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熊本県 合志市

平成22年 3月 定例会(第1回) 03月01日−03号




平成22年 3月 定例会(第1回) − 03月01日−03号









平成22年 3月 定例会(第1回)


            平成22年第1回合志市議会定例会会議録 第3号

平成22年3月1日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成22年3月1日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
           ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   今 村 直 登 議員
   濱 口 正 曉 議員
   尾 方 洋 直 議員
   来 海 恵 子 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  村 上  旭  君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  出 口 増 穗
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  田 嵜  勝 
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 議事に入ります前に、山戸教育部長から、一般会計予算に関する説明書の一部訂正について説明したいとの申し出があります。これを許します。山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 一言、お詫びと訂正を申し上げます。

 議案第2号 平成21年度一般会計補正予算(第5号)の予算に関する説明書の中で、款10教育費、項2小学校費、目3学校施設整備費、15工事請負費中、ページは45ページになります。西合志第一小学校改修事業を括弧書きで単独と記載しておりますが、補助の間違いでございます。訂正方をよろしくお願いいたしますとともに、お詫びを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。



○議長(柏尾武二君) ただいま山戸教育部長から説明がありました点につきましては、ご了解を願います。これより議事に入ります。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、今村直登議員の質問を許します。今村直登議員。

 今村直登議員の一般質問



◆17番(今村直登君) おはようございます。ハイチの地震に続いてですね、チリでマグニチュード8.8という見たこともないような地震が起きております。大変な被災者も出ているようであります。日本は地震国でありますので人ごとじゃありませんが、それぞれ緊急のときに備えたいというふうに強く思った次第であります。

 それでは、質問に入りたいと思います。まず、第1番目にですね、子どもの遊び場の設置についてお尋ねしたいと思います。私はこれまで数回、子どもの遊び場、何でもできるボール蹴りでもキャッチボールでもできる、そういうものの設置について質問をしてきましたけれども、財源がないとか、そういう形で恐らく検討もされていないんではないかというふうに思います。私たちは、質問をするときにはですね、住民の皆さんたちの意見を聞いたりですね、あるいはこうしてほしいという要望を議会で発言するのであってですね、決して一人、自分勝手にものを言ってるわけではありません。合志市は子育て支援日本一を標榜してまちづくりをやっておりますけれども、こういう市民の声をですね、財源がないという形だけで今まで答弁されております。検討ぐらいされたのかどうかですね、それをお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。議員の皆さん方の一般質問というのは、それぞれ多くの市民の皆さん方の意見を背景として、あるいは現状を確認してそんな質問がされているという認識は私の方でもしているところであります。この問題につきましても、教育委員会、あるいは都市計画課を中心に検討はやってきたところであります。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 検討はやってきたという答弁でありますけれども、具体的にはどういう検討をされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 具体的なことについては、それぞれ所管の担当部長に答弁をさせます。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 都市計画関係が都市公園の管理になりますけど、都市公園については150カ所ほどありまして、グラウンド等も4、5カ所ありますので、都市公園としてグラウンドを併設した検討については、都市計画としてはやっておりません。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 教育委員会としましては、21年の6月の議会の一般質問のときにですね、グラウンドについては今のところ構想は持ってないということをお答えしているところでございます。学校のグラウンドや元気の森公園あたりを利用していただければと思っております。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 結局、検討しとらんとですね。前回の質問のときも言いましたけれども、元気の森公園はですね、ボール投げとかボール蹴りは危ないんですよ。何回も言ってると思うんですけど。だから、どっか子どもたちが自由に遊べる所を検討して、つくってくれんかという私は質問をしているわけですね。今、市長はそれぞれで検討しておるといいながら、検討してないんじゃないですか。一歩も前に進んどらんじゃないですか。私がね、これ私の議会だよりを見られた子どものいる保護者の方から電話がかかってきたりですね、あるいは「今村さん、いつできるんですか」という形で問い合わせがあっています。「今村さんは、どこに考えてるんですか」ということを言われたんで、簡単にはいかないけどですね、これ2番目の質問と重なりますけども、自衛隊の演習場、演習場といいますか、あそこに自動車学校がありますけれども、そこのところが一区画ですね、全く別に空いてるところがあります。ああいうところを考えてるんだといいましたら、もう大変みんな喜んでいただいてですね、あそこなら泉ヶ丘、笹原、黒石原、そこへんの子どもたちのですね、遊び場にちょうどいいと。何とか実現するようにしてくださいと、こういうふうに声が上がっています。こういうところをですね、私はもうこれは1カ月近く前に一般質問を通告しているわけですから、こういうところのことは、何か答弁が、今日が一般質問ですから、これまでに話し合いがされておりますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、自衛隊の演習場の一区画をというふうなことでございますので、自衛隊関係の方は総務課の方で担当しておりますので、この質問がありましてですね、総務課の方で一応国の国有財産ということで、各省庁の方で管理しておりますけども、担当部署が、窓口は北熊本自衛隊の業務部隊の管理課というふうなことで、うちの方から協議をさせていただきました。自衛隊の演習場というのは国の行政の用に寄与するためのですね、行政財産にあたるというふうなことで行政財産というのはその用途、それから目的に応じて運用、管理していかなければならないと。一部例外的に地役権とか地上権、例えば水道とか下水道とかガス管とか電線とか、そういったものについては地役権の設定とか地上権の設定とか、そういったものの許可あたりは動向としては出してありますけども、これをグラウンド等で使用するとかいうことについては、先ほど言いましたように、自衛隊の演習場として行政財産という形で管理しているので応じられないと。交渉の余地というものはないんですかというふうなところも話しておりますけども、そういった交渉もですね、考えられないというふうなことでの返答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) たぶん、そういう答弁が返ってくるとは思っておりましたけれどもですね、これはもう自衛隊の、私は昨日、その自衛隊の自動車学校の東側の道を通りましたら、今までちょっと自衛隊の用地なのにフェンスが内側に張ってありましたから、ちょっと広場があったんですね、広いところが。ところが昨日は、そこを道いっぱいにフェンスを張りました。だから、これはもうこういうぼくが一般質問に通告して問い合わせをしとるということで、もう自衛隊の土地は一切そういうことにはさせんぞという意思表示だなというふうにぼくは考えました。だから、こういう答弁が出てくるだろうというふうには想像はしておりましたけれどもですね。あそこの、今私が借りれないかというふうに言ったところはですね、本当何にも使ってないんですよ。あそこはですね、こう言っちゃなんですけれども、新人の自衛隊の隊員さんの草刈りの稽古場です。草が生えたら刈る。生い茂ったら刈るという、それだけですよ。だから私はそこをね、ちょっと子どもたちが遊べるような状況にできないかという、そういう考えを持ったから言ったわけですね。やっぱり、実はあるお母さんから小学校の校庭でですね、自転車に乗り回しよったら、中学生なんですけど、えらい怒られて学校にまで通報されてですね、校長先生か誰かから、補導の先生か知りませんけども、えらい怒られたという話です。子どもたちがね、遊び場が取り上げておいてですね、これは市長が私たちの申し入れに対して、一人の人権をしっかり守らにゃいかんのでということで、あそこの泉ヶ丘の市民センターの西側のグラウンドが使えなくなりました。縄が張ってあります。ああいうところでもですね、子どもが最近本当団地の中でボール蹴りしたりですね、道でやったりしてるんですよ。非常に危ないんですよ。1つの、あそこを子どもたちの今まで遊び場になっとったところを取り上げたらですね、別なところをやっぱり考えんといかんですよ。出てきた言葉が、今山戸部長が答えられたようにですね、元気の森で遊んでいただきたい。これはね、本当ですね、無責任な言い方ですよ。子どもたちがあそこでいっぱい遊んでいたやつがですね、使えなくなってですね、元気の森ではですね、本当に危ない、もう何回も言いますけど。やっぱり自分たちで確かめんといかんですよ。恐らく見てもいないでしょう。だからそういう答弁が出てくるんですね。子どもたちのことを考えればですね、子どもたちはできるだけ外で遊ぶようにと。パソコンやゲーム機械などで家の中でピコピコやるのじゃなくてですね、外で友だちと触れ合って遊ぶようなことをさせるためにはですね、そういうところが必要なんですよ。そこがね、全然考えられてないんですよ。おかしいんじゃないですか、これは。私はあそこの市民センターのですね、横のグラウンドは、確かに近所にボールが飛び込んだりして迷惑かけております。金がないからといって、ネットも張ってくれないんですよ。今度の市長のね、選挙の話はマニフェストみたいなの見ましたが、年寄りの75歳以上のお年寄りのために5,000万円ほどの予算をつけてですね、地域振興券を配ると書かれております。それはそれでいろいろ考えた上でのことでしょうから、いろいろケチつけるつもりはありませんけれども、そういう金がですね、あるならですね、あそこに市民センターのところにですね、ネットを張るぐらいのことはね、そんな金はかからないと思いますよ。隣の家にボールが飛び込まんくらいのネット張るぐらいはですね。そこに発想がなんでいかないのかなというふうに思うんですよ。今後も今までの答弁のとおりですね、元気の森でやってくれというんですか。もう1回、答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。元気の森公園につきましては、球技、野球とかそういうのはできませんので、私が先ほど申し上げましたのは、子どもたちの遊び場として元気の森公園あたりを利用していただきたいというふうに答弁を差し上げたところでございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あのね、ただ遊ぶ分は、それはあそこでいいんですよ。私が言ってるのは、サッカーをしたりですね、あるいはキャッチボールしたり、またソフトボールの稽古ぐらいできるですね、そして自転車でも自由に乗り回せるようなですね、そういうところをしてほしいといってるんですよ。検討したって、検討全然されとらんでしょう。こういうね、子どもたちのことをね、小指の先ほども考えとらんような答弁が出てくるんですね。残念ですよ、こういうのは。私はこの間ですね、2月の10日に私の泉ヶ丘団地の老人会の集まりがありまして、話をしてほしいということで来ました。1時間ぐらい話しましたけど、その中で一般質問今行いました日の出町の75歳以上のお年寄りをですね、方々の医療費を無料にした、その話をいたしました。そしたら、合志市は人口も多いし財源も大変でしょうというような話も出ましたけれども、私は職員がですね、もしそれをやろうかっていったときに、市長がこの例えばその75歳以上の高齢者の医療費を無料にするから、どがんしたらできるか考えろっていったら、職員さんが団結して頑張ればできることです、財源の問題も。そういう話をしました。職員がまず頑張らなきゃですね、これは絶対できないわけですよ、予算が要ることですからね。そういうことから考えるとですね、子どもの遊び場づくりぐらいはですね、ぼくはそんなに考えなくてもですね、知恵は出てくるというふうに思うんですよ。それが、恐らくですね、ぼくはもう2回ぐらいこれ質問してますけども。検討すればですね、今年の予算ぐらいには出てくるかなと思ってましたよ。わざわざ自衛隊のあそこでなくてもいいんですよ。あそこはあそこでやれば、またネット張ったりいろいろしなきゃなりません。どこでやってもそうですけども。道端ですから、高いネットぐらいは必要になってくるでしょう。そういう固定したものをつくることには、恐らく自衛隊は許可しないだろうというふうに思ってましたが、ほかのところをですね、何とか探してですね、ここならどうかと言えるようなところをですね、やっぱり検討するべきじゃないですか。検討しましたって言いながら検討してなくてですね。そういうことで、子どもたちのね、将来に責任が持てるんですか。だから、市長よろしいですか。今度市長選挙がありますから、思い切った答弁ができるかどうかわかりませんけれども、このことは検討に値しないんですか。それをお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。将来の子どもの健全育成ということにつきましては、大きな課題として取り組まなければならないということで、今までも諸々の施策を講じてきたところであります。今村議員さんからの一般質問のあとも農村広場は使えないかとか、あるいは沖野遊水地につきましても、県の遊水地活用、広場としてあります。ただ、それを運動広場として活用は、なかなかあとの維持管理等々を考えた場合困難だと。あるいは群のグラウンドのことについてもお貸しできないかということで、向こうの方にもお話をしましたが、やっぱりほかの団体にはもう使えないと。そういう諸々の検討はしてきたことは事実であります。ただ現状、そういうものをちょっと総合的に検討した結果、やはり現状では既設の学校、公園、現状のグラウンド、そういうものを活用していただくということでないと、今すぐどっかの用地を見つけて広場をつくるという状況ではないというのが結論に達したところであります。非常に今後とも、今ご提案、私としては頭の中に潜めて、さらに考えてはいきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 今、群グラウンドの話も出ましたし、学校のこともですね、学校ももう5時になったら使えないんですよね。大体子どもがそれ遅く遊んではいけないと思いますけれども、学校はほとんど野球やサッカー、そういうものが使っています。普通のものが行ってですね、ボール蹴りやらできる状況ではありません。群グラウンドも、市長も答えられましたけれども、簡単には貸していただけないような状況にあります。そうすればですね、じゃあ、あの一帯の子どもたちの遊ぶところはないじゃないですか。親子でキャッチボールしようかと思ってもですね、前回も言いましたけれども、運動公園でぼくたちがソフトボールの、本当に簡単な稽古しよったんです。もうすぐ来られた方が誰の許可もろとるかと言ってやかましゅう言うて来られたですよ。あるいは、前も言いましたけれども、南ヶ丘小学校の子どもたちが、手まりみたいなのばノックして、向こうで片一方が取るというようなやり方しておりましたけれども、返球がとてもいいあんばいでワンバンが来たからそれを打ったら、よちよち歩きの子どもの頭に当たったんですよ。あそこでこういうことはできないでしょう。誰が考えてもわかることですよ。一番良かったのは、あの市民センターのですね、あそこにちょっと上にネットを張っていただければですね、球が飛び込んでいかないような状況はつくれるわけですよ。検討したばってんが、あそこもいかん、ここもいかんだったけんって言われたってですね、これ行政の怠慢ではないですか。じゃあ、もうお願いしますよ。あそこの泉ヶ丘のあそこを使えるようにしてください。上の家に邪魔にならんようにですね、球が飛び込まないようにですね、ネットを張る検討をやってください。それできますか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) あそこにつきましては、前任者ともいろいろ論議した結果、当初から子どもの遊び広場ということでつくったことではないし、現状としてはできないというような、今の担当者がおりませんので、そういう言葉で私も返答を受けて、皆さん方にもそういう回答をしたところであります。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) ますます腹が立ってきました。今まであそこでですね、ぼくたちは、ぼくは子ども会のソフトボールの監督、コーチをですね、もう24年やってるんですよ。確かに、あそこの上にですね、行ってみますと、雨戸はボールの跡形だらけでボコボコになっています。それは子ども会のソフトボールでしたんじゃないですよ。中学生がサッカーボール蹴こんだりですね、中には硬球のボールでないとあれだけの形はつかんと思えるような形がついていますけれども、キャッチボールして暴投を投げたんでしょうけど、そういう状況はありましたけれども、あそこに早めにですね、防御ネットを張っておいていただければ、そういう事態にはならなかったんですね。上から、西側のグラウンドの西側のあそこは、高いネット張っていますけれども、子どもたちが遊んでボールが向こうに飛び出して車なんかに当たらないようにということで、あれだけのフェンスを張ったんですよ。こっちもやろうと思えばできるじゃないですか。一番迷惑されてるところに迷惑がかからないように行政がしてやらにゃいかんでしょう。なら、泉ヶ丘とか笹原の子どもたちは、どこでキャッチボールやらせっていうんですか。すずかけ台はコミュニティセンター前広場がありますからそこでもできるでしょう。私たちのところの公園なんかは、そんなことはできません。子どもたちがボール投げなどはですね。バスケットボールのあれはありますけれども、その程度ですよ。何とかですね、あのあたりにもまだ土地の余っとるところ、余っとるって言っちゃいかんですけれども、空いてるところはあります。そこへんを検討していただくか、あそこのところにですね、ネットを張っていただくかですね、どっちか答弁いただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 泉ヶ丘の前の広場についても本当に隣接の家が密集して、いろいろなお困りのことで、かなり担当の方でも苦慮してるということで、そういうことに結論を出しておりますので、それを進めるということにはならないと思います。あとの問題については、総合的なことでいろいろ念頭に置いて検討はしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 大体30分ぐらいで今日の質問は終わるはずでしたけれども、これだけで30分近くかかってしまいました。今、あとの問題については諸々検討したいという市長の答弁がありましたので、教育委員会や都市建設部で話を進めていただきたいと強く要望して、次の質問に入りたいと思います。

