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熊本県 合志市

平成22年 3月 定例会(第1回) 03月04日−05号




平成22年 3月 定例会(第1回) − 03月04日−05号









平成22年 3月 定例会(第1回)


            平成22年第1回合志市議会定例会会議録 第5号

平成22年3月4日(木曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成22年3月4日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 諸般の報告について
 第2 (議案第52号)合志市自治基本条例の制定」について(継続審査事件)
    [総務常任委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、表決]
    修正動議(議案第52号)合志市自治基本条例の制定」について[提案理由の説明、質疑、
    討論、表決]
 第3 (議案第1号)合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例」から(請願第2号)後
    期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出に関する請願書」まで22件に
    ついて
    [各委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、表決]
    ただし、22件の議案等の番号は、
    (1)議案第1号(2)議案第2号
    (3)議案第3号(4)議案第4号
    (5)議案第5号(6)議案第6号
    (7)議案第7号(8)議案第8号
    (9)議案第9号(10)議案第10号
    (11)議案第11号(12)議案第12号
    (13)議案第13号(14)議案第14号
    (15)議案第15号(16)議案第16号
    (17)議案第17号(18)議案第18号
    (19)議案第19号(20)議案第20号
    (21)請願第1号(22)請願第2号
    とする。
 第1 (議員提出議案第1号)永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に
    反対する意見書」の提出について
    [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第4 (議案第21号)財産の譲渡」について
    [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第5 閉会中の所管事務継続調査の申し出について(総務、産業建設、健康福祉、文教、議会
    運営の各委員長)
 第6 議員の派遣について
    閉 会
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第52号 合志市自治基本条例
 議案第1号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例
 議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)
 議案第3号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第4号 平成21年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 議案第5号 平成21年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第6号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
 議案第7号 平成21年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)
 議案第8号 平成21年度合志市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)
 議案第9号 平成21年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第10号 平成21年度合志市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算
 議案第12号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計予算
 議案第13号 平成22年度合志市老人保健特別会計予算
 議案第14号 平成22年度合志市介護保険特別会計予算
 議案第15号 平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第16号 平成22年度合志市下水道特別会計予算
 議案第17号 平成22年度合志市農業集落排水特別会計予算
 議案第18号 平成22年度合志市水道事業会計予算
 議案第19号 平成22年度合志市工業用水道事業会計予算
 議案第20号 菊陽町道路線の承諾
 議案第21号 財産の譲渡
 請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願
 請願第2号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出に関する請願
 議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方賛成権付与の法制化に反対する意見書」の提出
 閉会中の継続調査申し出
 議員の派遣
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  村 上  旭  君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  出 口 増 穗
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  田 嵜  勝 
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 諸般の報告について



○議長(柏尾武二君) これから日程第1、諸般の報告を行います。本件につきましては、地方自治法第199条第9項の規定に基づいて、平成21年度の定期監査の結果が監査委員から報告されております。内容につきましては、報告書の写しを配付しておりますので、ご確認下さい。

 以上で諸般の報告を終わります。

               ――――――――――――――――



△日程第2 議案第52号 合志市自治基本条例について



○議長(柏尾武二君) これから日程第2、議案第52号、合志市自治基本条例の制定についてを議題といたします。本件は、去る12月定例会において、総務常任委員会に閉会中の継続審査を付託した事件です。総務常任委員長の報告を求めます。

 辻総務常任委員長。



◎総務常任委員長(辻敏輝君) 総務常任委員長報告をします。

 平成21年12月7日、平成21年度第4回定例会において、総務常任委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第105条の規定により報告いたします。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております「総務常任委員会審査報告書」のとおりです。なお、本件は12月18日に閉会中の継続審査とされた事件であります。審査の経過は、12月7日、1月8日に4常任委員会の連合審査会を開催、1月19日、2月25日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。付託された事件の審査結果と、審査の過程において論議された主なものをご報告いたします。

 まず、審査結果につきましては、議案第52号、合志市自治基本条例の制定について、本件は挙手により表決の結果、賛成多数で「原案を可決すべきもの」と決定いたしました。

 続きまして、審査の過程で論議された主なものを報告いたします。

 第1条の目的について、委員より、各種の基本的人権を保障する責任の打ち出しが弱い、明記すべきであるという意見が出されました。これに対して、市民主役のまちづくりを進めることを目的とするとあり、市民福祉の向上や人権の尊重も含まれており、原文のままでよいという意見が出されました。

 第4条の自治の基本理念について、自治体の経営と役割は相容れない。削除すべきとの意見が出されました。これに対して、今や自治体も運営から経営の時代であり、この表現は問題ないという意見が出されました。

 第5条の市民の責務について、説明不足の指摘及び参画と協働について理解してもらえるかとの意見がありました。これに対して、このまま条文を残して、市民の皆さんも関心を持って市政運営に参加していただきたいとの意見が出されました。

 第8、9、10条の市議会の役割及び責務について、連合審査会において、自治法で明記されているので削除してもよいのではという意見がありました。これに対して、委員より市民の皆さんに議会を身近に感じてもらうためにこの条文があると思う。原文のままで良いという意見がありました。

 第31条での「自治基本条例推進委員会は、位置づけや運営方法等に暖昧な点があるので削除すべきである。」という指摘が連合審査会で出ました。これに対して、この条例を具体的に推進していくためには、調査・検証も必要であるとの指摘が委員よりありました。

 討論については、今回の条例は住民の責任を強調してニーズには応えていない、根本が欠落しているという理由から反対しますとの討論がなされました。

 賛成の立場から、合志市のまちづくりを進めるためには、ここに示された市民と議会と行政が一体となって進める必要があり、市民の参画と協働が特に必要である。よって、この条例が必要であり賛成します、との討論がなされました。

 また、反対の立場から、この自治基本条例の周知が市民にされているとは思えない。条例は多数決ではなく、全会一致で可決すべきだと思う。よって反対するとの討論がなされました。

 賛成の立場から、この条例は市民の目線でできている。作る前にPRすることも大切だが、ここから始まるのだということで、この条例を制定させて、広く市民の皆さんに伝えていく。よって賛成であるとの討論がなされました。

 以上で、平成21年第4回定例会において総務常任委員会に付託され、閉会中の継続審査とした議案第52号についての委員会の審査報告を終わります。

 議員の皆様には、委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 総務常任委員会の審査結果は、ただいま辻委員長から報告があったとおりです。

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑をされる方は、次の点にご留意願います。

 質疑の回数は、3回以内です。

 発言は、質疑者並びに答弁者ともに簡明に願います。なお、質疑は委員長報告に対する質問ですので、一般質問にならないようご留意願います。

 以上を申し上げまして、早速質疑を行います。

 総務常任委員長報告に対しましては、質疑の通告がありますので、これを許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。

 私は、委員会の審議を傍聴いたしましたけれども、反対討論の中で松井議員が指摘しましたパブリックコメントの少なさ、説明会への市民の参加の少なさなど、また多数決で決めるのは問題があると、全会一致がいいんではないかということに非常に感銘を受けました。条例によってですね、市民に、行政に強制的に参加させるなどの問題点も指摘されているのにですね、一字一句訂正されないで、討論では条例をつくってから説明すればよいというような意味の暴論まで飛び出してですね、採決を行っています。こんなに急いで問題があることをですね、やらなければならないことについての議論はなされましたか。



○議長(柏尾武二君) 辻総務常任委員長。



◎総務常任委員長(辻敏輝君) お答えいたします。

 連合審査2回、あるいは全員協議会、委員会2回というようなことでですね、議会のときには相当な思案を重ねたというふうに理解しております。

 また、委員会においても、そのような異論が出たことは十分承知しておりますが、皆さん方の総意として、今回、制定という委員会の決定にさせていただきました。

 それとパブリックコメントの少なさ、説明会の参加の少なさ等が指摘されております。これにつきましてもですね、なかなか判断が、個々の主観によるものが非常に多いということでこのような結果になったのではないかというふうな認識を持っています。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 説明はわかりましたが、私たちは、やっぱり議会でもっと全員で審議すべきだったというふうに考えています。そのことだけを指摘して終わります。



○議長(柏尾武二君) 次に、濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 7番、濱口正曉です。

 議案第52号、合志市基本条例制定について、第31条について質疑します。

 本条例は、これからのまちづくりを進める中で市民・議会・行政が協働して進めることが必要と考えます。連合審査で多く出た推進委員会の是非について、どんな討議がなされましたか。そのことについてお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 辻総務常任委員長。



◎総務常任委員長(辻敏輝君) 連合審査につきましては、推進委員会の是非というようなものは指摘はございませんでした。その内容、構成要員、そのような問いかけはございました。またその役割等に関しては非常に不明確であるというふうな指摘等もございました。しかし、その中で事務局よりこの審査委員会自体が推進委員会を先行させるというふうなことは根拠のない条例に基づく先行的な問題であるというような説明がなされました。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) またこの条案については、成立後、不備があれば修正することができるというふうになっております。つきましては、このことについて何か委員会の中で討議がされたかどうか、そのことをお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 辻総務常任委員長。



◎総務常任委員長(辻敏輝君) 先ほどのお答えに重なろうかと思いますけれども、何しろ本案がまだ成立していないというような条件でございまして、過程の問題ということになろうかと思いますので、不備があれば修正することができるというのは、もう条文にうたってあるということでですね、認識をされて、これに関しましての意見等はございませんでした。



◆7番(濱口正曉君) 終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、総務常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 これで、委員長報告に対する質疑を終了いたします。本件に対しては、吉廣満男議員並びに池永幸生議員から先に配付しましたとおり、修正の動議が提出されております。よって、これを本件と併せて議題とし、提出者の説明を求めます。池永幸生議員。



◆15番(池永幸生君) おはようございます。15番、池永です。

 議案第52号、合志市自治基本条例の制定について、修正案を提出いたします。

 提出の内容は、条例中31条の削除を求めるものでございます。31条に、市長は附属機関の合志市自治基本条例推進委員会の制定を謳ってありますが、まずこの委員会の組織また運営が明記されておりません。最高規範とするような条例ならば、先にこの組織・運営も謳い込むべきではなかろうか。また、この委員会は、市長の附属機関、そしてその調査権を持ち、市長に進言することができる。言い方を変えますならば、市長の本当の専属の権力を持った機関ができはしないか、そのような危惧をいたしております。この文言が市長の諮問機関、皆さんの意見を聞きながら取り入れて、新しいこの合志市のつくりに、そのような機関ならば納得しますが、附属機関、本当の市長だけの機関になりはしないか。またこの機関がものすごい力を持つことによって、歪んだ市政の運営になりはしないか、そのような危惧もいたします。

 また、この機関による市民の制限、そしてまた議会に対する制限も表れるのではなかろうか。議会というのは、4年の1回の付託を受けております。この現社会では二元代表制度、首長と議会というのは4年に1回市民の洗いを受ける、そのような場も決められております。もしこの中に謳われるように議員が働きがない、そのような調査機関の報告でもあったときに、しかしながら議員は4年に1回付託を受けて、もし働きが悪いなら市民の方たちから選ばれない、そのような選挙制度もあります。そのようなことから、ほかにもいろんな修正をする案号もありましょうけど、とりあえず私はこの31条を削除し、32条を31条に、そしてまた33条を32条に、このように修正することを提案の理由といたします。



○議長(柏尾武二君) 以上で、提出者の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。質疑に対する注意事項につきましては、先に申し上げております。ご留意願います。

 質疑はありませんか。尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 今、31条の削除についてお話を伺いました。そうしますとですね、関連として32条の文言が入ってまいります。これをですね、自治基本条例の推進委員会が委員会の意見を尊重し、必要に応じて見直すことができるとあります。そうしますと、ここで委員会という文言に対して、その中ぶらりんになって、これをまず改正しなくちゃならんと思います。そういうことで、31条だけの修正はおかしいんじゃないかと思うんです。お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 答弁を許します。池永幸生議員。



◆15番(池永幸生君) 私は、このとりあえず31条、まずこの委員会の削除を提案をさせていただいております。今、尾方議員からの発言によると、この32条の委員会が生きるのではなかろうかというお尋ねに対して答弁いたします。もちろん、今言われたような形での矛盾さは出るやと思いますが、とりあえず私はこの31条について、この委員会を違う形、諮問委員会、そういった形でも形を変えるならばという思いでのこの32条の生き方になるやと解釈しております。

 終わります。



○議長(柏尾武二君) ほかに質疑はありませんか。坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) この31条というのは、この条例の運用状況を確認して基本的事項について調査審議するという、そういう非常に大きな役割を担っていると思います。そういう意味で、この推進委員会の設置を削除するということは、こういう役割が必要ではないというふうに考えているんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆15番(池永幸生君) 役割自体は必要性を感じしておりますが、この市長の附属機関を本当の市長とのつながりの密度から、協力者からいってからの危惧を考えての削除でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) はい、そういうことであるならば、これを削除するということではなくて、むしろ修正をする、この中の中身を変えるということで提案されるべきではないでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆15番(池永幸生君) 私はその修正よりも、このこと自体、この附属機関ということ自体をまず削除したい、そのような考えでの提案でございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) この条例の私は一番大事な部分が31条だというふうに思っています。そういう意味で、この条文を削除するということは、もともとはこの条例が必要じゃないというふうに考えているのではないでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆15番(池永幸生君) 自治基本条例自体は、私は必要性があると思います。しかしながら、本当に豊かな暮らしをする行政と議会と市民の方たちならば、ここまでの強力な組織は要らない。本当に話し合う場をもっともっと広めて進めるべきではないか、そのような市民憲章的な自治基本条例ならば喜んで賛成すると思います。



○議長(柏尾武二君) ほかに質疑はありませんか。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) お伺いします。

