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熊本県 合志市

平成22年 3月 定例会(第1回) 03月02日−04号




平成22年 3月 定例会(第1回) − 03月02日−04号









平成22年 3月 定例会(第1回)


            平成22年第1回合志市議会定例会会議録 第4号

平成22年3月2日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成22年3月2日(火曜日)午前10時05分開議
 第1 一般質問
           ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   松 井 美津子 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   吉 永 健 司 議員
   神 田 公 司 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  村 上  旭  君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
  農業委員会事務局長  福 島 正 幹 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  出 口 増 穗
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  田 嵜  勝 
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時05分 開議







○議長(柏尾武二君) これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これより日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

  第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

  第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆13番(松井美津子君) 皆さんおはようございます。13番、公明党の松井美津子でございます。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 稀代の実業家、松下幸之助氏が講演会で質問を受けられまして、「経営で最も大切なことを1つ挙げるとしたら」と聞かれまして、松下氏は、「2つではいけませんか」と出した答えが、1つ目は「人間観を確立すること」2つ目が「宇宙の哲理を把握すること」という答えを出されたそうです。「すごい人脈」という本の中にございました。やはり人間としての自分を磨くことだととらえております。今、坂本龍馬が人気があるのは、まず私心がない。土佐藩のためでもない、坂本家のためでもない、立身出世や名誉欲に目がくらんだのでもない、30代の若さで天下の人物と親交が結べたのは計算や打算がなく、「命さえ捨てれば面白きことなり」という言葉を残したそうですが、本当にスケールの大きい、器の大きい、魅力的な人だったに違いありません。だからこそ女性にも人気がありました。企業の中で一人勝ちを続けるユニクロの勢いですが、ユニクロの代表者の柳井正氏がインタビューで語っておられました。「会社はいつでも潰れる可能性がある。それを前提に仕事をしなければいけない。即決、即断、即実行が大切。遅れたらそこで終わる」そのとおりだと思いました。これは私たちすべての仕事の姿勢、すべてに通じることだと、聞いていて本当に肝に銘じなければと思ったところです。

 さて、質問に入りますが、「NIE」の取り組みについてということで聞いてまいります。まず、宇宙飛行士になった子どもたちという本を読んだんですけれども、宇宙飛行士になった方たちの子ども時代を取材をされております。向井千秋さん、若田光一さん、山崎直子さん、古川聡さん、それぞれのお母さんに取材し、どのように教育されたか伺われておりますが、4人のお母さんに共通する点は、どのお母さんもつつましく生きられていて、華美な服でもなく、豪勢な自宅でもなく、質素で節約家で、何より社会に積極的にかかわろうとする働き者だったそうです。勉強面でも勉強しなさいと親からはあまり言わなかった。ただ早い段階から4人とも読書に親しんでいて、幼少期から本が好きでしたということでした。今年は国民読書年です。読書の効果はすごいと思います。読解力の向上、次に質問するNIEの取り組みにもつながってまいります。NIEとは、「Newspaper In Education」のことですけれども、「教育に新聞を」ということで、新聞を教材として活用することです。熊本県では、小中高合わせて2009年度で15校がNIEの実践校になっております。実践校になるにはどうすべきなのかわかりませんが、本市におきましても、NIEの取り組みに関しまして新聞報道が以前ございましたけれども、取り組みについて現状を教えてください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) NIEと申しますか、NIEについてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。先ほど松井議員が申し上げられましたとおりでございますけど、日本語では「教育に新聞を」と訳されております。新聞を教材として学校教育に役立てる取り組みということでございます。新聞を教材として、児童生徒の社会への関心を高め、文字や文書を勉強しながら考える力や判断する力、知識などを身につけることができると言われているものでございます。また、新聞を使った教育については、環境、国際理解、福祉、情報など多くの教育課題にも有効に対応しておりまして、総合的な学習の展開にも大変有効な教育手段ということで、その有効性から、現在合志市内すべての小中学校で、このNIEが授業に取り入れられているところでございます。いくつか紹介しますと、総合的な学習の時間に、新聞社からゲストティーチャーとして講話をしていただき、そのあとの学習を進めたり、学校で新聞記事を利用した1分間スピーチを行ったり、授業に導入し最近のニュースを発表させたり、各教科で新聞を使った調べ学習をしたりと、また長期休業中の宿題などにも取り入れられております。NIEの取り組みによりまして、グラフとか図解を活用するということで、読解力や思考力も身につくと。とても重要な意味合いを持つものとして、今後も各学校で取り組みが続けられることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 合志市の全小中学校10校ございますけれども、それ全部取り組んだっておっしゃった、そうなんですかね。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) はい。先ほど申し上げましたのは、小学校、中学校すべてということでございます。10校で取り組んでいるということでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) そういうことであれば、全小中学校、ほとんど取り組んでいるということですけれども、ということはNIEの実践校にはならないんですかね、熊本県においての。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 実践校については、聞いておりません。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) そこまで全小学校取り組んでいらっしゃるなら、ぜひその実践校になって熊本県で名乗りを上げられたらいいんじゃないかなって今思いました。

 本当に今子どもたちの読解力の低下とか文字・活字離れが本当に心配されておりますけれども、NIEの実践によって進んで新聞を読むようになった、新聞を読む頻度が高いほど総合読解力の得点が高いのは世界共通ということです。NIEを通じて、読解力だけではなく様々な力を身につけて家族とのコミュニケーション能力も身につけるということで、何か言われております。本当に、私は全小中学校取り組んでいるって思わなかったので、本当すごいことだなと思いますけれども。小中高の何か感想をですね、インターネットで見ましたけれども、小学生の感想として、「ぼくはいつもテレビしか観ていないんだけど、テレビで放送している以外にも新聞は詳しく載っているんだと思いました。新聞の難しい言葉も読んで理解しようとするから、言葉がわかっておもしろい」。中学生におきましては、「今まで新聞を読んで自分の意見を持っても誰かと話すことがなかったけれど、NIEの活動で友だちと話す機会が増え、新聞は出来事を知るだけではないという考えに変わりました」と。高校生では、「自分の考えをまとめて、自分の言葉で書く力もついたと思う。そして、いろいろな記事の感想を書いていくうちに、知らなかった自分を知ることができたと思います。私はこういうふうに考えるのかなと、文字になって初めて気づいたことがたくさんありました」。本当に子どもたちにとりまして、教材に新聞を取り上げるというのは、とっても教育効果が表れると思いますので、本当によかったと思います。

 今、NIEというのは世界64カ国で実践をされておりまして、まずどの国におきましても、新聞を読む頻度が高い子どもほど読解力の得点が高いという効果も表れております。先ほどから何回も言いますけれども、合志市におきまして、全小中学校取り組んでいらっしゃるということですので、ぜひ熊本県におきましてもNIEの実践校ということで名乗りをあげていただきたいと思いまして、この質問を終わります。

 次に、小中学校の制服のリサイクルについてということでお伺いをいたします。今、本当に景気の低迷が家庭の教育費にも影響をしております。不況が家庭の教育費を圧迫をしておりまして、文科省が今年1月に2008年度子どもの学習費調査の結果を公表をしておりますが、塾や稽古事など、1年間で学校以外の教育にかけた学校外活動費が、前回に比べて大幅に減っているという新聞の報道でございました。そのような中、子どもの貧困ということで、この間テレビ番組で出ておりましたけれども、本当に給食しか食べられない子どもたちが、朝から養護室に駆け込んでいる。お父さんの仕事が減って、朝食も夕食も食べれない子どもたちが増えてきている現実があると先生がお話をされておりました。

 本市におきましては、どのような状況かわかりませんが、私の友人と、この間話をしておりまして、実は制服が買えない子どもさんがいるという話を聞きました。本当に中学校の入学ともなりますと、制服のほかにかばん、体操服、靴、あと予想外のお金も要ることになります。そこで、小中学校で卒業する子どもたちに、まだ着用できる状況であれば学校の方でストックをしておりまして、必要とする方に活用していただくように考えていただきたいと思うのですけれども、その点を伺います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 制服のリサイクルについてということで、お尋ねにお答えいたします。合志市の学校で標準服といいますか、制服を導入している学校は、小学校3校、中学校3校の合計6校でございます。その中で、標準服のリサイクルを行っている学校は5校ということで、小学校2校、中学校3校でございます。標準服のリサイクルにつきましては、各学校のPTAが主催となって、毎年リサイクルバザーを行っているというふうに聞いているところでございます。また、学校ではバザーの残りを予備の服として保管をして、子どもが汚したり濡らしたときの替え着として活用しているということでございます。

 また、途中で転入されたご家庭とか制服の相談等が学校にあったりします。担任の方で学級の中で、例えば気になる生徒の対応が必要と思われる子どもには、先ほど申し上げました学校で保管している標準服や、教師が卒業生の家庭に連絡をしまして譲っていただき、その保護者の了解のもとでですね、取り替えるなどの手立てを行っているという現状でございます。

 また、入学を前に、学校間で情報交換のための連絡会も開催しております。経済的な、先ほども出ました経済的な問題も含めてですね、学校で配慮をする必要があると思われる事柄につきましては、入学後の対応がスムーズに行われるように引継ぎをしていると聞いているところでございます。

 松井議員が言われますように、各家庭の経済状況も、ここ最近は特に厳しいというものがあります。今後もリサイクルバザーの協力も含めまして、子どもたちが学校に安心して登校し、笑顔で過ごせるように、教育委員会といたしましても、学校長会へ今回の質問の趣旨をおつなぎしたいと。そしてご協力をいただきながら、さらなる教育環境の整備を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 制服を着用している6校のうち5校が取り組んでいらっしゃるということで、あとの残りの1校は、そういうふうにご指導されてるんですか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 今回、この質問があったということで調査をさせていただきましたら1校がしてないということですので、明日、また校長会議がありますので、そちらの方でですね、ぜひ備えていただくようにお願いしようと思っているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。

 次に、若者の雇用対策についてということでお尋ねをいたしますけれども、今日は本当に、私の質問にあわせたように、タイムリーな記事が載っておりました。この中に聞きたい答えも入っておりますけれども、私の視点で質問をしたいと思っております。雇用情勢の悪化に歯止めがかからない。若い人の雇用環境は、先が見えない不安で覆われていると思います。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続きまして、昨年12月の若年層、15歳から24歳の失業率は8.4%です。今春卒業予定の大学生の就職内定率、昨年の12月現在ですが、73.1%。高校新卒者は、先日の23日の報道でありましたが74.8%と、バブル崩壊後の就職氷河期の再来とも言われております。いまだに約4分の1が就職先が見つかっておりません。このままでは就職先が見つからずに卒業する、未就職卒業生が多くなると言われております。さらに、平成21年度学校基本調査によりますと、高校卒業後に進学も就職もしない若者が5万5,000人を超えています。公明党は新卒者の支援策として、職業訓練中の生活費を支給する「訓練生活支援給付」を新卒者にも適用すべきと、先日の衆議院予算委員会で提案をし、今年4月から新卒者にも適用すると政府から明言をいただいたところです。国としての支援はもちろんですけれども、本市としても、このような厳しい雇用状況の中、雇用をつくる、仕事をつくるという、できましたら支援策を考えるべきではないでしょうか。例えば、新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに対して「就活応援基金」を創設したりとか、私はそういうことを考えているんですけれども、そういう支援策についてお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 雇用対策について、お答えをいたします。県内の有効求人倍率、昨年12月末現在で0.39倍と、非常に厳しい状況であるということは、議員もご承知のとおりだろうと思いますが、市としての支援策、就活応援基金的なものをというようなことでございますけども、今現在、そういう基金的なものについては考えておりませんが、市といたしまして、いかに就職といいましょうか、雇用を、環境をよくするかということで、昨年から若者の雇用対策、就業を支援する新しい事業ということで40歳以下の市民の方を対象にCAD講座を開催し、就職支援を行っているという状況でございます。このCAD講座につきましては、パソコンによる建築、または機械部品の製図の基礎から三次元製図の応用ができるまでの講座ということで、昨年は30名を対象に講座を開催し、国家試験ということで、28名が受験され、そのうち18名が合格されております。この中には、既に面接等を受けられて、採用に向けた話が進んでるということも聞いておりますので、市としてはそういう形での就活支援を今後も続けていきたいというふうに考えておるところでございまして、22年度におきましては、倍の60名を対象に、このCAD講座を実施をしていきたいということで、御代志市民センターと泉ヶ丘市民センターの2カ所でこのCAD講座を実施し、就活を、雇用を応援したいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) CAD講座で資格を取って就職をさせるということで、30名から60名に増やすということですけれども、これだけではたぶん不十分だと思うんですよね。それで、例えば本当に新卒者の雇用というか、そういうのでやっぱりもっと何か支援策を考えた方がいいんじゃないかなって思うんですけれども、よそのところ、例えば何ですかね、広島県とかいろんなところではですね、就活に頑張ったけれども就職できなかった未就職新卒者ですかね。そこでは、県内の企業とかNPOに対して受け入れてもらって、1年間の職業体験を提供するとか、そういう支援策を実施しているところもあります。何か合志市の企業とかに、ほかNPOとかに受け入れてもらったりするような、そういうことも何か考えたらいいんじゃないかなとか思いますし、あと若者の就職相談窓口として、公明党が今までずっと提案してきたんですけれども、ジョブカフェというのが現在、全国に87カ所ありまして、熊本県では水前寺駅の2階にあります。私も時々行くんですけれども、最近は学生さんの利用も増えているということです。こういう情報とかは、合志市の方から発信はされていると思うんですけれども、結構ここから、今全国で87カ所で40万人の若者が巣立っていったと言われております。私はいろいろ相談受けるとそういうことを、情報を、特に若い人は水前寺駅の2階にジョブカフェがありますよということをお伝えするんですけれども、そういうことは発信されてると思うんですけれども、何とかそういう若い人たちのためにというか、そういうので。本当に高校とか大学を卒業して、そのまま就職ができないとなると、本当にそこからまたニートとか引きこもりとかそういう状況になっていきますし、そこらへんの本当に若い人に働く場を与えるというのはすごい大事なことじゃないかなって思います。あと、今何か高校生と中小企業を結ぶ就職マッチング支援というか、そういうことを考えている自治体もあります。トライアル雇用とかですね。だから、本当にその未就職者が実際に働ける場を提供できるような、何かそういうことを考えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えをいたします。今朝の熊日新聞にも新卒予定者の雇用支援ということで、国の緊急経済対策の一環として、熊本職安に昨日から、この春卒業予定者で就職が決まってない高校生、大学生のためにヤングハローワーク内に支援コーナーが設けられたということが、今日の熊日の朝刊に載っておりました。本市におきましても、いろんな形で就職情報を提供するということで、現在本市のホームページにおきましても、ライフイベントという欄がございますけども、その中に就職、離職欄のところに、ハローワークから出されております求人情報誌の「しごとっち」、それからジョブカフェ熊本、県のパレアから出されております雇用関係の情報、それからハローワークインターネットサービスともリンクをいたしておりまして、全国の就職情報も検索できるような仕組みにいたしているところでございます。それから、パソコンのインターネットを開いて、就活という形で開いていただきますと、本当に全国の就職情報というのは、今現在検索できるようなシステムになっております。また、携帯電話あたりからも就職・求人情報を検索できるようなシステムも今現在あるようでございますんで、今現在、市としてはそういう形でのいろんなところとのリンクをつなぎながら、就職情報に対する情報提供に努めていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) まあ、いろいろ取り組んでいらっしゃると思いますけれども、今年の予算には間に合いませんけれども、何とかそういう大変な今の状況の中でですね、本市独自の何か支援策みたいなものを1つでもいいですから、一応取り組んでいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 独自というと、なかなか厳しいところあると思いますけども、やはりこれからの就職活動を有利にしていくためには、いろんな技術といいますか、技能を取得することがよりその就活と言いましょうか、就職に有利に働くのではないかということで、CAD講座を昨年から新規事業ということで始めてきたわけでございます。今後、そのCADに限らずいろんな中でいろんな講座については、検討もしてみたいと思いますけども、当面は今年、先ほども申し上げましたように、1人でも多くの市民の方の就職を支援するということで、30名から60名に事業費を拡大してやっておるということでございますので、そういう形で就職を支援していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 次に移りたいと思います。生活福祉資金についてということでお伺いをいたしますが、低所得者などに対する生活福祉資金貸付事業が、1955年度の制度発足以来、54年ぶりに昨年抜本改正されたということで伺いたいと思います。利用者にとってわかりやすくて使いやすい政令と見直しをされたということですけれども、例えば連帯保証人がなくても利用できるようになった。金利を原則、年3%から5%に引き下げた。連帯保証人がいれば無利子ということとか。どのように利用されやすくなったのかっていうことで、まず伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お尋ねの、どのように利用しやすくなったのかということについては、承知をしておりませんけれども、この生活福祉資金貸付事業につきましては、市の社会福祉協議会が窓口となりまして、県の社会福祉協議会が決定をして貸し付けをするというふうな制度でございます。今、松井議員が言われました利用しやすさといいますか、そのへんの情報ぐらいしか私も持ち合わせておりません。質問では、その制度の周知はどのようにしておるかというふうなことでしたので、使いやすさ等については、私の方ではちょっと承知をしておりません。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 生活福祉資金についてということで、全般でお伺いするっていうことで言ってますので、しっかりとそこらへんは勉強していていただきたいと思ってます。その何ですかね、私は生活の大変な人から今までそうやって何とか生活資金が借りられないかなということで、何人も聞かれたことがあるんですけれども、社協に連れて行ったら、やっぱり連帯保証人がいるっていうことが本当にネックになっておりまして、なかなか借りれないという状況がありました。私なりに調べたんですけれども、連帯保証人が要らないということで、本当に利用しやすくなったということで、よかったなって思っております。本当にこの大変な経済情勢の中で、本当にいきなり会社を首になったりとか、そういうことをするわけですから、本当に安心して借りれるようにというか、そういう制度になったことが本当にありがたいと思っているんですけれども。そういう制度がまた改善になったということもほとんど知られてないのが現状だと思います。新聞の報道にも、ほとんど知られてない現状があるということでついておりましたけれども。例えば、東京の足立区などでは、この生活福祉資金のご案内ということで、本当にわかりやすくホームページに掲載されているんですね。本当にこういうのが載ってますと、私たちが例えば市民の方から相談を受けたときに、こうやって借りられるんですよということがわかりやすく説明をしてあげるのではと思うんですよね。だから、そこらへんでどうなんですかね、周知というか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 周知につきましては、現在、この貸し付けのこの制度が改正をされました背景には、ほかの事業との絡みがあるわけでございますけれども、それは住宅手当緊急特別措置事業というようなのが昨年の10月に開始をされております。この事業につきましては、離職者であって就労能力、あるいは就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者、またはその恐れがある者を対象として、6カ月間を限度として住宅の手当てを支給するというような制度ですけれども、このような制度と併せて、先ほどの貸付事業の制度も改正をされたというようなところになっております。そういうふうなことから、この住宅の手当てに関します申請なり相談事業があったときには、当然この生活福祉資金のことにつきましても相談事業の中で周知をしておりますし、さらにハローワーク、ハローワークあたりにも就労支援というようなことから相談に行かれますけども、そこでも相談事業の中で、このような事業については周知をされておるというようなことを聞いております。ハローワーク、それから県の社会福祉協議会においては、ホームページ等で広報といいますか、周知をされておりますけれども、市の方では、先ほど申し上げました住宅手当の事業についての広報を、昨年の10月に周知をしておるところでございますけれども、併せて、この貸付事業につきましては、相談に来られた方に周知をしておるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) そうですね、本当に今からまた不況がなかなかですね、簡単には解決しないというところでなっておりますので、例えばそういう生活資金のことに関して相談に来られた方に対して、本当にですね、社協の方温かく迎えていただいておりますけれども、本当に本人といたしましては、何か申し訳ない思いで何かいろいろ相談とかにも、私の方には来られたりしますので、本当に笑顔で温かくですね、応対をしていただきたいと思いまして、この質問を終わります。