 2番目の乳幼児医療費の無料化についてであります。乳幼児の医療費の無料化が、小学校6年生まで年齢が引き上げられましたので、市民の声はおおむね良好であります。大変良かったと思います。私もこれずっと質問を続けてきておりましたので、実現して皆さんにいろいろ説明できる、こういう状況で喜んでいるところでありますけれども、不満の声も上がっています。せっかく無料化したのにですね、小学校に上がると窓口払いをしなきゃなりません。緊急に何かがあったときにですね、「子どもを金がなくても連れて行けるようにしてほしいと、これが無料化じゃないんですか」と、こういうふうな声が出ています。なぜ子ども、その小学校になったら、これが窓口払いをしなきゃならないのか。この説明をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えをいたします。本件につきましては、昨年の3月の議会で濱元議員が一般質問をされましたのでお答えをしておるところでございますけれども、医療費は本来受益者負担であるというようなことが原則でありますけれども、それと併せまして、年々高騰傾向にあります医療費を抑制する必要があり、そのためにもどれくらいの医療費がかかっているのか認識していただくために、一度支払ってもらうというふうな方法をとっているところでございます。後日請求をするというようなことにつきましては、わずらわしさもあるかもしれませんけれども、認識をしていただくというような観点から、一度支払っていただく償還払いとしているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 前の濱元議員の答弁とひとつも変わらん答弁でありましたけれども、私たちはそこが納得いかないんですね。いくらかかったかはですね、そのときに病院から提示してもらうといいんですよ。それだけで認識できるんですよ。答弁はそういう答弁でありましたけれども、結果的にはね、500円、1,000円の金ば、わざわざ役場に来て請求書出して還付してもらうというようなやり方をすればですね、これ来ない人たちが出てくるんですね。無料化は名ばかりじゃないですか。非常に困っている人たちもおるわけですから。今日の熊日新聞に、見られたと思いますけれども、所得の少ない方たちに対して補助をするというような、子どもがおるところですね、そういうことが熊本県も同じようなやり方がとられるというふうに書いてありました。もう社会の動きはですね、例えば和水町とか、玉東町とか、こういうところは完全に無料ですよ、窓口払いはありませんです。そういうですね、認識してもらうためなんていうような、そういう屁理屈は言っていませんよ、そういうところは。先ほどのグラウンドと同じでね、思いやりが足らんからでしょう。本当に今ですね、皆さんたち、私たちも月々にきちんとした報酬をいただいております。しかし、今本当に貧困層が増えているんですよ。明日の飯どうしようかっていう人たちもいるんですよ。先日、九電の光通信のビビックの職員、セールスマンがうちに来ました。同じ阿蘇だということで、上がらんかいっていって夜でしたけれども、1時間ぐらいいろいろ話ましたが、ちょうどこたつで話してましたら、みかんが5つぐらい乗っとったんです。そしたら、ご主人、このみかん食べていいですかって。ああ、みかんぐらい食わんかいって言って、そしたら喜んで食ってました。実は、ここ何年ってみかんなんか食うたことありませんって、金がないから。現実、そういう家庭がね、増えてるんですよ。そのために無料化しよるんでしょう。それを認識してもらうからという言い方があるんですか。市長も同じ認識なんですか、そういう考え方なんですか。



○議長(柏尾武二君) 発言の途中ですが、場内の皆さんに申し上げます。携帯電話は電話を切るか、マナーモードに切り替えをお願いをいたします。

 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。常に弱い立場の方、あるいは市民のサイドに立った事務事業をしなければならないと、そういう認識ではあります。ただ、このことにつきましては、いろいろな角度から担当部署で総合的に判断したことでありますので、私はそれでやらざるを得ないというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 担当部署が考えてもですね、市長が子どものこと、そしてそういう生活のなさっている方たちがいるという考え方に立てばですね、認識してもらうとかという、そんな判断でですね、担当部署が考えたことだからという答弁はですね、これ全くおかしいと思います。これはね、窓口払いはなくせと、あなたの一言でですね、決まることですよ。もうよそは、ほとんどそんな償還払いにはなっていませんですよ。これは市長、決断をしていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 担当部署はいろいろな角度から総合的に出したことでありまして、今村議員さんが言われるのもようくわかります。ようくわかりますけど、それ以外のことも総合的に判断しておりますので、担当部署のことは尊重しなければならないと、私はそう思います。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) いろいろありますからっておっしゃったけどもですね、認識してもらうだけのことでしょう。何がいろいろほかにあるんですか。いくらかかったかを認識してもらうために1回払ってもらうって言ってるんですよ。それだけの理由じゃないですか。お金がないところは、じゃあ病院には行かれないんですか。1回払わなきゃかかれんでしょう。そういう子どもたちをなくすためにですね、親の収入があろうとなかろうと、子どもたちが平等に病気になったときには医療が受けられるようにするというのがこの趣旨でしょう。それが認識してもらうだけ、いろいろあるっておっしゃったけど、答弁は認識してもらうだけということですから、もう十分じゃないですか、それは。部長、何かほかに理由があるんですか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 結果的には、当然認識をしていただくためにというようなことで、この認識をしていただくためには、やはり医療費が非常に高騰化しているというようなことが上げられて、以前も医療費が高騰しておるから、その対策あたりを考えなさいというふうな話があって、その後発薬品の問題であるとか、そのへんのいろんなことを考えて、やはり医療費高騰につながらないようなことで考えていきたいというようなのが基本にありまして、やはりこの一度支払っていただくというふうな方法も認識をしていただくことによって医療費の高騰が若干でも抑えられるならという認識を持っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 医療費の高騰とおっしゃたですけどね、じゃあ、私さっき言った親が金がないので、熱が出ても病院に行けなくてもいいと、我慢させると。こういうことで医療費を抑えるとおっしゃるんですか。医療費無料化のあれ、ならないんじゃないですか。お金があっとる人は、ある人は子どもが病気だ、さっといって行けるでしょう。今そういうですね、親がお金がないためにですね、病院にかかれない子どもがものすごく増えているんですよ。子どもの体を痛めつけておいてですね、医療費高騰を抑えるというのが、市長、あなたの考えですか。かわいそうな子どもが出ないようにですね、してやるのが行政の務めじゃないですか。無料化につながってないんですよ。これね、市長、もうちょっと認識を変えていただかないとね、子育て支援日本一のまちづくりが泣きますよ。恐らく、そんな答弁はですね、どこもやっとらんと思いますよ。子どもたちが病気に、誰もなりたくてなるわけじゃないんですから。そのときにですね、親の、これはあとの質問にも重なってきますけれども、そういうかわいそうな子どもたちを医療費高騰を招かないようにということで見捨てていいんですかと聞いているんですよ。どうなんですか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 困った人を見捨てていいとは言いません。それはもうできるだけのことはしなければならないと思います。ただ、医療費は病気した人が自己負担というのが原則でありまして、それを合志市としては6年生まで医療費を無料化しましょうと、しかし償還払いですよというようなことで前進をしておりますので、制度としては今、より医療費のことを総合的に考えれば、そうせざるを得ないというのが私どもの考えであります。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 結局、見殺しにするということですよね。選挙目あてのですね、5,000万円はばら撒いてもですね、困ってる子どもたちは見殺しにするということですよ。合志市がよくなるはずがありませんよ。よそはもう中学校3年生までというのが、今はもうほとんどのところがですね、医療費無料化してるところはですね、中学校3年生までになっています。しかも償還払いではないんです。困ってる子どもは助けにゃいかんといいながら、見殺しにしとってですね、日本一が笑いますよ。私はこれはね、早急にですね、窓口払いは辞めていただくようにお願いします。時間がありませんので、次にいきます。

 再春荘病院の、ではですね、これは乳幼児、小学生関係なく窓口払いということになっているようでありますけれども、ここは何かこのあなたたちが言っている、学校に上がるまで、就学前の子どもたちまでは窓口払いがないように話し合いか何かしておりますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 再春荘病院の償還払いから現物給付への変更につきましては、昨年の4月に再春荘病院と協議を行いました。外来につきましては、現物給付方式で移行するということで協議が整いましたので、昨年の7月から小学6年生まで制度拡大をしておりますけれども、それにあわせまして、昨年の7月から現物給付としているところでございます。なお、市民への周知につきましては、昨年5月の広報におきまして、この医療費の制度拡大とともに再春荘病院の現物給付への移行について掲載をして、周知をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) それは、お礼を申し上げたいと思います。

 次の質問にいきます。6年生まで、今まで小学校3年生までは無料でしたけれども、6年生まで無料になりましたが、1年が経ったわけですね。大方、どれぐらいのですね、その予算に対して執行されておるか、お金が支払われたか。それがわかりますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 小学校6年生までの年齢拡大の申請につきましては、昨年の7月診療分からということにいたしておりましたので、8月から受け付けをいたしております。これまで助成金の支払いが済んでいるのは、8月から今年の1月分までの申請分というような形で、実質6カ月分ということになっております。拡大分の助成額につきましては、現在、月平均140万円ということになっております。当初の8月の受け付けは17万円ということで、まだ始まってすぐというふうなことと、申請期間がまだ長くあるというようなことで少なかったんですけども、10月分につきましては165万円、それから12月分につきましては200万円、そして1月分の受け付け分につきましては270万円というふうに増加をしてきております。ただ、当初予算といたしましては、1カ月分の助成金額を320万円で計上をしておりましたので、これまでの6カ月分の実績としては少なくなっております。制度周知とともに受診件数も増えてきておりますので、今も経緯を申し上げましたけれども、今後も医療費は増加してくるものというふうに思われるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 今のその周知が進めば増えてくるかなという話ですけれども、それにしてもですね、予算してた分の3分の2ぐらいの執行ですね。ですから、先ほど言われたようにですね、その医療費高騰をどうのこうのっていうのはですね、説明がつかないんですよ。300万円、1月用意しとって500万円かかりましたと。次は700万円かかりましたとか、そういうならですね、あなたたちがいうようなこのこともいって、私は理解を示しますけれども、全体で見ても、8月からですから半分ぐらいの状況ということになりますので、これはね、先ほど言った、この窓口無料化をですね、もう本当に来年の4月から、今度の4月からですね、来年度はもう実行していただきたいというふうに強く思うわけであります。先ほども言いましたが、4番目のですね、親のかたっている保険に付加給付があるという場合は窓口払いと、これはいうふうになっていると聞いています。親の、先ほど言いました、親の収入、親の保険、こういうもので子どもをね、子どもの医療を受けることをですね、差別化するというのは本当に問題があると思うんですよ。こういうことをやっとるとですね、やっぱりこのせっかくの乳幼児の医療費の無料化がですね、仏つくって魂入れずという状況になってると思うんです。これはなぜ、この付加給付があるときは窓口払いという形になってるんですか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 議員もご存じだろうと思いますけれども、健康保険組合等の付加給付制度といいますのは、大手企業などの健康保険組合において、病院に入院したり、それから治療をした場合に医療費の自己負担額が一定の金額を超えた部分が払い戻される制度のことでございますけれども、高額医療費の制度による払い戻しの上乗せ、払い戻しに上乗せして独自に付加給付をしているというふうなものでございます。国民健康保険とか旧政府管掌保険、今全国の健康保険、協会保険というのがございますけれども、これには付加給付制度はございません。以上のようなことから、付加給付制度があります健康保険組合に加入している人には、付加給付に該当した場合は、後日加入している保険組合等からその分の医療費が本人に払い戻されるというような制度になっております。子ども医療費を現物給付にした場合に、医療機関では健康保険組合で付加制度が違うために、付加給付制度があるのかないのか、また金額、限度額の金額がわかりませんので、すべて付加給付制度がないものとして市へ請求をされるというふうなことになります。もし付加給付制度が、その場合あった場合には、重複しました付加給付相当額をまた受給者から市に返還をしてもらうというようなことになってくるわけでございます。現状では、各保険組合等で付加給付額が違っております。安いところで1万5,000円と、それから高いところでは限度額が3万円というようなところもございますので、市で健康保険組合ごとの付加給付額を調べて、個人から請求があった場合に返納にならないように付加給付額を差し引いた分を本人に助成しておるというふうなところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 付加給付制度がある保険というのは、たぶん大会社とか、そういう経営が非常に人数も多いし、安定しているところという形もあるという形から見ればですね、その生活も安定していらっしゃるというふうに見てもいいかと思うんですけども、多少面倒になってもですね、私はこれは同じような扱いをしていただきたいというふうに思います。あんまり大した人数はいらっしゃらないんじゃないかというふうに思うんだけどですね。そこは要求しておきたいと思います。

 以上で、乳幼児医療費の無料化については質問を終わります。

 3番目のですね、市の総合計画、第2期基本計画の施策体系についてに質問を移します。政策ナンバー2のですね、「緑豊かな環境と共生するまちづくり」についてという形になっています。この表を見てみますと、「住環境の充実」、「環境衛生の充実」という形になっています。第1次の基本計画になっています「快適な住環境の整備」と、こういうふうになっておるところをちょっと説明をしていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。制限時間が迫っておりますので、発言は簡明に願います。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、「住環境の充実」、「環境衛生の充実」、「快適な住環境の整備」というようなことで、先般ですね、議会の全員協議会にですね、現在、市の総合計画の第2期基本計画、その施策体系をですね、検討しているところでございます。総合計画、ご存じのように合併して市になりましてですね、平成20年から27年までの8年間のですね、総合計画。その中で、第1期の基本計画が20年から22年まで、次の年度までですね。それから、23年度から27年度までの5年間が、新しく第2期の基本計画という期間になります。その23年度から27年度までですね、第2期の基本計画、これを現在見直し検討をやっている中でですね、議会の方に一部施策体系の見直しを検討しているというふうなことでご報告申し上げたところでございます。