 実は、執行部とのディスカッションというか、やりとりがありましたときに、私もですね、この3項の内容、委員数、規模等について確認をしております。これは、池永議員の方も覚えていらっしゃると思います。そのときに、いわゆる執行部の方からは20名以内で年2回程度、あるいは議員からは委員会の構成、常設の委員か、または費用はどうなっているのかということで、市民・議会・行政の三者で委員会を構成し、常設で報酬を出すことを考えているというふうになされているんですけれども、そのいわゆるこの認めるということなんですけれども、実際にそれを担保する、つまりそれをきちっと形にする委員会ということをどこで担保しようとするのか、どこでチェックしようとするのかというのが示されないとですね、非常に、先ほどのその委員会のですね、次の条例の委員会の部分とのやっぱり整合性がですね、出てくると思うんですが、この答弁も前提にして、もう、つまり委員会の構成ということで、とりあえず、これは口頭での答弁だったと思いますけれども、それも前提に議会と行政と市民で構成する委員会としてもだめというふうにお考えなのかどうか。もう一度、先ほども出ましたように、次の委員会というのがですね、まだ残っていますよね、条例の中で。それはもう少しきちっと整理されてですね、提案された方がいいと思うんですが、まず委員会の構成の執行部に対する答弁に対して、今、どういうふうに思っていて、それも含めてどうなのかというご意見、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆15番(池永幸生君) この委員会は、今、神田議員が言われたように、運営進行を見届けるための委員会という見方での発言かと思います。私もそこの見方には、やぶさかではございません。同じような見方だと、この委員会の普通の通常の委員会ならですね。しかしながら、先ほども申しましたように、市長の附属機関、市長に対して進言することができると、そのような、ちょっと歪んだ委員会になりはしないか、その危惧で、まずはこの31条を削除したいと、そのような思いでございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 時としては、チェックするというか、その必ずしもですね、この提案が、このときの議論とというのは、割といろんな議員からも出ています。ただ、歪むというんですかね、つまりチェックを逆にどういうところでこの自治基本条例を推進し、それをどう担保していくのか、進んでいるのかといったときの検証機関みたいなものがどこも出てこないで、簡単に歪むと言えばそういうこともあり得るかもしれないんですけれども、どこで担保するのか、どこでチェックして、この条例としてですね、活かしていくのかというのがどうしてもわからないんですけれども、議員として、提案者としてどのようにお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 池永幸生議員。



◆15番(池永幸生君) その担保に、29条に住民の請求または発議が謳ってあります。このことでも市長に直接住民の方たちからの請求もできるわけですから、この29条も有効に使うならばという思いをしております。



○議長(柏尾武二君) ほかに質疑はありませんか。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。最初に、原案に対する討論を行います。

 まず、通告により、原案に賛成の討論を許します。松下広美議員。



◆19番(松下広美君) それでは、議案第52号ですけれども、合志市自治基本条例の制定につきまして、私は原案に賛成の立場から討論を行います。

 私なりにこの条例について、もうその必要性を少し前置きとして述べさせていただきます。合志市は、合併して4年になります。本当にですね、私は合志市の市民に住民の方がなっているのかと、そういう気持ちがあるのかということをまず私は疑問に思っておるところでございます。と申し上げますと、まだまだこの旧町、元の意識が大変こう根強く残っているんじゃないかと。となれば、まず合志市として合併して、その一体性、その一体感がないと、私はそのようなことを思うわけでございます。ですから、私はこういった自治基本条例ですよね、こういったことをつくって、そしてそれぞれの役割で持っていく必要があるということを思って、私はこういうことの必要性があるというふうに思っておるところでございます。この合志市の本当に新しいまちづくりを進めるためには、やはりこの基本条例の中にも謳ってありますように、市民それから議会、それから行政が一体となり、それぞれのやはり役割を持って、そして市民の参画、そしてお互いの協働ですね、お互いによる協働の下に、やはりこれは進めていくための私は必要なこの自治基本条例であるというふうに私は認識をいたしております。この条例の策定にあたりましては、やはり専門家も入っておられます条例検討懇話会、これが20名で組織されて、その中でいろいろ検討されております。私たちも総務委員会とそういった関係者の方で懇話会を持ったわけでございますけれども、その中でいろいろとお話がありましたように、本当に1年半もかけられて、しかもその会議の中ではですね、夜遅くまでかけて話を進めたということもおっしゃられたわけです。そういういろんな、そういうことをしながら、本当に素晴らしい私は原案が策定されたというふうに思っております。その原案を基にですね、それから地元のための説明会もなされております。先ほど多少説明会に人数が少なかったというご意見もありましょうけれども、それはそれとして今後の啓発等にもあろうかと思いますけれども、やはりこれを受けて住民の説明会もなされておりますし、アンケートも実施されたかと思いますし、また庁舎内の職員によります、職員による内部検討、これも十分されております。それから、総合政策審議会というのもあります。そして、その方々にもですね、提案されておりますということで、多くの市民のですね、多くの方々に意見を聞いておられるわけです。そして、この懇話会の中で慎重に、やっぱり意見をですね、いろんな意見が出た分については、やはり吸い上げられて、慎重審議をされて、私はこの原案が作成されたということでございまして、私は、この内容的にも十分納得できるこの合志市の自治基本条例の原案であるということで私は理解しておりますので、この原案に対して賛成をするものでございます。

 どうか議員の皆様方のご賛同方をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(柏尾武二君) 次に、通告により原案に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、議案第52号、継続審議となっておりました合志市自治基本条例の制定について、反対の立場からの討論を行います。

 まずはじめに、私たち日本共産党市議団は、自治基本条例の制定自体に反対をしているのではありません。私たちは、自治基本条例をつくるならば、何よりも憲法と地方自治法の精神を真に地方自治に生かすという姿勢が大切だと考えております。しかし今回の条例案では、憲法や地方自治法で定められている住民の意思に基づいて地方行政の運営を行うという地方自治の本旨、また住民の福祉の増進を図ることを基本とするとしている地方自治法で定められた自治体の使命、この大事な2つの柱が条例から抜け落ちており、そのために行政の責任があいまいにされ、逆に住民に責任や義務を押しつけるものになっております。皆さんももうご承知のように、地方自治の根幹は住民自治であり、自治基本条例であれば地方行政が住民の意思に基づいて行われるべきものであることを第一に明記すべきであります。ところが、条例案第5条、市民の責務では、逆に市民に対して市の目指す方向性及び理念を理解し、積極的な参画に努めますとしております。この規定では、住民の意思よりも市の目指す方向性や理念が優先され、市民の意見を取り入れるのは行政方針と一致している場合だけとなりかねず、圧倒的な市民の声と行政方針が異なる場合、すべて行政決定を市民に押しつけるという住民自治を否定する事態を引き起こしかねません。また、第4条自治の基本理念には、自立した自治体経営が掲げられております。これは自治体経営論の立場に立つものであり、公共料金の値上げ、増税、福祉や医療、教育などの分野の切り下げを合理化してしまうものであります。自治体経営論は、97年に橋本内閣の6大改革で打ち出されたものであります。その正体は、多国籍企業化が進む中で財界の利益を優先させるための財界主導の政策であります。その3つの柱は、規制緩和、地方分権、民活であります。こういったことが構造改革の中で進められてきました。その中で皆さんもご存じのように、労働者の非正規化、あるいは農業の衰退、こういうものが行われまして、国民生活は衰退をしてまいりました。その中から生まれた自治体経営論は、利益を追求する株式会社と同じように、法律を第一に考え、福祉を切り捨てる手法として地方に押しつけられてきたものであります。仮にそれを採用するにしても、それは住民が決めることであります。市はあらかじめこういう政策や方針を打ちだして、枠を最初からつくって、住民をその枠の中で判断させようとしております。これは住民自治の放棄というのではないでしょうか。こういった内容の自治基本条例は容認できません。今や自治体も運営から経営への時代へと、こういう主張があります。皆さん、これは一体誰が言ったのでしょうか。中央政府が地方に押しつけた方針であります。それが全国の多くの自治体で言われておりますが、そのどこにですね、皆さん、地方自治があるでしょうか。地方の意思よりも中央の意思が優先される地方自治が皆さん、一体あるでしょうか。何事も住民の意思に基づいて、住民が主体となって進めるのが自治体の本当の姿だと思います。しかし現実は、国の枠の中で、その枠の中に住民を押し込めようとしている。だからですね、この一番大事な住民の意思に基づいて地方行政を行うという、住民が主権なんだということ。そして、この福祉の向上、こういうものがですね、入れようと思っても入る余地がないんです、この条例には。これはですね、住民の意思よりも行政の意思を優先させることになっていると思います。また、市民への説明不足の問題も出されました。この条例案のこの市民への説明、市民への説明は4カ所で開かれて、56名の参加であったということです。人口5万5,000人に対して56名、またパブリックコメントの意見も5件と。私は、市民への説明不足があるんじゃないかと思います。先ほど今村議員の質疑の中でも、総務委員会の中での議論が出されました。条例をつくってから説明をしようじゃないか。しかしこれこそですね、皆さん、この発言こそ住民とつくり上げた条例というようなことは言えないと思います。本来、こういう最高法規と、市の最高法規と言われるような問題は、もっともっと時間をかけて、3年や4年、じっくり時間をかけて市民の皆さんの意見も聞いて、行政や議会もですね、もう真剣にもっともっと時間をかけて議論をするべきであるというふうに思います。こういう問題から、私は中身の問題と、あと市民への説明の問題、意見の集約の問題も含めてもっともっと議会で議論しようじゃないかと総務委員会でも言わせていただきました。市民も、行政も、議会も、もう一回一緒になって、もっともっとじっくり議論を尽くそうじゃないか、そう言いましたけれども、総務委員会の中では強行的に採決をすることになったわけであります。こういう中身の自治基本条例、もっと私はじっくり、継続審議でですね、議論をしていこうじゃないかということだったんですけれども、採択も強行的なものであったということから、私はこの議案第52号、合志市自治基本条例の制定について、反対をさせていただきます。

 以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 次に、通告により、原案に賛成の討論を許します。坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 議案第52号、合志市自治基本条例制定について、賛成の立場で討論します。

 この条例は、自治基本条例検討懇話会委員の皆様方が時間と労苦を重ね、みんなで考え、一つ一つの言葉に思いを込めてつくられたとお聞きし、そのことに、まず深く敬意を表します。弁護士や法学者などの専門家を中心とした作業ではなく、市民の目線でできていることが何よりも素晴らしいことだと思います。

 第3章、市議会の役割及び責務については、議会の役割を外した方がいいという意見がありましたけれども、この条例は市民、議会、行政が志しを合わせて協働によるまちづくりを行うためのものであり、議会の役割は非常に重要であり、決して外すことのできないものだと思います。

 31条では、合志市自治基本条例推進委員会の設置が謳われています。この条文を削除する修正案が出されていますが、私は推進委員会の役割はとても大切だと考えています。条例制定後、この条例が生かされているかどうか確認し、推進するために非常に重要な役割を担うものです。条例が必要だと言いながらこの条文を削除することは、市民が主役のまちづくりを進めるという条例の目的を著しく損なうものです。この条文を削除することは、この条例を骨抜きにし形骸化してしまうことです。この31条は、なくてはならないものだと考えます。条例はつくっただけでは意味はなく、これを使うことで条例が生きてくるものです。そのためには、定期的に条例の運用状況を確認し、問題点を点検整理する作業が不可欠です。制定された後、どう使いこなしていくのか、また使っていく中で不備な点や使いにくい点は修正することができますし、そのようなことが大事だと思います。その役割が31条の自治基本条例推進委員会です。私はこの条例を制定し、住民に広く知らしめる、今まで実施してきた市政座談会のように数ヶ所で終わるのではなく、もっときめ細かい行政区ごとぐらいの説明会が必要だと考えています。今までの市政座談会の参加者が少ないことを反対の理由にする後ろ向きの議論ではなく、多くの住民にこの条例を知らせるための努力を行政と一緒になって私たち議員もするべきではないでしょうか。条例の制定はこれで終わりではなく、これから始まるのです。条例をつくるときに、多くの住民の声を聞くことも非常に大切です。でも、今の合志市の現状では、市民の参加があらゆる面で少ない、そのためにこの条例をつくって、もっともっと広く市民参加を呼びかけていくことが大事ではないでしょうか。この自治基本条例は、市民参加を求めるための条例です。この条例をつくっていく、この条例があることで、市民の参加をもっともっと増やす、それが大切だと思っています。1日も早くこの条例を制定し、市民と一緒に素晴らしいまちづくりをしていきたいと思っています。皆さんの賛同で、この条例を制定させましょう。よろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 次に、通告により原案に反対の討論を許します。来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 11番、来海です。

 議案第52号、自治基本条例の制定について、次の2点において反対の立場から討論を行います。

 私は、4年前の合併にもう少し時間をかけて検討し、アンケートを行い、住民の声を聞いてほしいという理由で反対しました。旧合志町では、2町合併の可否を住民投票が無理なら、せめてアンケートを行って決めてほしいという声が大でしたが、秋吉町長は時間がないからと行われませんでした。その後、熊本市との合併協議の中で、益城町、城南町、植木町が住民投票を行いました。私はテレビや新聞の報道を見るたびに、この3町でできて、なぜ合志町ではアンケートすらできなかったのか、あのとき何でもっと頑張らなかったのかと自分を責め続け、深く心の傷として残っています。12月の連合審査時に第6章、参画及び協働によるまちづくり、参画機会の充実、第26条で自治基本条例が最高規範であるならアンケートなどの参画制度を定めるべきだと意見を述べましたが、2月25日の総務委員会の審査では、アンケートについてはこのままでいいという意見でした。私は、一般の市民が行政に対して意見の集約や異議を唱えるとき、住民投票と言わないまでもアンケートという場合が大だと思います。アンケートについては、給食問題のときもアンケートを行ってほしいとの議会での一般質問に、市長は必要ないと行われませんでした。一方、都合のよいときは市民アンケートによるからと述べられます。尊敬する片山善博元鳥取県知事は、自治基本条例が流行だが、真に市民のためになるのか見極めなさいと教えて下さいましたが、アンケートの参画制度を設けないと行政の都合のよいように使い分かれる恐れがあると危惧します。

 また、提案者の市長に、私は基本的には住民自治基本条例に賛成ですが、この条例で市長はどういうまちにしたいのか考えが見えませんので、この点について伺いますと、一般質問を行いました。懇話会、審議会の方々のお気持ち、熱意は痛いほど理解できますが、市長の答弁で理解できたら賛成しようと考えていたのですが、残念ながら全く理解できませんでした。

 以上の理由から、議案第52号、自治基本条例の制定について、反対します。議員の皆様の賛同をお願いして、反対討論を終わります。



○議長(柏尾武二君) 次に、通告により、原案に賛成の討論を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 神田です。

 議案第52号、合志市自治基本条例について、賛成の立場から討論を行います。

 私は、昨年の3月議会で、この合志市自治基本条例について一般質問をし、大住市長と議論をしました。このとき、私は自治基本条例をつくる際に大住市長が読んだ自治基本条例のつくり方を読み、かつ3月8日の午前開催のヴィーブルの研修室での市民討論会に出席した上で質問をしたのです。このときに、自治基本条例のつくり方の中に、自治基本条例だからこそ、きちんと必要性を議論してつくるべきで、首長、いわゆる市長の政治的なパフォーマンスや当市の勲章の1つとして自治基本条例をつくることがないようにしっかり議論すべきであるということを発言しました。