 次に、女性特有のがん対策についてということでお伺いをいたします。今、国民の2人に1人は、がんになると言われております。公明党は昨年、女性のがん対策といたしまして、がん対策強化充実のための署名運動を展開をいたしました。その中で、県で56万人、九州では530万人の方にご賛同をしていただきました。この署名を内閣府に届けまして、昨年は乳がん検診、40歳から60歳まで、子宮頸がんにつきましては、20歳から40歳まで、がん検診のための無料クーポン券が5歳刻みではございますが、配布をされました。全国の自治体90%以上の自治体に、これが実現をいたしました。日本は、けれどもがん検診の受診率が外国に比べては大変に低い状況です。そこで、がんの中でも定期的な検診と予防ワクチンの組み合わせで予防できる唯一のがんとされます子宮頸がんです。これ、今若い女性に大変増えておりまして、昨年やっと世界の中で遅れて予防ワクチンが承認をされたところです。1月20日の参院本会議におきまして、わが党の松あきら議員が質問をしたんですけれども、子宮頸がんのワクチン、最低3回で3万6,000円を無料にしても120億円。がんになってから治療費の国庫負担と比べたら3倍の効果がある子宮頸がんは、接種で防げる唯一のがんです。女性の誰もが平等に予防接種が受けられるよう、公費助成の英断を下していただきたいと政府に迫りまして、鳩山首相はできる限り早期に実現できるよう努力したいと答弁をされております。子宮頸がんは、日本で年間1万5,000人が発症をしまして、約3,500人が亡くなると推定をされております。12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生が約73.1%減らせると言われております。けれども、接種費用が1回1万2,000円、これは卸値ですので、打つとなるともっと高くなると思います。3回の接種が必要です。今、国よりも早く公費助成を表明する自治体が全国に広がっているのは、ご存じだと思います。本市も日本一の子育てのまちづくりを掲げているならば、女性を大事にするということで真っ先に公費助成をしていただきたかったと、個人的には思っております。何でもいち早く手を打つのが日本一と言えるのではないでしょうか。一番早かったのは、新潟県魚沼市です。12歳の女子を対象に、費用の全額助成を検討しています。埼玉県志木市、兵庫県明石市は、小学校6年生から中学校3年生を対象に全額助成です。名古屋市、東京杉並区、渋谷区、栃木県大田原市、下野市、日光市と、次々に表明をしております。子宮頸がんに罹患した場合の医療費は、ワクチン接種にかかる費用の2倍であるという研究結果も出ております。ワクチン接種の公費助成は、費用対効果に優れていると思いますが、本市におきましては、そういう費用対効果とか検討されましたか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 費用対効果等については、特に検討はいたしておりません。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) それでは、公費助成については検討されましたか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 今、松井議員が縷々この子宮頸がんのことについてはご説明をされましたので、そのようなことは、話としてはいたしたところでございますけれども、公費助成ということまでについての話はいたしておりません。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 子宮頸がんに罹る年齢の方というのは、本当に若い女性というか、小学生から対象になるんですけれども、本当に日本一の子育てのまちづくりというか、そういう若い女性を大事にするまちでなければ、本当に日本一の子育てにはならないと思います。本当にこの子宮頸がんのワクチンの公費助成というのは、本当に必要なことだと思うんですね。しっかりとですね、そこらへん検討をされたと思うんですけれども、簡単な検討じゃなくて、もっとですね、本当に費用対効果も考えて、しっかりと何ですかね、取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度伺います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 今、松井議員が言われるとおりでございます。確かに大事にしていかなければならないというようなことでございますけれども、なかなか市といたしましても限られた財源の中でいろいろ事業を実施しておりますので、今の段階での市独自の助成というようなのは、なかなか厳しいのではないかなというようなことを今思っておりますけれども、今後、先ほど国会の話も出ましたけども、国の制定化へ向けての働きかけであったりとか、近隣の市町村等の状況あたりも伺いながら、今後また検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 本当にがん対策というのは命に関わることだと思っております。鳩山政権は、命を守る政治と言われておりますが、このがん対策の無料クーポン券にいたしましても、今年の予算で大概に削ってるんですね。本当に、その近隣の市町村等を考えてって言われましたけれども、そういうことじゃなくて、本市独自のですね、やっぱりそういうことをしっかりと、こういう命に関わることに関しては本当に重要なことですので、頑張って取り組んでいただきたいと思います。

 先に進みたいと思います。福祉施設のトイレ改修についてということでお伺いをいたします。福祉館、みどり館、ふれあい館、それぞれ福祉施設がございますが、ウォシュレット付きのトイレがございます。けれども、老人憩いの家にはありません。洋式のトイレはありますけれども。私は1月に97歳のおばあちゃんと話をする機会がありました。その方は本当に97歳なんですけれども、目も耳も足も腰も口も達者で、本当に片足で立てることもできるスーパーおばあちゃんと言えるぐらい元気なお方です。その方が言われるんですけれども、97歳でありながら70歳のお年寄りの面倒を見たりとか踊りをして人を楽しませたりして、本当にですね、生き生きと暮らしてらっしゃるんですけれども、私は本当に現場の声って大事だなと思ったんですけれども、その方が言われるのに、「私たち女性が年をとってくると頻尿、おもらしが日常的になってくる。わざとではないのに体の機能がそうなってくる。このことで人知れず悩んでいる人がいっぱいいるよ。それで、憩いの家には洋式のトイレはあるけど、ついおもらしをしたときにウォシュレットがあればすぐ洗えたりするので、ばい菌とかが入らなくて病気の予防にもなる。健康保険の削減にもなるたい」って、ありのままの意見に本当に私はなるほどと納得したんですけれども、「何とかならないかね」って言われたので、今回質問するきっかけになったんですけれども、何とかなりませんか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 議員言われますとおり、確かに福祉施設の中で老人憩いの家にだけがウォシュレット付きのトイレがないということでございますので、これにつきましては、改修につきまして今後計画を進めていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) ということは、今年中は無理ということですか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 補正あたりでも対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) はっきりと取り組みますと言っていただきたいんですけど。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) こういうふうな事業につきましては、予算に絡みますことでございますので、予算を提案して、議会の議決がなければ進めることができませんので、提案はしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 次に移りたいと思います。昨年、人事院より、国家公務員の持ち家住宅手当が廃止をされました。国民の皆様は本当に毎日の生活が大変な中、まじめに税金を納められ、工面をしながら生活をしていらっしゃいます。本当にですね、不況により仕事が激減して、税金を払いたくても払えない、住宅ローンや教育費をどうやって工面しようかと相談があります。確定申告が始まりまして、税務署の窓口に苦情が押し寄せているといいます。本市ではどうかわかりませんけれども、鳩山総理が母親から贈与された気の遠くなるような額の12億円もの子ども手当てを知らなかったと言われまして、昨年払われたとはいえ、公にされなかったら脱税でした。この脱税とも言うべき行為に、特に家計を預ける主婦は大変に怒っています。民間企業は本当に大変です。給料も下がり、ボーナスもあれば本当に感謝です。今まで一生懸命働いてきて、年金は5万円。妻もリストラされて、はてどうやって暮らそうか。がんの闘病などの治療費をどうやって捻出しようか。卒業前なのに授業料が払えないなど、本当に一人ひとり千差万別のいろんな状況の中で暮らしをされておりますけれども、その世の中、公務員の皆様は給料のほかにいろんな手当てがあり、恵まれていると思います。例えば鹿児島市の場合は、持ち家を新築取得した場合、5年以内は月額5,700円、その後は4,700円を支給しているそうです。支給対象者数は2,500人、年間の支給額は約1億4,300万円といいます。本市の現状を伺ってよろしいですか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、国家公務員におきましては、人事院勧告を受け、平成21年の12月から住居手当のうち、持ち家における手当を廃止しております。同内容における本市の状況はということでございますけども、持ち家における住居手当については、現時点では廃止はしておりません。これは、国家公務員の場合ですね、官舎等が整備されておりまして、やはり自治体の職員とはですね、住宅政策等に違いがありますので、今回はですね、廃止は見送りということでしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 人事院が国家公務員の持ち家手当てを勧告し、それを受けた地方公務員の給与改定に関する取り扱いについての総務事務次官通知で、同手当の廃止を基本として見直すように指示されていると聞きましたけれども、そうではないんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 確かにですね、見直しを検討するように指示は来ております。地方公務員法にもですね、国、それから他の地方公共団体のですね、実態、事情、そういったものも考慮しながらですね、給与、それから手当等についてはですね、定めるようになっております。今回の人事院勧告、それから県、熊本市、独自に人事院会持っておりますけども、検討するように県並びに市の人事院会の方も勧告はしておりますけども、両熊本県、それから熊本市ともですね、廃止という形にはやっておりませんので、そういった他の地方公共団体の状況等をですね、見ながら本市の廃止も見送ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) ちょっと元に戻りますけれども、先ほど聞きたかったのは本市としての、例えば削減した場合の支給額というか、それはわかりますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 削減した場合のですね、額というようなことで、持ち家につきましては月額2,500円支給しております。対象者が現在105名、ですから職員の3分の1弱ぐらいおります。一人当たり月に2,500円という事でございますので、月額にしますと26万2,500円、年額にしますと315万円ほどになります。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 年間315万円ということでお答えになりましたけれども、市民の本当に大変な生活の中で、経費削減という意味でも、私は本当にこういうことこそ、先ほどいいましたように、即断、即決、即実行が必要ではないのかなと思っておりますけれども、市長の考えをお聞かせください、最後に。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。職員の労働条件の維持ということも考えなければならないし、市民の生活、あるいは予算、そういうことも総合的に考えなきゃならないというふうに思います。そういう中で、今担当部長がお話をしましたように、他の地方公共団体、ほかの市なども見た結果、今回については見送るということになったところであります。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 何度も言いますけれども、本当に今市民の生活が大変な中で、本当にこういうことこそ経費削減という意味でも近隣の市町村、そういうことは比べなくても、本市独自でですね、やっぱりそうやって検討されて即実行に移していただきたいと私は思っております。

 早いですけれども、これで質問を終わりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) これで、松井美津子議員の質問は終了しました。

 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。通告にしたがいまして、もう早速時間もありませんので質問を行います。

 まずはじめに、保育行政ということで出しております。私は昨年の6月議会でもこの問題取り上げました。保育園の待機児童の問題であります。昨年の一般質問で、この待機児童の問題について、子どもを保育園に預けることができなければ、保護者の方は働きたくても働けないと、これはもう本当に深刻な事態だということ。また、児童福祉法第24条で、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育の実施責任が明確にされており、合志市に対してですね、待機児童の解消のために緊急に公立の臨時保育室を設置するなど、あらゆる対策を講じることを私は求めました。答弁では、既存の保育園の定員増、また一時保育事業を新たに2カ所で実施をして対応するということを示しました。私はこれでは待機児童の解消にはつながらないと反論はしましたけれども、そのあともですね、住民の人たち、保護者の人たちから私たちのもとに、入園申込書を出しても保育園に入れないと。育児休暇ももうすぐ終わる。これからの生活が不安だとか。あと、パートで働いているけれども、1年半も自分の子どもは保育園に入れていないと。保育園に関する相談がですね、私たちの日本共産党のもとにも寄せられております。それから、私たちが昨年実施をしました、市民アンケート、ここにもですね、保育園に入れずに仕事ができないという声がいくつも寄せられました。昨年の答弁では、5月時点の待機児童の数が69名と示されましたけれども、私たちはこの間もですね、保育所に預けたくても預けられないというお母さんたちがさらに増えていると、昨年よりもさらに増えているというふうに感じております。経済悪化が深刻化する中で、収入の不安定な子育て世代を経済的な困難が襲っております。すぐにでもですね、保育園に預けて働きたいと、働かないと生活できないと、こういう保育園への入所が切実な要求となっております。合志市にとって、待機児童の解決、これ待ったなしの課題であります。私は昨年に続きまして、再度、合志市が待機児童の解消のために、ありとあらゆる対策を講じることを強く求めたいと思います。