 大きく4つの、総合計画は4つの政策と、それから24の施策、その下に91の基本事業、その下に約900ほどのですね、事務事業という形で成り立っております。

 今回の住環境の充実でございますけれども、第1期の基本計画ではですね、政策、一番上の大きなところですけども、4つの中のナンバー1のですね、「人々が安全に安心して暮らせるまちづくり」の施策として位置づけた、その中の施策としまして6番の「計画的な土地利用の推進」その中の、その下にあります基本事業、これが16番目になりますけども、「快適な住環境の整備」というふうに施策体系を組んでいるものをですね、第2期の基本計画では、政策が2番の「緑豊かな環境と共生するまちづくり」に移動させて、住環境の充実というのをですね、施策の9番に持ってきて、これを基本事業から施策へという形で格上げするという形にしているわけでございます。この格上げする理由としましてはですね、先ほど言いましたように、第1期の基本計画では「計画的な土地利用の推進」の中に基本事業として「快適な住環境の整備」という形で位置づけておりますけども、この対象意図がですね、市内全域が地域の特性に合った土地利用がなされるという土地利用のことと、もう1つがですね、市民が快適な環境で暮らすことができるという2つの目的を持っております。ですから、この2つがですね、この計画的な土地利用推進の中に入っているもんですから、市民の皆さんにわかりやすくするためにですね、第2期基本計画ではこの目的を別々に持ってくると。先ほど言いましたように、「快適な住環境の整備」というものをですね、「住環境の充実」という形で施策に格上げして、その下に基本事業としまして「環境衛生の充実」、そして「快適な住環境の整備」という形に持ってくるというふうにしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 時間がありませんので、ちょっと飛ばして質問しますけれども、「快適な住環境の整備」、これはとてもいいことなんですけども、そうすると12月議会で陳情で問題になった悪臭の問題ですね。これは、快適な住環境の整備のうちに入ってるんですか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えします。新しい政策体系ではですね、今言いました「住環境の充実」の下にですね、「環境衛生の充実」という形で持ってきます。この中にですね、そういった公害対策、それから環境対策、そういったものがですね、基本事業として入ってまいりますので、事務事業として入ってきますので、そこでですね、事務事業としてはやるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 「住環境の充実」の中に入っていると言われましたので安心しましたんですけれども、やっぱりこの「快適な住環境」というのは、もちろん道路の問題とかいろいろ網羅してあると思いますけれども、この臭いの問題というのはですね、悪臭の問題というのは、市民にとっては大変な問題です。だから先日のようにですね、12月議会のようにですね、これ以上やる必要はないとかですね、基準以内とか、そういうことではいけないんですね。市が徹底してですね、ここに言う力を注がにゃいかん問題だと思うんです。陳情は陳情で、扱いはそう決まりましたからしょうがないんですけれども、それで何もしなくていいという問題じゃないですね。やっぱり悪臭の対策は、市がやるべきです、金かけても。特に、汚水処理場の問題なんかはですね、基準以内などといって逃げてはいけないと思います。金かけてでも臭いがしないようにですね、対応していただきたいと思います。それから、畜産の臭いなどもですね、これ以上の農家への負担は難しいんでですね、私は実は友達が農薬とか、そういういろんな農業関係の薬を扱っているのがいます。それに電話して聞いてみましたところ、いろいろ対策をする薬があると言っています。それから、何かEM菌などを使ってもですね、悪臭は防げるというような話も聞いています。ですから、対策をするときはですね、そういうところにも配慮してですね、住民の負担が出てこないような形でですね、対策をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。制限時間が迫っておりますので、発言は簡明に願います。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。現状としましては、その発生源により、担当課と連携をとりながら対応をしてまいりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) まちづくりにつながってくる問題でありますので、しっかり対応していただくことを強く要望してですね、質問を終わりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) これで、今村直登議員の質問は終了しました。

 これから、濱口正曉議員の質問を許します。濱口正曉議員。

 濱口正曉議員の一般質問



◆7番(濱口正曉君) 7番、濱口正曉です。通告にしたがって質問したいと思います。

 まず、先ほど今村議員も言われましたけど、2月27日に起きた南米チリの史上5番目という巨大地震、津波が心配されましたけど、そんなに昨日の段階ではなかったみたいです。ただ、チリにおいてはまだ十分中身がわからないでしょうから、隣国の日本政府としても、あるいは早急な支援を望みたいというふうに思います。また、一日も早い復興をされることをご祈念しまして、質問に入っていきたいと思います。

 まず、平成18年2月27日に合併して、ちょうど今日でといいますか、つい先日で満4年になります。そういう意味で、前回一部質問をした中で十分できなかった部分がありましたので、再度くり返しますけど、まず最初に、行政改革、財政改革について、集中改革プランの進捗状況について。まずは、その集中改革プランがされた設定の背景といいますか、それを簡単な形で説明していただきたい。それと、そのあとに11項目、37つの事項のありますので、それについて順次聞いていきたいと思います。まずは、集中改革プランをつくられた設定の背景についてお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、集中改革プランがつくられた背景というふうなことでございますけれども、この背景につきましてはですね、国が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というものが出されておりまして、それに基づきまして、平成18年からですね、合志市行政改革大綱というものを策定しております。その中でですね、今すぐにでも取り組むべき事項、それから可能な限りの目標の数値化、そういったものを具体的にですね、指標にして市民の皆様にですね、わかりやすく明らかにすることを目的にですね、集中改革プランというものをですね、つくったところでございます。今言いましたように、この集中改革プランにつきましては、平成18年から来年度の22年度の5年間の期間を設けてですね、取り組みをすることになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) それでは、まずこれはたぶん合併協議会でいろいろやったことが主な内容となって、これが11項目にわたっていろんな項目があると思います。それについて、まずはちょうど今4年経ったんですけど、5カ年計画の中で約80%ぐらい進んでいると。そういう中で、達成状況はどういうふうになっているか、あるいは残りのどんなものがあるか、未達成のものですね。まずはその中で4カ年でどれくらいいっているか。完全に達成したもの、あるいは着手はしたがまだのもの、あるいはこれはそのまま5年後まで残すようなことになっているのか、あるいは5年間で全部終わるようになっているのか、そのへんのことをお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 残り1年というふうになってるけども、進捗状況はということでお答えいたしたいと思います。集中改革プランの毎年の取り組み状況を検証しましてですね、進捗状況等につきましては、市のホームページの方で公表をしているところでございます。昨年、21年度の4月に取りまとめました進捗状況につきましても公表をしておりますけれども、本市の集中改革プランというものは、先ほども言いましたようにですね、平成18年の12月に策定しまして、22年度までの5カ年間というふうなことにしております。先ほど18年の11月にですね、合志市の行政改革大綱を定めたというふうなことで、この中で行政改革の3本の基本方針、これに基づきましてですね、この行政改革の取り組みを着実に推進していくためにですね、11の推進項目と37本の具体的に取り組むべき事項というのを示しておるところでございます。その公表しております、昨年4月現在で、ですから20年度の終了時点という形になります。この集計によりますと、37本のですね、具体的取り組むべき事項のうち、完了したものが9項目、それから全部実施したものが8項目。これが、ですから合計で17項目という形になります。ですから、37のうちの17項目がですね、完了もしくは全部実施したということで、全体の45.9%という形になっております。また、一部実施しているもの、これが15項目あります。ですから、この一部実施まで加えると、37項目中32項目という形になりまして、約86%という形でですね、取り組みをしているところです。そのほかにですね、実施を準備しているものが2項目、それから検討中というのが3項目という形になってる状況でございます。

 取り組み状況は、以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 今、できたという中で、主なものを数点ほど、どういうものが完全に終わったんだとか、ということがあったら、そのへんのところをちょっと教えてほしいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) こういう形で集中改革プランの進捗状況ということでホームページの方に公表しているところでございます。その中で18年度から20年度の実績一覧という形でお示ししておりまして、この中にA、B、Cでですね、その段階、進捗状況を段階分けしておりまして、完了したものをAという形でしているところでございます。完了したものをいくつか上げてみますとですね、行政評価システムの導入、それから適正な課税と徴収対策、それから財政計画の作成、それから地方税回収機構設立の検討、水道事業の料金等の見直し、それから下水道事業使用料等の見直し、こういったものがですね、完了したものとして上げられております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 今お聞きしますと、行政評価システム等については終わってるというふうに今お答えがありました。

 それで、次の質問になるんですけど、現在、行政評価システムが行われてますけども、なかなか項目がたくさん多くって、予算のとき、あるいは決算の審査のとき、なかなかわかりづらい。特に、また市民に対してはホームページに載ってるっていうことではありますけど、なかなかそれではわかりづらい面がある。もっと市民に開かれた予算の状況、あるいはその予算の執行状況をやるためには、もう少しシステムを簡略化する。導入してもう2年経ってますので、試行段階を過ぎてます。したがって、合志市の規模、県でやってるような内容、職員が数千人おる部分と合志市の場合は320、330人ですから、その中でやるもの。そういう規模にあった合理的な実行段階へ移行すべきだと思うんですけど、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 行政評価システム、導入して2年が経つというようなことで、簡素化できないかというふうなこと。それから、合志市の職員規模といいますか、そういったものに合ったものにしたらどうかというふうなことでございます。本市では総合計画、先ほどから説明しておりますけども、8年間のですね、長期の計画をつくっておりますけども、それとですね、連動させて導入しました行政評価システム、これにつきましては、目的としましてはですね、まちづくりの課題を解決するための手段として、より質の高い事務事業を進めながら、1つ1つの仕事の成果を高めることで効率的、効果的な市民サービスを提供するということを目的にですね、この行政評価システムを導入しております。ですから、総合計画でいろんな計画を立てておりますけども、それをこの行政評価システムを使ってですね、進行管理を行っていくというふうなやり方でやってるところでございます。それから、この導入にあわせましてですね、当然、これは職員の意識改革ということも目的にしておりますので、そういったことでの職員の質の向上を図っているところでございますけれども、先ほども言われましたように、やはり市民の方にですね、説明責任ということがございますので、やはり職員だけじゃなくて市民の方にですね、わかりやすく、これが共通言語として、またコミュニケーションの道具として活用されるような、やはりシステムに改良していくことは、やはり重要なことだというふうに考えております。ちょうど導入した時期がですね、合併後でございましたので、18年度から19年度にかけましては非常にその合併の繁忙期でもございましたので、職員にもかなり負担をかけて大変だったろうというふうに思っておりますけども、導入構築3年が過ぎまして、合併後4年が経過しておりますけども、新市の事務事業ごとのですね、年間のスケジュールといいますか、やはり職員が自分の仕事のスケジュール管理をですね、していくことがとっても重要になりますので、そういったことでですね、職員の方にもこれが定着してきてるんじゃなかろうかと。職員に対するアンケートで見ましてもですね、効果があるとか、大体理解しているとか、そういった割合もですね、20年と21年と比較しますと10%程度伸びておりますので、そういう形で定着しているんじゃなかろうかと。県とか合志市人数が、職員数がかなり違いますけど、大きな組織ではですね、なかなかこれを末端まで、職員までですね、浸透させるというのはなかなか難しい部分があるかと思います。ですから、合志市ぐらいのですね、大きさだときちんと職員にですね、この目的、それから取り組み、基本的には担当者が事務事業、自分のやってる仕事もですね、何のためにやっているのか、どういう法律に基づいてやってるのか、予算がどういうふうに変化しているのか、事務量的にそれにどれくらいエネルギーをつぎ込んでいるのか、そういったものをですね、きちんと作成するようなマネジメントシートになっておりますので、職員としては基礎の基礎ですね、自分が何の目的でどういう法律に基づいて仕事をやっているかというのをきちんと認識できますので、これはこれでですね、とってもすばらしいものだと私たちは思っておりますので、本当に基本的なことだと。ですから、これをいかに職員きちんとですね、浸透させるか、周知させるか、これが今からの課題だというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、導入時点から比べるとですね、職員の方の理解も進んできておりますし、最初からつくるということじゃありませんので、一部見直し見直しという形でやっていきますので、かなり職員の負担も減ってきてるんじゃなかろうかと思っております。22年度に新しく電算機のシステムを更新するわけでございますけども、その更新にあわせてですね、そのマネジメントシートと、それから電算システムと連動できるようなですね、財務会計システムをつくろうと思っておりますので、これからはますますですね、この行政評価システムを使いながら事業、それから政策のですね、進行管理ができていくんじゃなかろうかと。

 ありましたように、やはり市民の皆さんにわかるようなお示しの仕方、そういったものについてはですね、今後やはり検討していくことはまだかなりあるかと思いますので、そういったことは職員もですね、担当部署も認識しておりますので、議会の皆さんの方にも予算、決算等でいろいろ資料としてお示ししておりますので、そういったご意見等もいただきながらですね、また改良をやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 大分簡略化されたとかいうことがありますけど、平成21年度の予算でいった場合に、政策が4政策、それから施策が24あって、基本事業は91、これはずっと変わらないんですけど、事業数、これは予算のページ数からいくと1,020ページあります。22年度になった場合は855ページ、850項目と、5項目と言ってもいいかもしれませんけど、165項目ぐらい減った状況になっております。これで、まだまだ件数的には多いんで、もっと類似的なものはまとめることができるんじゃないかと。そうすると、どうしてもやはり項目がそれだけ事業数があるということは、それだけやはり調書に、書類に書き込むという作業が職員の中に起こってくる。したがって、少しでもそれを考える時間にたくさんの時間を入れて、作業というのを減らして考える時間を増やす。そういう意味で、もう少しできるような感じがするんですけど、それについての見解をお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 事務事業の統合の件でございますけれども、やはり濱口議員がおっしゃるとおりですね、類似の事務事業を統合して事務量を減らすというふうなことはですね、非常に重要なことだと思っております。やはり毎年評価をやってですね、振り返りとかそういったことで検証をしておりますので、そういう形で意図とか対象とか、そういった事務事業の似通った分については、そういった統合を行って事務の効率化、それから効果的な事務の運営をやっていきたいというふうに思っております。やはり濱口議員ご心配のですね、これをつくる作業といいますか、そういったものにとっても職員が時間を取られてですね、なかなか現場に出たりとかそういう時間が少なくなってるんじゃなかろうかというご懸念もあるかと思いますけども、やはり私たちもですね、基本的には仕事というのは、先ほど言いましたように、どういった目的でやってるかと、そういったことをきちんと理解することも大事ですけども、やっぱり現場に行って、その現物を見て現実がどうなっているんだということをですね、職員がきちんと把握して仕事に取り組むということが重要だというふうに考えておりますので、そういったところは、これからもきちんと指導しながらやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 確かに今言われたようなことですけど、どうしてもきっちり書くために、何か問題があった場合に現場に行くまでにある程度自分たちで結論を出してから現場に行こうとする。そうすると、やはりどうしても4、5日から1週間かかってしまう。時間が経つと、現場で問題点を提示した方は、良い解決案がなかなかすぐに相談ができないということがありますので、実際はまずは現場に行っていただいて、そこで相談すればほとんどまず話をお互いに言ったり聞いたりするということで半分ぐらいは既に終わるんじゃないかと思っておりますので、ぜひそのへんは現場にすぐ行けるような体制でもって事務量ですかね、相談すればかなりのことはその場で解決ができますので、ぜひそういうふうに持っていっていただきたい。行政評価システム、中身そのものは本当に良いと思います。あれは莫大な資料ですけど、あれは事象的に使えば本当にすべてがそれでわかりますので、ぜひこれを市民にわかるような形でぜひ早い段階でやっていただくと、市民が望んでいる形で行政サービスができると。必要以上のことはいらないんで、最低限に今の予算にあった形で最低限の効果を出すという意味では、そういうふうに改良できたらいいなと思っています。