 それから、12月議会にこの議案が提案され、市長をはじめとする執行部からの説明の場が持たれました。市長の説明は依然として抽象的で、この自治基本条例が成立したらどのような自治体になるのかが極めて不明確であるということを改めて認識しました。

 しかしながら、私なりにこの自治基本条例を必要と考えるのは3点あります。

 1つは、地方自治法だけで自治体の設計図は書けないということです。

 2番目に、地域ごとの自治体政府、住民との信託契約が必要であり、その契約書としての条例が必要であるということ。

 3番目に、地域社会を形成していく上で自治体政府の役割、議会の役割、市民の役割、企業等あらゆるセクター間の諸関係を設計しなおし、地域社会を市民自らがコントロールできる仕組みが必要であるということです。つまり、地方分権型システムにおける地域社会づくり、まちづくりのルールがこの自治基本条例であるというふうに思います。

 この3点において、私は必要だと思います。

 地方分権を否定し、いつまでも中央集権の国家を望むなら、この自治基本条例は要りません。国が口出ししない分だけ自治体政府の行動を監視し、過ちを指摘し、是正していく、そこの責任は市民に戻ってくると考えるべきでしょう。

 では、自治基本条例がなければ何か明日から困ったことが起こるのかというと、そうではありません。だから、自治基本条例ができたということに、これまでできなかったことが突然できるわけでもありません。ただ一つ言えることは、この自治基本条例ができることで行政側、いわゆる合志市の執行部側が窮屈になることが間違いありません。つまり、説明責任と市民が行政に託した権限や役割が書き込まれていますので、それに対応する責務が発生します。当然、その責務が果たされたかどうかについての監視の責任は市民ということになりますので、行政は常に市民の目を気にしながら公正な手続きを進めていくことが要求されます。条例ができあがって、その影響を被るのは、行政のやり方、行政の側であって、それ以外の市民生活、福祉といったものとが直接影響をもたらされるということはありません。さらに付け加えますと、自治基本条例の意義は、市町村長や議会での選挙で、その人たちが替わっても後退されない、誰がなってもこのレベルは絶対後退させないという自治の水準を明確に文章化していく、そういう役割を持たせるものだというふうに思います。今回の合志市の自治基本条例案は完璧なものではありません。いろいろな不備な点については、私も議論の中でお伝えをしておきますが、私はこの1点において、自治基本条例案は必要だというふうに思いますし、もともと自治基本条例についてはつくるべきだという考えにおいて、今回の条例案については成立させるべきだと思います。不十分な点は多々ありますし、市長がそれに説明できていないというところについても多くの議員のご指摘のとおりだと思いますけれども、やはりこの新しい時代というか、現状の中で自治体のまちづくりを示す、その設計図をつくる自治基本条例が今、時代には要求されているという立場において、議案第52号、合志市自治基本条例について賛成の討論を行います。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 次に、通告により、原案に反対の討論を許します。吉廣満男議員。



◆20番(吉廣満男君) 20番、吉廣です。

 議案第52号、合志市自治基本条例の制定に反対する立場から討論をいたします。

 本条例は、合志市の規範となる条例と明記され、そのとおりだと思います。規範となる条例の原案作成のあり方がいかがなものかと思います。それは、議会の関わりが少なすぎるというものです。総合政策審議会参加の常任委員長4人が協議に加わっていますが、その4人は意見は言えたと思いますが、ほかの議員は原案審査であり、意見を言っても原案修正はされず、規範となる条例であれば、合併協議会のときのように一つ一つ持ち帰り、全員協議会等で協議し、全会一致で成立するぐらいの賛同者がなければおかしいと思います。今一度の審議をやり直し、最高の規範となるような条例の制定を願うものであります。よって、本条例の制定に反対します。

 議員の皆様の賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(柏尾武二君) 通告による賛成討論は、先ほどの神田公司議員の発言で終了しておりますので、続けて原案に反対の討論を許します。松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 13番、松井です。

 議案第52号、合志市自治基本条例について、反対の立場で討論をいたします。

 まず、2000年4月、地方分権一括法が施行されました。地方自治とは何か、憲法92条では、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると謳っています。地方自治には、団体自治と住民自治の2つがあり、団体自治には地方公共団体ができるだけ国の干渉を行うこと、住民自治とは地方自治の意思と責任に基づいて処理する考え方としています。自治体はますます自治能力を高めていく必要があります。そのためにも、本市におきまして、この条例の制定について市長の提案にもございましたように、合志市の市民憲章の下、市民主役のまちづくりを進めるためにも大変必要な条例であると述べられておりますし、地方自治の確立には条例の制定は必要だと思っています。けれども、条例の制定については一定のルールが必要です。市民・議会・行政の役割を定め、最高規範性を持つ条例です。自治基本条例の骨格をなすものは、例えば参画といった場合に参加をするという意味もでてきますし、協働といった場合に、今、地方の財政が厳しい中、行政の仕事を行政だけではできなくなってしまったものを市民にやっていただいて、それをもって協働するといった危険性がないわけではありません。そしてまた一番問題なのは、市民への検討会を4カ所しか行わず、合志市人口約5万4,000人の中、参加者は何と56名です。自治基本条例の周知が市民にされているとは、到底思えません。例えば、第2章の市民の責務及び権利というところで、第5条、第6条はとても大事な条文ですけれども、市民にまちづくりに取り組む自治の主体者として自覚していただくためにも、もっと細かに、丁寧に市民に説明をする必要があると私は思います。例えば飯田市では、時間はかかってもプロセスが大事と市民への説明会を丁寧にされておりまして、条文についても中学生からお年寄りまでわかるようにと、オリジナルな条例がつくられております。この飯田市、20地区で何と3,164名が参加をされています。そして、シンポジウムも行われています。私は毎回議会が終わった後に議会報告をしていますが、12月議会が終わった後、議会報告会の折40名ほどでしたが、自治基本条例のことを聞きましたら一人も知らないと言われ、1月もそうでした。自分なりに説明はしましたが、説明会は広報に付いていたけど、自分たちにとってそんなに重要な条例とは知らなかったという声がほとんどでした。北海道のニセコ町では町民の約9割方が条文の細かいことは知らなくても条例がつくられることは知っていたそうです。市民の方がほとんど知らないという中で条例が制定されていいのでしょうか。住民自治の憲法とも言うべきこの条例をそんなに急いで制定する必要があるのか、私には理解できません。市民に周知するために説明会をもっと細かくする必要があります。シンポジウムの開催も必要です。市長は、連合審査会の中で、より多くの人が理解されて制定をしなければならない、手間暇書けてやりなさいと指示をしたと言われました。住民自治を確立する上で市民主役のまちづくりを進めるためには、この条例が必要だとは認識をしております。けれども、条例制定までのプロセスが大事だということ、そして自治の憲法と言われる条例が市の基本となる性質上、本来全会一致で可決すべきだと考えております。そのような理由で、反対をいたします。議員の皆様の賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(柏尾武二君) これで、原案に対する討論を終わります。

 次に、修正案に対する討論を行います。

 まず、修正案に反対の討論を許します。討論はありませんか。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 神田です。

 議案第52号、合志市自治基本条例修正案に反対の立場から討論を行います。

 先ほどご説明をるるいただきました。しかし、条例上ですね、31条だけを非常に削っても現32条とのいわゆる整合性が著しく欠けておりまして、この修正案そのものが非常に不十分な修正だというふうに思います。この1点において、この修正案については反対です。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 次に、修正案に賛成の討論を許します。吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 9番、吉永です。

 議案第52号、合志市基本条例の制定に、修正案に対して賛成の立場から討論を行います。

 先ほどからあっておりますように、あまりにも性急すぎる条例制定に対して、我々としても総論としては賛成と。ただ各論になれば反対という部分があります。我々は、是か非かの判断を下す責任もあります。そうした中ですね、二極性という今の現状の中、我々議員が条例制定後の監視なり推進なりは常でありまして、先ほど賛成討論の中にありましたけれども、我々議会が責任を持って行っていけばよいという観点からも、31条の削除という部分に関して、31条削除しての自治基本条例とすることに賛成の立場といたします。

 どうか各位のご賛同をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 次に、修正案に反対の討論を許します。濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 7番、濱口正曉です。

 議案第52号、合志市自治基本条例の制定に対して、31条を削除した修正案に反対の立場で討論をします。

 合志市基本条例は、第1章、総則、目的、第1条に謳ってあるように、住みやすい合志市をつくるために市民が主役のまちづくりを進めることを目的とした条例です。合併協議会で旧2町がああしたい、こうしたいとまとめた新市建設計画を合併した合志市が、さらに総合計画として市民も参画したワークショップを経て練り上げたまちづくりの将来像をつくり、さらに実施推進するためのものです。この実現に向けて、合志市自治基本条例が平成20年4月から平成21年3月まで懇話会による16回の検討・討議を経て提言書として出されたものを、行政による内部検討、議会による全員協議会、市民によるパブリックコメント、総合政策審議会の討議を経て市長へ答申され、先日の平成21年12月議会に上程されたものです。この間、満2年が経過しております。決して短い時間ではありません。原案として私はまとまっていると思います。これをスタートとして、今から育てながら進めるべきものと思います。また当然、このことは議会へ条例修正が提案されたとしても、その時点時点で議会にて審議されますので、何ら問題が発生することはないと思います。条例そのものには賛成であるとするのであれば、育てながら推進すべきものと思います。よって、私はこの修正案に対して反対するものです。

 議員の皆さんの賛同をよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 次に、修正案に賛成の討論を許します。討論はありませんか。

 ほかに討論はありませんか。

 これで議案第52号の討論を終わります。

 これから、議案第52号、合志市自治基本条例の制定についてを採決します。

 まず、本件に対する吉廣満男議員並びに池永幸生議員から提出された修正案について、起立により採決します。本修正案に賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立少数です。

 したがって、修正案は否決されました。

 次に、原案について起立により採決します。原案に賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 採決の結果、起立11人です。ただいまの出席議員は22人ですので、このことは可否同数です。したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対して可否を採決します。

 本件については、議長は可決することを採決します。

 したがって、議案第52号については原案のとおり可決されました。

                ――――――○――――――



△日程第3 議案第1号から請願第2号まで



○議長(柏尾武二君) これから、日程第3、議案第1号、合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例から、請願第2号、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出に関する請願書まで、22件についてを一括して議題といたします。

               ――――――――――――――――

 議案第1号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例

 議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)

 議案第3号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成21年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第5号 平成21年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 議案第7号 平成21年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)

 議案第8号 平成21年度合志市農業集落排水特別会計(第1号)

 議案第9号 平成21年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第10号 平成21年度合志市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算

 議案第12号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計予算

 議案第13号 平成22年度合志市老人保健特別会計予算

 議案第14号 平成22年度合志市介護保険特別会計予算

 議案第15号 平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第16号 平成22年度合志市下水道特別会計予算

 議案第17号 平成22年度合志市農業集落排水特別会計予算

 議案第18号 平成22年度合志市水道事業会計予算

 議案第19号 平成22年度合志市工業用水道事業会計予算

 議案第20号 菊陽町道路線の承諾

 請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願

 請願第2号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出に関する請願

               ――――――――――――――――



○議長(柏尾武二君) ただいま議題といたしました22件は、各常任委員会に付託した事件であります。各常任委員会から委員会審査報告書が提出されております。

 これから、各常任委員会における審査調査の経過及び結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 まず、辻総務常任委員長。



◎総務常任委員長(辻敏輝君) 総務常任委員長報告の前にですね、字句の訂正をさせていただきます。3ページの「平成7年の最高裁判決により」を「き」に、また下から7行目の「十分調査研究するため」に、「十分」という重複した言葉がありますけれども、先の方の「十分」以下を「があり」まで削除させていただきます。

 それと、真ん中ほどでございます。「eL−TAX事業は65歳以上の高齢者の方の住民税から」とありますけれども、これを「を」に訂正させていただきます。

 総務常任委員長報告。平成22年2月18日(平成22年第1回定例会)において、総務常任委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第105条の規定により、報告いたします。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付してあります「総務常任委員会審査報告書」のとおりです。

 審査の経過は、2月19日、22日の2日間の日程で委員会を開催し、担当部局長・課長等から詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました。

 付託された事件の審査結果と審査の過程において論議された主なものをご報告いたします。

 まず、審査結果につきましては、議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)。ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る。議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算。ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る。

 以上の2件は、挙手による表決の結果、賛成多数で「原案を可決すべきもの」と決定しました。

 請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願書。本件は、委員1名退場の後、残り全員「不採択すべきもの」と決定しました。

 次に、審査の過程で論議された主なものを報告いたします。

 議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)。ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る。

 企画財政課関係。

 歳入歳出全般について説明がなされました。委員より、複雑で分かりにくいとの質疑に、国の通達及び財源の活用についての説明がなされました。委員より、地デジ対応テレビの配備についての質疑があり、配備に当たっては、地デジ対応テレビの設置が必要か不要か判断し、整理統合するとの説明がありました。また、委員より、公共交通の補助金の算定根拠について質疑があり、走行経費、維持経費、人的経費等で算定していると説明がありました。

 市長公室関係。

 委員より、一般消耗品の減額で、プリンタートナーリサイクル利用について質疑があり、リサイクル用品で対応し減額を行ったとの説明がありました。

 市民課関係。

 委員より、泉ヶ丘支所の清掃管理費についての質疑があり、予算額は192万9,000円であったが、入札では119万5,530円、残が73万3,000円であり、樹木管理費は予算額が217万円であったが、入札では203万7,000円で残が13万3,000円との説明がありました。

 討論につきましては、反対の立場から、今回の補正予算には人事院勧告に基づく期末手当のカットが行われており、地域経済に与える影響及び労働強化も行っているため反対しますとの討論がありました。

 また、賛成の立場から、人事院勧告に従って行うということでもあり、この不況の中で妥当であるとの討論がありました。

 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算。ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る。

 企画財政課関係。

 委員より、庁舎の機構配置の質疑があり、部署の配置は変わらないが、両庁舎に必要な増改築等は行って対応するとの説明がありました。

 市長公室関係。

 委員より、市長の公用車への質疑があり、運転手は委託先を検討中ではあるが車は別との説明がありました。

 総務課関係。

 防災無線の難聴問題について質疑があり、聞こえやすくなるよう努力するとの説明がありました。

 税務課関係でございます。

 委員より、職員の資質向上についての質疑があり、研修旅費の予算確保に努力したとの説明がありました。

 環境衛生課関係。

 委員より、ごみ減量事業のダンボールコンポストについて、以前は職員が説明を行っていたが、現在はどのようになっているのか、との質疑がありました。平成21年度は職員が行っていたが、平成22年度は虫の発生などによりやめてしまう方が多いため、講師の派遣を依頼して、説明会の充実を図りたいとの説明がありました。