 そこで、まずはじめにですね、現在の待機児童の現状、どうなっているのかを伺います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お尋ねの待機児童の現状ということでございますけれども、今年の1月末現在で121名ということになっております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私はですね、担当課の方に行きまして、もっと分析を進める必要があると。この待機児童はやっぱり本当にですね、保護者の人たちの要求にも応えて解決をしていくためには、もっと分析をする必要があるということで、資料請求を行いました。もう1カ月前になります。

 それではですね、区、自治会ごとのですね、待機児童数はどうなっているのか。もう調べていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 待機児童の地域の状況でございますけども、全体的には人口が集中をしております南部の住宅地に居住されている方からの入所の申し込みが多くありますということでございます。行政区ごとということですが、かなり多くなりますが、1つずつ申し上げるということでよろしいですか。

 まず、旧合志町出分が2人、上町が1人、下町が1人、上ノ庄。



◆1番(濱元幸一郎君) 自治会ごと。どうぞ、どうぞ言っていいです。



◎健康福祉部長(合志良一君) 上ノ庄2名、平島1名、栄温泉団地1名、群9名、黒石原6名、すずかけ台3名、笹原4名、泉ヶ丘1名、武蔵野台4名、雇用促進住宅3名、永江団地8名、杉並台4名、沖野台1名、桜路5名、これが旧合志町です。次、旧西合志町の方の行政区ですけれども、辻1名、辻久保2名、大池1名、須屋10名、上須屋5名、堀川6名、御代志1名、若原1名、新開4名、南原住宅2名、黒石団地10名、榎ノ本9名、県営住宅1名、東大池1名、南陽5名、南須屋2名ということになっております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 大体南部の住宅地からの申し込みが多いと。今、全部ですね、行政区ごとに示していただきましたけれども、私なんでこういうことをですね、今取り上げたかと言いますと、大体ですね、この待機児童の問題を語るときに、よく出される意見というのがですね、もう待機児童の問題は保護者の方が自分の希望する保育園に子どもを入れられないから、だからいるんですよということでですね、行政にも議会の中でも、こういう保護者の責任にするっていう意見が多いんです。私はですね、これ重大な間違いだというふうに思います。本来はですね、こういう保護者の方々の要求ですよね、応えることが必要だと思うんですよ。例えば、須屋に住んでおってですね、保育園が今その近くにはないから、じゃあこの合志の役場の近くに行ってもらえませんかというようなですね、お話があったら、通勤なんかのことも考えますとね、全く逆の方向に子どもを預けて行かなきゃならんというような状況になるわけです。これをですね、当然保護者の人たちの要求として、それはちょっと遠いと。朝も忙しい時期ですしね、交通も不便ですし、それではもうあきらめざるを得ませんと、遅刻してしまいますというようなことにもなると思うんですよ。ですから、やっぱりその地域、その地域、どこに集中的に待機児童がいてとかですね、もっと詳しく分析を進めて対策を講じる必要があると。そしてですね、やっぱり行政は待機児童の問題を保護者の責任なんていう話を絶対持ち出さずにですね、逆に保護者の人に迷惑をかけているんだという認識を持つことがとても大事だと思います。そうすれば住民の立場に立って、市長がよくおっしゃるようなですね、住民を主体とした行政運営ができるわけですから、この点はですね、しっかりと待機児童の問題を語るときには考えていただきたいなというふうに思います。大変お忙しい中ですね、細かく資料も出していただきまして、ありがとうございました。私もそれを参考に、皆さんと今の待機児童の問題、現状を解決していくためにですね、知恵も力も尽くしていきたいというふうに考えております。

 それではですね、私市長にお聞きしたいんですけれども、昨年もですね、私は既存の保育園の定員増だけでは間に合いませんよと。一時保育を、保育事業をですね、待機児童解消のために役立つと考えたら間違いですよと、これではもっと待機児童増えていくんじゃないですかと、解消には役立ちませんよというお話をされましたけれども、昨年6月に聞いた時点よりも倍以上であります。この現状についてですね、市長は責任者ですから、どのように感じておられるのか、まず聞かせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。もう県内でも特異な現象だと思いますけれども、合志市は待機児童がだんだん増えるということで、大変それに対応する、対応しなければならないという趣旨につきましては、今濱元議員述べられたとおりでありまして、この解消については大変苦慮をしております。既設の保育園にお願いする、あるいは新設の増設をする、そういう定数を増やすということにならなければならないと思いますけれども、その解消について苦慮をしているところであります。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) ほかのあんまり自治体には見られない特異な現象と言われましたけどね、合志市は人口増もですね、見込んで子どもを、子育て支援日本一のまちづくりをスローガンにも掲げているわけですよ。子どもを生み育てる環境をですね、やっぱり整備していくと。子育て支援日本一のまちづくりを目指すんだという目標を持っていながらですよ、特異な現象だからいろんな努力はしているけども仕方がないと。こんなですね、認識では私困ると思うんですね。保護者の皆さんは子育て支援日本一とか、そういうスローガンにあこがれてですね、住みやすいと、子育てしやすいということで転入をしてきた方も多数おられます。そういう転入されてきた方々や保護者の皆さんをですね、裏切るようなことがあっちゃ絶対いかんと。このことをですね、ひとつ市長には指摘しておきたいなというふうに思うんです。

 次にですね、これだけ今の現状で待機児童がおりますから、4月からの申し込みもですね、相当殺到してるんじゃないかというふうに私は思うんですね。4月からですね、入園できない子どもたちは何名になるかと、また解決するための市の考えということで項目を挙げさせてもらっております。今の現状、希望を出しても保育園に入れない子どもたち、4月にはこれまでよりもさらに増加することが予測されると。昨年の質問のときにはですね、4月から新たに2園の保育園が新設をされることになっておりました。しかしですね、最近ですか、その中の1園の開園が困難となったと聞いております。来年度4月からの入園の申し込み状況、定員数に対してどれだけの申し込みがあり、何名の子どもたちが入園できないことになるのか。今、現時点でわかってるですね、数、教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えをいたします。平成22年度の新規申込者の状況でございますけれども、これにつきましては、毎日変動しておるというような状況でございますけれども、2月1日時点の数字になりますけども、1次募集が504人、2次申し込みで10人の合計514人ということになっております。それに対します保育園の受け入れ状況につきましては、今濱元議員が言われましたように、新設の保育園2園、それと既設の保育園6園に定員増のお願いをいたしておりまして、定員総数が180人増えまして1,500人ということで今予定をいたしておるところでございます。また、今年4月から国の方針によりまして、弾力運用の入所基準が緩和される予定でございますので、保育園の受け入れ態勢が可能であれば、極力入所をお願いしたいということで進めておりますけれども、保育室の基準面積だとか、それから保育士の雇用体制の制限等がございますので、そのことを考慮しますと、大体70名ぐらいが待機児童になるのではないかと予想しておるところでございます。4月の時点で。これは先ほど濱元議員も言われましたけれども、1園が4月に開園できないので、このような状況になるというようなことでございます。新設保育園が1園遅れるというようなことになりますので、70名ぐらいの待機児童が出るのではないかというふうに予想しておるところでございます。

 また、それを解決するための市の考えということでございますけれども、市としましても、濱元議員が言われますように、待機児童の解消については、今市長も申し上げましたけれども、大きな課題というようなことで今取り組んでいるところでございますけれども、現在2カ所で実施しております一時保育事業の利用内容の見直しを行っておりまして、1月の利用日数をこれまでの月12日の利用制限を緩和しまして、保育所に準じた常時預かりを実施する予定で進めておるということでございます。また、その場合の月額の保育料金についても利用者の過重な負担にならないように検討しておりまして、新年度から実施したいというふうに今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 4月からの入園が70名ということだということです。私、解消するための市の考えはですね、今から聞こうと思ってたんですけども先に答えられてしまったので、それは構いません。70名ということですね。4月の入園申し込みで、これだけ保育園に入れない子どもたちがいるのは、やはりですね、新設ができなかったからと、1園できなかったからという言い訳をしても、この児童福祉法に照らすならば異常であり、行政がですね、責任を果たしていないということであります。この認識がですね、私とても大事だと思うんですよ。ここを認識をすればですね、それならばどう解決をしようかというふうに考えが進むわけであります。4月の時点で70名ですから、今年度の状況を見ましても、さらに増加をすることが、保育園に入れない子どもたちが増えることは明らかではないかというふうに思います。児童福祉法ではですね、自治体が保育を必要としている子どもに対して保育を実施することを明記しております。自治体には、実施の責任があるわけです。今言われました、新設保育園ができなかったからと、70名、現在の時点では待機児童が生まれたということですけれども、当然ですね、私は昨年の質問のときに本当に大丈夫ですかと、保育園を建設するときっていうのは時間もかかりますし、土地の問題とかですね、あるいは安全の問題とか基準の問題とかありますよと。本当に大丈夫ですかというお話もしてたんですね。議会でこういう質問があっているわけですよ。であれば、もしも新設できなかった場合のこともしっかり予測してですね、対策をぼくはとっとくべきだったんじゃないかというふうに思うんです。この問題はですね、当然私考えられた問題ではなかったのかと思うんですね。ですから、もしものときのために、それではどうするかということで対策を練っておかないといけなかった。私はですね、この待機児童の問題も市の怠慢ではないかと思うんです。言い訳、今聞きましたけれど、理由には全くならないと思います。

 それでですね、解消するための市の考えを伺いましたけれども、2カ所の利用内容を見直すと。定員も見直すということなんですか。よくわかんないんですよ。例えば今、20名定員で受け入れをされてますよね、一時保育も。それを通常保育的なものにするということは、例えば一時保育で預かっているお子さんも、あるいは通常保育で預かるお子さんも、同じところに入るということですね。ということは、通常保育的なものを求めてる子どもさんは、相当限られてくるわけでしょう。どういうふうに考えているのか。実際この中身をですね、もっと詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 現在実施しております一時保育事業の利用内容の見直しということでございますけれども、確かに今言われましたように、利用人数は両方とも20名程度ずつというようなことで現在実施をしておりますので、通常保育ができる人数は10名ずつぐらいになるのかなというふうなことを今予想をしております。なにせ緊急的な対策でございますので、あまり人数も多くは望めませんけれども、一時利用としては、一時保育事業の中で通常保育を実施していきたいというふうなことを考えておりますし、8月、あるいは9月ごろには1つの保育園が開園できる見込みというふうなことにもなっておりますので、このことである程度の緩和はできていくのかなと。全く解消というまでにはいかないと思いますけれども、かなりの緩和はできるのかなというふうなことを今思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) やっぱりお話を聞いててもですね、小手先の対応だと思うんです。市にはですね、保育の実施責任がありますし、保育所が足りない場合はですね、保育所をですね、整備するという重大な役割もあるわけです。ですから、待機児童がいること自体、違法状態ということなんですよね。しかも、子どもたちの保育の質、一体どうなるのかという問題も生まれてくるわけですよ。私はね、やっぱりこれだけ待機児童がいるのであれば、100%希望する人は保育園に入れるようにしなければならないと。全くの解消にはならないかもしらんという話をしましたけどね、全く無責任なんです、それ行政の仕事として。ですから、私はあくまでも100%希望する方が保育園に入れるように、抜本的なですね、対策を講じるべきだというふうに思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 小手先というようなお話でございますけれども、今できる対策については市としても十分対応しておるというふうなことを今思っておるところでございますけれども、抜本的対策というようなことでございますけれども、先ほど申し上げました2園の新設保育所、あるいは既設認可保育所への定員増を行うというふうなことを申し上げましたけれども、さらに新年度に、今お願いをしておりますけれども、県の安心子ども基金事業を活用しまして、既設保育園5園の増改築等の整備の予算を要求しておりまして、施設整備が完了すれば、翌年度にさらに定員を増やすことができるというようなことで計画をいたしておるところでございます。ちなみに、本年度の予算で現在お願いしております予算ですけども、保育所の入所措置事業につきましては、前年度から比べますと1億600万円の増と、それから今申し上げました保育所の施設整備の事業といたしまして1億9,500万円ということで、約3億円の待機児童対策のための予算も計上してお願いをしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) やってるんだという話ですけどね、先ほどのお話の中にもですね、国の弾力運用の問題が話されました。これまでも定員に対して百何十%までですね、入れて子どもを保育園に詰め込んで預かっておったと。それはもちろん、預かる保育園の皆さんはですね、大変立派に子どもの成長を助けるためにですね、理念も掲げてすばらしい保育実践を実践しております。ですから、現場の保育園の先生方の問題をいっているわけではなくて、あくまでも方針としてですね、弾力運用は詰め込みなんだということを理解をしていただきたいというふうに思っておりますが、私たちはですね、この詰め込み保育を批判をして、これまでの定員の弾力化には批判をしてきました。しかし、この弾力化をしてもですね、なお待機児童が解消しない状況が今まで続いてきたと。ですから、予定どおり2園新設ができていたとしてもですね、私は今おっしゃられるように待機児童は解消されていなかったのは明らかではないかというふうに考えております。ですから、今後その安心子ども基金ですか、なども使って、既存の保育園の方に増設をお願いするとか、あるいは新設をですね、していくことは、これからは必要になってくるのではないかなというふうに思います。保育の実施責任がある合志市としてですね、やっぱりそういう計画も持っておられるのであれば、具体的に合志市が待機児童を出さないために、解消のための計画を直ちにつくるべきじゃないかと思うんです。口で言うばかりじゃなくてですね、やっぱり計画として持つと、自治体が。そして、100%みんなが入れるようにですね、希望する子どもは保育園に入れるように対策も打っていくということが今とても求められていると思いますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 当然、今議員が言われますように、待機児童解消のための対策を講ずべきだということでございますので、今まで私申し上げましたような形で、市としても対応してきておるというふうな状況でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) その対応がですね、間に合ってないわけですから、こんなことが絶対起こらないように計画を持てってぼくは言っているんですよ。ですからね、しっかり計画も立てて、保育園がもうここには足りないというんであれば、保育園の新設とか、あるいは増設も含めてですね、計画をしっかり立てなさいと言ってるんです。今の対応はその場しのぎでですね、小手先の対応になってると思うんです。今の話では増設も含めてお願いしてるし、予算も検討しているということですから厳しくは言いませんけれども、これまでの対応を見てると、小手先の対応が多かったと。だから私は対策を打つべきだと申し上げたわけです。今さっきのお話を聞いててもですね、1園増設されるまでの間は、どうしても待機児童が存在するということであります。私は昨年も提案をしましたけれども、公共施設とかですね、保育所跡地なんかも利用して、活用して、市が独自にですね、保育士も配置して、臨時保育室設けるべきではないかと思うんです。またですね、認可保育園に入れなかったからやむなく認可外保育園に通うことになった児童も多数いらっしゃると思います。そういう方々に対してですね、保育料の補助も行うべきではないかと考えるんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 公共施設あたりを利用して臨時の保育所あたりをというようなことでございますけれども、今できることにつきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、一時保育あたり、あるいはそこを通常保育あたりに利用していきたいというようなことを考えておりますし、認可外の保育所に対します保育料の補助につきましては、現在も補助をしておりますので、現補助制度でやっていきたいというようなことを思っているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 時間がないので急ぎます。そうは言ってもですね、待機児童は存在するわけです。待機児童をなくすためにですね、何としてもですね、緊急な対策を講じる必要があると思うんです。私ですね、合志市総合計画見させてもらいました。58の子育てと仕事の両立支援、ここでもですね、保育所の入所を必要とする世帯数分の保育所に入所している世帯数。これ、平成22年度の目標値はですね、100%になってるんですよ。要するに、待機児童を発生させないということの決意の表れだと思うんですよね。ですから、この目標に照らすならば、早急に今言ったような対策も検討して、こうしていくべきだというふうに思うわけです。