 それと、中園副市長、熊本県から来られていますんで、県としての見方から、今やられている内容について、何か感想なり、あるいはこういうこともあるんじゃないかということがあったら、ちょっと一言いただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 県の場合は政策評価といっておりますけれども、平成13年に導入いたしまして、今年で10年目になります。やはり、導入当初はいろんな意見があっておりまして、例えば内容が専門的でわかりにくいですとか、あるいは予算との関係がわかりにくいとか、事務量が膨大になるとか、本市で指摘されておりますことと同じようなことが言われておりました。県も導入当初はほとんどの事業を評価対象にしておりましたけれども、そういった意見を踏まえまして、本当に毎年見直しを行いまして、今かなり対象事業を絞り込みまして、重点プロジェクトの主要事業だけということにしております。評価表につきましてもかなり簡素化しまして、今の政策評価というのは、県民の皆様に県のやってる内容ですとか、あるいは成果をわかりやすく説明するということに主眼を置いてるんじゃないかと思います。したがいまして、先ほど部長が答弁しておりますような、行政運営の道具としてですね、活用しております本市とは根本的、根本的というか趣が違いますので、単純に比較はできないんじゃないかと思っております。合志市の場合は2町が対等に合併しまして、具体的にどういった事務をやっていこうかというときに、さっき答弁にありましたように、共通言語という形でこういった新しいシステムを導入されたことは大変良かったと思っております。職員の意識改革もずいぶん変わってきているんじゃないかと思います。それと、さっき部長の答弁にありましたように、県よりもですね、合志市の方が規模的にはやりやすいんじゃないかと思っております。ただし、あくまでも道具ですので、道具っていうのはやっぱり使い方がすぐ覚えられて、かつ使いやすくて手になじむものということが必要最小限必要だろうと思います。そのことは、私も赴任以来担当課にはずいぶん機会あるごとに言ってまいりました。コンサルタントのアドバイスを受けなくても済むようにですね、できるだけ早く自立するようにということも言ってまいりました。その方向でずいぶん改善されていると思っております。今後とも議員の皆様をはじめ市民の皆様のご意見をいただきながら、改良に改良を重ねて、ほかの市町村の見本になるような立派なシステムになることを祈っております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) ありがとうございます。PDCを回すということは、どうしても業務をする上でおってチェックして、それから次の改善のためのアクションをする、それが必要なんで、ぜひ今のやり方は、仕事をやる上では本当に良い道具であるというふうに思っております。それからまた、昨年ですね、発表会がありました。発表会は、ぜひこれはこれからも皆さん真剣に発表をやっぱりされてます。限られた10分とか15分の間に。ぜひこれは、それを発表するときにはそれだけのやはり準備が要りますし、自信を持ってそれぞれ発表されてましたし、ぜひこれはその発表するという体制はぜひとられて、今後ともこれを、なぜ今言われましたように簡略にして効果が出るような形、気持ちの負担がかなりあるかと思うんですけど、だんだんだんだん慣れてくると思いますし、そういう格好で進めていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。総合計画の中では、市長は市民が主役のまちづくりというふうに言われています。その中で、いろんな所で総合計画についても毎年アンケートを採っていろいろ評価を、数値的にできない部分についてはそういうふうな市民の感じといいますかね、それでもって評価をするようにしてますけど、その中であるいは年に1回、あるいは2回ぐらいでしょう。今度庁舎の問題なんかもありましたけど、そんないろんなことを市民の意向を把握するために、マスコミの方では例えば内閣の支持率とか政党の支持率なんかを電話でもって統計的な件数でやるんですけど、それやられてます。したがって、市の方としても何かやる場合に文書といいますか、アンケートほどではない、しかし市民の意向を何とか聞きたい。インターネットとかそういう中で、ホームページ等ではなかなか全員に行き渡らないんで、そういう統計的な指標を使って電話による市民の意向を聞く、そういうことは考えられないのかどうか。ぜひ、これはいろんな意味で使えるんじゃないかと思うんで、そのへんについてちょっとお尋ねをします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 市民アンケートをですね、電話によるアンケートという形で扱えないかというご質問でございますけども、現在、先ほど言いましたように、先ほどから説明しておりますように、総合計画、こういったものの基本事業で何年までに何%にするとか、そういうふうな目標数値を設定しております。ですから、そういった目標数値をですね、クリアできたかどうか、そういった部分でですね、市民にアンケートをかけてですね、そのアンケート結果で目標数値に達成している達成してないとか、現在どれくらいいっているとか、そういったものを把握しているところでございます。このアンケートを今年の2月にも実施しておりますけども、今年の場合で59項目あります。それから、市に対するいろんなご意見等があれば記述してくださいという形でのアンケートをやっております。ですから、非常に項目数も多いですし、内容も多岐にわたっておりますので、これを電話で説明することはちょっと無理じゃなかろうかというふうに考えているところでございます。ですから、アンケートの内容にもよりますけどですね、先ほどありましたように、政党の支持等につきましてはほとんどマスコミ等電話等でのアンケートやっておりますけども、そういった簡単な何か指標を探す場合はですね、電話等のアンケートもいいんじゃなかろうかと思いますけども、現在やっているですね、この評価関係のアンケートにつきましては、やはり先ほど言いましたように、電話ではちょっと内容説明が無理かと思いますので、今後もアンケートという形でやっていきたいというふうに考えております。アンケートに代わるものとしましてはですね、市民モニター制度、市政モニター制度、そういったものをですね、活用しながら市民のご意見をお伺いするのもやぶさかではないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 今言われましたように、総合計画等の項目の多いものについてはやはり文書によるアンケートでないとだめと思いますので、何か早く10項目ぐらいの内容で聞きたいというときなんかは、例えば広報等に質問すべき内容を公表して、それからリストアップした電話でもってやれば、例えば日曜なら日曜、あるいは土曜日、土日が休みが皆さんおられますんで、それでもってすればかなりの、そんなに労力要らなくって市民の意向を取れるということできますんで、ぜひそのへんのことも活用されたらいいんじゃないかというふうに思いますんで、これは提案ですけど、そういう形にしたいと思います。

 それから、その次何ですけど、産学官協働という取り組みがあるんですけど、企業、あるいは近隣、近くの大学、そことタイアップしながら市のいろんな問題点を解決する、改善をする、そういうことが地域貢献度という形で表れてくるんですけど、そういう産学官共同の取り組みについて、どの程度。この前ちょっと県立大学のやつが、包括協定ですかね、があったみたいですけど、市としてはどういう部分とそういう契約なりされているか。あるいは、その地域貢献度が、実績が少し出始めているのかどうか、そういうようなことをお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、企業、それから大学あたりとのですね、産学官協働の連携のですね、取り組み状況、それから地域貢献度といいますか、実績はというようなことでお答えしたいと思います。企業の地域への貢献度につきましては、商工会、それから合志市企業等連絡協議会を中心にですね、各種の大会、それからイベント、そういったものにですね、協力、協賛をいただいているところでございます。市全体の実績としましては、すべて把握というのはできておりませんけども、主なものとしましては、合志中学校生徒のですね、職場体験授業への協力、それから市主催の市民まつりやマラソン大会への協賛、それからまた、環境美化活動等も実施しておりますけども、こういったものにですね、積極的に参加をいただいているところでございます。

 それから、近隣大学の貢献につきましてはですね、本市は崇城大学と平成18年7月に連携協力に関する協定を結んでおります。それから、九州東海大学と平成19年9月に総合交流に関する協定というものを結んで相互に連携していく体制を整えているところでございます。併せまして、大学ではありませんけども、独立行政法人国立高等専門学校機構熊本電波工業高等専門学校、こちらの方とですね、昨年の3月に学市連携による協定というものを締結して、総合的な分野でですね、連携、協力、交流を行っていくことになっているところでございます。

 それから、先ほど議員も言われましたとおり、今月の、もう先月になりますけども、2月の4日ですね、には熊本県立大学と連携協定に関する包括協定の調印式というものを行ったところでございます。これらによりまして、今後まちづくり、それから人材育成、環境問題、環境共生等の分野、そういったものでですね、大きな成果というものが期待されるところでございます。

 取り組みの実績としましては、崇城大学や東海大学との連携につきましては、特産品開発の分野で、特に特産品地域ブランド推進協議会の委員として専門的な見地からですね、貴重な助言をいただいているところでございます。また、定期的にですね、世語りサロンとしまして、合志の明日というものを実施しておりますけれども、こちらの方にもですね、崇城大学、東海大学の先生にですね、講師としておいでいただいてですね、いろんなお話をいただいているところでございます。

 それから、教育委員会の方では、生涯学習課の方で本年度から開催しております市民大学のですね、講師としても協力をいただいているところでございます。

 今後市といたしましては、大学との連携につきましてはまだまだ満足というところまではいっておりませんけれども、少しずついろんな課においてですね、取り組みが広がっておりますので、これから先もまちづくりを進めるための良きパートナーとして、さらに連携を強化していきたいというふうに考えております。

余談になりますけども、21年度の大学の地域貢献度ランキングというのがあります。全国700の国公立、私立大学を対象に日本経済新聞社の産業地域研究所というのが21年度の大学の地域貢献度ランキングというのを調査してるんですけども、熊本県立大学が全国で1位になっております。それから熊大が11位というふうなことで、非常に大学の方もですね、そういった地域との連携を深めていきたいというふうな形で取り組みをやっておりますので、ぜひこういった機会を利用して市の方もいろんな課題を連携により解決できていったらというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) これインターネットで見たんですけど、やはり公立大学ですかね、国立大学、そういうのが協力が多いというふうに書いてあります。今聞いた中では、熊本大学が2008年ですから、これ10位で、去年が11位ですか、というふうに上がってますんで、熊本大学が契約の中に入ってなかったんです。これは何もされてないんですかね。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 熊本大学の方とはですね、まだ連携協定等は結んでおりません。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) ぜひ地元の大学なので、いろんなもので一緒に、異業種で一緒にやる、あるいは産業、それから産官ですね、ぜひそのへんは進めていった方がいいんじゃないかと思いますので、徳野教授なんかは講演なんかには来られてますけども、それなんかあんまり、ぜひそういう形でより良くなるための進め方をしていただけたらいいんじゃないかと思っています。