 討論につきましては、反対の立場から、eL−TAX事業は65歳以上の高齢者の方の住民税を天引きする事業であり、市民が納税する権利を侵害するものであり反対との討論がありました。

 また、賛成の立場から、この予算については行政評価システムにのっとり十分に検討されたものであり、必要最小限の事業予算を組み入れてあると解釈するので賛成であるとの討論がなされました。

 請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願書。

 本件を審査する中で、継続審査にすべきという意見がありましたが、4対1で否決されました。

 討論では、外国籍であったとしても、永住外国人は納税の義務を負っている。憲法の地方自治の精神とも合致し、平成7年の最高裁判決を機に地方参政権付与せよということで、地方議会の議決が累計で1,500自治体であがっている。OECD加盟国30ヶ国で二重国籍も地方参政権も認められていないのは日本だけであるという反対討論がありました。

 また、継続審査の立場から、教育の立場と領土、安全保障の問題等があり、十分調査研究するために継続審査としたいとの討論がありました。また、議論は前々から行われてきた案件であり、継続してやる必要はないとの討論もありました。

 以上で、平成22年第1回定例会において総務常任委員会に付託されました議案2件、請願1件の審査報告を終わります。

 議員の皆様には、委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 次に、坂本産業建設常任委員長。



◎産業建設常任委員長(坂本武人君) 続きまして、産業建設常任委員長報告を行います。

 平成22年2月18日(平成22年第1回定例会)において、産業建設常任委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第105条の規定により報告します。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております「産業建設常任委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の経過としましては、2月19日、22日、23日の3日間の日程で委員会を開催し、担当部局長、課長及び班長、主幹等から詳細な説明を受け、また現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。

 付託された事件の審査結果と審査の過程において論議された主なものをご報告いたします。

 まず、審査の結果につきましては、議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)。ただし、産業建設常任委員会に付託された事項に限る。議案第7号 平成21年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)。議案第8号 平成21年度合志市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)。議案第9号 平成21年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)。議案第10号 平成21年度合志市工業用水道事業会計補正予算(第1号)。議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算。ただし、産業建設常任委員会に付託された事項に限る。議案第16号 平成22年度合志市下水道特別会計予算。議案第17号 平成22年度合志市農業集落排水特別会計予算。議案第18号 平成22年度合志市水道事業会計予算。議案第19号 平成22年度合志市工業用水道事業会計予算。議案第20号 菊陽町道路線の承諾。以上11件については、いずれも内容を妥当なものと認め、全会一致で「原案を可決すべきもの」と決定しました。

 続きまして、審査の過程で論議されました主なものを報告いたします。

 議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)。ただし、産業建設常任委員会に付託された事項に限る。

 農業委員会関係。

 委員より、農用地利用集積助成金について、交付対象となる利用者の契約期間は、との質疑に対し、利用権設定時における5年及び10年以上の契約に基づき支払うこととなっている、との答弁がありました。

 農政課関係。

 委員より、地域営農組織育成緊急支援補助金の減額理由は、との質疑に対し、当初一般会計で受け入れる補助金の計画であったが、県と市の担い手育成総合支援協議会の協議の結果、市の協議会の事業として行う集落営農組織法人化等促進対策事業で取り組んだため、国から市の協議会への直接補助金に入れ替わった、との答弁がありました。

 建設課関係。

 委員より、国の2次補正として今回あがっているきめ細かな臨時交付金事業の課内における補助対象基準及び事業の内訳は、との質疑に対し、市の方針として、土木建設の地場育成を基本とした事業であり、併せて用地買収等を含まない本年6月までに発注できるものが基準となっている。内容としては老朽化に伴う舗装打ち換え7件を予定しており、国の経済対策事業でもあることから、21年度繰越で進めてまいりたい、との答弁がありました。

 また、委員より、私道等整備事業の21年度実績について確認したいとの質疑に対し、21年度は6件の申請があり、うち2件が完了していない状況ですが、年度内には完了する予定であるとの答弁がありました。

 都市計画課関係。

 委員より、住宅管理費内工事請負費の事業詳細について説明を求める、との質疑に対し、市営住宅の改修費用になっており、西沖住宅のサッシ改修、御代志住宅の浴室バランス釜改修及び栄・竹迫・西沖住宅の電気幹線改修といった内訳になっているとの答弁がありました。

 議案第9号 平成21年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)。

 委員より、セミコンテクノパーク関連の水道事業費の内容及び本市と菊陽町との負担割合の基準について説明いただきたいとの質疑に対し、セミコンテクノパーク内東京エレクトロン合志工場から南側工業団地入り口交差点までの建設課所管の道路改良に伴う水道配水管の移設工事の予算であり、負担割合についてはセミコンテクノパーク内の使用水量実績に応じて両市町の負担割合を決定している。今期の割合は合志市57%、菊陽町43%となっているとの答弁がありました。

 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算。ただし、産業建設常任委員会に付託された事項に限る。

 商工振興課関係。

 委員より、蓬原工業団地拡張事業における地元地権者との協議の経過と22年度事業の展開について説明願いたい、との質疑に対し、これまで地元地権者の方たちとの間で2回の説明会を実施している。2月中に土地鑑定も行う予定となっており、今年度中には再度、買収単価の提示も含めた説明会を開催したいと考えている。さらに22年度については土地開発基金を用いて用地買収に入り、地質調査、実施設計及び開発許可申請までを終了させたいとの答弁がありました。また、委員より、一連の事業については地権者の方はもとより、地元所在区との綿密な協議を怠ることなく不安の解消に一層努められたいとの要望に対し、当然地元区民の方々のご理解なしには進展しないこと、強い認識を持っている。地元区と相談しながら説明会等の実施も含め丁寧に対応していきたいとの答弁がありました。

 建設課関係

 委員より、御代志野々島線、大池植木線の公有財産購入費及び補償補填及び賠償金は、22年度で完了するのかとの質疑に対し、御代志野々島線については22年度で終了する予定である。大池植木線については繰越予算と当初予算で対応できると思っているが、不動産鑑定等の時点修正内容しだいでは若干変わってくる可能性も考えられるとの答弁がありました。

 都市計画課関係。

 委員より、市営住宅の管理状況及び現在の入居倍率等の状況を把握したいとの質疑に対し、現在管理戸数については市内全域で301戸であり、住宅管理については19年度で更なる建て替えは行わない旨決定されているので、入居者の住宅使用に支障が出ない範囲での修繕等で対応をしていく考えでいる。また、入居倍率については当然住宅ごとに異なるが、新築の南原住宅などにおいては約50倍、その他の住宅においてはおおよそ2倍から3倍の状況となっているとの答弁がありました。

 議案第16号 平成22年度合志市下水道特別会計予算。

 委員より、下水道事業団委託事業の経緯と今後の展開について説明願いたいとの質疑に対し、まず須屋浄化センターの事業経緯については18年・19年度消化槽改築工事、21年・22年、管理棟の耐震補強及び沈砂池の機械・電気の改築工事、22年・23年はエアレーションタンク・最初、最終沈殿池の機械・電気の改築工事といった流れになっている。続いて塩浸川浄化センターの事業経緯については、21年・22年沈殿池、主ポンプ、中央監視制御の機械・電気の改築工事、22年・23年は第3池目の増設工事といった流れで計画をしているとの答弁がありました。

 また、委員より、水道事業会計に事務委託をしており毎回一般会計から大きな繰り入れをしている状況について、下水道事業会計への委託変更で有利になると考えるがとの質疑に対し、開閉栓などの料金の処理は水道の方で対応しているので、あくまで企業会計である水道事業への委託は仕方ないと考えているとの答弁がありました。

 議案第18号 平成22年度合志市水道事業会計予算。

 委員より、漏水の割合などは把握できているのかとの質疑に対し、有収水量の比率が90%程度であることから、残り10%程度が漏水や消火栓になるが、これには火災時の消火用水なども含まれており、さらに不断の消防団活動における点検時の水使用も考慮に入れていただきたいとの答弁がありました。

 なお、2月23日に行いました現地調査は下記のとおりです。

 以上で、平成22年第1回定例会において産業建設常任委員会に付託された議案11件についての委員会審査報告を終わります。

 議員の皆様には、委員会の決定どおりにご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(柏尾武二君) 次に、来海健康福祉常任委員長。



◎健康福祉常任委員長(来海恵子君) 平成22年2月18日(平成22年第1回定例会)において、健康福祉常任委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第105条の規定により報告します。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付してあります「健康福祉常任委員会審査報告書」のとおりです。

 審査の経過は、2月19日から3日間の日程で委員会を開催し、執行部から詳細な説明の聴取を行い、慎重に審査しました。付託された事件の審査結果と審査の過程において論議された主なものをご報告いたします。

 まず、審査結果につきましては、議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)。ただし、健康福祉常任委員会に付託された事項に限る。議案第3号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。議案第4号 平成21年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)。議案第5号 平成21年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)。議案第6号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)。議案第11号、平成22年度合志市一般会計予算。ただし、健康福祉常任委員会に付託された事項に限る。議案第13号 平成22年度合志市老人保健特別会計予算。議案第14号 平成22年度合志市介護保険特別会計予算。

 以上の8件は、いずれも内容を妥当なものと認め、全会一致で「原案を可決すべきもの」と決定しました。

 議案第12号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計予算。議案第15号 平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計予算。

 以上の2件は、挙手による表決の結果、賛成多数で「原案を可決すべきもの」と決定しました。

 請願第2号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出に関する請願書。

 本件は、挙手による表決の結果、賛成少数で「不採択すべきもの」と決定しました。

 続きまして、審査の過程で論議された主なものを報告します。

 議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)。ただし、健康福祉常任委員会に付託された事項に限る。

 子育て支援課関係。

 次世代育成行動計画の策定状況はとの質疑に、現在、地域協議会と検討を重ねておりまして取りまとめの段階に入っています。パブリックコメント等も1月に終わっていますので3月中には策定され、次世代育成行動計画の完了を予定していますと答弁がありました。

 健康づくり推進課関係。

 老人保健費委託費の健康診査ですが、受診率に達成しないということだが、目標値と達成しなかった原因は何かとの質疑に、国と同じで目標は50%で、子宮がん、乳がんとも約1,700人ずつが対象になっています。1月末で受診率が15%くらいです。一般の方の受診率が10.5%ですので、4%ほど節目節目の方の受診率が高く、去年の全体の受診率が16.8%ほどですので、最終的には18%から20%近くになると思いますと答弁がありました。

 高齢者支援課関係。

 みどり館の風呂が休止中だが、指定管理者の管理者費の見直しができなかったかとの質疑に、風呂については5月から現在停止しており、3月半ばには給湯開始を始めたいと考えています。費用については、指定管理者と風呂を使えない後について協議しているところですが、どのくらい費用的に残るものなのか見ていきたいと考えています。来年度清算するとか、風呂を改修しましたので、水やガスの使用量、風呂を24時間フルで回すので光熱費等も今後新たに発生してきますので、来月から風呂を使うので、その辺を見ながら考えていきますと答弁がありました。

 福祉課関係。

 旧中一時支援事業の不用額が大きいがの質疑に、21年度予算を組んだときに報酬単価の検討を行いましたが、なかなか受け入れ事業先が少なく、受け入れ先を確保するということで21年度は夏休み期間中につきまして加算という形でやりました。その分と、当初見込んでいた分の差額と利用の見込みの差ということですと答弁がありました。

 議案第3号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。温水プールの参加者の状況はとの質疑に、一般の国保加入者に、前期と後期で昼の部と夜の部週1回の12回シリーズでそれぞれ30名ずつ募集しました。10月の募集に昼の部30名、夜の部6名、1月の募集に昼の部15名、夜の部2名の応募がありましたと答弁がありました。

 議案第4号 平成21年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)。質疑はありませんでした。

 議案第5号 平成21年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)。

 介護予防特定高齢者施策事業と介護予防一般高齢者施策事業の委託先はの質疑に、生活機能評価検診は養生園に委託、生きがいデイサービス事業(特定高齢者)と一般高齢者通所型介護予防事業は熊本健康支援研究所に委託、閉じこもり防止事業と生活管理指導員派遣事業は社会福祉協議会に委託していますとの答弁がありました。

 議案第6号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)。特別徴収保険料と普通徴収保険料、途中で変わったが全体の徴収の状況はの質疑に、徴収率につきましては特別徴収は100%ですが、普通徴収は20年度に始まりましたが、20年度は99.5%、未納は金額にしまして165万円程度です。これにつきましては、過年度分で50万円ほど徴収しています。後期高齢者医療制度は平成20年から始まりまして、一番安い方が1万4,000円から6,900円に軽減されましたが、年金天引きが一昨年10月からしなくてよくなったので、今年の4月・6月・8月は年金から徴収しないで、去年の10月から再開しました。1回が700円とか1,100円の方がものすごく出て、該当者の方が年金から引き落とされていると思っていたので1,200件ほど督促状を出しましたが、今は200件をきり、最終的には20年度くらいの徴収率になるかと思いますと答弁がありました。

 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算。ただし、健康福祉常任委員会に付託された事項に限る。

 子育て支援課関係。

 一人親家庭の支援に来年度は父子家庭も加えられるということですが、母子家庭と父子家庭をどのように把握しているのかの質疑に、一人親医療費助成事業につきましては、父子家庭を現在も対象としています。平成21年度の受給者の内訳は561世帯で、母子世帯は511世帯、父子世帯は8世帯、所得制限で児童扶養手当が停止されている世帯が42世帯です。それから、児童扶養手当につきましては、平成22年度8月分から父子家庭にも支給になる予定ですので、決まりましたら、事前に7月に広報で知らせたいと考えていますと答弁がありました。

 健康づくり推進課関係。

 泉ヶ丘市民センターの乳幼児健診時に他の行事と重なって、駐車場が使えないという声があるがとの質疑に、年度当初に年間を通して予約するが、市の行事よりも定期的に利用している方と重なることが多い。がん検診などは受診者が増えて、道路に乗り上げて駐車するので休館日を使わせてもらうが、乳幼児の場合は、月曜日は医師が忙しいので難しい状況ですと答弁がありました。

 高齢者支援課関係。

 後期高齢者の広域連合からの負担増の要因はとの質疑に、一つは人数が5,000人から5,400人に増えたのと、一人当たりの医療負担は県下でも高くなく、27番目くらいでも83万4,000円ほどかかる。これは広域連合全体の金額で計算しており、後で返してくれます。20年度に始まりましたが、21年度に1,200万円ほど還付があっていますと答弁がありました。