 全国ではですね、待機児童のこの解消に向けてさまざまな工夫と努力が行われております。東京の町田市もですね、待機児童いて大変だったそうですが、来年ですかね、ここでは5カ所の新設を予定しておると。ここでおもしろいのがですね、本当に相当知恵を絞ったんだろうなと思うんですが、この町田市は保育所新設のためにですね、20年期間限定認可保育所という制度をつくったと。これは、20年後、子どもたちが減っていくかもしれないということで、その土地の所有者がですね、建物を建てて社会福祉法人がそれを借りて20年間、保育所を運営すると。20年に限定することで、運営する側はですね、少子化による将来の経営不安が消えて、土地所有者もその期間は安定した賃貸収入が入ると、双方にメリットがあると、市の方は話をしているらしいんです。こんなですね、あらゆる努力を全国の自治体では行っているんです。ですから、合志市もですね、知恵と力を尽くすと。この待機児童を絶対出さないと。みんな希望者は保育園に入ってもらうようにすると。これが総合計画でも掲げられている目標でありますから、何と言ってもですね、行政が仕事をするときには住民の意志に基づいて、住民の要求に基づいてそれに応えるための仕事をしなきゃいかん。しかもですね、やっぱり民間の企業でも公務員の皆さんでも一緒だと思うんですけど、掲げた目標はですね、やっぱり達成するという姿勢に立って仕事していかないといけないと思うんですね。仕事を進めてるときも、自己点検の基準は目標突破と目標達成。この目標に向けてですね、どれだけのスピードで仕事をしていかないといけないのかということを逆算で考えて、行政も仕事を取り組んでいく必要があると思うんです。ですからこういうですね、本気で解消のために頑張っている自治体をですね、全国の自治体の取り組みもぜひ参考にして待機児童の解消に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。

 ちょっと時間がありませんので、次に移ります。次にですね、高齢者福祉について質問をします。今、一人暮らしの65歳以上の高齢者は年々増え続けておりまして、430万人にのぼっております。誰にも看取られずに亡くなるという痛ましい孤独死も各地で増えております。昨日の濱口議員の質問でしたか、高齢者の孤独死の問題が触れられました。これは合志市にとっても大きな問題だと思います。高齢者の方々に安全で安心して自分らしい生活を送っていただく、この環境を整備するのは行政の大事な仕事であります。高齢時になると、多くは心も体も弱くなりがちと。私はまだ若いですけれども、知り合いの方からよくお話を伺います。本当に最後までですね、一人で自立して生活していけるだろうかと、心配事も増えるそうであります。高齢者の皆さんは誰もが住み慣れたところで長く生きていきたいと願っているんじゃないでしょうか。こうした高齢者の不安を取り除いて、安心して暮らしたいとの願いに応えて、その願いを後押しすることが行政の役割であります。

 まずはじめに、合志市におけるですね、65歳以上の一人暮らしの高齢者は一体何名いらっしゃるんでしょうか。また、安心して生活していくために、合志市ではどんな事業を行っているんでしょうか。簡潔にお答えください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 高齢者の数ということでございますけれども、資料は古くなりますけれども、平成17年の国勢調査では、65歳以上は1,204世帯ということになっております。しかし、民生員さんにお願いをして今把握をしていただいておりますけれども、民生員さんの把握されている世帯は719世帯ということになっております。これにつきましては、65歳以上で見守りが必要な方というふうなことになっておりますので、そのへんでは719です。若干差があるというふうなところでございます。

 どういうふうな事業をしておるかというようなことでございますけれども、合志市では食の自立支援事業ということで、おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者等に対しまして、食事を提供する。食事を届けることによって、利用者の安否確認をしておるというようなところでございます。本年の1月末現在の利用者は、現在約40名ということになっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私はですね、65歳にもなるとやっぱり健康にしててもですね、突然倒れたりとかけがをしたりとか、おうちの中でも起こると思うんですよ。そういう事例がたくさん発生をしております。ということでですね、私は今回緊急通報システムの問題を取り上げたいと思います。一人暮らしがですね、高齢者世帯の方にとって突然倒れたり具合が悪くなったときに緊急に対応してくれるところがあれば安心であります。今言いましたように、65歳になると健康そうに見えても病気になったりけがをしたりということがあります。ですから、いつ何があるかわからない。不安もあると。それに応えるのがですね、緊急通報システムであります。これは自宅で突然病気や事故にあった場合に設置された装置のボタンをポンと押せば、市が契約しているところに連絡が行って助けを求めるシステムであります。ところがですね、現在の利用できる条件というのが大変狭いと、厳しくなっております。65歳以上の一人暮らしの中で、発作など突発的な症状により生命の危険が生じる恐れがある者。下肢筋力等の虚弱により転倒の恐れがある者。これは、歩行ができるかできないかを指すようであります。こういう厳しいですね、基準があると。これではですね、一人暮らしの高齢者の不安には応えることができないと思います。私は、今日はこの適用基準の改善を求めたいと思うんです。

 まずはじめにですね、この緊急通報システムの利用の現状、教えていただけますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 緊急通報システムにつきましては、今濱元議員が言われましたとおりでございまして、条件があって、その条件に合えばこの利用をしてもらっているというような状況でございますけれども、現在の利用者数は270件でございます。昨年の1年間の通報による救急車の搬送が21件、それから救急車以外による搬送が11件、相談連絡が618件あっておるところでございます。また、入られとる方につきましては、委託先から月に2回、全世帯へいろんなお伺いの連絡を入れて対応をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 大変利用が少ないなと思います。やっぱり基準が厳しいと思うんですよね。私は昨年、緊急通報システムを市に申請したが却下されたと、こういう方からお話を伺いました。その方は、70代の一人暮らしの男性であります。糖尿病もありまして、目も糖尿病性の網膜症で視力も低下しております。この方は、昼間はいいんですけれども、夜になるとテレビを点けるとですね、その光で頭痛が起こり大変不安なことから、このままではいつ倒れるかわからないということで、この緊急通報システムを市に申請したそうであります。ところが、調査に来られた方がいろんな項目にチェック入れてですね、健康であると。まだ歩行ができるじゃないかということで、緊急通報システムの対象にはあたらないと却下したそうであります。全国的にも緊急通報システムは高齢者の命と安全を守る上で重要な役割を果たしております。現在は対象が限定をされておりますが、もっと広く日常の生活の中で不安に感じている人で、必要としている人には設置できるように対象者を広げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 市がいろんな制度を設ける場合には、当然いろんな基準を設けなければいけないわけで、すべての人が対象というふうなことにはなっておりません。今言われますこの緊急通報システムにつきましても、先ほど厳しいというふうなご意見ですけれども、やはり私としては基本的な基準であるというふうなことを今考えております。先ほど言われましたように、発作などの突発的な症状に生命の危険が生じる者、または下肢筋力等の虚弱により転倒の恐れがある者というふうなことで行っておりますけども、利用決定につきましては、申請がありましてから包括支援センターの社会福祉士が訪問調査を行い、そのあとケア会議を行って、いろんなその方の状況等を考慮しながら決定をしておるというような状況でございますので、現在の方法により行っていきたいというふうに思っておりますし、周知が不足しておるというふうな部分については、周知をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) このですね、利用対象者は、もう既に65歳以上の一人暮らしって大体狭められてるんですよね。その中でも条件を付けてるわけですよ。実際1,204件ですよ、65歳以上の一人暮らしの方は。でですね、この条件だと何か持病があったり、何か突発的に倒れるような危険性があったりする人しか利用できないんですね。だけど、医学的にもですよ、65歳以上になればいつ何時病気に罹って倒れるかもわからないということが全国の事例でもたくさん発生してるんですよね。例えば、知立市であります。知立市は、愛知県の知立市ですけど、知立市は65歳以上のすべての方を対象にして、周知もしてPRもして、この普及に取り組んでおります。そこでですね、1つ本当に深刻だったんですが、66歳の方がですね、通報システム付けてたんですよ、家に、まだ健康なんですけど。ところが、周りからですね、「あんた健康なのになんで付けとっとかと、税金の無駄遣いじゃないかと。だからもう撤去しなっせ」って言われたそうです。そこでですね、市の方に相談に行きましたら、そうは言っても65歳以上になると、いつ何が起こるかわからないから設置しておいたらどうですかと勧められてですね、その方は思いとどまって設置しとったそうなんです。そしたらその翌日に、脳梗塞でですね、おうちの中で倒れて、その緊急通報システムを押してですね、助けられたという事例が発生しております。これは共産党の知立市議団のホームページでも、このことが載っておりまして、知立の市役所の職員の方もですね、危なく命を失いそうになった方を助けることができたということで、大変喜んでおられたということであります。ですからね、こんなに基準を厳しくする必要はないと思うんですよ。65歳以上になって、しかもぼくに今相談があった方は70歳超えて、目も不自由なんですよ。頭痛もあれば不安にもなるでしょう、それは。そういう人たちも対象に入れないってことになってるんです。ですからね、もっと対象を広げて、私は事業を行っていく必要があると、このことを強くですね、求めておきたいと思うんです。

 それから、高齢者の孤独死が社会問題になってますけれども、高齢者の一人暮らしとかだけではないんですよね。子どもさんと一緒に住まわれてる方もいらっしゃるんですけど、そういう人たちも息子さん、子どもさん、家庭にいる方がですね、お仕事でいなくなれば日中一人になるんですよ。そのときに何というんですか、倒れて孤独死をしとったという事例もたくさん発生してるんですね、今。ですから、こういう人たちも私は対象に含めるべきじゃないかと。今厳しくはないと言いましたけどね、相当厳しいですよ、合志市の基準は。ですから、もっとですね、全国の先進的な自治体も研究して、住民の要求にしっかり応えられるようにしなければならないと思うんです。どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 当然、住民の方々のいろんな要望、あるいは要求には応えていかなければならないというようなことは十分わかっております。そのようなことでこのような事業も始まりましたし、やっぱり事業を実施する場合には、やっぱり基準を定めなければならないというようなことで実施をしてきておるわけでございますので、もうその申請でいきなり却下というようなことではなくて、先ほど申し上げました専門家によりますケア会議等、あるいは訪問調査等もしますので、その中でいろんな持病のある方とか、そういう方については調査をしますので、その中でやっていると。

 それから、一人暮らしの高齢者、あるいは一人暮らしの障がい者の方等も含めてではございますけれども、そのような方々には本年度から、何回も申し上げておりますけども、安心生活創造事業というような事業に取り組みまして、生活・介護サポーター要請事業等も実施して、地域社会で一人暮らしの高齢者等の皆さんが安心して暮らせるまちづくりというようなことで事業も本年度から展開をしていくというようなことで実施をしておるところでございますので、それを付け加えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 高齢者の一人暮らしの方々をですね、地域で支える事業というのはいくつもあると思うんですよね。ですから、そういう事業を総合的に進めていきながらも、やはりその1つの課題であるですね、緊急通報システムの充実ということも考えていかないといけないと私は思います。

 それから、費用負担の問題なんですけど、もう時間がありませんが、大津、菊陽、菊池市ではですね、設置費用の自己負担はないんですよ。ところが、合志市の方を調べますとね、自己負担があるんです。菊池郡市で設置費用を取っているのは合志市だけと。高齢者の方が一人でですね、生活していく上で、恐らく体力の弱まりも原因の1つではあるんですけど、やっぱり年金暮らしで経済的な生活も大変なんですよね。これも不安の要因なんです。しかも医療費もかかると。ですから、高齢者の施策にですね、私自己負担なじまないと思うんです。自己負担なくすべきではないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 費用負担の件ございますけれども、本年度から市町村民税の課税世帯につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、設置費用を6,700円負担をいただいておるところでございますが、本年度の内訳としましては、20件のうち5件が設置費用を負担していただきました。大半の方は非課税ですので、その分については市が負担をしたというところになります。今のところ設置費用の負担についての利用者からの苦情等は、今あっておりません。なお、近隣町村のお話でございますけれども、菊陽町は現在課税世帯については設置費用を個人負担というようなことにしておるというようなことでございますし、菊池市、大津町も個人負担の検討が現在なされておるというふうなところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) しかしですね、課税世帯であってもですよ、やっぱり高齢者の方は年金暮らしの方ですからね、やっぱりそういう人たちの負担を軽減するということはですね、当然考えとかんといかん問題だと思うんです。受益者負担と言いましたけどね、65歳以上の高齢者の方なんてこれまで散々税金納めてきましたよ、高い税金納めてきました。ですから、高齢になったんだったら、高齢になったらですね、安心してこんな事業ありますよと、お金の心配なく使ってくださいというのが行政のあり方でしょう。

 それからですね、大津、菊池はこれから検討すると、費用負担をということですけどね、合志市が実際実施してるもんだから、合志市見習ってということだと思うんですよね。ですから、菊池郡市の福祉の後退にもですね、も招いてるという深刻な事態であります。ですから、この費用負担の問題はですね、改めて、合志市は自己負担なくすという方向で検討していっていただきたいなと強く要求しておきます。

 次に、補助金交付についてであります。この前12月議会で、私、事業実績書の細かな記載について、あるいは領収書の添付について質問させていただきました。事業実績書のですね、細かな記載については、近隣自治体ではですね、この事業実績書に実際この補助金を使ってどんな事業にどれだけの人が参加してどれだけのお金使ったのかと、内容しっかり記載させているじゃないか。合志市は部落解放同盟合志支部であるとか、全日本同和会合志支部、民間の運動団体でありながら、公益上必要と認められるという事業かどうか疑わしい、自らの団体の集会や会議に参加していると、その補助金で、そういう問題があるということで、しっかり中身を検討するためにも、こういう事業実績書しっかり記載させるべきじゃないですかということで、私は強く申し上げました。そしたらですね、総務企画部長、私立派だと思ったんですけど、金額の大小にかかわらず税金ですから、きちんと市民に対する説明責任を果たしていく必要がありますので、わかるような形で記載が必要だと思っているところだということで、改善を図る旨の発言をされました。またですね、領収書の添付も私は求めました。行政文書の管理保存についてはですね、文書規程というのがあるんです、市に。その中で、5年保存という項目がありました。予算、決算、または出納に関する重要なものと。これは担当課で会計上必要な書類については5年間保存することになってるじゃないかと。何で会計上最も必要な原資記録である領収書、添付させないんですかと。これでは使途が、補助金の使途の中身が全く見えないじゃないですかと。市民に説明責任を果たすためにもしっかり添付させるべきじゃないですかと、こういうお話をしました。すると、ここでも総務企画部長、これは市長も含めて検討されてる答弁ではあると思うんですが、基本的には領収書を添付させる方向で検討していきたいと考えております。立派であります。こういうですね、方向に舵を取ろうと今してるわけですね。それでですね、各課で検討すると、担当で検討するということになってたんですけど、この事業実績書の細かな記載の問題と領収書の添付の問題、どのような検討がされてどういうことになるのか、ぜひ簡潔に教えてください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、簡潔にお答えしたいと思います。まず、事業実績書の細かな記載の件でございますけれども、これにつきましてはですね、記載用のレートをきちんと作成しまして、平成22年度の申請時に団体の方に通知をしたいと、そういう形で実施していきたいというふうに考えております。