 それでは、次の質問に入っていきます。2番目に、合志市の人口動態についてという形で、地域別人口ピラミッド、人口ピラミッドといいますのは、男女別に2歳から5歳ぐらいの層別に分けて人口がどういう分布をしているかということを表すんですけど、例えば、ちょっとここに市からもらったデータなんですけど、一番過疎化といいますか、高齢化が進んでいる部分、振興団地が大体20年、30年、あるいはもう40年近くなっているところもあるでしょうから、そのへんが極端な表れ方がしてます。例えば、私が住んでるすずかけ台、こんなふうになっております。ちょっと見づらいかもしれませんけど、ただグラフで見るだけで、赤のこっちの方が女性、こっちの方が男性とした場合に、やはり60歳以上になったところがグッと多くなって、下の方が細くなっています。当然、これはまちづくりをする上においては、こういうような今こういうふうな人口分布になっておると。これが10年、20年経ったらどうなるかと。当然、これは今の農村とか山村のところでは限界集落という形ですごく人口が減ってるというふうになってますけど、都会の中においても、例えば多摩ニュータウンとか早く公団住宅といいますか、そういうところができたところについては、同時に皆が年齢が進行していきますんで、本当に寂しいようなすごし方をされている、お互いに交流がない、そういうことが起こっております。そういう意味で、こういう人口ピラミッド、例えば、それともう1つ、現在の上ノ庄地区がこんな形になっております。ここはどうしても地元で仕事ができるということがありますんで、そんなに極端な状態に、大体分布的には理想的な感じですかね。ただ、女性の方がグッと年齢が高い方では多くなってますけど、いずれにしてもこういう分布状況を見ながらまちづくりを進めていくというふうになります。それで、少子高齢化する上でこういうふうになった中で、団地ができて、我々のところでは34、5年ぐらい経ってますんで、特に独居老人といいますかね、一人で住まわれている形、住んでおられる。その中で、特に孤独死といいますか、そういうことが実際起きてます。そのためには、それを防ぐためにはどうしても地域住民の交流が必要になってきますんで、だんだん合志市の中でも団地が結構、人口割合を占めてます。また新しく、今団地が新しい若い人たちが移り住んできてます。そういう意味で、あと2、30年すれば同じような文明になるし、今ある我々のところも10年、20年には本当にそのままに放っておけばゴーストタウンになりかねない。したがって、まちづくりの方向として、こういうことをどういうふうに踏まえてまちづくりをやっていくかということがありますんで、そのことについて、町として、当然今後地元がやるべきなんですけど、地域でですね、また行政としてもひとつタイアップしながら、注意を喚起しながら進めていく必要がありますので、それに対してどういうふうに考えてるか、その考えをお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この合志市は、3分の1が既存の方で3分の2はよそからおいでになった方ということで、今濱口議員ご指摘のような団地もかなり20数年前からできた団地もあります。そういうことで、なかなかこの地場産業というのが十分でありませんので、子どもが育てばあとは県外に、あるいはよそに合志市外に出ていくという状況がかなり強いということで、ご指摘がありました限界集落、あるいは限界団地と、そういう状況が今データでも示されたような状況であります。合志市の今後の大きな課題であるというふうに思います。孤独死とか、あるいは老後の不安の軽減、高齢化したあとの地域社会の助け合い、そしてまた地域福祉をどう進めていくかと、そのような課題があると思います。地域が高齢化して日々の生活にいろいろな支障が出てきてる。安心して暮らせるまちづくりというのが必要だと思います。それには道路とか公共施設を年齢や障がい者にかかわらず、ユニバーサルデザインの施設をつくるとか、利用がしやすい施設をつくっていくとか、行政でやらなければならないということもたくさんあると思います。また、今濱口議員もお話にありましたけれども、やはり近隣社会、地域住民の皆さんがお互いに助け合ってやっていくと、そんな地域福祉への充実というのも必要だと思います。もちろん、それにつきましては行政といたしましても可能な限りの援助、協力、相談、そんなことをやっていかなければならないと思っております。高齢者ができるだけ孤立をせずに周囲とのかかわりを持ちながら居場所ができる、そんな環境づくりを努めていかなければならないと。特に、高齢者の相互間、あるいは世代間の交流の機会を拡大すると。さらには、高齢者の皆さん方が主体的にいろいろなことに参加できる、そういう社会づくりもやっていかなければならないと思っております。今後は、第2期基本計画の策定にあわせまして、新たな社会環境の変化に対応したきめ細かな社会福祉、あるいは地域福祉の充実ということで、これからの合志市は大きな課題の1つに挙げられると思いますので、ただいまの提案、重く受け止めて行政として取り組んでいきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 今かなりいろいろいわれました。ぜひ、これは今からこういうのが当然10年、20年あとにはもう目に見えてくる。そういうのが実感として感じます。うちの団地の中でもやはり孤独死して2、3日わからなかったとか。あるいは、ご夫婦で住んでおられるんですけど、1人奥さんが旅行されてて、その間にやはりだんなさんの方が亡くなってたとか、やはり数日間放置された状態で誰も看取るものがいないと。そういうのやっぱり悲しいことが起きています。当然これは、まちづくりとしてそのへんを、向こう3軒両隣という昔から言ってる言葉があるんですけど、そういう隣人、お互い同士でやっていく必要があります。それで、たまたまですね、先週2月の26日金曜日、隣町の菊陽町で孤立死防止フォーラムというのが行われました。それ行ってきたんですけど、たまたまこれには講師として、多摩ニュータウンとかそういう関東、東京近辺でのやはり実例を用いながら千葉県の松戸市で常盤平団地の自治会長という人がいろんな説明を、講演をやったんですけど、その中で交流サロンといいますかね、サロンを使っていろんな交流をしながら、皆さんがお互いに知り合う、そういうことでもってそのへんがかなり改善されてきてるという実例をされました。菊陽町の方は、県から、あるいは社会福祉協議会の委託を受けて、去年の1月からですかね、そういう動きをされて、たまたまそれを4地区、武蔵ヶ丘ですから、我々のすぐ隣の所です。昨年の10月にはニュースもあったと思いますけど、あの団地で3人の方が孤立死ですかね、餓死状態で亡くなってる、それがわからないで発見されたということがありました。だから、つい近くでも孤独死じゃないんですけど、そういうふうに地域から見放されたといいますか、あの人は自分の方から餓死ですから、入り口には家具等を置いて中に入られないような状況で亡くなっておられたんで、自殺に近い形かもしれませんけど、そういうことで、特にこれをやっていこうというのが武蔵ヶ丘地区に見られました。それの中でちょっと言われた中で、熊本県内では孤独死がどれくらいあるかというデータですけど、平成10年には169人の方が孤独死をされています。平成15年には、5年後ですけど329人、約倍になってるんですね。それから、平成19年には486人、3倍ぐらいになっているんです。だから、こういう人がやはり少子高齢化する中ではどうしても取り残されたといいますか、そういう中で一人寂しく誰も看取らないで亡くなっている、そういうことがあります。ぜひ、今後少子高齢化する中ではこういうことがまた、それと核家族化していきますんで、どうしても前の大家族、おじいちゃん、おばあちゃん、それから子ども、孫まで一緒に住むという形じゃなくってどうしても核家族になってきますんで、そういうことが起こりやすくなってきます。したがって、市のまちづくりの方向としても、そういう現状に合った形、それと同時に、やはり市の方からもいろんな手立てをしながら、実際やるのは住民なんで、住民の方と一部補助がする場合があるかもしれませんけど、ぜひそういう地域ぐるみ、行政とタイアップした中でまちづくりをやっていくべきだと思います。だから、そういう提起をしながら、今の市長の言葉ではそういうことをするというふうに言われましたけど、もう1回そのへんについて、実際今からにはこういうことを計画していくんだとい強い宣言か何かあったらお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。高齢者の、特に団地の高齢者の増加というのについては重要な課題と、先ほど申したとおりでありますけれども、今お話にも出ましたように、やはり行政と地域住民が十分連携をしなければその効果は上がりませんので、行政がお金でするということでも不十分だと、不十分でありますので、そういう1つの例としては、今も出ました地域サロン、この合志市内にもいくつかいろんな活動をされております。モデル的になるような活動もありますので、そのこともやっぱりそれぞれの地域に、全域にサロンができるような、そういう状況を力を入れていきたいと思います。また、高齢者支援課、あるいは生涯学習課、そういう庁内挙げて横断的にみんなで挙げてやろうと、そういう具体的なムードづくりなりを、あるいは具体的な施策をやっていかなければならないというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) ぜひ、そういう強い発言もらいましたけど、実施する方向で各部といろんな行政のいい知恵をいただきながら住民の方に投げかけてやってほしいというふうに思います。当然、我々の方もそれは支援していきたいと思います。

 そういう意味で、そういうふうな人口構成になってる中で、次の質問ですけど、年代別税金の使われ方、ちょっとわかりづらいかもしれませんけど、子どもとか少年とか高齢者と分けたときに、その部分に税金がどう使われているか。ということは、どういう政策をとっているかということにつながるんですけど、そのへんのことについて、わかりづらいかも、仕分けが難しいかもしれませんけど、主にどの、何%ぐらいがどういうところにとか、あるいは主にこんなものがあるよとか、そういうのがあったら、それを教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 年代別の税金の使われ方というふうなご質問でございますけども、平成22年度、来年度予算のですね、今153億円、このうち10代にいくら、50代にいくらとかそういった形で税金の使われ方を選別するのは非常にデータが予算というのが入り組んでおりますので複雑、多岐にわたっておりますので、分類というものはですね、とっても難しくてご提示するようなものはありません。ただ、議員の皆様にも資料として差し上げておりますけども、施策ごとに24本の施策ごとに予算を振り分けた表をお配りしておりますので、そういった施策から予算を見てみるとするならば、例えば施策の16番に高齢者・障がい者の自立促進と社会参加という施策があります。この中から、高齢者分だけを抜き出しますと、大体7億円ほどの事業費が計上されているというようなことがわかります。また、施策の16では義務教育の充実というふうな施策がありますけども、これが子どもたちに対するものというふうに考えれば、この分で4億5,000万円の事業費が計上されているところでございます。ただ、特別会計で後期高齢者医療特別会計4億8,700万円ほど持っておりますし、介護保険特別会計は31億5,500万円、それから22年度は子ども手当て支給事業で約13億円とかそういった部分もありますので、一概にですね、年代別の使われ方というのは非常に難しい部分がございますので、この程度で答弁を終わらせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 仕分けは難しいかもしれません。それで、近隣の市町村と比べた場合に合志市はどうかという見方にすれば、ざっとした見方にしかならないかもしれませんけど、子育て支援にどれだけ、これだけやってますんで、近隣市町村と比べたらいいよとか、そのへんがわかればちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) そのへんの近隣とのですね、比較分析、そういったものはやっておりませんので、必要であれば今後ですね、そういったことも含めて検討をやってみたいと思います。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 私は、税金の使われ方といいますか、政策のチェックの方法として、そういう見方もやりながらやって、市民の方にこういうふうに合志市の方はやっていくんだというような方と、今後やっていけたら市民の方もそのへんのことがこういう部分に市は力を入れているんだ、確かに政策と合ってるとか、そういうことがチェックできますんで、ぜひお願いをしたいと思います。

 それと、最後になりますけど、先ほど言いましたように、街中の限界集落化が起きてますんで、それに対するまちづくりの方法を担当部の方からちょっとどういう、今考えられとる方法があるかないかを、わかりませんけど、ぜひこんなことをしたいんだとか、そういうことがあったらぜひコメントをいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、時間ありませんけど、簡単にですね、せっかくすずかけ、濱口さんすずかけでいらっしゃいますので、すずかけのちょっと現状をですね、調べましたので申し上げますと、本年の1月末の人口がですね、すずかけ台が2,128人で65歳以上の人口が578人です。高齢化率という形にすれば27.2%です。このまま、例えば今後ですね、出生、転入というものがないというふうに考えた場合ですね、5年後にはですね、この高齢化率は40.5%、10年先には51.3%ということで、65歳以上が50%を超えますと限界集落というふうな形で定義づけられますけども。ですから、10年先にはそういった転入、出生とかなければですね、限界集落、それから限界団地といわれるような状況になってくるんじゃなかろうかというふうに危惧するところでございます。それから、先ほど孤独死というのがございましたけども、先般NHKのスペシャルで日本の社会に対して警告を出しておりましたけども、以前は地縁、血縁と、そういった地域や家族、親戚の絆というものがあったと。それが薄れて、終身雇用も崩れた関係で今度は会社、会社の社員というものもなくなってしまったと、成果主義になって今の社会というのは無縁社会というような状態だというふうなことを警告しておりました。やっぱり、私たちもそういうことは十分認識しながら、先ほど税金の使い道という部分がございましたけれども、やはりこの人口の減少、それから少子高齢化、それから財政危機の時代が長く今後ですね、続くというようなことは、恐らく確実に続くというふうな形で考えております。ですから、やはりその税金を使ってどういった公共サービスを提供していくか。それから、地域の課題を一歩でも解決するためには、やはりどういった政策というか事業を打っていくか。これをやっぱり市民の皆さんと、それから議会と、それから行政と三者が一体になってしっかり議論しながらそういった政策を決めていくことが大事だと思っております。ただ単に、どこに税金をいっぱい投資するということでなくてですね、そういったきちんとした議論の上に政策を形成していって、そこにきちんと予算を投下すると。そういう点で行政評価システムを私たちは取り入れておりますし、そういった中で、やはりやっぱり必要でないものは予算を削って、必要なものに投資をしていくという形で今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 制限時間が迫っております、ご注意ください。濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 今言われましたように、やはり人口動態を見ながら、それに対しての政策を実行していく。当然それは住民の方も市民の方も一緒になってやらんとできませんので、ぜひそのへんをお願いしたい。

 それと、もう1つ、人口ピラミッドの中で、どうしても子どもたちが学校を卒業したあと地元に雇用する場がない。それで外の方に、東京、大阪、福岡の方に出ていく、そういうことが結構多くなって、22歳以降ぐらいからグッと人口が減ってくる傾向にあります。したがって、どうしても地元の雇用ですね、そのへんがやはりできるような政策。ぜひそのへんをやっていただきたいのと、もう1つは、高齢化して60歳以上になったときのシルバーの方々の、やはり農村と一緒になってもいいでしょうし、そういう形で何か、その場の雇用の方法をぜひそういう形の方を今後検討していただきたい。これは、今後のやはり市民の方向をするためにどうしても必要なんで、そういう雇用の面で若者の雇用の先、それから年寄っていってもまだまだ力はありますんで、それが十分働きながら社会に手渡せる、そういうところの方に向けていただくようなことをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時03分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これから尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆6番(尾方洋直君) 今年は非常に早く暖かくなったような感じがいたします。もうホタルも出たという話もございます。そして昨日は、ひばりがさえずってました。そういう中で、本当に今年は春が来るのが早いなと。ある程度早めに暖かくなった方が、私たちも体調がいいんじゃないかと思います。