 福祉課関係。

 日中一時支援事業を補正で減額しているが、22年度は当初予算から増えている原因はとの質疑に、22年度につきましては事業所への支払い単価の改定を菊池圏域で予定していますと答弁がありました。

 議案第12号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計予算。

 収納率のペナルティーはいくらで、今年度の収納率はどのくらいと予測できるかとの質疑に、ペナルティーは91%以下です。2月の最初の段階で税務課に確認した状況では、20年度より同時期でやや下回っている。20年度が90.55%でしたので、91%は厳しいかもしれないという見込みを税務課から聞いていますと答弁がありました。

 議案第13号 平成22年度合志市老人保健特別会計予算。質疑はありませんでした。

 議案第14号 平成22年度合志市介護保険特別会計予算。

 平成22年度は、認定者の数をどのくらい見込んでいるのかの質疑に、認定者は現在1,800人ほどいますが、サービス利用者は1,500人くらいです。あとの方は最初に福祉用具や住宅改修をされるとサービスはいいということで、毎月新規が30件ほどありますが逆に死亡もあり、だいたい100名くらいを見込んでいますと、答弁がありました。

 議案第15号 平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計予算。

 後期高齢者医療制度の中で保険料の引き上げについての仕組みはとの質疑に、後期高齢者医療制度は20年に始まりましたが、2年ごとに見直すことでスタートした。保険料率は広域連合で決定し、後は平成21年度の所得によってこの税率で計算した金額で決まりますと答弁がありました。

 請願第2号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出に関する請願書。

 反対意見としては、現政府が後期高齢者医療制度は4年後に廃止すると言っており、直ぐに中止するのは難しいので不採択がいいと思います。賛成意見としては、このシステムは医療制度であり保険ではありません。当然、高齢者が増えれば料金が上がります。そのことが非常に分かりにくく、特別徴収も高齢者の不信感があったと思います。私も直ぐに廃止は厳しいということは承知はしていますが、4年後ということは、もう一回保険料の改定がありますので、採択することに同意します。

 23日午後から、下記の現地調査を行いました。

 以上で、平成22年第1回定例会において健康福祉常任委員会に付託された議案10件、請願1件についての委員会の審査報告を終わります。

 議員の皆様には、委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 委員長報告の途中ではありますが、ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時54分 休憩

                  午後1時00分 開議



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 青木文教常任委員長の報告を求めます。青木委員長。



◎文教常任委員長(青木照美君) 文教常任委員長報告をいたします。

 平成22年2月18日(平成22年第1回定例会)において、文教常任委員会に付託された事件の審査結果を会議規則105条の規定により報告します。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております「文教常任委員会審査報告書」のとおりです。

 審査の経過としましては、2月19日、22日の2日間で委員会を開催し、教育長、教育部長及び担当課長等から詳細な説明を受け、慎重に審査しました。

 また、23日には関係施設の現地調査も実施しました。

 付託されました事件の審査結果と審査の過程において、論議された主なものを報告します。

 まず、審査結果につきまして、議案第1号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例。

 本件は妥当なものと認め、全会一致で「原案を可決すべきもの」と決定しました。

 議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)。ただし、文教常任委員会に付託された事項に限る。

 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算。ただし、文教常任委員会に付託された事項に限る。

 以上2件は、挙手による表決の結果、賛成多数で「原案を可決すべきもの」と決定しました。

 続きまして、審査の過程で論議された主なものを報告します。

 議案第1号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、以前は酪農家の品評会(家畜)なども行われていたが、改正後どうなるか質疑がありました。課長より、農政課との協議の中で市長の許可権限で今後も利用できる方向で検討しているとの答弁でした。また、登り口の急階段の整備について質疑があり、隣接するスロープを利用していただく旨の答弁でした。

 議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)。ただし、文教常任委員会に付託された事項に限る。

 学校教育課関係。

 太陽光発電装置設置事業に関する質疑が複数の委員よりありました。40kw規模の太陽光が7小学校に設置されるが、どの位の発電規模になるのかとの問いに、課長より、一般家庭では2から3kwである。西合志第一小学校の現在の基本ワット数が35kwであるので、雨やくもりもあるが、計算上は太陽光発電でまかなえる規模で、余った電力は売電する計画です。また、委員より、設計に関しては地元業者が受注したのかとの問いには、補助の関係で設計の期間が短期であることや県内全体に構造計算を必要とする物件が多数にわたっていることを考慮し、市内業者には構造計算をできる業者がいないため、市外の業者に発注したとのことでした。また、委託料の執行残が約130万4,000円と多額であるとの質疑に対しては、入札による競争原理が働いたことによる残額とのことでした。

 生涯学習課関係。

 マラソン大会中止に伴い、講師料や会場等に対して損害賠償の発生はないか質疑がありました。中止決定が12月初旬でしたので損害賠償は発生していないとの答弁でした。また、図書館司書が2名退職したが、業務に支障はないか質疑がありました。図書館長より、臨時職員を西合志図書館、合志図書館それぞれ1名ずつ採用したので差しさわりはないとの答弁でした。

 人権啓発教育課関係。

 人権教育推進費の減額に質疑がありました。解放子ども会の小中学生及び高校生の学習回数が学校の授業との関係で予定より減ったことによる減額との説明でした。

 反対討論として、期末勤勉手当の減額に対し反対する意見がありました。これに対し賛成の立場より、制度改正による減額であり当然であるとの賛成討論がありました。

 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算。ただし、文教常任委員会に付託された事項に限る。

 学校教育課関係。

 複数の委員より、不登校問題に関し質疑がありました。教育審議員より、児童生徒の不登校問題については市の大きな教育課題の一つと捉えている。理由は生徒全体の0.7%以下に押さえたかったが、1.3%と増加したことによる。対策として、いじめ不登校対策委員会を隔月開催、適応指導教室の相談員連絡会は毎月開催している。また、子育て支援課主催の会議にもその都度参加し、関係者との情報交換を図っている。特に、地域で育てていくことが重要であるとの答弁でした。学校給食に関連し、複数の委員より質疑がありました。給食センター、自校方式とも、今後給食調理員の減員が顕著になるが、差しさわりないかとの問いに、職員の減員分は嘱託職員でカバーし、仕事内容も正職員に近い業務内容である。また、給食センターの老朽化に伴い、建て替えに関する予算が必要ではないかとの指摘に対しては、給食センター建て替えの件は、政策的予算と判断し当初予算には反映していないとの答弁でした。

 生涯学習課関係。

 委員より、女性団体支援事業に対し、さらなる行政の関与が必要ではないか指摘がありました。課長より、来年度は2地区減少するとも聞く。組織拡大のため支援したい旨答弁がありました。コミュニティ事業のあり方について質疑がありました。教育長より、各自治区より、少し幅を広げたコミュニティをつくることにより生涯学習の推進を図りたい。現在、旧町間でコミュニティに対する認識のズレがあり、早急の導入は困難だが、同一歩調が取れるように検討するとの答弁でした。

 人権啓発教育課関係。

 委員より、平成22年度予算の取り組みの中で、人権相談についての意見がありました。人権相談で相談に行っても、そこで解決できない場合もあり、法律に詳しい弁護士の配置は考えられないのかとの質疑がありました。弁護士については、社会福祉協議会の「ふれあい相談」の中に、弁護士も相談員として配置されています。今後は、総務課並びに社会福祉協議会と連携し、啓発に努めたいとのことでした。人権ふれあいセンター運営審議会事業について、会議回数が増える理由について質疑がありました。センター長より、昨年度は年1回の開催であったが、今後は隣保館活動の中に福祉の取り組みも含め協議したく回数を増加したとの答弁でした。

 反対討論として、部落解放同盟補助金及び全日本同和会に対する補助金の支出に反対する意見がありました。これに対し、賛成の立場より、人権啓発教育のため、是非必要な予算との討論がありました。

 以上で、平成22年第1回定例会において文教常任委員会に付託された議案3件につきましての審議報告を終わります。

 議員の皆様におかれましては、委員会の決定どおりにご賛同下さいますようお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 以上で、委員長報告が終了しました。

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 まず、総務常任委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これで質疑を終わります。

 次に、産業建設常任委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これで質疑を終わります。

 次に、健康福祉常任委員長報告に対する質疑を行います。

 来海委員長、中央答弁席にお願いします。

 健康福祉常任委員長報告に対しましては、質疑の通告がありますので、これを許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。2点質問いたします。

 保育料の軽減が提案されていると思っておりましたけれども、報告に載っていませんのでどうしたのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、2番目は乳幼児医療費の年齢引き上げが小学校6年生まで行われていますけれども、私の一般質問のとおりですね、小学校に上がると窓口払いが生じる。これでは、所得の低いところの子どもが医療を受けられない状況がある。こういうことに思いを馳せた議論はありませんでしたか。



○議長(柏尾武二君) 来海健康福祉常任委員長。



◎健康福祉常任委員長(来海恵子君) お答えします。

 まず、1番の保育料軽減が提案されているはずだが、報告に載っていない。どうなっているのかという問いに対してですが、今朝控え室で議員の皆様方に平成22年度合志市保育所徴収金基準額表という、保育料の表が配られたと思いますが、そちらの方をご覧になっていただきたいと思います。今回、国の基準で、今まで7段階だったのが8段階を設けて、高所得者の階層の方々の保育料の改善がありました。それに伴いまして、合志市でも今まで9段階だったのを1段階多くして10段階目を設けまして、高所得者の方の保育料を記載しました。それと、中間層の4段階、5段階、6段階の保育料を3歳児未満、それから3歳児以上の2つに分けて引き下げを行っております。

 それと、2番目の乳幼児医療費が小学校6年まで年齢引き上げが行われているが、現状では低所得者の子どもが医療を受けられない状況がある。こういうことは議論にならなかったのかというご質問に対しましては、当委員会では議論はしておりません。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) この保育料の軽減についてはですね、これはある意味では来年度の予算の目玉になるような重要な問題ですね。それが委員長報告にもないというのはね、これはもう本当におかしいというふうに思うんですよ。だからきちんとこういうのは載せて、市民がわかるようにしてもらわなきゃならんと思います。

 2番目の今の答弁はしてないと、議論はしてないということでありましたけれども、こういう制度などはですね、子どもたちが安心して親の所得にかかわらずですね、誰でも医療が受けられるようにということでつくったのにですよ、それが全然委員会で議論されてないというのはね、これは本当おかしいと思うんですよ。昨日の吉永議員の答弁でしたかね、要保護、準要保護が急増していると、370何人てあったと思いますけれども、そういう状態があるということはですね、親の所得がぐんと減った人が増えているということですよ。そこにね、来海議員さんが委員長になったから大変期待しとったんだけどですね、全くそういうこともしないでですね、数字の確認だけするんだったら予算委員会は要らないんですよ、はっきりいって。しっかりですね、この条例とかそういうのに基づいてですね、執行されとるかどうか、そこに当てはまらん子どもたちがおらんかどうかと、そういうことも併せて審議するのが予算委員会ですよ。ぜひそれをですね、今後はお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海委員長。



◎健康福祉常任委員長(来海恵子君) まず保育料の軽減について記載してなかったということですが、主なものをということなので、私の方で報告はしておりませんでした。

 2番については、確かにこの件については討論しておりませんが、要保護とか準要保護、それから生活保護、母子家庭、父子家庭、そういう諸々の件に関しましては十分に委員会の中で審議はいたしました。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) ということは、この保育料値下げはですね、重要じゃなかったというふうな考えなんですね。なかなかね、どこでもやっていることじゃないんですよ。こういうことはきちんとやっぱりみんなに報告すべきですよ、委員会でしたことはですね。

 それから、そのいろいろ諸々やりましたということ、諸々やったけどそういう所得の低い人の子どもが医療が受けられなくなる可能性があることについては話しとらんでしょうが。そこを僕は指摘しているんですよ。



○議長(柏尾武二君) 来海委員長。



◎健康福祉常任委員長(来海恵子君) ご意見は伺っておきますが、当委員会ではそういう所得の低い層の方々のことに関しましても話し合いは行いました。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) これで、健康福祉常任委員長報告に対する質疑を終わります。

 次に、文教常任委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これで質疑を終わります。

 これで委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 これから討論を行います。

 まず、議案第1号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例について、討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第1号の討論を終わります。

 次に、議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)について、討論を行います。本件については、討論の通告がありますので発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。

 議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算に反対する立場から討論を行います。

 この補正予算の中には、去る12月議会で人事院勧告による公務員の期末勤勉手当を引き下げる条例制定について、公務員の報酬は、その地域の労働者の賃金に大きく左右することから、この長引く不景気の中、それでなくても低い民間の労働者の賃金の引き下げに連動するとして反対しましたので、この補正予算に反対をいたします。



○議長(柏尾武二君) 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。池永幸生議員。



◆15番(池永幸生君) 15番、池永です。

 議案第2号、平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)に賛成の立場から討論を行います。

 期末勤勉手当の減額についての補正ですが、今の社会情勢に合わせての人事院勧告による改正であり、私はこの補正予算は妥当なものと認めております。皆様のご賛同をお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 次に、反対討論の通告はありませんので、続けて委員長報告に賛成の立場から討論を許します。松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 13番、松井です。

 議案第2号、平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)、総務常任委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 反対討論にありました人事院勧告に基づく期末勤勉手当の減額についてでございますが、一昨年のアメリカ発のリーマンショックから、まだ日本経済が立ち直ったわけではありません。この不況により民間企業は賃金カットを行い、デフレによる低価格競争についていけず倒産する企業も出てきています。派遣村には失業者があふれ、若者の雇用も新卒者さえ厳しい状況です。今や労働者の3人に1人が非正社員、20歳から24歳の非正社員比率は40%を超えております。この企業に入ればベストという正解がある時代ではないと言われております。そのような中、各自治体も景気が悪ければ税収が減ります。公務員だけが賃金の減額をしないで自治体の運営にも影響が出ると思います。市職員自ら減額は当然ですし、ましてや人事院勧告に基づいての期末手当の減額ですから妥当だと思っております。この議案に賛成いたします。

 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(柏尾武二君) 以上で、議案第2号の討論を終わります。

 次に、議案第3号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第3号の討論を終わります。

 次に、議案第4号 平成21年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第4号の討論を終わります。

 次に、議案第5号 平成21年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第5号の討論を終わります。

 次に、議案第6号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第6号の討論を終わります。

 次に、議案第7号 平成21年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第7号の討論を終わります。

 次に、議案第8号 平成21年度合志市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第8号の討論を終わります。