 それから、領収書の添付でございますけども、これにつきましても22年度の申請にあたりまして、そういった領収書の写しの添付等をですね、団体に通知していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 情報公開という点ではですね、一歩前進だと評価したいと思うんですが、私が納得がいかないのは、なぜ22年度からなのかということなんです。私はですね、この前の12月議会の一般質問のときに、20年度の事業実績書と、を問題にしてですね、これがどうしてね、補助金交付の対象になるんやということで質問をしたんです。そしてですね、この事業実績書には、もともとですね、要綱にはしっかり経費の配分まで記載することになってるんですよね。それを使って細かく記載しようと思えばできるんですよ。しかも領収書の添付の問題に至ってはですね、合志市の文書規程で行政が5年保存するものとして予算、決算、または出納に関する重要なものって書かれてるんですよね。部長の答弁では、あちらさんの団体さんで領収書を保管することになっとるとですということでしたけど、規程ではそんななってないんですよ。5年間行政が保存することになってるんです。ですから、ないこと自体がですね、私問題だと思っております。ですから、もうしっかりですね、どんなふうに補助金が使われたのか検証していくためにも、合志市合併してからですよ、20年度、19年度、18年度、この3年度分です、さかのぼって団体にはしっかり提出をさせるべきだと。これがですね、最低限のですね、補助金を受けてる団体の市民に対する責任だと私思いますから、強く求めていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 合併時にさかのぼってというふうなことでございますけども、先ほども申しましたようにですね、そういった記載要領等について団体等に一律に指示をしておりませんので、そういった途中で取り扱いを変えるというのは非常に市民の方に困惑を与えるという部分もありますので、そういったことできちんと22年度は、22年度から申請時にそういった細かな記載とか実績を書くのですね、それから領収書の写し等について指示を出して、22年度から取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) この提出もですね、途中で取り扱いを変えると市民の間で困惑をさせてしまうということなんですけど、市民の方はですね、苦労して税金を納めてるんですよ。その納めた税金が一体どんなことに使われてるのか。全く不透明なことにこそですね、納得しないと思うんです。ですから、途中からでもいいから私は自治体の責任として、領収書も細かな事業実績書もしっかり提出させるべきだと思うんですけど、市民は納得しますよ、しっかり。税金の使い方しっかりできてるのかチェックするわけですから、何の市民の間では問題ないと思います。どうですか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。制限時間が迫っております、発言は簡明に願います。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) そういったですね、実績、年度ごとの実績につきましては、それぞれの所管の課においてきちんと実績報告等の確認もやって管理をしているところでございますので、先ほども申しましたように、22年度からという形で考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 所管の課で精査した結果を見て、私は疑義があると言ってるんですよ。ですから、中身をしっかりね、検証する必要があるんじゃないかってぼく言ったんです。しかもですよ、確かに途中で取り扱い変わりましたから出してくださいって言ったら、それ困るでしょう、あっちも。だけど、あくまでも5年間、あちら側も保存することになってるわけでしょう、領収書も。そうであれば、これはもう重大な問題だから、ぜひ疑義があるということで議会でも質問あってるから、しっかりやっぱり出してくれということは十分できるじゃないですか。ある分だけでもしっかり出させてください。どうですか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それぞれのですね、団体につきましては、それぞれで監査等も実施されておりますので、先ほど言いましたように、確認等もそういう形で終わっておりますので、22年度からということでやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 市長、こんないい加減な対応でいいんですか。税金の使われ方が一体どんなことに使われてるのか、過去3年間わかんないですよ。どうですか、しっかり市長がですね、しっかり出させるべきと言うべきじゃないですか。しっかりとした説明責任を市民に果たすのは、あなたの責任でしょう。出してください。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 市民が構成する団体との信義がありますので、ちゃんと指示したあとは22年度からしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 終わりました。



○議長(柏尾武二君) 制限時間がまいりましたので、これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩をいたします。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時00分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆9番(吉永健司君) 9番、吉永です。通告にしたがいまして質問をさせていただきたいと思います。今回はですね、3月議会ということもありまして、特に40年前後にわたり市に、もしくは旧町時代からですね、大変ご尽力いただき、ご功績を残されました方々を中心にですね、質問をさせていただきたいと思っております。私の最大限の敬意をこめての質問と思っておりますので、どうぞ簡明なるお答えを最後にお願いしたいと思っております。

 まずですね、農業者年金につきまして、質問をしたいと思います。農業者年金の方も農業者の後継者不足、衰退とともに加入者も年々低下しております。その中でですね、数年前に農業者年金自体が制度が変わりまして、その後ですね、加入状況、もしくは今後の推移ですね、そして啓発について、農業委員会としてどのように行われているか、捉えられているかをお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 福島農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(福島正幹君) お答えいたします。合志市の現在の農業者年金の加入者は76人で、平成21年3月末現在の受給者は420人、待機者は91人となっております。推移につきましては、新規加入者については、平成15年度から平成18年の3カ年で6人、19年度が4人、20年度が1人、本年度が4人の加入となっております。また、啓発につきましては、毎年担当地区の農業委員、加入推進委員、事務局職員で主に新規就農者の若年層を対象に10件程度戸別訪問を行い、加入推進を図っているところでございます。また、年2回の農業委員会だよりに掲載し、周知・啓発を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 単純に言えば、払う側ともらう側に若干の差があると。ということは、やはり今から加入しようとする方々が、その不安があって加入が少ないという部分もあると思うんですね。せっかく払ったけれども、若干方式が変わって積み立て方式になったんで、割と農業者にとっては良くはなってる。でもその実態をまだまだ把握できていないし、やっぱり農業という分野の中に年金というものに対する、やっぱり国民年金というイメージしかない中で、自分が積み立ててそれを残していくというイメージが今のところまだ薄いという部分、あと受給不安ですよね。本当にかけてももらえるんだろうかと、そのことについてどのように捉えられているんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 福島農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(福島正幹君) お答えいたします。年金の裁定時には、それまで納められた保険料と、その運用収入である付利累計額を合計した年金原資をもとに年金額が算定されております。農業者年金は、農業者年金基金が資産を運用し、金融、経済情勢等の運用環境により、利回りがプラスになる年やマイナスになる年もあります。昨年の取り扱いの改正により、加入者が支払われました元本は保障されるようになりました。また、基金では安全かつ効率的な運用を徹底していくということですので、機会を捉え加入者、また受給者の方たちへのご説明を行いながらですね、不安の解消に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 本当に長い間お勤めご苦労でございました。これで終わりじゃないんで、次いきますので。

 では次へまいりたいですけども、今の農業者年金のこと、後継者も少しずつ出てきております。後継者、若い方がはいればメリットも、補助金等のメリットもありますので、ぜひ今後もですね、退職なさると思いますけれども、一市民として農業委員会に携わられたということもあって、ぜひ今後もですね、啓発の方は努めていただきたいと思います。

 それでは次に移りたいと思います。災害時の下水道対策についてということで、合志市はわりと災害のないまちということで、とても住みやすいまちではありますが、もちろん大きな河川もないし、そのへんも含めれば、大変住みやすいし災害に対して不安が少ないという部分であります。最も大きい、もしくは身近に、近々に起こるであろう災害とすればやはり台風というものが一番大きいのかなという気がしますが、本市は下水道の普及率もすばらしく97%超えてるんですね。そういう状況の中で、各所にですね、マンホールポンプというのがあります。そのマンホールポンプが停電をするとストップします。そのときに、流れないという状況が起こり得るわけですね。これは停電時間が長ければ長いほど、その量はたまっていくわけですから、そのことを考えればですね、その対策、停電時の対策ですね、それが仮に3日間続いた、万が一1週間停電が続いた場合、どのような対策をとるか教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) お答えしたいと思います。停電時のマンホールポンプの稼動対策ということでございますが、合志市管内には55カ所の下水道、マンホールが点在いたしております。今迄でございますが、停電が原因でマンホールポンプが溢れたということはございませんが、しかし、市では災害による停電などに対応できるように、自家発電の9台あるやつと委託業者のバキュームなどを用意いたしまして、発電機の不足に対しましても至急借入できるような万全の連絡体制をとっている次第でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 停電が長く続けば、これは本市だけではなくなる場合があるんですね。うちだけじゃなくて、その近隣も停電は続くものと。やはりその対策というのは、一応市ではここにバキュームが何台、9台の発電機が何台ってあっても55カ所もあれば、どっかでやはり無理をする可能性があると思うんですよね。そのことを含めてですね、ぜひこれは完璧なのか、もしくはそのシミュレーションですね、等も行いながらですね、やっていただきたいと思います。

 その次のですね、汚水枡からの雨水混入対策、罰則についてということは、これをぼくが表に、ここでしゃべることが良いのかどうかっていうこともあるんですよね。そのことも含めて、少しだけ触れたいと思います。このことは水道局、下水道の方の関係では、良くよく理解されてると思います。ただこのことについて、やはり罰則を設けるかどうかの検討も必要なのかなと、そういう気がしますが、そこはですね、その罰則とか細かい規定を決めたあとにはっきりとしたことを、これは表に出した方がいいと思いますので、ただ対策はですね、今のうちに練っていただきたいということに、ここはとどめたいと思います。あまりそれを私がここでしゃべって、それが逆効果になる可能性もあるので、このへんで濁しておきたいと思いますので、対策の方は、局長、聞かれてると思いますけども、ぜひお願いします。



○議長(柏尾武二君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 雨水の浄化センターへの流入ということでございますが、現在の状況を見ますと須屋浄化センターが一番多いようでございます。ほか流域、特環、農集関係については、多少ということでございます。この問題は、調査が個人の屋敷に入って雨どいに水を入れて調査するということはちょっと不可能でございますので、今後の検討課題ということでご了承いただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 本来なら、雨が降って下水道に入る流入量が多くなるっていうことはあり得ないことなんですけれども、それが多くなるということは何らかの問題があると。その問題はどっかで解消しないと、浄化センター自体の老朽化、早い老朽化にもつながっていきますし、迷惑をかけるところも出てきますので、ぜひやはりその対策ですね、民家に入らなければいけないという部分がありますので、その規定も含めて今後の検討にしていただければと思っております。

 次へ移ります。ダンボールコンポストについてですね、今後の方向性についてということですけれども、ダンボールコンポスト、市としていろいろモニター事業等々を行いながらですね、続けてこられましたけれども、今後ですね、市としてどういう方向性を持っておられるかお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えいたします。充実したごみ減量事業の中での取り組みの1つであると考えておりますので、平成22年度も継続して取り組みたい思いで、今回骨格予算の中で、昨年度同様お願いをしているところであります。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 正直、うちらあたりはですね、緑色のEM菌を使うやつですか、そういう生ごみを処理するやつを使ってます。農家なので敷地もあるし庭もあるしということで、そういうこと可能ですけれども、そうでない方々がこういうダンボールコンポストということで今、市も一生懸命力を入れられていると思いますが、現実的にお金が少しかかるんですよね。やろうとすれば。今、モニター事業等でやられてる分にはそのへんも大丈夫なんでしょうけれども、現実的に一般にじゃあそれをやってくださいといったときに、袋、市が出すですね、この袋で考えれば10袋分ぐらいになるんですかね、約、1回の費用というのは。そのことを考えればですね、普及が進むか。皆さんが取り組んでもらえる、安易にごみ減量のために頑張りましょうと言っても、それが進むか。もしくは家に花壇があるとか小さい庭があるとかいう方とかはまだいいかもしれませんが、アパートの方々にそれもお願いしようとなったときには、なかなかやっぱり厳しいものが、ましてやそれお金を払ってやるとなったら難しい部分があると思うんですが、何らかのメリットですね。例えば、生ごみを使って、そのEM菌、ダンボールコンポストでできた堆肥を回収して、どっかで回収して、その回収した部分の量目なのか、それはいろいろ方向があると思うんですけども、ポイントを付けると。最低限、これ1kgに対して何ポイント付きますよと。それをごみ袋に交換しましょうとか。もうちょっと言えば、その集めた堆肥を農家に還元して、それをそこでできた農産物をポイントによって、その出していただいた方に戻すと。そういうポイント制みたいなのを組み込むとかやれば、もう少しメリット、メリットという言い方が良いのか悪いのかわかりませんが、じゃあ私もやってみようかと、環境にも良くなって、あとでそういう野菜でももらえるとか、そういうのがもらえるんだったらいいよねっていうことで進む可能性もあると思うんですが、そういうことを考えられたらいかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えいたします。今吉永議員お示しになされましたように、ダンボールコンポストを推進する中で、ポイント制度や発生した生ごみ堆肥の処理などについて検討する必要があると考えられます。また、モニターに対しアンケート調査を行っておりますので、今後はご意見などをお伺いしながら、今まで以上に充実したごみ減量事業に取り組みを行ってまいる所存でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 部長も退職なさるわけですから、次の方に引き継いでいただきたいと思いますが、このことに携わられた最後の役職がこの市民部長という役職で退職なされるわけですから、もちろん今もダンボールコンポスト等はご家庭でもやられていることとは思いますけれども、今後もですね、自分でも続けていって、やはり元職員OBとしてやっていく意思があるかどうかだけお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。議員も我が家に来られたかと思いますが、ちゃんとやってます、我が家でも。今後も続けていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) はい、安心しました。職を引いたら私は関係ないとおっしゃるかと思って心配しましたけれども、ぜひですね、担当されたこともありますし、やはり市職員OBとして今後はですね、ぜひ啓発に努めていただきたいと。そして率先していただきたいと思います。本当に40年前後、少し皆さん差があると思いますけども、町職員から市職員ということで、私が36歳で初当選させていただいて約7年ですね、この場に立たせていただきましたけれども、最初のころの私の一般質問を見ますと、もう本当にこんなことをよくしゃべってたというぐらいしゃべってました。その倣うより慣れろでいった部分がありましたので、そういうときにですね、今お答え願いました部長さん、局長さんをはじめですね、多くの方に育てていただいたなというのを改めて今実感しているところです。ぜひですね、お体には気をつけて頑張っていただきたいと思います。