 それでは、6番、尾方洋直。今から通告にしたがって、質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

 質問の前にですけども、私は今日、堆肥製造施設のことでお尋ねしますけども、これは私はこの問題について悪いということだけではなく、これからも頑張っていただきたい。特に基幹産業であります酪農問題、これにつきましては、当人以上に市としましてもですね、協力をしながら一緒にやっていく問題として取り組んでいただきたいということでございます。我々が昭和50年くらいからこの合志市の方に移住してまいりました。そのときは、非常に少ない人数、人口でしたのでそう問題にはならなかったと思いますけども、私たちの地域でも養豚、それから養鶏、酪農、いろんな形がありまして、それ相当に住民との間でトラブルも起こってきたようでございます。ただ、先ほど申しましたように共存・共栄ということでやってきた分には、合志市は都市化と生活の向上に伴い畜産舎のふん尿ですね、農地散布により、糞尿の農地散布による悪臭やハエ、蚊発生、また地下水の汚染等が進んできたということが深刻な問題となっております。平成16年の11月に環境三法が施行されました。この事業が行われた事業内容についてお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 合志市の、堆肥製造施設につきましては今、議員が申されたとおり、平成16年11月、環境三法の中の「家畜排泄物法」の糞尿の適切な処理の本格施行に伴い、これまで野積み等の不適切な管理による悪臭防止や河川・地下水への流出による水質の汚染防止と法本来の目的と併せまして、本市におきましては堆肥化等の適切な処理による農村生活環境の改善、耕種農家への堆肥利用促進など、自然循環型農業を展開しようという目的で、合志地区県営畑地帯総合整備事業、この一環で建設がなされた施設でございます。JA菊池が管理する施設につきましては、15戸の畜産農家が加入し、1,300頭の肥育牛の糞尿を処理する施設で、総事業費が約6億円、それから農事組合法人バイオXが管理する施設が、組合員6戸で約650頭の糞尿を処理する施設ということで、事業費が9億6,000万円で建設された施設でございます。両施設とも、ともにペレット堆肥を製造する施設として、平成19年度から供用開始がなされておるということでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 11年度から施工されまして、1つの堆肥処理施設がなったわけでございますけど、事業名が先ほど合志市県営畑地帯総合整備事業の一環としてやられたということでございます。資料にはですね、合志地区担い手育成畑地帯総合整備事業というふうになってたと思いますけども、17年度から19年度までで事業が行われました。この施設は19年度から供用されたわけです。本事業に対する市の指導はいかがされましたんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 市の指導ということでお答えを申し上げますが、施設の維持管理につきましては、JA、バイオX、それぞれ協定書を締結し、基本的にはそれぞれの管理受託者が適切に管理することということが基本になっております。管理物件の改修、増改築等につきましては、土地改良財産ということで位置づけをされております。その土地改良財産の条例、規則に基づき、大規模なものにつきましては市の負担と、それから比較的安価な修繕等については管理組合の負担ということでございまして、指定期間を過ぎた、例えば車両ですとか機械等については、管理組合に譲与するというような規定になっております。また、本来の良質な堆肥を製造して販売するということに対する市の指導でございますが、市として、そういう良質の堆肥を製造するということに対する指導のノウハウもございませんので、これにつきましては、建設当初からご協力をいただいております九州・沖縄農研センターの九州バイオマス利用研究チーム、これらの方々のご指導をいただきながら、高品質堆肥の安定生産ということで技術支援を行っていただいております。さらには普及強化促進事業ということで、県の振興局、それから沖縄農研、JA、さらには日本土壌肥料学会の方々によりますご指導等をいただきながら、ペレット堆肥の利用推進普及を図っているというところでございます。特に、JA管理の堆肥施設につきましては、1次発酵後の肥育堆肥を持ち込んでいるということで、水分率が非常に少ない施設でございますけども、バイオXの施設につきましては、肥育牛と乳用牛の糞尿を一緒に処理する施設ということで、スラリーという、いわゆるドロドロの状態の糞尿ですけども、これらが割合が高いということで、チップにする場合の水分調整剤、それから副資材ということで混合しながら1から始めるという工程のために、技術的には幾分難易度が高いということで、そういう沖縄農研センターあたりの技術的支援が欠かせないというような施設になっているところでございます。市としても、そこらあたりについていろいろお願いをしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 今、回答を受けまして、バイオXというのとJAとは異なる。バイオXの方はスラリー入りの状態が非常に強いため、それだけの技術力が要るということでございました。すべてそれは肥育と酪農という違いだと思うんですけども、バイオではですね、バラ堆肥、これは良質な堆肥として地元で処理をすると。ペレットというのが成型されております。今さっき言われたようにスラリーの割合が高いということで、そういうこともあってJAよりもバイオXの方が設備等に対してもですね、6億円のJAの投資に比べるとバイオXの方は9億6,000万円もかかったということでございます。これにつきましてですね、バイオXの事業当初は皆さんが処理に対して計画を立てられて事業を始められたわけですけれども、事業当初ですね、組合員の方で不参加が出たということをお伺いしておりますが、どういった理由でそういうふうになったのか。また、それに対しての対応も教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) バイオXにつきましては、当初6名でスタートした組合でございますが、供用開始後、本施設の主な主原料となる肥育牛を経営されてる方、酪農家の方がほかの組合の方々との経営方針の違いといいましょうか、具体的な理由は控えさせていただきますけども、経営方針の違いから原料を持ち込まない状態が続いていることは事実でございます。市といたしましても、中立的な立場でこれまでも数回組合員さん方々との話し合い、問題解決に努めてきておりますけども、現時点でその問題の解決には至ってないというのが現状でございます。ただ、バイオXとしては堆肥製造についてはつくっていかにゃいかんということで、この方の代わりとなる原料については、合志市内の酪農家から委託という形で製造、処理をしているというような状況でございます。施設の運営、経営に少なからず影響いたしているというのが現状です。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 今、少なからず影響してるという状態ということでお聞きしましたが、この不参加の方のですね、その内容といいますか、肥育の方のあれからすると、処理の量が非常にあったというふうに聞いております。このままで運営がどうなっていくのか、そのへんをお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 本施設を建設する際の事業費負担割合につきましては、国庫補助事業ということで国が50%、県30%、それから市10%。当時は合志町ですけども、町が10%、それに施設の受益者であるバイオXが10%を負担して建設がなされた施設でございます。バイオXの負担金、負担率の10%、9億6,000万円ですから約9,600万円ということでございますけども、この費用につきましては、バイオXが農協、JAからバイオXが借り受けておりまして、それぞれ債務については個人組合員さんが連帯保証という形になっております。先ほど言いましたように、1名の方が事実上離脱といいましょうか、搬入をされてないということで、施設の安定稼動、それから安定経営を図っていくためには元に戻っていただくということが一番良い方法といいましょうか、状態になるわけですんで、市としては、今後も引き続きこの方の説得といいましょうか、お互いの話し合いを続けながら、元に戻っていただくような努力をしていきたいというふうに考えておりますけども、非常に何といいましょうか、溝も結構深いようですんで、かなり厳しい状況もあるようでございます。バイオXの組合としても、今後何らかの対応を決断しなければいけない時期にきてるんだということも認識はされている、そんな状況です。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) そういうことでですね、不参加になられたと。それなりの努力はしておられると思います。じゃあ、その方はですね、今どのように処理をしておられるか。畑地にまくとか、野積みにするとか、そんな方法がされているのか、そのへんの内容をちょっとお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを申し上げます。搬入されてない農家の現状につきましては、現在ご自身の牛舎の横に野積みという状況になっております。このことにつきましては、家畜排泄物法にも照らして問題もあるということで、市の農政課の職員、それから県の畜産環境モニタリング調査による指導もこれまで行っておりますけども、今現在、是正がされてない状況が続いております。こういう状況が、野積みの状況が続けば最終的には立ち入り検査し、この家畜排泄物法に照らした対処がなされていくというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) それなりに、続けて努力をしていただきたいと思います。それからですね、その不足を補う政策としてですね、組合員外でですね、処理に持ってこられるとか、いろんな方法があるんじゃないかと思うんですけども、そのへんについてどういうお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 先ほども申し上げましたけども、1名の方が搬入されない中で堆肥は製造していかなければならないということで、この方の不足を補うために、合志市内の酪農家から委託という形で原料を確保し、今製造しているという状況でございます。そういう観点からは、組合員以外の方の糞尿であっても、処理施設の能力というのがございますので、その能力以内であれば、組合員以外の方の糞尿をここで委託を受けて処理するということは可能であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) これで、製造についてはですね、やはり製造の能力いっぱいでやっていくという形をとられないと、なかなかこの組合員の方も大変だと思います。そういうことで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 この次の問題としてはですね、今製品ができ上がりましたけども、この製品についてですね、販売先のアフターフォローなど営業的な強化を図る上でですね、そういった一番問題となってきます。私もこの問題があったときに、あったということで、製造過程のことよりも販売先のことが一番肝心じゃないかと思います。そういったことでですね、今後行政としてどういった方法でやっていっていただけるかお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 確かに今議員がおっしゃるとおり、販売促進、営業強化対策というのが非常に重要な課題であると、私どもも認識をいたしているところでございます。JAの堆肥施設につきましては、組織的に流通、販売ルートもある程度確立されておりますが、バイオXの堆肥につきましては、組合員の方々も相当努力はされておりますけども、非常に厳しい経営状況が続いているということは言えると思います。行政支援といたしましては、認定農業者、それから本来の目的である耕種農家に大いに使っていただくということで、それらの方々へのPR、それからユーパレス弁天物産館で今販売も行っていただいております。それから、各種イベントにおける販売等についても情報提供なり、支援を行っているというところでございますけども、まだまだ支援は足りないというふうに考えてはおるところでございます。今後、市の地域ブランド協議会、今立ち上げて認証作物等について協議を行っているところでございますけども、このバイオXのペレット堆肥についても、市の認証品という形でブランド品という形で販売促進、PRを行っていきたいというふうに考えておりますし、多くの市民の方々にご利用いただくためにも、市のホームページにもPRをやっていきたい。また、市の広報でも市民の方々に利用を促していきたいというところで今考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 認証製品としてですね、ブランド化という形で、確かにこのペレット、使った人に聞きますと、非常に優れた肥料だということで聞いております。それぞれまだまだ、私でも今度初めて知ったんですけども、議員、また行政の中でも知らない方がたくさんいられるんじゃないかと思いますけども、ひとつ頑張ってですね、やはりとにかくさばけるように。組合の方から聞くならば、これが一番我々としては不得意なんだと。これをぜひお願いしますということであちらこちらに頼んでいる。また、市としてもそれだけのことをしていただいているということで、その話は聞いております。ひとつ、これから先も頑張っていただきたい。一度使ったら絶対売れるということで確信持ってつくっておられますので、よろしくお願いします。

 それから、またあとに返るような感じがしますけども、このですね、この施設でですね、生産コストとしてですね、重要な問題があります。というのが、撹拌するか、また副資源としてのあれが、非常に電気代がかかるということで、半分近くは電気代という話を聞いておりますが、こういったことにですね、エコの今の助成がいろんな形で調べられて、太陽光発電を利用する、設置する方法はないんでしょうか。お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを申し上げます。太陽光発電装置についての考えでございますが、現在、糞尿をペレット堆肥化する工程の中で、電気代として現在約500万円近くの費用が生じております。これが今、議員がご提案の太陽光発電に切り替えるということになりますと、かなりコスト削減につながるというふうに思いますが、今後、国の補助金制度なりを調査研究し、さらには管理主体でありますバイオXの負担といいましょうか、そこらあたりも生じるわけでございますので、ここらあたりも含めて、今後の検討課題として検討をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) ぜひ、そのへんをですね、午前中に今村議員から、業者組合員の方にだけそういう負担をかけないで、やはりこういう環境改善をやっておられるわけですから、ぜひ市としてもですね、その助成なり、また太陽光を、経営をやっぱりしっかりとやっていただきたいと。これは、特に組合員にだけじゃなくてですね、住民としても望む問題だと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。今、私が参考にまで申し上げますと、今バイオXではですね、年間の売り上げが約1,000万円ですね。電気代がですね、422万8,000円と聞きました。さっき申しました、やはり半分近くはですね、電気代としてかかってる。年間の維持管理費を見ますと、約500万円ぐらいの赤字経営ということで聞いております。今年度は、少しは変わってくるんじゃないかということも聞いております。ぜひ、市としての協力をお願いしたいと思います。

 最後に、合志市のですね、酪農、肥育、家畜排泄物の処理について、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 合志市の酪農、肥育の家畜排泄物の今後の対応、計画ということでございますが、ご承知のとおり、牛の場合は個人で10頭以上飼育している場合は、法に規定されました基準で適切に基準をしなさいということが義務付けられております。ご承知のとおり、合志市は県内でも有数の酪農地帯ということで、現在、酪農、繁殖合わせて125戸の農家が畜産経営を行っておられると。そのうち、96戸の農家については、既に堆肥舎や尿溜め等を設けて適切に処理が行われているという状況でございます。また、残りの29戸の農家につきましても、共同堆肥舎への加入や底地をコンクリート盤にして地下浸透やほかへの流出がないよう処理がなされているという状況でございます。堆肥舎を持たれてない畜産農家の方でJAの堆肥舎、またはバイオXの堆肥舎の方に委託処理をしたいというような農家があれば、受け入れについては今後両施設組合の方とも協議を行ってみたいというふうに思っております。

 それから、先ほどからご質問があっております畑への散布に対する苦情等の問題につきましては、22年4月から県の悪臭規制が見直され、これまでは農振地域の農用地につきましては無指定区域でございましたけども、今後はB基準適用ということになりまして、基準値をオーバーした場合は悪臭防止法に基づき改善勧告、命令が可能となります。農家に対する説明会を徹底し、今まで以上に農かも注意をされるということになろうかと思います。今後、それから今後家畜排泄物の臭気を抑えられるような取り組みを行っておられる農家、酪農家もあるというふうに聞いておりますので、それら酪農家の調査研究も今後の課題として取り組んでいきたいと、計画していきたいというふうに思っておるところです。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 先ほど申されたようにですね、これをブランド化するということとともにですね、やはりこの基幹産業であります酪農、肥育、そういったことがですね、やはりこれからも衰退するんじゃなくって、逆にどんどん伸ばしてきて、これが1つの基本になるんじゃないかと思うんですね、作物の。というのは、先ほど言いましたように、非常に立派な堆肥となります。いろんな形で作物のブランド化についても役立っていくと思います。そういうことで、ぜひこれを取り組んでいってもらいたいと思います。

 それでは、その次の問題に移ります。外国人参政権についてでございます。これにつきましてはですね、市ならず、また県ともいろいろと今まで関わられてきた問題だと思います。今回のこの議会で、副市長が県の方にお帰りになるんじゃないかということで聞いております。最後に副市長にも答弁をいただきたいと思います。この永住外国人選挙権というのは、なぜ付与されたのかお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。永住外国人の地方参政権ということで今クローズアップをされています。以前から民主党、公明党さんが出しておられましたけれども、民主党政権になって非常にクローズアップをされております。簡単に言えば、首長、自治体の長や地方の議会議員の選挙に永住外国人の選挙権を与えようというようなことであります。付与されたかということですけど、まだ現在付与はされておりませんので、今論議がされているということであります。納税とか地域の務めとか社会的責任とか、そういうことを果たしておる永住外国人には、地方における参政権は与えていいんじゃないかと、そういう意見が付与の意見だと思います。また反面、反論もあります。やはり、それとこれとは違うと。義務を果たしているのは、税金によっていろいろな道路とか公園とかその他の給付を受けてるから、それでそれとこれとは違うと。憲法そのものだと、そんな話もありました。現在は、付与はされていないということですので。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 何か、最近この問題が非常に私たちにも耳に入るようになりまして、年末でしたか、自民党の方の説明会がありました。亀井国民新党の連立与党であります亀井静香代議士は、今回のですねこの問題、最初から民族問題に発展するということで、いろいろ主張されました。これは、今度の2月の25日の熊日に載っていました。「やれるならやれば」ということで捨てぜりふを吐いておられまして、「国民新党が反対している限りには、絶対この日の目を見ない」と。「熟望している方々にはご愁傷様というしかない」ということで載っておりました。私もこんな感じがいたします。本当に選挙権が必要であれば、帰化していただきたいと思います。今一番問題になっているところは、やはり対馬、あのへんがですね、非常に韓国の経済が入ってるということで、非常にそのへんが疑問であるということでございます。これがですね、法制化したとした場合に、本市への影響はどうなるんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。永住外国人の地方参政権ということにつきましては、国の方で法制化ということになっておりますが、現在のところ法律が定められても、市としての影響は数少ないことだと思います。合志市内では、永住外国人は62名ということでありますので、あまり法制化によって、地方自治体ですので議員や市長を選ぶのにあまり大きな影響はないというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 熊本県議会ではですね、反対意見書を可決されております。これは、2月9日の新聞ですけども、外国人選挙権の記事が載っておりまして、今14県議会で反対の意見書を出したということでございます。特に、全国的に見ても今までは賛成意見だったけども、今度から反対というところがますます増えてきていると。また、県議会の方におきましても、全国的に見ても反対意見の方が多いということを聞いております。私とすれば、先ほど申し上げましたように、必要な方は帰化すればいいんじゃないかという考えがあります。そういったことで市長の考え、また最後になりますが、副市長の考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この地方参政権の問題、まだ自民党政権の場合は反対意見でしたので、野党が賛成ということであまり大きくなっておりませんでしたけれども、今回は民主党の多数が法案を出そうと、あるいは公明党の野党もつくろうということで与野党入り混じっております。与党の中でも、さっきも言った国民新党は反対と。野党の中でも自民党は反対というようなことで入り混じっておりますが、体制として、数の上での多数というような状況があるからこのような状況になってきて、それを阻止しようというようなことも含めて地方議会における反対の意見書が盛んに出だしたという環境じゃないかと思います。そういう中で、わが熊本県議会でも反対意見書を可決ということであります。熊本県の場合は、自民党が圧倒的な多数でありますので、そういう多数派の県議会での意見が出されたということは、私のこれからのいろいろな学習の、勉強の素材に参考にしたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、これは法律でありますので国会で論議される、国会の中で答えが出てくるということになると思います。