 次に、議案第9号 平成21年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第9号の討論を終わります。

 次に、議案第10号 平成21年度合志市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第10号の討論を終わります。

 次に、議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、議案第11号 平成22年度合志市一般会計歳入歳出予算について、反対の立場から討論を行います。本当にですね、今、国民の暮らしはどん底であります。雇用の問題も先ほど触れられましたけれども、国民の、労働者の3人の1人は非正規雇用と。特に女性や若者の間ではですね、2人に1人が非正規雇用という状況です。年収200万円以下の国民や市民の方もたくさんいらっしゃいます。私は、これはどこに責任があるのか。これはですね、自民党や公明党が労働者派遣法とかですね、雇用に関するルールをどんどんどんどん壊してきたからであります。一刻も早くこの国民生活をですね、立て直すためには、家計をやっぱり温めることが大事だと、僕はそのように考えております。今回の予算はですね、骨格予算ということであります。しかし、中身を見ますと保育料の引き下げとかですね、これだけ若い人の間で貧困が進んでいる中で、少しでもそういう人たちの助けになるという、この点については評価をしたいと思っているんですが、骨格であってもですね、今回の予算にもいくつか問題点があります。まずは人権問題でありますが、部落解放同盟合志市支部への補助金594万円、全日本同和会合志支部への補助金110万7,000円が計上されております。これは21年度とほとんど同額であります。私は昨年の12月議会で取り上げましたけれども、補助金の使途にですね、私は一般質問の中で問題があると指摘をいたしました。この特定の同和団体に対する補助金はもういい加減に廃止するべきであります。私はこのような支出をですね、いたずらに続けることは、同和問題の解決を遅らせるだけで何の解決にもならない。逆にですね、逆差別を生み出すことにもなるというふうに考えております。私はここで発言をするのは、あくまでも同和問題の早期解決を願う立場からであります。

 また、これだけ高齢者の皆さんの生活も大変な中で、市県民税課税事務事業、eL−TAX事業が今回もまた計上されております。これについても反対であります。これは65歳以上の高齢者を対象に年金から住民税を天引きするシステムです。少ない年金から住民税まで天引きされることになれば、高齢者の手元に残るお金はほんのわずかとなります。高齢者の暮らしを大変にする住民税天引きについては反対であります。

 また、後期高齢者広域連合負担金についても反対をいたします。この後期高齢者医療制度は、高齢者が75歳になった途端にこれまでの保険から追い出して別枠の保険に囲い込むという、もうまさに世界に例のない差別医療制度であります。先の総選挙で政権についた民主党、この制度の廃止を掲げていたんですけれども、何と制度廃止を4年後とすることを決定してしまいました。そのために、この広域高齢者医療保険料も引き上げられることになります。大反対であります。

 私は、このような差別医療制度は即刻廃止するべきと考えておりますので、この後期高齢者医療広域連合負担金についても反対であります。

 主にこれらの理由から、私は平成22年度合志市一般会計予算に反対をするものです。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算について、文教常任委員会に付託されました事項中、ただいま反対討論がありました人権啓発教育課関係について賛成の立場から討論をいたします。

 昨今の人権問題の現状に目を向けますときに、同和問題をはじめハンセン病問題、女性問題、子どもに対するいじめや虐待、高齢者や障がい者などに対する偏見や差別など、人権に関する様々な問題が存在しています。同和問題の解決に関しては、総合的な対策事業を実施した結果、物的な基盤整備については着実な成果を上げましたが、一方では依然として市民の差別意識解消は十分に進んでいない状態であると思われます。差別解消のための積極的な理解と参加が得られるような人権問題の啓発、学習等が必要であります。本市の総合計画にも人権が尊重される社会づくりの施策が掲げてあり、人権の世紀と言われる21世紀を迎え、本市においてもこれまでの取り組みの成果や手法を踏まえ、市民一人一人の人権が尊重され、大切にされる社会づくりを進めていかなければならないと思います。そのために、人権問題の解決等に積極的に取り組み、また先導的な役割を果たしている運動団体の活動補助金は必要であると思います。

 よって、私は賛成するものでございます。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたしまして、討論を終わります。



○議長(柏尾武二君) 次に、委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 神田です。

 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算に対し、反対の立場から討論を行います。

 以下、主な項目と金額、反対理由を述べます。

 まず予算書29ページ、議員報酬9,015万6,000円に反対します。昨年度、議員報酬の値上げがされております。多くの市民が未だに不信感を抱いており、これを認めることはできません。

 41ページ、2総務費、1総務管理費、情報管理費、12委託料1億7,984万7,000円に反対します。これは、個人情報を管理する住民基本台帳ネットワークに関連するものであり、この住民基本台帳、いわゆる住基ネットについては個人情報を一元管理する住民基本台帳法とは相容れないシステムであるという考えの下で反対をしております。この関連のものが含まれており、基幹系システム移行などについては随意契約となっております。住民基本台帳ネットワークに反対とともに、RKKコンピュータサービスとの随意契約のあり方についても大きな疑問を呈しておきます。

 42ページ、2総務費、1総務管理費、18須屋支所の土地借上料221万1,000円に反対します。私はあくまでも須屋市民センターと支所は住民サービスの観点から、財政の観点からも統合すべきであり、土地借上は無駄であるというふうに思っております。

 57ページ、3民生費、1社会福祉費、19負担金補助及び交付金、合計で747万1,000円、部落解放同盟合志支部、全日本同和会への補助金にも反対をします。これらの補助金の中身を見てみますと、役員等の手当があり、到底これらの補助金という形で出すことには容認はできません。

 87ページ、9消防費、1消防費、4消防対策費の国民保護協議会委員への報酬4万9,000円にも反対をします。自衛隊という軍隊による住民保護はジュネーブ協定に違反し、したがって自衛隊が参加する国民保護協議会では住民の保護は図れないという考えの下、国民保護協議会委員の費用に対して反対をします。

 これが主な反対理由です。

 以上の理由から、議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算に対して反対を表明いたします。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算について、私は賛成の立場から討論を行います。

 今回の予算につきましては、市長選挙による骨格予算でありまして、人件費、それから扶助費等が主に計上されているところでございます。ただいまお二人の方から一部の事業につきまして反対討論がなされておるわけでございますけれども、この事業につきましては、本市は行政評価システムに取り組んでおりまして、いろんな事業についても、その成果の向上、それからコスト削減など、十分私は審査・評価しての経費の計上であるというふうに理解しております。したがいまして、私は必要最小限の予算であるというふうに思っております。よって、議案第11号につきましては、私は賛成するものでございます。

 議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(柏尾武二君) 以上で、議案第11号の討論を終わります。

 次に、議案第12号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。

 議案第12号 合志市国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論を行います。

 今、全国であまりにも高い国保税に払いたくても払えないで滞納し、保険証を取り上げられている人たちが35万人以上いると言われています。当合志市でも滞納者が増加しています。滞納者が増えると税収が減る、その穴埋めに、また税率を上げるという悪循環となっています。医療抑制をいくら行っても、病気になるときはなるわけであります。市は市民が健康で長生きできるように手立てをする必要があります。払いたくても払えない人たちを減らす、そのためには保険料を引き下げることが一番であります。山鹿市では、資産割りを4月から廃止し、1世帯当たり平均1万2,000円の引き下げを行うことになりました。合志市でも、知恵を絞れば引き下げは可能です。よって、この予算案に対しては反対をいたします。

 議員の皆さんのご賛同をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 次に、賛成討論の通告はありませんので、続けて委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 神田です。

 議案第12号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計予算の決定について、反対の立場から討論を行います。

 予算書18ページ、後期高齢者支援金の後期高齢者支援金5億4,953万8,000円、後期高齢者事務拠出金7万5,000円に反対します。これは、後期高齢者医療制度に対する反対に基づくものであり、このような形での国保会計というのが非常に中身を歪めていると思いますし、これらの拠出は認めることができないと考えております。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 以上で、議案第12号の討論を終わります。

 次に、議案第13号 平成22年度合志市老人保健特別会計予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第13号の討論を終わります。

 次に、議案第14号 平成22年度合志市介護保険特別会計予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありますので発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、議案第14号 平成22年度合志市介護保険特別会計予算について反対の立場から討論を行います。この介護保険制度の2000年に発足したときの約束は、安心してみんなが介護が受けられるようにということでありました。しかしこの間、介護サービスの総量は増えましたけれども、社会保障切り捨ての構造改革の下で負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重くて、1年間に14万4,800人に上る人たちが家族介護のために仕事を辞めております。高い保険料、利用料を負担できず制度を利用できない低所得者の方も少なくありません。この制度は、介護サービスの利用が増えれば増えるほど、保険料・利用料が引き上げられるという根本矛盾を抱えています。合志市でも、21年度に保険料が値上げをされました。しかし皆さん、負担は増える一方なんですけれども、介護の内容、どんどん悪くなるばかりなんです。軽度者に対する訪問介護、通所介護、福祉用具などの介護取り上げ、こういう厳しい利用制限とか施設における食費・居住費の全額自己負担の導入など、介護を必要とする高齢者の生存権を脅かす深刻な事態が広がっております。私たちの調査では、介護保険制度が始まってから介護疲れによる心中事件、なんと400件も全国で起こっております。また、介護サービスを提供する労働者も劣悪な労働条件で働かされております。介護労働者が全産業平均の約6割の賃金、1年で5人に1人が離職をしているという実態であります。福祉の心を持って介護の現場で働いていた人たちが報酬の低さや劣悪な労働条件の下で燃え尽きてしまう、そして現場を離れてしまう、こういう状況が広がっております。介護保険制度というものがそういう中で成り立っている制度でありまして、それが社会問題となっております。今回の予算も、こうした問題点も十分含んだものになっております。この介護をめぐる劣悪な状況をつくり出した原因は、国の負担が、国庫負担が、介護保険制度が始まったときには介護費用の50%国庫負担があったんですけれども、もうどんどんどんどん減らされまして、今は20%台まで引き下げられております。しかし、介護保険に関しては、政府の来年度予算案は自公政権時代のものと変わりがない、こういう状況であります。しかし国はこういう状況でありましても、自治体にはですね、住民の福祉の増進を図るという大事な役割があります。こうした劣悪な状況から住民の暮らしや介護を守る、これが自治体の一番の役割であります。しっかりですね、国に対して物を言っていかなければならないと私は思います。国庫負担を元に戻せとか、もう介護取り上げやめなさいとか、こう言わないとですね、劣悪な状況は改善することはできません。自治体がですね、国が決めた制度なんだということで言いなりになっていては住民の暮らしは守れないんです。自治体独自で保険料・利用料、減免措置を設けたり、認定においてもですね、実態に合ったものとなるように努力をすることが求められていると思います。そうしなければ、本気になって国に物を言うことはできないと思います。合志市民がですね、安心して介護を受けられるようにすることを強く求めまして、反対討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 委員長報告に賛成の立場から討論の通告はありませんので、これで議案第14号の討論を終わります。

 次に、議案第15号 平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。

 議案第15号 合志市後期高齢者医療特別会計予算に反対する立場から討論を行います。

 来年度は保険料の値上げが行われます。県の試算では当初12.6%の予定でありましたけれども、いろいろありまして2.95%の値上がりということになります。民主党は選挙の公約で即時廃棄を言っておきながら、その公約を投げ捨てて自民党政権のときと同じ4年後に廃止をするなどと言っています。高齢者はこの差別医療制度で大変な状況であります。しかも去る2月17日に行われました広域連合議会では議員の欠席が多く、議会成立の過半数がやっとというような全く無責任な広域連合議会になっています。こういう状況の中で決められた値上げなどは到底認められませんし、この高齢者泣かせのこの医療制度は、すぐ廃止すべきという立場から、強く反対するものであります。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 次に、賛成討論の通告はありませんので、続けて委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 神田です。

 議案第15号 平成22年度合志市後期高齢者特別会計予算の決定について、反対の立場から討論をいたします。

 この予算は、後期高齢者医療制度広域連合納付金4億8,364万3,000円を含む予算であり、心から反対をいたします。後期高齢者医療制度は、健康保険の見直しと高齢者の医療財源の確保を最大の目的として考案された制度です。財源確保のため徹底した集金システムをつくり上げるのが課題で、家族単位から個人単位への借り換え、年金からの天引き、これは途中で修正はされておりますが、一部修正はされていますが、保険料が払えなくなったときの保険料の無効化、これが当初のプランでした。その後多くの批判があり修正をされておりますが、75歳になった高齢者に対し、75歳以上の高齢者の人たち、ここまで露骨な保険料の回収の策を講じているいわゆる先進国はないと言われております。さらに、先ほどの反対討論の中にも出ましたが、保険者の担い手を市町村ではなく広域連合という責任の所在の不明なものにするなど、極めて複雑なシステムであり、高齢者が増えれば増えるほど負担が増すという相互扶助のない保険、保険ではなく、これはもう制度に過ぎません。事実2008年度から導入された後期高齢者医療制度での保険料は2年ごとに見直されていることになっておりまして、8年、9年は1人当たりの保険料が5万443円で、来年度からは5万1,931円という形で、もう早速値上げがされております。計画されております。この制度は当然廃止すべきであり、この予算を認めることはできません。

 委員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 以上で、議案第15号の討論を終わります。

 次に、議案第16号 平成22年度合志市下水道特別会計予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第16号の討論を終わります。

 次に、議案第17号 平成22年度合志市農業集落排水特別会計予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第17号の討論を終わります。

 次に、議案第18号 平成22年度合志市水道事業会計予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第18号の討論を終わります。

 次に、議案第19号 平成22年度合志市工業用水道事業会計予算について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第19号の討論を終わります。

 次に、議案第20号 菊陽町道路線の承諾について討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第20号の討論を終わります。

 次に、請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願書について討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。本件に対する委員長報告は不採択ですので、まず原案に賛成の討論を許します。吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 9番、吉永です。

 請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願について、委員長報告に反対し、採択に賛成の立場から討論いたします。