 では、これからが本題に入りますので、よろしくお願いします。小児医療について、今まで幾度となく触れてまいりました。このことはですね、合志市は大変小児医療について恵まれてるという今までの見解でもありましたし、現実確かに恵まれてる部分は多いと思います。しかしですね、恵まれてるからいいのかと言えば、そればかりではない。受ける側、いうなら患者となる側の子どもたちにおいては大変恵まれておりますけれども、それを診察していただく先生方には相当な負担をかけてる。これは合志市内だけではなくて、一番身近なところで申しますと、熊本市にある地域医療センターですね。そこに多くの子どもさんたちが休日、夜間、診療に行かれていると。このことは以前も私が議会の中で取り上げさせていただきましたので、もう数字を、細かいことを言うつもりはありませんけれども、ただですね、19年度で言えば、これは熊本市も含めてですけども、2万384人、20年度が1万9,000超えてます。21年度が、これは12月までですけども1万7,000人という数字であります。このことはですね、休日、夜間だけで1日55人以上の子どもたちがその病院に通っていると。これは医療センターだけですから、これ赤十字病院も含めればもっと多い数になってくると思いますが。それでですね、その医療センターの運営はどうなっているかということになると、地域の、熊本市のですね、小児科医の先生方がご協力をなさって今運営なされてます。大体、もともとその地域医療センターに勤める先生のことを勤務医という、普通にこのへんにあるのを開業医というそうですけれども、勤務医の先生と開業医の先生でつくる会というのが熊本市にはございまして、芝蘭会、芝生の芝に蘭の花の蘭、それに会と書いて芝蘭会というのが、昭和25年ごろに発足したらしいです。昭和55年ごろに1つになってやろうということで、地域医療センターの休日夜間のお手伝いを交代でやるというような、自分の病院の治療を終えて、交代制で時間も分けて何時から何時まで、何時から何時まで、3交代か4交代に分けて今も勤務なさっております。ということは、自分の病院で一生懸命診たあとに行くということですから、相当な負担なわけですよね。その中で、やっぱり先生方も疲れるから、いや、これぐらいじゃ来んでいいのにというような発言をしてしまうことがあると。そうすると、保護者の方はカッてなって、そんなはずはないと、先生が何を言うんだっていわんばかりに、あんたは先生なんだから診て当たり前だろうといわんばかりの態度に変わるそうです。ただ、先生方からしてみれば、やはり1日50人も夜中に、それも重い子もいれば軽い子もいるわけです。無理に、じゃあそこにせんでもいいって、自分の開業医の病院だけで十分やっていけると。でもこれは芝蘭会という組織の中でみんなでやっていこうよ、医療センターをみんなで維持していこうよということで、この今成り立っている部門が。そういうどっかでずれが生じてる。連れて行く側は診て当たり前と、診てくれて当たり前。診る側からしてみたら、本当にこの夜中にこんな熱を出して大変だねっていう診てあげるよという、何かそのずれが少しずつ生じてきてるというようなお話を聞きました。そこでですね、やはり何らかの目安。うちはありがたいことに子どもたちの数が増えてます。何らかの目安をつくって、やはり今病院に行くべきなのか。いや、今日はとりあえずこういうふうに氷枕で頭冷やして明日行くべきなのかとか、1つの#8000番というのがありますけれども、それも含めた何かしらのマニュアル本的なもの、冊子的なものがあればいくらか違うんじゃないかと思ったところに、兵庫県丹波市というところがある。ここはですね、病院の環境が少なくて、県立病院の柏原病院というのがあるんですけど、そこに小児科の先生がいらっしゃって、2人いらっしゃったのが1人に、院長先生に昇格して1人になったと。それで、夜中だの休日だの変わりばんこに患者さんが来て、自分ではもう耐えられないと、辞めたいというところから始まったのが、「柏原病院の小児科を守る会」というのが。そこのお母さんたちが7人で始められたものがあって、フローチャート式の冊子をつくられた。病院に行くなではない、無理はするなではない。無理をして我慢しろっていうんじゃなくて、今行かなきゃいけないのか、いや、今はとりあえず明日の朝診療所、自分のかかりつけのお医者さんをつくって行けばいいのかというようなものを目安が必要ということでつくられて、その柏原病院の小児科を守ろうと、そういう目的で発足したものがあります。これは、合志部長の方にもこういう冊子なんですけども、合志部長の方にもお届けしておりますけれども、本市としてもですね、確かに地域医療とか医療センターとかほかの病院もありますけれど、何らかしら、うちだけでできなくても近隣も含めてですね、熊本市も含めて、やはりこういうものをお子さんが生まれたときに配るとか。まずこれつくってですね、配るとか。そういうことをして、やることに、これ医療費の抑制にもつながってくると思うんですけれども、すべてを含めてこういうことを検討してはいかがかなと思います。少し長くなりました。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 今、吉永議員の方から、質問をされるにあたって今言われましたように、このフローチャート式の冊子をいただいて目を通させていただいたところでございますけれども、非常にわかりやすく書いてあるというふうなことを思っているところでございます。なかなか今コンビニ受診というふうな形で、いつでも飛び込みで受診をするような形で休日とか夜間とか、そういうふうなことで受診をすることによって重症な患者への対応が困難になったり、あるいは入院中の患者の急変に医療機関が困難になったりというふうなことで、今医師が休養を取れずに翌日以降の診療に支障をきたしたり、疲れ果てて医療現場を去るというような医療崩壊の原因になっておるというようなことでございますので、このような、現在市の方にありませんけれども、このようなことは非常に有効なことではなかろうかなというふうなことを思っています。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 実際、ぼくも子どもを連れて行ったことがありますけれども、やっぱり待合室に10人、15人って待ってて、本当にきつそうな子と少し元気に歩き回っている子もいるんですよ。でも順番で行けば、本当にきつそうな子は2時間も3時間も待たなきゃいけない。そこがやっぱり本当に今必要なのかどうなのか。これを見ると、6項目あります。どんなときに救急車を呼べばいいのか、受診の目安フローチャート、絵で見る子どもの応急処置、子どものSOS、こんなときどうする、知っておきたい粉薬の上手な飲ませ方、薬剤師さんのアドバイスというふうに細かく分けて、症状に合わせ、せきがあるんだったらせきのあるというところからフローチャート式に下がってきております。そういうこともですね、本当に必要な、今救急車の問題になってますけれども、救急車を呼んだときに「おい、おい」というような案件で呼ばれる方もいらっしゃると。同じこと、子どもたちも本当に苦しがってて待ってるのに順番がなかなか来ない。こういう状況がやっぱりどっかで予防しようということを取り組んでもらいたいなという気持ちでこういう質問をさせていただいております。まだまだこれからはですね、ほかにもこの小児救急については多くの問題がありますが、これは今後また別なときに機会を見て質問をしていきたいと思います。特にNICU、PICUについては、今後つめていきたいと思いますので、また機会を改めたいと思います。

 それではですね、その次に入りたいと思います。これは昨日、尾形議員の方からも質問があっとりますので、私的な部分だけお聞きしたいと思います。今一度ですね、市長、昨日市長のお答えは聞いております、人伝に聞いておりますけれども、今一度市長の、この参政権についてお答えを願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。永住外国人への地方参政権ということにつきましては、昨日も申しましたように、以前からありましたけれども、与党が反対、野党が賛成というふうな、簡単に言えばそんな状況でしたが、今回は民主党政権になりまして、かなり与党の参政権の法案というようなことで、非常に論議が高まってきております。ただ、与党と野党の中にも入り混じって、与党でも社民党は賛成、国民新党は反対と、野党でも自民党は反対、公明党は賛成と、そういうふうに大変複雑な状況の中での今論議がされております。私個人としては、昨日も申しましたけれども、勉強中というか、民主党の外国人地方参政権付与法案というのが原案ありますけども、正直に申しまして、まだ見てもおりません。そういうことで、今の時点でこれに対する賛否を言えるというふうな意見を持ち合わせておりません。国の法律ということでありますので、国会論議でかなりこれからされて、最終的には結論が出されるということになりますので、国会で出された法案は尊重していきたいと、そのように思っております。いずれにいたしましても、これにつきましては早急に答えを出すじゃなくて、慎重な論議を重ねながら結論が出されていかなければならないというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 昨日も同様のお答えだったと思います。私的にはですね、市長はどう考えるのかをお聞きしたかった。公的だから言えないとおっしゃるんであればそれまでですけれども、どうだということはやはり、自分の意思としては表明されても良いのかなという気がします。ラストサムライという映画をご存じですか。ラストサムライという、トム・クルーズですね、トム・クルーズが主演し、渡辺謙と真田広之でした。原型はですね、高貴なる敗北というアイバン・モーリッシュという方が書かれた書だということをお聞きしております。日本人と西洋人の精神面から比較した作品ということですね。この中の一番最後の部分にですね、天皇陛下のお言葉が少し、そのときの、役上の天皇陛下ということですけども、そのお言葉ということで、「強力にして独立を誇る近代国家を確立したい。我々は、鉄道や大砲や西洋の衣服は手に入れた。しかし、日本人たることを忘れてはならぬ。この国の歴史と伝統を」という文言があります。国籍法が改正されて、日本国籍を取得するのはものすごく簡単になりました。簡単という言い方は変ですけども。国籍を日本が与えないというのならまだしも、日本にいて永住者に対して国籍を与えますよと言ってるにもかかわらず国籍を変えないというのは、その方たちのやっぱりナショナリズムというか、母国愛だと思うんですよね。日本という国を今後どうするか。こんな小さな島国ですから、やはり日本人が守っていかなければいけない。鳩山首相が、「日本は日本だけのものではない」という発言をなさいました。そんなはずはないですよね、日本は日本のものなんですよ。どっかで今はずれてきてるような気がするんです。もう少し各々が堂々とおれは日本人だということを、ここは日本だということを、国民は税金を払えば国民かということなんです。そういう意思表現をはっきりする時期じゃないかと思います。農業1つ取ってみてください。日本の需給率40%ですよ。農業に直接補償をしましょうと今言ってます。しかし、その現実、関税の引き下げですよ。小さくなってますけど。関税引き下げるから、その前に直接補償しますから、農家には直接補償しますよって言いながら関税の引き下げですよ。これは、本来なら日本人が選出した国会議員であるなら、日本をもっとどうしなきゃいけないって、40%、もしくは50%に持っていこうと思うならということを考えなきゃいけない。これが、誰でも日本にいる永住権もないわけですから日本には。永住者という言葉しかないんですよね。永住権もない。永住してるというだけで、それを永住者が何年が永住者と限られてない、永住者ですからあくまでも。にみんな参政権を与えるっていうことになれば、すべてがこの農業の関税の問題だってもっと低くなると。そのうち、日本ってどうなるのって話になりかねないかなと私は個人的に思うわけですけれども。今一度市長、もし個人的にでもいいです、どうという見解があったらお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今の吉永議員の前置きの日本人としての誇り、そのようなことにつきましては、もう当然伝統文化を受け継いでわれわれは日本人としての誇りを持たなければならないと、そういう思いは同感であります。地方参政権につきましては、正直申しまして、私としては否可というふうなことについての答えを出す現状では、そんな結論に至っていないというような状況で、これからよく勉強しなければならないと思っております。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 確かにですね、私たちが言ったから変わるというもんでもなし、ただ地方の声というのはすごい大切な声だと思うんですよね。それを引っ張る首長さん方がどういう考えを持っているっていうのも大事なことだと思います。確かに方向性に、方向性見てというのも大切だろうし、やはり自分の考えを持つというのも首長として市のトップですから、ものすごい重要なことだと思うんですよね。そこも含めてですね、もう少しきちっとしたお答えをいただければよかったのかなという気もします。副市長も昨日ご答弁なさったそうですので、もう一度、すみません、私が昨日ご葬儀があって途中、少し退場しましたのでお聞きできなかったので、今一度お答え願えるならありがたいですが。



○議長(柏尾武二君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 昨日は、私事務レベルでの非常に疑問点ということでお話をいたしました。結論だけ申し上げますと、いろいろ憲法解釈もいろいろあっております。そのほかにも、永住外国人の範囲の問題ですね、国を限るのか、あるいは在留年数を限るのか、そういった問題。あるいは今選挙権だけが議論されておりますけれども、住民投票をどうするのかといった問題、それと既に外国では在留の日本人に選挙権を認めてるところがありますので、そういった国との相互主義の問題、そういった検討しなきゃいけないことがたくさんありますので、まずは慎重な検討が必要じゃないかというふうにお答えいたしました。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) なかなかですね、今村議員の答弁にもそうでしたけれども、答えられないことっていうのがあるんですよね。これはやはり答えられる部分は答えていただけると、やはりわからない部分があるんですね。わかってても、わかってても言えない部分っていっぱいあると思うんですけれども、それでも自分の個人的な意見もあってもいいのかなという気がしました。

 これで終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、吉永健司議員の質問は終了しました。

 ここで1時55分まで休憩します。

                  午後1時41分 休憩

                  午後1時55分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

これから、神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆10番(神田公司君) 10番、神田です。通告にしたがいまして、質問を行いたいと思います。

 まず、ごみ行政についてお伺いをいたします。12月の18日の一般質問で、大住市長と次のようなやり取りというんですか、ごみの半減ということで菊池環境保全組合管内での自治体がということで、合志市が燃やすごみを10%、20%、30%、40%、50%減らした場合の菊池環境保全組合への負担金が減りますよという形の質問をしました。10%で負担金が4,328万円、20%で9,031万円、30%で1億4,170万円、40%で1億9,742万円、ごみを半減すれば2億5,800万円になるという試算をしました。この中で、それは根拠のある話ですということで、環境省のデータでごみの中の再生可能な紙類が19.8%、プラスチック類が、これは重さですけど7.1、いわゆる厨芥類といいまして、台所から出る生ごみが34%ということですから、実際に紙類とプラスチック類の、あるいは生ごみの要素をですね、取り除けば6割が削減できるということです。これをお示しして、大住市長が言われたのは、10%下げるだけで負担金が4,300万円ほど削減になるというのは、まあ基本的に良いというか、そういう数字を知って具体的な削減に向けた努力をしたい、具体的な削減数値をですね、設定していきたい、減量化は可能であるというふうに言われました。このようにも言われております。具体的な数値目標は、担当部長の方でさらに検討する。ごみの減量化を進めることによって、清掃工場の問題等々もかかわるので、具体的な数値目標を立てるようにしたいというふう言われております。答弁されております。