○議長(柏尾武二君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 民主党政権におかれましては、今議員立法での法案提出を検討されていると聞いております。そのことからもわかりますように、この問題は極めて政治的で、かつ国家的といいますか、国際的な問題ですので、私ども事務レベルではなかなかお答えしにくいというのが正直なところでございます。

 それで、あくまでも事務レベルで感じております疑問点ということでお答えしたいと思います。永住外国人への参政権付与につきましては、憲法15条の1項で「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と謳われております。これにつきましては、平成7年の最高裁判決におきまして、憲法15条の「権利は日本国籍を持つ日本国民にある」と明示しまして、憲法93条2項の「地方自治体の首長や議員を選ぶ住民も日本国民である」としております。ただ、この問題を複雑にしておりますのは、その判決の傍論部分で「永住外国人への参政権付与については憲法上禁止されておらず、国の立法にかかわる問題」としていることであります。さらに、これにつきましては、これは最近の新聞報道ですけれども、当時の裁判官が政治的配慮があったと認めているという報道がありまして、まさにこの問題の憲法解釈をめぐりましては混迷を極めているという感じを受けております。また、最近は先ほどもありましたように、各地の県議会ですとか市町村議会で法制化に反対する意見書が可決されておりますけれども、以前の自民党政権の頃には、実に31の都道府県議会で法制化に賛成する意見書の方が採択されておりました。かつて要望されていたことがですね、現実味を帯びてきたといいますか、実現されそうな民主党政権になってから、逆に反対決議がなされているということ自体、非常に国民にとりましてもわかりにくいものじゃないかと思っております。いずれにしましても、法制化にあたりましては先ほどの憲法解釈の問題もそうですけれども、永住外国人の範囲の問題。これは国ですとか、あるいは在留年数をどうするかといった問題ですけれども、それとか地方自治体の住民投票の扱いの問題。これは今選挙権が議論されておりますけれども、一番住民として大事なのは住民投票だと思いますので、そういった扱いの問題。それから、外国の中には既に在留の日本人に選挙権を認めているところがありますので、そういった国との相互主義の問題、そういったふうに議論すべき点がいくつかありますので、まずは慎重な議論が必要じゃないかと思っております。ただ、私どもの地方自治体の運営にあたりましては、参政権の有無にかかわらず外国人の方の人権ですとか、あるいは生活ニーズに十分配慮していくということが肝要ではないかと思っております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 縷々、問題を教えていただきました。この地方議員の参政権の問題があると思うんですね。これ説明会のときの資料ですけども、例えばその教育委員などの解職請求権、また直接請求権が与えられてる投票立会人や民生委員の住民の資格も得るということで、ここへ謳ってありました。ひとつそのへん慎重に考えていただきたい。市長は、まだ勉強中であるというような話でしたが、ぜひそのへんを至急勉強されて、結論を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから今度は、次の問題に入ります。消防の建て替えの問題でございますが、私がこれはですね、一部事務組合に関する一般質問は制限があると、こういうことは十分存じております。ただ、本市にとりましてですね、住民の生命、財産を守る大変重要なことでありますので、いろんな形でその広域の問題ですから、答えられない点があれば答えなくても結構ですが、その立場で答えていただきたいと思います。生命と財産を守る合志市としてですね、しっかりと検討されているのか。広域の方に任せておいて、あとで決まっていろんな問題が起きる前にですね、やはり住民とも話をしながら進めていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。消防行政というのは市民の生命財産を守るという大変重要な課題であります。自治体の責任ということになっておりますが、合志市としては一部事務組合をつくって消防本部としてその責任を果たそうということで今取り組んでおりますので、自治体の構成長である私の市長としての立場でのお話ですけども、広域連合の消防本部では、今基本計画、消防施設基本計画の検討をやっております。専門のコンサルに委託し、今現状の把握なり、今後のあり方なりについてのコンサルで調査中ということであります。それを待ちながら、これからいろいろな件が論議されてくるというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 基本的なあれをコンサルタントで調査中ということでございますが、それに対してですね、市長は意見は申しておられるんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。現状では、ちょっと委託の方も遅れた関係で、今中間報告がなされたということでありますので、意見聴取というような状況にはなっておりません。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) ぜひ、本市の西部ですかね、西部消防署と泉ヶ丘消防署の問題があると思います、そのへんがですね。そのへんがあるわけですから、私たちにはできればはっきりとした、私は考えというのを出していただいた方がいいんじゃないかと。いろんなこと、それ組合のことですからできないかもしれませんけど、ぜひそのような形で取り組んでいただきたいと思います。それから、何年度に大体建築ができる、そういう予定があるんですか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今コンサルの方に委託して、年度内に結果が出、そしてそのことを消防の連合議員を含めて検討委員会をつくってそれを検討し、菊池消防本部としての考え方をまとめるということになると思いますので、少し時間がかかるというふうに思います。したがって、まだ何年度というスケジュールは、皆目現状ではわからないという状況です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 西部については耐震構造の問題があると思うんですよね。だけど、やはりそれも委員会が結論を出すまでは決まらないんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) そういうことになると思います。今、本署を消防署を今4つですけど、3つにするか4つにするか5つにするか、そういうことも含めていろいろなメリット、デメリット、そんな状況が出されておりますので、そのことも耐震にかかっているということを前提としながら、これから論議がされると思います。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 先ほどからなかなかはっきりした答えは出ないと思いますけれど、適地設置についてですね、消防車の到着時間、特に市街地の延焼防止といいますか、非常に不便であると思いますので、そういう問題があると思う中でですね、やはり市長としてはこのへんがいいんじゃないかなということは考えていらっしゃると思いますけど、お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今言われる中身は十分わかりませんけれども、大体お話の趣旨としては、西部消防署は耐震化にかかると。できたら泉ヶ丘と1つにまとめて、そしてどこかに建てると。その適地というような話ではないかと思います。今の段階では、全然その入り口に入っていないという状況でありますので、個人的にはそれは私なりに思いもありますけど、ここで長期を言えるような段階ではないというふうに思います。いずれにいたしましてもコンサルで出て、そして消防議員を含めた検討委員会ができれば、またその都度議員の皆さん方には節目節目では報告をしながら、合志市の意見ということでいろいろ意見も拝聴してきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 年内どうりに調査が出るということでございます。来年度はひとついろんな形で全協あたりを開いていただいて、ぜひそういう経過報告なりしていただきたいと思います。

 それでは、これをもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。

 ここで、2時5分まで休憩いたします。

                  午後1時52分 休憩

                  午後2時05分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、来海恵子議員の質問を許します。来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆11番(来海恵子君) 早いもので、2月28日で合併して4年が経ちました。大住市長の4年間がどういうものだったか、今から総括していきたいと思います。

 まず、市長のマニフェストの達成率が80%だったと伺いましたので、私なりに検証させていただきます。自治基本条例の制定についてですが、25日に総務常任委員会で採択されました。私は、基本的には自治基本条例に賛成ですが、条例が制定されたらどういうまちになるのか、市長はどういうまちにしたいのか、考えが見えません。市民はよりわからないと思います。この点について、まずお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えをいたします。4年間の総括ということで、ありとあらゆることを聞きただしたいということで、大変私も期待をしております。そのことによって、私の4年間のやったことがこの場で報告されますので、大変期待をしているところであります。そしてまた、大体のアウトラインは、この合志市の坂本竜馬、荒木義行頑張れというこのホームページで毎朝出ておりますので、これも毎回楽しみに見ております。これは、なかなかですね、中身が今文書とかの規制が、法規制が不十分であるものですから、何て書いてもいいというような状況であります。したがって、中には間違ったことも書かれたこともあります。そういうことで、非常に心配をするところであります。今、これは公選法やあるいは法令に抵触しないかということで、県の選管にも届け出、お尋ねを今しているところであります。本当に危惧する、心配する毎日の荒木義行頑張れの情報だと思っております。

 自治基本条例のことにつきましては、再三今までも論議がされてきました。私は、これをマニフェストの一番ベースとして出してきたところであります。今までの中央集権的なこの日本の行政運営、やはり明治憲法から天皇が主権から、そして新憲法になって国民主権になりましたけれども、やっぱりまだまだ天皇主権の欽定憲法、明治憲法の流れが行政の中に生きてきたと。したがって、私はやっぱり本当の意味での憲法の実践、プログラム規定でない本当の意味での自治体運営をやらなければならないと。そういう意味で、これからの地方自治法に書いてあるような市民が本当に主役の自治体運営をやっていくと。そういう意味では、市民の皆さん方も行政に要望したり、あるいは要求したり何かを頼んだり、そんなことも市民の権利として必要でありますけれども、やっぱり自分でできる、市民としてできることは市民で、そしてこの地域で考えられることは地域でと。そういうことで市民の皆さん方の役割や責務を規定をしましょうと。さらには、議会の議員の皆さん方もやっぱり市民が主役というのを根底に置いて、この議会運営をやっていかなければならない。もちろん、我々執行機関も市民が主役、そしてそのためには情報を公開しましょうと。そして、政策運営の中にも市民の皆さん方も入ってくる、そういう協働のまちづくりをしなければならない。それを本気で我々執行部も考えなければない。そういうことで、市民、議会、執行機関、このことをやっぱり成文化すると。成文化することによって、かなり皆さん方からいろいろな論議がなされております。早すぎるとか不十分とかありますけれども、この合志市を少しでも市民が主役の民主的な行政運営を一歩、二歩と踏み出すためには、この自治基本条例が絶対必要だと。問題があることは34条ですか、ちょっと忘れましたけども、改正の項目もあります。したがって、この自治基本条例をベースにしながら、この合志というのは市民がいきいきとしたやる気のある協働によるまちづくりということで、やっぱり市民が参加することによってこの市政がいきいきとなると。そういうことのベースになりますので、この自治基本条例をぜひ成立をさせ、そして明日からのまちづくりを市民の皆さんと議会の皆さんと、そして我々執行部も真摯に取り組むと。そんなことに持っていきたいという熱意であります。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 私は、大住市長の4年間のやってきたこと、背中を見ていることをお尋ねするのであって、この場に選挙とかそういうものは一切持ち込んでおりません。誤解のないように言っておきます。冒頭でそういうことを言うこと自体がおかしいのではないでしょうか。

 自治基本条例について、今市民の立場、議会の立場、行政の立場、それぞれおっしゃいました。私が聞いてるのは、それは十分にわかっております。私が聞いているのは、制定されたら、この条例が制定されたら合志市はどうなるんですかということをお尋ねしているんです。もう一度、端的にお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私どもも正直に申しまして、行政側も慣例・慣習、前例踏襲、そんなことも若干払拭しようとしておりますけれども、なかなか不十分なところがあります。このことを条例化、制定をすることによって、執行機関もこの条例に触れないような、そしてまじめな、より効率的な合理的な、そんな市政運営をやっていきたいと。市民の皆さん方も、先ほど申しましたように、誰かに頼ってまちづくりをするんじゃなくて、市民が主役としてやっぱり自らがいきいきとしたこの合志市のまちづくり、そういうのがいっぱいできてくる。そういうことを作り上げていきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 次に、平成19年9月議会で、男女共同参画推進条例を制定されましたが、条例を制定して、合志市は男女共同参画がより推進されたのでしょうか。市長がよくお使いになる互いに人権を尊重するまちになっているのでしょうか。条例制定後、合志市役所の中ではセクシャルハラスメントやモラルハラスメントはなかったのかを伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 正式な名称は、男女共同参画推進条例ではありませんで、男女共同参画まちづくり条例ということで、よそよりも違った名称もつけたところであります。そういうことで、条例をつくって私も当初から条例をつくっただけでは意味がないと。つくることが男女共同参画でないと。これをいかに条例を具体的に市民の中に広げるかということが大事だということで、担当者にもあるいは公の場でもそんなことを言ってきております。セクシャルハラスメント、あるいは女性を不合理な立場に置く、そういうのがなかったかということですけど、条例をつくって一気にできるものではありませんので、やっぱり随所にそういうことを見受けることがあります。しかし、この条例を本当に生かしていくということをさらにさらに推し進めていきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 市長は職務権限者であり、職員を指揮監督する権限があります。このセクシャルハラスメントやモラルハラスメントについては、まちづくり条例が制定したあとに何件か起こっております。そのときに、庁議やその他でも話にも上がったと聞いており、市長預かりの件もあったと聞いておりますが、市長自らきちんと互いの人格を尊重して指導されたかどうかをお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。市長公室を通して、やはりこの問題、直接的でない場合もありますので、市長公室を通して指導なり相談なり、そんなことに当たらせております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) これは、とても大事な問題であり、男女共同参画の宣言都市をした合志市であり、それから人格を尊重する、人権をとても大事にされてる民主主義と、なんだったっけ、をされている市長としては、やはりきちんと職員任せにせず、ご自分でそういうナイーブな点もきちんと見据える必要があるのではないでしょうか。

 次に、職員教育を徹底し、住民サービスの向上を目指すが100点になっています。達成率が100点になっていますが、本当に職員教育は徹底され、住民サービスの向上はされたのでしょうか。接遇の研修を最初の2年間で行い、あとの2年間で人事評価制度の研修を行った程度でいいのでしょうか。市民から見ると、まだまだ接遇に対して不満の声も多々ありますが、100点ではないと思います。また、職員の研修費用も削減されております。市長は当選後のインタビューで、職員の意識改革が必要だと述べられております。研修予算を強化して、職員の質を高めるということが、市長のおっしゃる専門性を高めることにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、緊張感を持って職務遂行とありますが、先日の質疑で総務企画部長が、事故が多いので専決処分を企画財政課から各課に回したと答弁されましたが、合併して、事故の専決処分が多すぎます。志気が緩んでいるのではないかと危惧しますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この合志市をつくっていくために、私が当然率先、垂範、リーダーシップを発揮する、そんなことが必要でありますけれども、やっぱりこの三百四十数名の職員の総力を結集すると、そのことが大事だということを常々話しておりました。そしてその三百余人の総力を結集するとは言えども、その1人1人の質が高くなければその行政効果は上がらないということでありますので、職員の質の向上ということにつきましては、最大の眼目として取り組んできたつもりであります。ただ、今ご指摘のように、確かにその成果については不十分な点もたくさんあります。なかなか30年勤務から20年勤務からさまざま職員おります。長い間の中で、この意識、暮らしてきた職員の意識改革というのは、特に人間の心の問題、やる気の問題、そういうもの含めて深層心理を変えていくというのは大変困難な営みであります。精いっぱいやったと思っておりますけれども、その成果については不十分というふうに思っておりますので、さらにさらにこのことについては今後も続けていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 本当に今、専決処分が増えてるんですよね。これっていうのは、合併してとても職員の方を、事故自体を責めているんではないんですが、緊張感が薄れているのではないかと危惧しておりますので、しっかりとそういう指導監督はお願いしたいと思います。