 鳩山民主党連立政権が誕生した現在、永住外国人に地方参政権を付与する法改正が検討されております。そうなればですね、請願理由に危惧されているような状況になる恐れもあります。現在、日本国内には平成20年度末で221万7,400人余りが登録されております。中でも中国籍65万5,000人強、29.6%、韓国朝鮮籍58万9,000人強、26.6%以下、ブラジルほかという現状であります。また、大阪生野区では4人に1人が韓国朝鮮籍という地域もあります。どの国の外国人も、みなそれぞれ母国に対する愛国心を持つために帰化するということはしません。農産物の輸入に関する関税や領土、安全保障といった国益にかかわることに外国人それぞれのナショナリズムで、そのすべてが犯されてはいけないと思います。納税イコール国民ではないということです。一部選挙対策のためにこのような法案が提出されてはならない。日本という小さい島国がこのような発展を遂げてきたのも先人たちのおかげであり、日本は日本人の国であるという当たり前のことを堂々と示すべきであります。我々日本人の生活と安全、そして自治を外国人によって左右されることはあってはならない。本市においては、海が近いわけでもなく、他人事の話に捉えられてしまいますが、日本国内では島根県などの切迫した問題としている地域もあります。外国人に参政権を付与することよりも先に、北朝鮮の拉致問題や近隣諸国と解決しなければならない事案は大変多くあります。以前は外国人の参政権を要望していた地方議会も、現在、この請願と同じような意見書を多くの県で再度論議し、採択、提出がなされているということも皆さんご存じのとおりです。

 議員各位の日本人としてのナショナリズムを信じ、討論といたします。



○議長(柏尾武二君) 次に、原案に反対の立場から討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願書について、委員長報告に賛成、請願そのものに反対の立場から討論を行います。

 日本共産党は、地方自治の運営は全住民の参加でというのが憲法が保障する地方自治の原則であると考えております。この精神に基づいて、在日外国人永住者の地方参政権を確立することは、民主主義の発展につながるとして、永住外国人の投票権だけでなく、被選挙権、住民投票権などを認める地方参政権法案を1998年の12月、国会に提出をしております。永住外国人の方々は、地方自治体で、住民として生活をしております。納税の義務を負うなど、日常生活をめぐる様々な問題を通じて地方政治と密接な関係を持っており、国民と同様に地方自治体に対して多くの要求や意見を持っています。地方自治法第1条では、住民の福祉の増進を図ることを地方自治体の第一の任務としております。こうした自治体の運営は、本来その地域に住むすべての住民の意思に基づいて住民自身の参加によって進められるべきものであります。憲法第15条1項は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であると規定しております。この規定を捉えて、自民党の一部などから永住外国人への地方参政権付与は憲法違反になるという議論がなされております。しかし皆さん、この規定は公務員の選定罷免権は国民が当然持つべき権利、決して奪ってはならない権利なんだ、こういう意味でありまして、永住外国人に地方参政権を保障することを憲法が禁じているわけではありません。現に1995年2月28日の最高裁判決は、憲法の規定する地方自治は住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づき、その区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨だといい、永住外国人に対し法律をもって地方団体の長、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講じることは、憲法上禁止されているものではないと述べております。住民自治は、地方自治の本旨の重要な内容をなすものであり、憲法第93条は、自治体の長及び議員は、地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定めております。また地方自治法は、その住民について市町村の区域内に住所を有する者と規定しております。これらの規定に照らしても、自治体の運営は本来国籍を問わず、その地域に在住するすべての住民の意思に基づいて、住民自身の参加によって進めるべきものであります。外国籍であっても、住民として生活をし、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致すると私は考えます。永住外国人地方参政権については、95年の最高裁判決を機に参政権を付与せよとの地方議会の決議が全国累計で1,500以上上がっております。国会でも98年に民主・公明両党が法案を提出、共産党も先ほど述べましたけれども、法案を提出しております。また99年には、自自公連立政権合意に、この永住外国人地方参政権付与が盛り込まれました。その後、何度も法案が出され、2004年までの4年間の会期にわたる国会で質疑が行われ、地方議会の代表を含む参考人質疑も行われました。私は、この2004年以降、国会における審議が中断していることこそ問題だと思います。OECD加盟国30カ国で二重国籍も地方参政権も認めていないのは日本だけであります。私は、これまでの議論の積み重ねを踏まえて、今こそ国民的議論を行って永住外国人地方参政権の早期実現を図るべきであると考えますので、請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願書について、反対をするものです。

 皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 次に、原案に賛成討論の通告はありませんので、続けて原案に反対の立場から討論を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 神田です。

 請願第1号、委員長報告に賛成の立場から、請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願書に反対の立場から討論を行います。

 今年は日韓併合から100年です。戦前の植民地支配の結果として日本に来ることを余儀なくされ、戦後も引き続き永住する在日朝鮮人・韓国人・中国人等に対する日本政府の最初の処遇策は、1945年2月の衆議院議員選挙改正による参政権の停止でした。事前の閣議決定で選挙制度の改正要綱では、内地在住の朝鮮人・台湾人も選挙権・被選挙権を有する者としましたが、改正法は戸籍法の適用を受けざる者の選挙権・被選挙権は、当分のうちこれを停止としました。このとき、日本人成人女性には普通選挙権が付与され、記念すべき法改正となりましたが、朝鮮人や沖縄に住んでいる人たち、あるいは多くの在日外国人にとっては参政権喪失の日となりました。以後、政府の在日朝鮮人・韓国人・中国人などへの処遇策は、国籍による差別として続いています。1995年2月、最高裁判例は、憲法第93条2項は、外国人の地方参政権を保障したものとは言えないが、選挙権を付与する処置を講ずることを憲法上禁止されるものではない。立法政策に関わる事柄としました。この最高裁判決は、憲法要請説、つまり直ちに認めるべき、公職選挙法は意見の立場ではないとして、原告の主張は退け、許容説、付与して違憲ではなく立法政策の問題の立場を明確にしました。先ほど来出ていますように、世間のバロメータとしては、自治体の決議を見ても多くの自治体で参政権付与の意見書が採択をされております。

 以下、外国人参政権付与反対に対して反論をします。先ほども出ましたように、憲法第15条、公務員を選定、罷免することは国民固有の権利という反対論、この条文を論文にしていますが、固有とは、「もとよりある」という意味で、国民には本来備わっている権利を意味し、国民だけ、つまりジャパニーズオンリーの権利ではありません。外務省の公訳では非常に難しい、inalienable rightと訳し、国民の不可侵・不可条の権利を意味します。歴史的に見ても、国民主権とはフランス革命等を経て、君主、特権の階級のシェアに対抗し人民が主権者であることを宣言したもので、主権者の範囲を日本国籍者だけから永住外国人に広げることは、国民主権を侵害することではありません。

 次に、国家国民は政治的運命共同体、外国人は日本人への忠節(チュウセツ)がないではないかというふうに言われております。しかし、そういう反対があります。日本人も外国人も大切なのは、国家や君主への忠誠心ではなく、自国の憲法・法律を遵守、尊重し、自国の誤った政策や服従を表明し反対運動をする、反対する、反論することは、当然あり得ます。外国人の母国と日本との間での紛争が生じた場合を想定しても、正義・正当性・合理性はどちらにあるかは基本問題で、このことを不問にして付して外国籍市民のですね、いたずらに対立をあおるようなことは問題だというふうに思います。

 そして最も次の反対意見が典型的だと思いますが、選挙権が欲しければ帰化をすればいいと言われています。永住外国人も外国に在住する日本人もアイデンティティをどのように表現、国籍・使命・文化等の保持ということですが、するかは本人が決めることであり、多様な生き方を尊重することが大切です。外国籍住民への自治への参加の権利を求めるのであり、日本国籍を取得しなければ政治参加を認めない、日本の民主主義の水準、質が今問われていると思います。これも先ほど出ました。OECDの加盟国のうち、加盟30ヶ国のうち、自国民にしか参政権を付与していないのは日本だけであります。さらに、外国人多重地域では、町を乗っ取られるのではないかというふうに言われていますし、それに近い表現が今度の請願の中に入っています。現在の法案は、被選挙権を除く選挙権のみで外国籍議員は誕生せず、外国籍住民の声に耳を傾ける日本人議員の得票が増えますが、それこそ住民の声を地方自治に反映する民主的で公正な住民自治の姿なのです。定住外国人に参政権付与をしているオランダ、北欧等における移民の多重都市においては、外国人の雇用や失業問題はありますが、町を乗っ取られたとかいうような事実は一度もニュースとして報道されたことはありません。

 最後に、参政権付与の意見は最高裁判決の傍論という意見、先ほど触れました。最高裁の判決文は、判決と判決理由に分かれております。主文と傍論という区別はなく、判決を直接導く理由を便宜的に主文としますが、主文と傍論、あわせて判決理由を構成しています。権利要請説、外国人に付与しない公職選挙法は憲法違反の立場をとらず、権利、許容説か禁止説かの判断について論じ、許容説であることを明確にしました。外国人に地方参政権を付与することは憲法違反ではありません。

 まだまだ述べたいことはたくさんありますけれども、主な以上の理由により、請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願書に、心から反対を申し上げます。

 議員各位のご賛同、よろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 以上で、請願第1号の討論を終わります。

 次に、請願第2号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出に関する請願書について討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。本件に対する委員長報告は不採択ですので、まず原案に賛成の討論を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。

 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出について、原案賛成の立場から討論を行います。

 まずこの制度は、75歳以上の高齢者を別な制度に囲み込んで、保険料は年金から強制天引きをし、受ける利用は制限するという、全くの高齢者いじめの制度であります。このことから、高齢者の怒りが爆発し、これを推進した自公政権が総選挙で敗北をしました。ところがこの国民の怒りを即時廃棄すると公約し政権をとったはずの民主党は、公約を投げ捨てて4年後に廃止すると言い出しております。これは、麻生政権と同じことを言っていると言ってもいいと思います。この背景には、財界からの強い要求があることを指摘せずにはいられません。それは、社会保険等への企業負担分を減らし、その分を利益にしようという魂胆であるからであります。財界に手足を縛られた鳩山政権は、この財界の方針どおり4年間で別の保険制度をつくり、しかも保険料の国庫負担分を消費税の税率を上げて賄う方針であります。今回、国は14.2%の保険料の引き上げをいたしました。県も12.6%の値上げを目論んでおりましたけれども、いろいろ反対の声がありまして、財政安定化基金を取り崩して2.95%の引き上げといたしております。先ほども申しましたけれども、この値上げを審議した広域連合議会は、議員の欠席が相次いで議会を成立させるために電話しまくって、やっと過半数の出席で議決するという、全く無責任な議会となっています。委員会の討論では、すぐ廃止するのは大変だろうからなどとのんびりした討論がなされているようでありますけれども、先に延ばせば、また保険料の引き上げがやってくるわけであります。戦中は、命がけで国のために戦争で働き、帰ってみれば焼け野原を今の国に仕上げたこの功労者の方たちをですね、75歳になったらもう用済みだ、どうせ死ぬとだけん、こういう理由でですね、この制度がつくられている。こういうことに市民を守る議員として賛成していいのか、私は強く申し上げたいわけであります。高齢者いじめのこの医療制度は、即時廃棄こそ、高齢者の願いを実現するものでありますし、民主党に選挙の公約どおり即時廃棄せよと意見を上げるのは議会の議員の努めではないでしょうか。市民の命・暮らしを守る責任を負っている議会議員の責務であると私は思うわけであります。どうぞこの意見書提出について、委員会では否決されましたけれども、議員諸氏のご賛同をお願いしてですね、即時廃棄の方向に国の政治を進めていくことにご賛同いただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 次に、原案に反対の討論はありませんので、これで請願第2号の討論を終わります。

 これで討論を終了します。

 これから、採決を行います。反対討論のありました議案第2号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第15号、また委員長報告で不採択とされました請願第1号、請願第2号の7件を除き、議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第13号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、以上の15件を一括して採決します。

 お諮りします。本15件に対する各委員長の報告は可決です。本15件は、各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第13号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、以上の15件は、各委員長報告のとおり可決されました。

 これから、反対討論がありました議案第2号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第5号)についてを起立により採決します。本件に対する各委員長報告は可決です。本件は、各委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 したがって、議案第2号については各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、反対討論がありました議案第11号 平成22年度合志市一般会計予算についてを起立により採決します。本件に対する各委員長報告は可決です。本件は、各委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 したがって、議案第11号については各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、反対討論がありました議案第12号 平成22年度合志市国民健康保険特別会計予算についてを起立により採決します。本件に対する委員長報告は可決です。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 したがって、議案第12号については委員長報告のとおり可決されました。

 次に、反対討論がありました議案第14号 平成22年度合志市介護保険特別会計予算についてを起立により採決します。本件に対する委員長報告は可決です。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 したがって、議案第14号については委員長報告のとおり可決されました。

 次に、反対討論がありました議案第15号 平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計予算についてを起立により採決します。本件に対する委員長報告は可決です。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 したがって、議案第15号については委員長報告のとおり可決されました。

 次に、委員長報告で不採択とされました請願第1号 外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見書採択を要望する請願についてを起立により採決します。本件に対する委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決します。本件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 ここで、暫時休憩をいたします。

                  午後2時26分 休憩

                  午後2時28分 開議



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 起立多数です。したがって、請願第1号は採択することに決定しました。

 次に、委員長報告で不採択とされました請願第2号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書の提出に関する請願書についてを起立により採決します。本件に対する委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決します。本件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立少数です。したがって請願第2号については、不採択とすることに決定しました。

 暫時休憩をいたします。

                  午後2時29分 休憩

                  午後2時50分 開議



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 お諮りします。ただいま、吉廣満男議員ほか2名から議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についての議案が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1としてこれから議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についてを日程に追加し、追加日程第1としてこれから議題とすることに決定しました。

                ――――――○――――――



△追加日程第1 議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について



○議長(柏尾武二君) これから、追加日程第1、議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。吉廣満男議員。



◆20番(吉廣満男君) 議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について。上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成22年3月4日提出。提出者は、私、吉廣と、賛成者が池永議員、吉永議員となっております。

 提案理由。本件は、永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対するので、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。本件について、質疑のある方はこれを許します。質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ここでお諮りします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。

 引き続き、議員提出議案第1号について審議します。

 これから討論を行います。本件について討論のある方は許します。まず、反対討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。

 先ほども述べましたけれども、何といっても反対する意見書案のですね、この日本国憲法第15条の規定、捉え方の問題で私は大きな誤りがあると考えております。この規定は、国民固有の権利であるというふうに規定しておりますけれども、この規定はですね、公務員の選定罷免権は国民が当然持つべき権利、決して奪ってはならない権利なんだと、こういう意味でありまして、永住外国人にですね、地方参政権を保障することを憲法が禁じているわけではありません。この最高裁判決の問題ではですね、この憲法の規定する地方自治は、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づき、その区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨であります。永住外国人に対して、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講じることは憲法上禁止されているものではない、判決でこう述べられているわけです。この地方自治の本旨という問題からもですね、私は永住外国人に対しては地方参政権を付与するべきであると。そして国会でもですね、しっかりもう一度議論を、国民的な議論を行って、その国会でもですね、再度早期実現に向けてこの永住外国人地方参政権の問題でですね、しっかりと国会が議論をする、これが今、中断していることこそ問題なんですから、しっかりとしてですね、議論をして、早期実現を図るべきであると私は考えておりますので、この意見書案にも反対をいたします。