 それでは市長、松永宗昭市民部長と松永公明環境衛生課長に数値目標を立てるように、いつ指示をされましたか、お答えください。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 一般質問のあと、日時は記憶ありませんけど、一般質問のあとにそれぞれに指示をしたところであります。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 実はですね、2月の22日月曜日、午後から健康福祉常任委員会が終了のあと、市民部長と環境衛生課長のところに出向いて、今回の一般質問の件で議論をしたということなんですけど、その際、大住市長から指示はいつされたのですかっていったら、お2人からはされてませんというふうにお聞きしました。一般質問の答弁というのはこんなに軽い扱いをされるのかなということです。それもそのはず、つまり今度の一般会計の減量化をですね、目指しているはずのごみ政策なのですが、ごみ収集委託料は1億、来年度のですね、予算では1億5,553万6,000円から1億5,863万9,000円、つまり1.9%、2%上がっております。何でこういうちぐはぐなことがあるのか。実際に、減量化に向けた議論なり、どうするのかっていうのは、2月22日の段階で初めて担当課長と話をし、担当課長はやはりこの削減をする、10%、20%も含めて、これはものすごくですね、勇気と腹をくくってやらなきゃならないというふうに言われております。市長、本当に指示をされたんですか。そして、それをいつまでに具体的に数値化としてですね、自分のところにあげてこいというふうに指示されたのか、再度お答えください。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) すべて、この一般質問で取り上げたことにつきましては、必ず顛末をするようにということで庁議の中でも指示をしておりますので、それぞれの部署で検討しているというふうな状況で、時折点検もしなければなりませんけれども、総括して総務課の方にあげるように指示をしております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) それでは、指示をされたとされる市民部長にお伺いします。いつ、どのような指示をされ、具体的に減量化に向けた検討、そして数値化に向けてですね、どのような今作業が進められているのか。あるいは、具体的に削減策をきちっと提示されたのか。あるいは自分たちの中でデータを計算してですね、持ってるのか、現状をご説明ください。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。ごみの減量計画つきましては、どのような目的を持って減量計画を作成するかで対象が違ってまいります。例えば、環境保全組合の負担金を考えた場合、また清掃工場の延命化を考えた場合、あるいは一人当たりのごみ量を考えた場合などいろいろ考えられます。まずは、目的を持って目標数値を定めて取り組まなければならないと考えられます。第1期基本計画の24施策の中では、家庭から排出されるごみの減量化の指標としましては、一人当たりのごみ量が市民の皆様自身に置き換えて考えることができると示しているところであります。しかし、負担金を考えますと、ごみ総量を基準として、ごみ減量計画を作成する必要があります。また、清掃工場の延命化を考えますと、燃やすごみの減量が必要でありますので、紙類やプラスチック類ごみの分別徹底をさらに進めるなどの取り組みが必要であります。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 大住市長、お聞きになったでしょうか。指示がぜんぜん具体化されていません。少なくとも負担金でいくのか、いわゆる清掃工場の問題でいくのかも含めてですけど、もっときちんとやっぱり整理されておかなければならないし、菊池環境保全組合はですね、副組合長として十分議論は、市長の中にはデータも含めて資料も持っておられるはずなんですよね。その中で、市長はいつも自治基本条例等々、いや、自治基本条例なんかの議論に入る前に言われます。私の目指す行政は前例踏襲をするようなね、行政じゃないんだと。今までどおりやってきたことを今までどおりやっていいというわけではないと。だから変えましょうと、市長も私も調べて数値をお示ししてこれだけできます。できるのはどこから手をつけるべきか。それは容器リサイクル法、容器、容量のリサイクルの中で言えば、容量としては6割、そして生ごみを入れれば、実際には燃やすごみのですね、6割は減らせますよと。それと、もう1つ付け加えますと、熊本市は菊池環境保全組合よりも確かにごみの政策としては遅れておりますが、来年度の4月、つまり今度の4月から燃やすごみの中に紙類を受け付けないという新しい方針を出しています。そう考えますと、菊池環境保全組合の中でも4市がそろって4月からですね、紙類はやっぱり再生に出すんだというふうにきちっと方針を出さなければならないけど、4市の課長全員がですね、この方針に反対をしてます。つまり、いったい環境問題も含めてごみ政策と、そして財政支出の問題も含めてですね、本当にまじめに考える姿勢があるのか。松永部長の最後のご答弁について、今日は相当けんかを売って終わらんといかんのですけども、しかし市長、こういういい加減なですね、やり取りやっぱり許せないですよね。やはり、明確に2割なら2割、3割なら3割、半減するなら半減するで、それをするためにはどこをどういうふうにするべきなのか。市民への協力はどこまで求めるべきなのか、きちっと指示をして出すべきではないでしょうか。なぜそれをされなかったんですか。何かお忙しいことでもあるんでしょうか。こういう形でですね、きちっと答弁の中にされたこと、そしてここまで検討してるから、ちょっと待ってくれというならまだしも、ほとんど検討がされてない、同じような議論が展開されている。そして環境保全組合の中でも非常に緊張感がない、これは別の議論ですけども。そして、熊本市のごみ袋の問題があります。そして新規工場の問題がある。やはりこれはいつまでも市長の任期にかかわらず、きちっとここでやはりある種の過程、つまり半減する、3割にするなら、どこをどういうふうに変えていかなければならないのか。市民に協力を求め、そして行政側は何をしなければならないのか。議論をされるべきではないかと思うんですが、改めて市長、いかがでしょうか。私が言っているのが間違っているのでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。もうごみの問題は本当に自治体の大きな課題であるということで、これにつきましては、4自治体で一部事務組合、環境保全組合をつくって対応をしているところであります。そしてまたこのことにつきましては、今お話にもありましたように、環境問題という大きなテーマと併せてお金も数億の負担金を出すということで財政の問題、両がらみで検討をしていかなければならないというのが現状であります。したがって、もちろんごみの減量化というのは大きな課題でありまして、その手法につきましても分別の問題、あるいは啓発の問題、諸々ありますけれども、なかなか一部事務組合ということで単独の自治体、あるいは統治した組合としての連携、そんなこともありまして、現時点で明確な数値目標というのがなかなか出せていないというふうな現状であります。担当部署の方には、この問題について合志市としての意見を確立すること、そしてまた一部事務組合の中にも十分市の意見を反映し、そして連携するべきところは連携すると。そんなことで行動をとるようにと、そういう指示はしているところであります。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 環境問題ということで、もう1つ試算をしました。部長の方はですね、個人の努力というか、人間1日1kgのごみを出します。その中で、同時にいわゆる地球温暖化ガスの問題もありますけども、例えば2割の削減をしますと、合志市単独ですよね、合志市が燃やすごみを2割単独でやりますと、64万3,545kg、CO2の削減があります。これは環境保全組合の中のCO2削減の中の7%の数字です。5割削減なら、これは16万ですかね8,863kg、CO2全体の18.6%の削減になるんですよね。つまり、燃やすごみを削減するということは、財政だけでなく環境問題としても喫緊の問題ですし、この数字をきちっとですね、市民の皆さんに説明すれば、皆さん協力していただけると思うんですよ。ところがですね、改めてちょっと部長にお聞きしたいんですが、ごみの収集委託料をですね、上げられてますね。減量をするんだと指示をされ、検討をされてるはずです。ところが、ごみ収集については増えるという予測をされて、今不況ですから年間3%ずつぐらい今ごみ量が減ってます。ですから、合志市も何もしなくても3%ぐらいは減ってるんですけども、収集委託料を増やされています。ごみの減量化の問題で、一方では収集の委託料を増やされてる。この問題がどうして解せないんですが、部長、答えていただけませんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。数字的にははっきり覚えておりませんが、ごみステーション関係が増えた箇所分が増えていると思います。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 改めて大住市長にお伺いします。具体的な数値、もちろん現実的には市長の任期も、とりあえず現在の任期は限られておりますけども、しかし市長としてですね、はっきり言って2割とか3割とか、やはりごみを減らすことの指示、そしてそのことがCO2の削減やですね、さまざまな財政問題も含めて具体的な話になります。具体的な数値を明確にすべきですし、ここでやはり年度内にですね、やはりそういう作業として始めるべきだというふうに思います。今のままでは指示を出されてるとはとても思えないんですが、改めて数値をやはり検討するなり、そういう指示をですね、出すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。それぞれこのことに限らず一般質問があったことにつきましては、それぞれ担当部署で処理をする、解決をしていくということを指示しておりますし、また結果として不十分なところもあったもんですから、ちゃんと文書で顛末をするというようなことも指示もしております。ごみの問題の数値化の問題につきましても、担当部署の方で検討し、そのことがまた具体的に数字として上がってないという状況でありますけども、それについても十分今後も部署の方で検討し、さらに私も加えて結論を出していきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) よろしくお願いしますというふうに言っていいのかよくわかりませんけども、どちらにしても前年踏襲じゃない、市長が信念でされている、自立した自治体としてきちっと対応していただかないと、こういうことが繰り返されるというのは非常に恥ずかしいことだというふうに思います。なお、この各自治体でのですね、削減額について試算をというのは、菊陽町等でもまた出されているというふうに聞いてますので、環境保全組合の構成の市の中での議論もですね、一方では盛り上げていきたいというふうに思っております。

 次に、教育行政についてお聞きします。これは、簡明にお答えいただきたいというふうに教育長にお願いしておきます。来年度、合志市における全国学力テストですが、学テ学テというのでみんな勘違いするんですけど、文科省のホームページ見ますと、全国学力・学習状況調査というふうなっております。これについて、来年度大幅に仕組みが変わったのかなと思ったらそうでもなさそうなので、来年度の実施状況について、実施について教えてください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 来年度の市の状況ということですけど、平成22年度の全国学力・学習状況調査につきましては、議員もご承知のとおり4月20日に行われる予定となっております。昨年度までは全部といいますか、しっかり調査ということで、小学6年生と中学3年生、全員調査対象者ということでありました。平成22年度につきましては、抽出校だけでの実施を行うということの連絡があっております。本市、合志市では、抽出校は小学校3校、合志小、第一小、中央小のみでありまして、中学校は抽出校になっておりません。市といたしましては、抽出校以外の対応に付きまして、問題文を送付をお願いしておりまして、各学校の裁量で指導に生かすよう、管理職研修会等ではお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) それではお聞きします。この全国学力・学習状況調査の実施について、もちろん国がやることですけども、各地教委の中でも議論はされていると思いますが、教育委員会の中ではいつこの学力調査について議論をされ、議題として論議されましたでしょうか。お答えください。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。2月の教育委員会で報告をしております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 2月の何日ですか。それと、報告だけですか、議論されたんですか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) このことについては、報告を含め委員会の中で論議をしたところです。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 教育委員長にお伺いします。どういう議論をされましたでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 教育委員長。



◎教育委員長(村上旭君) 初めてここに立ちまして、どうもちょっと耳が不自由なもんで、教育委員長ということでございますので、私の承知している限りでお答えしたいと思います。これは、昨年もですね、文科省の方でこれは全国テストをやると。これは受ける受けないはやっぱりそれぞれの各市町村の教育委員会で最終的には決める問題だろうと思いますが、昨年も藤井委員長の答弁と教育長の答弁とちょっと食い違いがあったように私は聞いておりますが、やはり教育委員は非常勤なもので臨機応変にですね、会議がなかなか持てない。予算的なこともあるし、非常勤だということもあるんですが、大事な問題はできるだけですね、適宜、随時ですね、定例じゃなくて必要なものは臨機に開いてくれというようなことでお願いしておるんですが、そこらはまだなかなか徹底しておりませんで、教育長が答弁いたしましたが、議題としてはですね、結局は上がらなかったんですよ。抽出校は3校でありますが、それ以外のところについてもですね、テスト用紙が無料だから、もったいないんでそれもらって、抽出校以外のところも実施して、結果についてはですね、それぞれその結果をもとにして子どもたちを指導していくとか、その方がいいということで事務局で判断してやることになったということでありまして、これまずいんじゃないのというようなことで言ったわけでございます。再来年がどういうことになるかですが、これは十分ですね、今からは検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 率直なお答えありがとうございました。大変参考になりました。これ、教育長の方にお聞きしたいと思いますけども、これ抽出校の件については、もちろん3割というようなことで文科省から指示きてると思うんですけど、これテスト配って、どうするんですか。またやって、現場で採点してですね、それで何かうちどれくらいだろうかって比べるんですか。調査ですよね。1つここ本当お聞きしたいのは、学力を測るテストですけど、調査なんですよ。調査だから抽出でいいんだというふうに新しい先ほどもきたし、文科省として決まったわけですけども、それをまた配って。つまり、テストをしようとするのか、調査なのか。学力向上のための、これテストなのか。それとも学力がどこまで身について、それを文科省なり教育委員会がどう学校現場をサポートするかという、1つのですね、調査として位置づけてるんですか。このへんは、教育長いかがお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。これは、あくまでも調査ですので、3つの分野からなっておりますね。ご存じのとおりと思います。ですから、調査でございますので、文科省としては、やはり教育政策にこれを生かす。教育現場、我々としてはその結果を子どもの、やはりどういうところに課題があるかということをそれぞれの学校の実態に合わせて見つけて、その課題を解決するためにこの調査を生かしていきたいという思いがあります。したがって、今回は抽出校と希望利用校という2つの種類に分かれておりますので、そういう形で対応していきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 今日も朝日新聞なんかに載ってましたよ。福岡も佐賀県なんかもですね、ほぼ乗っかってやるという話で、全く意味がわからないというのが現状だと思います。これは、あんまり、また議題にしたいというふうに思います。

 次に、就学援助の現状と対策と給食費の滞納のことについてですが、1つだけ簡単にというか、前議会のときに、今年度のいわゆる就学援助の児童生徒数については、11月30日までだったんですので、今年度の合志市における就学援助、要保護、準要保護のですね、児童生徒数についてご報告ください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 前回のご質問のときに、20年度までちょっとお答えを差し上げたと思います。まず、就学援助の現状といたしましては、対象となる児童生徒数が年々増加しているということでございます。合併後の平成18年度では、要保護、準要保護合わせて286名ということでしたが、今年の1月末現在では376名というふうになっておりまして、90名の増加となっております。全体の児童生徒数の割合にしますと、5.6%から7.1%へと上昇をしている現状でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 今、PTAの方でも年度の給食費のですね、これから集計がありますので、軽々に途中経過をお聞きするわけにもいきませんけども、ただ教育長、前議会のときに、12月のときにかなり準要保護の、要保護というよりも準要保護のお子さんが増えているということで、学校通知でこちらの方から相談を持ちかけていくような体制で、準要保護の申請等の事務を預かっていると。今学校長を通じて積極的に直接教育委員会の方に来ていただくようにPRしているというふうに答弁されましたけども、その後の状況と今、大まかに教育委員会が把握されている、相談が多いのかということ、どういう相談が多いのか。それと、具体的には給食費の滞納等ですね、教育委員会で把握されてることについてお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 前回の神田議員さんの質問で、相談しやすい窓口をというふうにありまして、教育長の方から充実を図ると答弁されているところでございます。職員の方には、課長を通じまして相談しやすい窓口を心がけるようにと、就学援助制度の啓発、周知を徹底するように指示があっているところでございます。就学援助費の周知方法につきましては、もう神田議員ご存じではあるかと思いますが、小学1年生につきましては、入学前の体験入学時に就学援助制度の紹介、入学式当日、ちょっとあとになることもありますけど、就学援助制度のお知らせのチラシを子どもを通じて配布をしていると、周知しているというところでございます。また、在校生につきましては、前年度の3月中に申請書を提出していただくということで、前年度末の1、2月中に児童生徒を通じて全保護者へ就学援助制度についてお知らせチラシを配布していると。年度途中、転入とかございますけど、転入などの児童生徒の保護者及び学級費等が滞りがちな児童生徒の保護者に対しましては、その都度、就学援助制度を学校で紹介をしているということでございます。また、給食費未納対策ということでマニュアルをつくっておりますけども、その中でも未納家庭へ接触する際にですね、就学援助制度の説明をするようにというふうにマニュアルをつくっているところでございます。その他としましては、ホームページの方にお知らせを載せているということで、相談があった場合は丁寧に対応するようにというふうにしております。

 次に、給食費の滞納ということでございます。学校ごとにばらつきがありまして、一概には言えないところですけど、給食センター方式といいますか、よりも単独校の方が多いと。その中でも、南部地区の学校に滞納が多くなっているという現状でございます。このことは、給食費の徴収方法といいますか、そちらにも関係してるのではないかというふうには考えております。マニュアルをつくって未納対策を行っておるところでございます。今後も保護者の皆様、学校にご協力をいただきながら、未納が少なくなるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 先ほどの、いわゆる要保護、準要保護の児童生徒の数でいいますと、11月30日のときで367人でしたので、あれから10人増えたという意味で言えば、非常に早い増え方をしているんではないかというふうに思っております。このことについては、これから給食費等もPTAの全体の会計も含めての決算というのがあって、非常に頭の痛い話であります。子育て、いわゆる子ども手当ての中でもちょっと鳩山首相がぶれていろんなことを言われてるのですが、給食費の問題も出ております。もう少しそのへんのことはきちっと推移を見ながらも、給食の問題がもう深刻になるというか、ある先生に尋ねますと、滞納が続くとですね、どういう影響がありますかと言ったら、おかず1品減るんですよねって、年間にすると。そういう事態に、やっぱり現状がやっぱりなってるということも含めて、ぜひとも回避したい。払ってる人、払ってない人、払えないならそういう制度があるということをですね、やはりしっかり教育委員会に求めていきたいというふうに思います。

 それでは、公共交通についてお聞きします。実は、まず最初にお断りしておきますが、交通基本法案についてということですが、実はまだ上程をされておりません。しかし、今この法案について見解をお聞きするかといいますと、昨年の11月13日より国土交通省の中で交通基本法の検討会が、辻元清美国土交通副大臣、三日月政務官の主催で、既に最近も行われておりまして、6回行われております。それと、今日までの締め切りなんですが、この交通基本法制定に向けた意見の集約、いわゆるパブリックコメントが今日までの締め切りなんですけどもなされております。具体的に、6月に上程されるという与党の方針ということですので、ますます現実味が帯びてきてるというふうに思っております。この総則の中で、一応法案として民主党、社民党が準備しているのは、読みますと長くなりますので割愛しますけど、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障される権利を有する」。つまり、移動の権利というのが初めて謳われております。この交通基本法3つのポイントということになっておりますけども、今まで今の合志市にある法定協については、地方交通、地方の公共交通の活性化再生というのがありましたけども、交通基本法の場合は総合交通法という法律規定になっておるということと、2つ目には、交通計画の策定で都道府県において義務化をされ、市町村については努力義務というふうになっておりますけども、新たにこういう権利が発生し、国民の責務というのが明記をされております。それと、3つ目に先ほど言いましたように、移動する権利の明文化が謳われているというふうに思います。いち早く法定協議会も立ち上げておりますし、都心結節の問題なり熊本都市圏の交通再編というか、は大きな問題になってますが、この交通基本法の方向性、あるいは今議論されている動きについて、どのように評価されるのか、合志市の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。交通基本法法案というのを入手をしておりますけれども、「コンクリートから人へ」というような民主党の政策転換、大変危機的な状況にあります公共交通を維持、あるいは再生していくというようなことで、移動を確保する、そして現状として人口減少、あるいは少子高齢化の進展、さらには地球温暖化対策などの諸課題にも対応するための交通政策全般にかかわる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通にかかわる基本的な法制のあり方などについて、この基本法に謳われております。新法、新しいこの法律案は、いわば交通の憲法であり、衣食住と並ぶ国民の権利の概念として、ただいまお話にありました移動権の確立を目指すとされています。特に、高齢者、障がい者、妊婦や子ども、過疎住民などの移動の手段の確保を謳い、公共交通体系サービスの整備を国や地方自治体、そして事業者などの責務として規定する方針であり、例えば地方バスやデマンド乗り合い輸送福祉タクシーなどの導入、維持を事業者責任とせず、地域一体で公共が手当てするという考え方を打ち立てる方向だというふうに伺っております。高齢者社会を迎え、国民の移動権を権利として確立させ、公共がその手当てをする必要性は十分認識をしなければならないと、そのよう思ってます。今後の具体的な国の施策、それに呼応する我々の政策、そんなことを作り上げていかなければならないと、そういう思いであります。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) そういう動きがあって、公共交通だけではないんですけども、新しい、やはり公共交通のあり方についての動きが出てきてるという意味では、非常に基本的に歓迎すると思いますし、市長も基本的にですね、これについては期待しているというふうに今のお答えでは受け取れました。

 そこで、具体的にお伺いします。2月の16日ですが、第10回のいわゆる合志市地域公共交通の協議会が開催されました。今年度の実証運行の、いわゆる報告がこのようなものでまとめられています。私もすべてではありませんが、この協議会については多く、ほとんどというかですね、傍聴させていただいております。その中で、環状バス、温泉直行バス、乗り合いタクシー、パークアンドライド、循環バスの運行結果が出され、利用促進の取り組みが報告されております。この協議会で結果報告はなされておりますけども、合志市の明確な総括ですよね、合志市の側として結果は出されておりますけども、明確な総括が出されていないんではないか。唯一ですね、バスの総括があって、環状バス、温泉直行バス、循環バスについてコミュニティバスとして一本化し利用促進を図っていくというふうになってます。いろいろこの資料をですね、私なりに読ませていただいた中で、注目すべき点が2つあるかなというふうに思ってます。1つは環状バスの利用者特性の中に、熊本電鉄の電車との乗り継ぎも見られ、バスとの連携が生まれたという点。それと、同じく環状バスの東回りの週末及び休日の利用者が多く、光の森への利用が増えることが影響しているというような形です。こうした実証実験でも明らかなように、鉄軌道とのトランジット、乗換えが可能になったとき、この環状バスの価値が上がるというふうに思います。そういう意味では、3カ月というあまりにも短い実証実験の中で周知、いろんなことが周知されて利用者が増えかけたところで終わるというのが現状で、せめて1年を通して行うべきではないかというふうに思いますけども、改めてお伺いしますが、この今年度の実証実験の運行について、合志市執行部としてですね、どのようとらえられているのか。それと、やはりバスのあり方についても、やはり鉄軌道との接点、あるいは病院とか温泉、あるいは買い物というような市民の、いわゆる高齢者の、いわゆる交通の弱者、免許証を持たない方々の移動の傾向というのも大まかにつかめたのではないかというふうに思いますが、どのようにこの1年間の運行、実証運行を総括され、そして新たな課題は何なのか、教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 合志市地域公共交通協議会というのは、平成20年の5月に設置されておりますけれども、ちょうど私が就任しまして、当初から会長を務めておりますので、私の方からお答えさせていただきます。

 この協議会につきましては、法律に基づく協議会でありまして、ここでつくった計画に基づきまして行う実証実験につきましては、3年間に限って国の補助が受けられることになっております。

 それで、まず20年度は計画づくりに取り組みまして、1年間に7回の協議を経て、合志市地域公共交通計画というのを策定いたしました。そして、九州運輸局からの計画認定を受けまして、先ほどご質問にありましたように、21年度は協議会の了承をいただきながら具体的な実験を行ってまいりました。お尋ねは成果と課題ということですけれども、併せて今後の取組方針についてお答えしたいと思います。予算の関係がありますので、あくまでも方針ということでお聞きいただけたらと思います。

 まず、バスについてですけれども、これは7月から8月の2カ月間、温泉直行バスというのを運行いたしました。これは温泉目的の利用者向けにユーパレス弁天ですとか老人憩いの家行きの直行バスです。これにつきましては、当然時間短縮効果はありましたけれども、新たな利用者を掘り起こすまでには至りませんでしたので、これはやめる方向で見直したいと思っております。

 次に、9月から12月までの4カ月間、環状バスを運行いたしました。これは辻久保を起点にしまして、右回り、左回りということで、市内の中心部を毎日運行いたしました。これにつきましては、おおむね好評でしたので、時間帯ですとか曜日ごとの利用者をさらに検証いたしまして、続ける方向で修正していきたいと思っております。さらに今後は従来からの循環バスですね、循環とか環状とか非常にわかりにくいんですけれども、こういった名前も統一いたしまして、運行形態の改善を図りたいと思っております。

 次に、乗り合いタクシーですけれども、これは10月から明けて1月までの4カ月間、これは路線バスが廃止されたところを中心に10コースで運行いたしました。これにつきましては、利用ニーズの高いところとそうじゃないところがはっきりしてまいりましたので、バスとの組み合わせも含めまして、コースや利用方法を見直したいと思っております。

 また、こうした乗り物とは別に、9月から新須屋駅のところでパークアンドライドを始めました。これは電車の利用促進とあわせまして、国道387号線の渋滞緩和なども狙ったものなんですけれども、当初の予想に反しまして、非常に利用者が伸び悩んでおります。今でもいろいろと試行錯誤やっていますけれども、今後とも利用者が増えるように、工夫していきたいと思っております。

 また、これらと併せまして、公共交通の利用促進する啓発事業もいろいろやってきております。例えば、試験運行前の利用者説明会ですとか、市役所の窓口職員の研修ですとか、あるいは時刻表をつくったりポスター・パンフレットをつくったり、こういったこともやってまいりました。これは引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、個別にいろいろ申し上げましたけれども、全体的な今後の課題としましては、3年間の実験終了後は市の単独事業になりますので、これ採算面といったことが非常に重要な課題となります。正直申し上げて、今の実験では全部相当な赤字を出しております。そういった採算面ということもしっかりと念頭に置きながら、今後は計画を立てていきたいと思っております。

 また、本年度につきましては、実際に利用した方の意見は聞いておりますけれども、利用しなかった方とか、あるいはできなかった方の意見を聞く機会があまりありませんでしたので、それは絶対必要だと思いますので、そういう意味で地域の懇談会のようなことも丁寧に行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 1つはですね、コミュニティバスというふうに、コミュニティバスも全国であちこちで走っております。今ひとつですね、つまりいわゆる公共交通、もちろんだから公共交通という形になるんですけども、コミュニティバスのコンセプトですよね。つまり誰を対象にして、何が目的なのかということなんです。つまり、これ一度ですね、前お聞きしたことがあるんですが、いわゆる循環バスって福祉バスなんですか公共交通なんですかみたいな話なんですけど、非常にそこは非常にあいまいなまま地域交通の協議会の中で走らされて、循環バスについては前から走ってるわけですけども、実際に今都心結節の問題が非常に宙に浮いてるというか、もっと言えば頓挫してる状況の中で、しかし御代志駅があり、そしてその間に合志市があって、そして光の森駅がある。そして、実験してみるとですね、やはりそういう繁華街というか買い物できるゾーンと、そして鉄軌道の利用できるゾーン、そして移動するというですかね、やっぱりそういうかたちでの動きをですね、まだ私もそうですけど、合志市の中の合併後の人との動きというのが、まだある意味でのぎこちなさがあって、やはりまだ慣れてないところがあると思うんですよね。そう考えると、コミュニティバスについて、こうすればいいということでは今ひとつ、もう少し議論したいとは思うんですが、やはり光の森なり御代志駅、あるいは辻久保なんかのバスとを結んでいって全体をまとめていくというか環状していく。あるいは、その環状バスの中では勤めてる人も乗ってきてるということで言えばですね、もっとやはり性格を明らかにして市民にやはり利用してもらうのが必要なんだろうと思うんですが、いまいち第10回の協議会に出されたコミュニティバスについてですね、もう少ししっかりしたコンセプトを持つべきではないか、打ち出すべきではないかというふうに思いますが、つまり、もっと鉄軌道がもう少ししっかりしてれば、バスというのはフィーダー化する中で鉄軌道を中心としてバスを結節していくという、結んでいって、いわゆるトランジット、御代志駅であり光の森であり、これ光の森は菊陽になりますけども、そういう結び方の中で合志市の移動というのはできてきますけど、今非常にそのへんが試行錯誤されていると思いますが、コミュニティバスについて一本化していくということについてはわかりますけども、その一本化していくコンセプトですよね、もう少し不明確ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 今年の実証実験の中で、バスにつきましても利用者特性があるていど把握できております。今後バスを一本化しますけれども、例えばコースですとか、あるいは時間帯によってですね、通院の方が多いとか買い物が多いとか、あるいは通勤・通学の方が多いとか、そういった特性がある程度つかめると思いますので、そういったことも考慮しながら組んでいかなきゃいけないんじゃないかと思っております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) もう1つお伺いします。つまり、実証実験に3カ月とか、あるいはタクシーは4カ月というふうになったんですけども、やはり最低ですね、春夏秋冬、四季1年の市民の動きというんですかね、今の段階ですみません、これきちっと法律的に調べてないんですけども、1年間で実証実験、つまり昔電鉄さんがクリスマスやったときはたった1日ですよね。つまりそういうのは実験じゃなくてちょっとしたイベントでしかないから、それを普遍化できないんですよね。3カ月というのも普遍化して、これが合志市の市民の動態、動いていくというか、移動するということはまだわたしもつかめないんですけども、やはり1年間ですねやって、やはり補助を得ながら、そういうことが3年間だと思うんですが、1年間やはり新しいコミュニティバスでやり続ける。もちろん、途中の修正はありとしてもですね、1年間実証実験をやるというのは可能なんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) これ、運輸局の補助金を受けております関係で、今年度につきましては年度内に報告書をつくって報告しなければいけないという制限がありましたので、3カ月、4カ月というようなことになりました。ただ、これあくまでも担当と話してる段階なんですけれども、議員がおっしゃるように3カ月ではなかなか効果がつかめないですし、利用者の方もなかなか自分のペースがつくれないということもありますので、来年度につきましてはですね、その切れる期間は何か市か何かの予算でつないででもですね、1年間なり長い期間することができないかなというふうに、これはもう担当者レベルで話してるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) いよいよ来年の3月に九州新幹線が全面開通をします。本来ならば都心結節も含めてですね、間に合わせたいというのが私たちの、私も含めてですね、多くの人が望んだことですが、現状としては非常に厳しい問題があります。先日、幸山市長とお会いする、熊本市長とお会いする機会がありました。具体的なお話ではありませんが、やはり地方鉄道の再生ということに対しては大きな関心を払っておられますし、バスの再編がいよいよ待ったなしになっております。実証実験されてた東バイパスのバスについても委託をして走らせるというような市の交通計画からもお聞きしております。されど、実際に菊池方面、合志方面から熊本駅にですね、直通で行ける、いわゆる移動手段はありません。もちろん光の森というのはありますが、菊池、合志方面、387方面からはありません。少なくとも今まではつばめが、特急が乗れてたですね、上熊本はもう新幹線の高架の下で、あそこも普通列車しか停まらないという形になります。こう見ますと、非常に政令市になられる熊本市、そしてそれに肩を並べて、別に人口でっていう意味じゃなくてですね、自治体として肩を並べてる合志市としてですね、新しいやはり動きをつくっていく必要がありますし、先ほど副市長が答弁されましたように、いわゆる交通基本法がもう具体的に動き始める。あるいは、来年にはですね、来年誰が市長になってるのかよくわかりませんが、この場においての議論の中では、交通基本法の問題が具体的に話すことができるというふうに思います。そう考えますと、熊本電鉄の維持、発展の問題も含めて、今熊本都市圏におけるですね、いわゆる都市圏における公共交通のあり方について、今市長なり副市長が今どのように考えられてるのか。あるいは、この間で言えば熊本電鉄さんともお会いされて、どのような議論をされたのか。そして、北部地域の鉄軌道云々ということでの協議会がですね、これも頓挫しております、熊本市との関係で。そういう意味では、もう一度明確に働きかけていく、熊本市との協議も含めて働きかけていく必要があると思いますので、つまり来年の九州新幹線全面開通を念頭に置いてですね、合志市の公共交通政策というんですかね、今どのように今考えられているのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。制限時間が迫っております。発言は簡明に願います。



◎市長(大住清昭君) お答えします。2011年3月の新幹線の全面開通に伴う熊本都市圏の公共交通のあり方、新幹線が開通することによって、合志市の公共交通のあり方についての直接的に変化するということは想定できませんけれども、新幹線開通によって、間接的に人の流れが変わるということは十分予想されますし、また政令都市も目指す熊本市になってきますので、熊本市とエリアを組んだ市としての公共交通を連携をしながら確立をしなければならないというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。時間が迫っております。ご注意ください。



◆10番(神田公司君) 電鉄さんとは、この間、公の場でも議論されたんでしょうか。それと、先ほど言いましたように、熊本市とのですね、北部地域のいわゆる鉄軌道の協議会についても、現状はどうなっているんでしょうか。お聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 電鉄さんと公式にこのことで話したことはございません。あと、熊本市との北部地域の鉄軌道の話も昨年以来、止まったままでございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) そう考えますとですね、やはりぜひとももう一度、久しぶりに先日、短時間ですけど幸山市長ともお会いされて、頭の痛い市電にしてもバスの再編にしても、しかし新幹線の開通を含めてほとんど熊本都市圏のですね、公共交通については動いておりません。そして、そのことの中での電鉄さんの、いわゆる再生というのがですね、非常に大きいポイントになってきますし、電鉄さんの試算でも上熊本の市電とですね、電鉄の結節というのが20億円ぐらいでできるということも含めて、吉田社長、電鉄の社長もですね、そういうことについて外部からの働きかけも含めて話されてたというのを、個人的には話をお伺いしたところです。どちらにしても、少子高齢化社会を迎えての新しい移動の手段、そして移動の権利をですね、合志の行政としてぜひとも確立していただきたいということを述べまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、神田公司議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 本日の最後は休会についてお諮りします。明日3日は、議事整理等のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、明日3日は、議事整理等のため休会とすることに決定しました。

 次の会議は、3月4日の午前10時から会議を開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。大変ご苦労様でした。



                  午後2時56分 散会