○議長(柏尾武二君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 9番、吉永です。

 議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について、賛成する立場から討論を行います。

 中身につきましては、請願第1号のときに述べたとおりでございます。請願採択により提出するものであります。また、先ほどから最高裁判決のことが出ておりますけれども、最高裁判決ではなく、判決の後に意見を述べたことを揚げ足をとるようなことで、そこを注視して今のところのは意見となっておりますけれども、最高裁判決ではないということをよくご理解いただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(柏尾武二君) ほかに討論はありませんか。原案に反対者の発言を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 神田です。

 議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書に対して、反対の立場から討論を行いたいと思います。

 先ほども述べましたように、この中の意見書案を見させていただきましたが、憲法第15条及び93条2項また最高裁の判例についても、極めて歪曲されたひどい中身だというふうに思います。あくまでも私は永住外国人への地方参政権は付与されるべきだと思います。

 中身については、先ほどの意見書の請願に対する反対討論でも述べましたので省略します。したがって、永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書には、心から反対をします。



○議長(柏尾武二君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書に反対の立場で討論をします。

 グローバル社会と言われる時代の中で、日本人も外国に出掛け、外国で永住するという、そういう方たちも増えています。私は、相互にその地域に住む人たちがその地域をよくしたいという、そういう思いをきちんと参政権ということで、その意見を言える、そういう法律をつくっていく必要があると考えています。日本人も外国に行って、そこに永住すれば、そこで参政権を得ることができ、逆に外国から日本に来られた方たちも永住している方たちには参政権を付与するということで、相互にですね、地域づくり、まちづくりに関わっていくということが大事ではないかと思いますので、私は反対する意見書には反対をしたいと思います。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) ほかに討論はありませんか。

 ないようですので、これで討論を終わります。

 これから、議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出についてを起立により採決します。本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 したがって、議員提出議案第1号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

 ここで、追加日程が終了しましたので、最初に配付しておりました日程により議事を進めます。

                ――――――○――――――



△日程第4 議案第21号 財産の譲渡



○議長(柏尾武二君) これから、日程第4、議案第21号 財産の譲渡についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。大住市長。



◎市長(大住清昭君) それでは、議案第21号 財産の譲渡についてご説明を申し上げます。

 この譲渡する財産につきましては、本市のまちづくりの重点施策であります商工業の振興の中で、最も重要な課題である企業誘致を進めるため、工場用地として、昨年熊本県から土地開発基金で購入した土地の一部でございます。土地開発基金財産の処分の相手方については、土地開発基金管理運用規程第17条第1項に「公共の利益上適当と認められる者」と規定されておりますが、買主である合志技研工業株式会社は、これまで本市の工業の発展に大きく寄与してきた企業であります。数年前のホンダ技研工業熊本製作所への二輪車部門の集約の影響等もあり、工場近くに適当な土地があれば増設し規模拡大したい旨の意向を示しておられた中、昨年、本市がこの土地を取得したことで、工場の隣接地でもあり是非購入したいと具体的に増設案を示され、買い取りの申し出がございました。

 この申し出を検討した結果、合志技研がこの土地を取得し、事業の拡大をすることで、本市の工業のさらなる発展、雇用機会の増大や市税の増収など、公共の福祉に繋がることで「公共の利益上適当と認められる者」と判断し、本市で事業を営む企業への必要な支援として、昨年12月「土地譲渡契約に関する覚書」を取り交わしたところです。

 このたび、この覚書に基づき買主の合志技研工業株式会社と協議し、土地売買仮契約書の内容、締結日などについて調整を終えましたので、土地開発基金財産「栄字狐平3766番の1」「4万8,003?」を3億6,173万4,611円で売却する仮契約を平成22年2月24付けで結んだものでございます。

 つきましては、地方自治法第96条第1項第8号の規定並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 提案理由の説明が終了しましたので、これから質疑を行います。本件については、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。

 ここでお諮りします。ただいま議題となっております議案第21号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会付託を省略することに決定しました。

 引き続き、議案第21号について審議します。

 これから討論を行います。本件については、討論の通告がありませんので、これで討論を終わります。

 これから、議案第21号 財産の譲渡についてを採決します。

 お諮りします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第21号については、原案のとおり可決されました。

                ――――――○――――――



△日程第5 閉会中の所管事務継続調査の申し出について



○議長(柏尾武二君) これから、日程第5、閉会中の所管事務継続調査の申し出についてを議題といたします。

 本件につきましては、辻総務委員長、坂本産業建設委員長、来海健康福祉委員長、青木文教委員長、吉廣議会運営委員長から、会議規則第106条の規定により、お手元に配付のとおり所管事務について継続調査の申し出があります。

 これを承認することに、ご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、本件は承認されました。

                ――――――○――――――



△日程第6 議員の派遣について



○議長(柏尾武二君) これから、日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。

 本件については、会議規則第163条第1項の規定により議員の派遣について現在予定はありませんが、新たに議員派遣が生じたときや議員派遣する場合において、諸事情により期間や派遣場所または派遣議員等の変更が生じる場合は、その変更にあたっては議長に一任いただきたいと思います。

 これに、ご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、新たに議員派遣が生じたときや議員派遣する場合において、諸事情により期間や派遣場所または派遣議員等の変更が生じる場合は、その変更にあたっては議長に一任することに決定しました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) これで、日程のすべてが終了しましたので議事を閉じます。

 閉会するにあたり、大住市長から発言を求められております。これを許します。大住市長。



◎市長(大住清昭君) それでは、3月定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、3月21日の市長選挙の関係で前倒しした状況で2月12日から21日間の長きにわたり審議がなされ、本当に皆さん方、お疲れさまでした。追加提案も含めまして、執行部が提案しました案件、すべて可決いただき、誠にありがとうございました。ただ自治基本条例につきましては、議員の皆さんの意見が分かれ、少数差での可決ということで、提案者といたしましても重く受け止め、今後この条例の運用につきましては、議員の皆さん、市民の皆さん、執行機関と相互に合志市の自治体運営のあり方について論議をより深めていくことが肝要であると思っています。自治基本条例の制定は、この三者による協働によるまちづくりの始まりであります。私の任期は、ご案内のように4月1日までであります。既に次期市長選挙に出馬を表明しておりますが、次期も私が市政経営を預かるようになれば、この自治基本条例を基本に、市民の皆さん、議会議員の皆さん、執行機関、それぞれ自らの責務を自覚しながら、連携・協力し、文字どおり協働のまちづくりが最大限展開され、全国に誇れる市民が主役の民主的な自治体を創造していく所存であります。

 大住市政の4年間につきましては、この議場で再三論議され、それぞれの議員の皆さんがそれぞれの評価をされていると思います。さらには、3月21日の市長選挙で市民の皆さんの判断もいただくところであります。

 いずれにいたしましても、合志市誕生して満4年が経ち、基礎的な部分は行財政につきましても、生活環境の整備につきましても構築できたと思います。これからこの4年間の土台に変革の時代に即応する合志市を積極果敢に創り上げていかなければなりません。私の具体的な次期市長選挙への決意は別の機会に譲り、割愛いたします。

 3月31日に臨時議会も予定されており、今日が最後の議会でもありませんので、当日、その日の私の心境は述べたいと思います。

 平成22年度の予算も決定いただき、新生合志市への22年度の歩みも始まります。議会・執行部、ともに論議には花を咲かせながらも、連携して市民の幸福量の増大のため精進しなければなりません。

 最後に1つご報告をいたしますが、本市には広く市民に敬愛され、希望と活力を与えることに顕著な功績があったものについて、その栄誉を讃え市民栄誉賞を贈ることができるという規則があり、3月3日、昨日、市民栄誉賞選考委員会で2大会連続オリンピックに出場されました本市出身の藤本貴大選手に市民栄誉賞を授与することを決定しましたので、ここにご報告をいたします。

 授与の日程につきましては、藤本選手と調整をしております。

 これから日増しに温かくなっていくと思いますが、議員の皆さんも、この議場内すべての皆さん、健康が第一、体調を整えご活躍されますことを心からご祈念いたしまして、閉会の言葉といたします。本当にどうもありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) 平成22年第1回合志市議会定例会を閉会するにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は2月12日から始まりまして、本日3月4日まで21日間の会期でありました。

 本定例会では、平成22年度の9会計の骨格予算をはじめ補正予算、条例の一部改正、請願、議員提出議案などが提出されたわけでございますけれども、その議案等に対する慎重審議、誠にお疲れさまでございました。

 提出されました議案等は、請願1件が不採択となりましたが、他の案件はいずれも可決並びに採択となりました。議案審議の過程で、あるいは一般質問などでいろいろなご意見・要望がありました。市長をはじめ執行部の皆様方には、これらの点を十分検討されまして、適切な市政運営にあたっていただきたいと存じます。

 また、1ヶ月後には新年度を迎えます。厳しさを増す地方財政の中で、限られた財源の有効かつ効率的な運用が図られますよう適切な行政運営がなされますことを要望しておきたいと思います。

 最後に、お陰様で本日ここに全日程を終了し、閉会できますことは、皆様方のご理解とご協力の賜でありまして、深甚なる経緯を表したいと思います。市政のますますの発展と皆様方のご活躍をご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 誠にありがとうございました。



                  午後3時17分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 合志市議会議長   柏 尾 武 二





 合志市議会議員   来 海 恵 子





 合志市議会議員   木場田 孝 幸









             平成22年第1回合志市議会定例会議決事件名一覧表
(市長提出)
┌──┬───────┬─────────────────────┬─────────┬────────┐
│一連│       │                     │         │        │
│  │ 議案番号等 │     事    件    名     │  議決年月日  │  議決の結果  │
│番号│       │                     │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 1 │議案第 1 号 │合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例│ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市一般会計補正予算    │         │        │
│ 2 │議案第 2 号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │(第5号)                │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市国民健康保険特別会計補正│         │        │
│ 3 │議案第 3 号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │予算(第3号)              │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市老人保健特別会計補正予算│         │        │
│ 4 │議案第 4 号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │(第2号)                │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市介護保険特別会計補正予算│         │        │
│ 5 │議案第 5 号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │(第2号)                │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補│         │        │
│ 6 │議案第 6 号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │正予算(第3号)             │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市下水道特別会計補正予算 │         │        │
│ 7 │議案第 7 号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │(第3号)                │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市農業集落排水特別会計補正│         │        │
│ 8 │議案第 8 号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │予算(第1号)              │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市水道事業会計補正予算  │         │        │
│ 9 │議案第 9 号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │(第1号)                │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成21年度合志市工業用水道事業会計補正予│         │        │
│ 10 │議案第10号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │算(第1号)               │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 11 │議案第11号 │平成22年度合志市一般会計予算      │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 12 │議案第12号 │平成22年度合志市国民健康保険特別会計予算│ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 13 │議案第13号 │平成22年度合志市老人保健特別会計予算  │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 14 │議案第14号 │平成22年度合志市介護保険特別会計予算  │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │平成22年度合志市後期高齢者医療特別会計予│         │        │
│ 15 │議案第15号 │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │       │算                    │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 16 │議案第16号 │平成22年度合志市下水道特別会計予算   │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 17 │議案第17号 │平成22年度合志市農業集落排水特別会計予算│ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 18 │議案第18号 │平成22年度合志市水道事業会計予算    │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 19 │議案第19号 │平成22年度合志市工業用水道事業会計予算 │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 20 │議案第20号 │菊陽町道路線の承諾            │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 21 │議案第21号 │財産の譲渡                │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 22 │報告第 1 号 │専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告 │ 平成22年2月18日 │  報告終了  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 23 │報告第 2 号 │専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告 │ 平成22年2月18日 │  報告終了  │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│ 24 │報告第 3 号 │専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告 │ 平成22年2月18日 │  報告終了  │
└──┴───────┴─────────────────────┴─────────┴────────┘

(請願・陳情)
┌──┬───────┬─────────────────────┬─────────┬────────┐
│一連│       │                     │         │        │
│  │ 議案番号等 │     事    件    名     │  議決年月日  │  議決の結果  │
│番号│       │                     │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │外国人地方参政権付与法案提出に反対する意見│         │        │
│ 25 │ 請願第 1 号 │                     │ 平成22年3月4日  │   採 択   │
│  │       │書採択を要望する請願書          │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める│         │        │
│ 26 │ 請願第 2 号 │                     │ 平成22年3月4日  │   不採択   │
│  │       │意見書の提出に関する請願書        │         │        │
└──┴───────┴─────────────────────┴─────────┴────────┘

(継続審査)
┌──┬───────┬─────────────────────┬─────────┬────────┐
│一連│       │                     │         │        │
│  │ 議案番号等 │     事    件    名     │  議決年月日  │  議決の結果  │
│番号│       │                     │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │ 平成21年 │                     │         │  修正否決  │
│ 27 │       │合志市自治基本条例            │ 平成22年3月4日  │        │
│  │ 議案第52号 │                     │         │  原案可決  │
└──┴───────┴─────────────────────┴─────────┴────────┘

(議員提出議案)
┌──┬───────┬─────────────────────┬─────────┬────────┐
│一連│       │                     │         │        │
│  │ 議案番号等 │     事    件    名     │  議決年月日  │  議決の結果  │
│番号│       │                     │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │ 議員提出  │「永住外国人に対する地方参政権付与の法制 │         │        │
│ 28 │       │                     │ 平成22年3月4日  │  原案可決  │
│  │ 議案第1号 │化に反対する意見書」の提出        │         │        │
└──┴───────┴─────────────────────┴─────────┴────────┘

(その他)
┌──┬───────┬─────────────────────┬─────────┬────────┐
│一連│       │                     │         │        │
│  │ 議案番号等 │     事    件    名     │  議決年月日  │  議決の結果  │
│番号│       │                     │         │        │
├──┼───────┼─────────────────────┼─────────┼────────┤
│  │       │                     │ 平成22年2月18日 │ 畑中トシ子さん │
│ 29 │ 推薦第 1号 │合志市農業委員会委員の推薦        │  議会推薦   │ 松田典房さん  │
│  │       │                     │  (議長指名)  │ 上野幸伸さん  │
│  │       │                     │         │ 福嶋求仁子さん │
└──┴───────┴─────────────────────┴─────────┴────────┘