 次に、市民対話座談会も100点になっています。確かに、毎年校区ごとで行っていますが、参加者は執行部より少ない会場も多々あるのが現状です。これは市民にも責任があると思いますが、周知方法や場所の選定にも問題があるのではないでしょうか。年1回のことです。職員が多少大変でも、真に住民参画、住民との協働を謳われるなら、各区、自治会単位で行うべきだと考えます。旧合志町時代、菊陽町、西合志町、合志町の3町合併任意協議会を立ち上げるときに、各区、自治体単位で説明会を開き、参加者が多かったのを昨日のように覚えています。市民の側に立たれる市長なら、時間をかけてもできると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。達成度100ということで、その中でも丸と二重丸で非常にできたのを二重丸と、完璧にできたのを二重丸ということにしています。この座談会については一重丸ということでつけてあります。これは座談会、もう今までもこの議場の中で座談会をやっても非常に人間が少ないと。ちょっとやり方を工夫せえというご指摘も受けて、この場での論議も重ねられてきたところであります。現状としては、もう反論はできません。ただ、なかなかこの私どもの有線放送を使う、チラシを使う、呼びかけをする、そんなことをやっても参加者が少ないというようなことであります。もう1つは、今までやってきたテーマが固い、納税の問題と税金の問題、予算の問題、まちづくり条例の問題、いろいろテーマが固いのでやっぱり関心が薄いというような状況もあります。諸々、参加者が少ない点での要素はいっぱいあると思います。これからもさらにそういう参加者がより多くなるような、団地は団地だけですると、そんなことを考えたり、あるいは頻度を増やしたり、創意工夫をしながら、やはり市民参画というのは行政運営の、これからの合志市のまちづくりの基本でありますので、そんなことにさらにさらに創意工夫をして努めていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 市民はですね、テーマが固くても近くで、公民館とか近くで会場があれば、夜でも高齢者の方でも歩いて行けるんですよ。やっぱり予算とか固い話でも聞きたいんです。ただ、交通手段がなかったり遠くだとどうしてもおっくうになるので、やはりそういう点も職員の方は大変ですけれど職務です。公務員というのは市民のために尽くすためにいますので、ぜひ考えていただければと思います。

 次に、新市の政策推進のための財源確保に努めますも100点になっています。工業団地の造成と企業誘致については直ちに候補地を選定し、4年以内に分譲しますとありますが、現状は違います。セミコンテクノのそばの用地も500万円近く使って調査しただけです。蓬原工業団地の拡張も22年度完成予定です。また、市長は合併して企業が3社の進出、8社の増設と、どこに行っても言われていますが、ほとんどが旧合志市時代に種をまいたもので、ほぼ刈り取ってしまいました。今こそ、新たな種まきをしなければいけないと考えますが、いかがですか。また、進出企業だけを言われますが、JTニフコが平成18年に新工場を山鹿市に建て、新たな雇用が60人生まれたそうです。合志市は許可に時間がかかるので、すぐに開発許可や建設許可が取れる山鹿市に決定されたそうです。長年合志市で頑張ってこられている企業に対して、出ていかないで済む策はなかったのかを伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。確かに歴史というのは流れていきますので、行政もそのような形で流れていきます。前任者の計画されたことを私が実行する。私が計画したことを次の人が実行する。そんな流れになりますので、3社の進出、そして8社の増築というのは、前任者の計画なり積み上げたところに結果が出た。私が計画したことが、次の人にまた結果が出ると。そんな流れもありますけども、現実的にはそういうことで、3社の企業進出、8社の増築ということで、県内の市長会ではいつも合志市は良いな、合志市は良いなということで羨望の中で言われるところであります。これからも工業団地、合志技研のあとの工業団地、さらに隣接の蓬原工業団地を考えておりますし、また今ご指摘受けましたセミコンのことにつきましても、公である開発については採算が採れんということで断念いたしましたけれども、民間による工業団地の造成、そんなこともいろいろ模索をしているところであります。

 それから、JTニフコの件でございますけれども、これにつきましては合併前の平成17年に増設の話があったというようなことで、私もそういうことがあったという事務引継ぎは受けましたけれども、私の段階ではもう手が打てるような状況ではなかったということで、今後ともこんなことも参考にしながら、さらに合志市における企業誘致、優良企業の誘致、そういうことをさらにさらに努めていきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) やはり私もときどき合志市に行きたいんだけれど、工場がないかなというふうな話も聞きます。ただ、合志市に来て、それからいろいろ話を聞くけど、なかなか開発がおりないからというようなことがネックになっているというのも聞きますので、これからはやはり待つだけではなく、きちんと来ていただいた方々をがっかりさせないような、そういうような施策の方も考えて、ぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、子育て支援日本一のまちづくりを掲げられ、子育て支援を積極的に行いますが100点になっていますが、果たしてそうでしょうか。各課が担当の市の行事においても、託児所を設けているのは男女共同参画の講演会ぐらいです。また、誘致企業連絡協議会や商工会の総会、賀詞交換会などのあいさつで、市長は積極的に子育てしやすい環境づくりの協力を企業に求めてこられませんでした。何もお金をかけるのが子育て支援ではなく、こういう地道な取り組みが大切だと思います。また、先ほど今村議員の質問でもありましたが、小学校の高学年や中高生からスポーツをする広場がなくて悲しいという声も多々聞きます。市長は、合志市が本当に子育て支援日本一だと思われますか。伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 子育て支援日本一のまちづくりということで、合併協議会の中で論議をされて、この合志市新しく元気な町をつくろうということで、その大きな柱として合併協の中でこの子育て支援日本一のまちづくりというのが将来像の中に掲げられたところであります。それを当然新市建設計画の中に、あるいは総合計画の中に取り込んできているところであります。日本一と思っているかということですけど、なかなかこの数字で表せるもの、あるいは人の思いや感覚で子育て支援をすること、いろいろありますので、いくらまで医療費を高校生までしたからそれが日本一かということでもありません。これは再三ここでも言っておりますけど、子育て支援とは多面的、総合的で、物や金が必要だという方もおられましょうが保育や子育ての環境がほしいという人もおられます。あるいは、家庭の中での夫の協力がほしいという人もおられます。勤めるため、勤務条件をより良くしてほしいと、共働きをするような企業の理解がほしいと、そういう総合的、諸々のことが子育て支援のトータル的な行いが必要であります。したがって、今言われるように託児所とか、あるいは企業に働きかけと、企業の方にも企業等誘致連絡協議会の方にも勉強会などをやってほしいということも呼びかけてはおりましたけれども、あまりなかったような状況であります。そういうことで、部分ではできないところもあります。しかしトータル的に見れば、私もある若い人たちにいっぱい回りますと、子育てをありがとうございます、子育てをありがとうございますという意見をいっぱい聞いておりますので、そういう意味ではトータル的、客観的に見れば、総合的に見ればまあ合志市の子育て支援というのはよく進んでいると、そういう評価を受けているというふうに思っております。ただ、日本一かということについては、断言できるような状況ではないと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) それだけよく子育て支援についてのご自分の考えがしっかりされていて、そしてすばらしい今発言をされました。私はとてもすばらしいことだと思います。なのに、常にそれを自分がキャッチフレーズに掲げられていて、そしてどこに行っても合志市は日本一の子育て支援の町なんですよと。だから、それを目あてにたくさんの方が引っ越して来られるんですよって市長はいつもおっしゃいます。そのとおりだと思います。ただ、それだけ意識が高いのに、なぜじゃあいろいろなところで反対に企業さんとか商工会とかいろいろなところで若い世代は本当に子育ての時には病気になったりいろいろなったとき大変なんですから、皆さんも本当にもっと協力してやってくださいとか、そういう協力依頼とかがあいさつにないのでしょうか。私は、いつもそれが不思議でたまりません。その点について、もう一度だけお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。企業や商工会に対する協力依頼、あるいは啓蒙啓発、そんなことが不十分だというようなことであります。確かにそのような点での十分でないという状況はあるかと思います。今後さらに今申しましたように、企業や商工会、そういう特に事業主が子育てに対する理解がないと働く環境が保たれませんので、さらにさらにそういう商工会、企業にも啓蒙啓発、あるいはご協力の依頼、そんなことをやっていきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 次に、北熊本サービスエリアを利用したスマートICの設置について、市長は2月に2カ所で開催された市政報告会で、2年間で実現できると述べられています。昨年9月の全員協議会で、こういう資料で説明を受けましたが、政権交代によりインフラ整備の方針が白紙になった状態と伺っていますが、まだ先には進まず、北熊本サービスエリア、スマートIC勉強会のままだと伺っています。今日の行政報告会にも勉強会を1月に行ったと出ておりました。もし市長の言うことが正しいなら、これからのタイムラグをお示しください。どういう状況。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。確かにこの北熊本スマートインター、でき上がれば阿蘇へつながるこの合志市の一番東西の大きな道路の使いやすさにつながってくる。そしてそのことが合志市の浮揚につながるということで、最大の大きな課題ということで再三合志市がしかけながら、熊本市、そして植木町を協同して取り組んできたところであります。現状では、今この前報告をしましたように、12月に協議会ができて、そしてそのあとネクスコの方に段取りが順調に進んでいくといういうな考えでありましたけれども、現状ではちょっと政権交代などもあって、スマートIC、つまり高速道路そのものが無料化になろうというような状況もあって、民主党の中央での安定した政策がなされていないというようなことであります。現状の予定としては、このあと1日も早く地区協議会を設置し、そして実施計画をつくっていきたいというふうに思っています。順調にいけば、今年ぐらいには連結の許可等なんか出れば、あと実施設計、用地買収、そして連結工事というようなことで、本格稼動が平成25年度ごろにできればいいなと、そんな思いでさらにこれから熊本市と植木が合併しますので、2つの自治体になりますので、またやりやすい状況も出ますので、県なり道路公団ネクスコ等にいろいろな要望、要請を取り組んでいきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 私は1月だった、議会運営委員会の研修で宇城市議会事務局に行ったときに、このスマートインターチェンジについて、小川BSスマートインターチェンジ建設に関して期成会ができてたり特別議会には、それぞれの議会には氷川町と宇城市には特別委員会ができてるって伺いました。それで、今回質問するにあたって、宇城市に行って尋ねてきました。宇城市もちょうど平成17年1月15日に合併して、それまでにも小川町、竜北の方でインターチェンジ建設促進期成会が設立されていたそうです。そして、平成18年8月には、調査特別委員会を設置されたそうです。平成20年8月29日に、一昨年、金子国土交通副大臣が現地を視察されて要望書を提出されて、そして去年に高速道路の制度実施要綱を施行されたそうです。平成21年3月には、お互いの特別委員会を設けて、そして平成21年3月12日には、実施計画書を提出、平成21年6月30日には、国土交通大臣の許可が下りたそうです。そして、平成26年3月末には開通の予定だそうです。やはり、これは政権交代が代わったことで白紙になったこともありますが、地元、関係市町村の首長さんたちが、去年も宇城市の市長は6月、7月に東京の方に登っていらっしゃいます。やはり、首長さん、市長さんのそういう熱意とかも大事じゃないのか。勉強会に関しても、副市長をはじめ担当課はとてもよく頑張っておられますが、やはりある面では市長が先頭に立って頑張らなければいけないんじゃないかと思いますが、その点について、再度お考えを伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。言い訳がましくはなって恐縮ですけども、小川の宇城のスマートインターと合志市の場合はちょっと場所も違いまして、小川の場合はバス停を利用ということで、かなり取り付ける場所の選定が、やり方が言うならば簡単であるとかいうような状況であります。合志市の場合はサービスエリアを利用ということで、途中で中途に途中から乗り上げることが要綱が変わったりとかいうことで、その場所でも若干やりづらさとやりやすさとがあったということは事実であります。もちろん、トップの私がいろいろと十分働きをしなければならないとは認識をしております。それなりに東京の方の協議会なども参加しながら、いろんな話もしてきたところでありますけども、さらにこれからも私も民主党政権、人脈いっぱいでありますので、そういうことで精いっぱい努力したいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) わかりました。場所についてですけれど、確かに合志市の方がサービスエリアで難しいですけれど、その反面、宇城市は川があって橋も架けます。山の中だから距離も長いです。それをトータルしたら変わらないと思います。市長は、今民主党政権にも人脈があるとおっしゃいました。これは、新聞に2月16日付の新聞に載ってたんですが、道路予算、陳情の有無で格差、民主版箇所付け資料というふうになっております。人脈があるということですので、期待をしております。よろしくお願いします。

 次に、大津植木線の整備についても、辻久保の歩行者対策については南側に決まったと聞いていますが、バイパスについては完成までに10年はかかると聞いています。新市建設計画にも謳われている合併時の県との約束です。市長は、合併を推進された当事者ですから、もっと積極的に県へ働きかけるべきではないでしょうか、伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 県道大津植木線、これにつきましては、平成11年当時から合志町と西合志町で、大津植木線バイパス建設促進期成会というのをつくって2町の連携をしようという、主要道路にしようということで、辻久保地域の渋滞解消も含めて取り組みがされてきた経過があります。そういうことで、もう皆さん方ご案内のように、4町合併目前まできて壊れ、そしてだったら3町合併でということで、それもまた菊陽の法定協の否決でご破算になると、そういう状況になりました。そういうことで、もう平成の合併はこれで終わりだという状況でおりましたが、県の振興局からしきりに合志、西合志、2町でもという働きかけがありました。私は当事者ですので、事実ですけれども、そういういろいろな話し合いの中の1つに大津植木線のバイパスについても合併をすれば県の特別支援予算も組めるから、ぜひ合併をしたがいいですよと、そんな話のあったことも事実であります。そういう波に乗って合併も進んだ、要素の小さな1つでもありますので、そういう意味で私は再三振興局なり県におきましても、この大津植木線のバイパスの建設については、県の合併前の約束事としてされたことであるから、ぜひ1日も早く実現をということを迫ってきたところであります。もちろん、期成会も合志市だけでなくして植木町もその後取り組んで、植木のスマートインターチェンジにもつながる、植木の渋滞解消にもつながるということで、植木も取り込んで期成会をつくって、毎回期成会の方で陳情・要望もしてきているところであります。いかんせん、ご案内のように、県も合志市以上に大変厳しい財政状況ということで、かなりいろいろな意味で新規の事業についてはできないと、そういうことで、これは新規でないという押し込みをしながら、現時点では本年中に路線を決め、明けたら4、5月は用地の説明をし、そして用地買収にしかかるというような状況にもなっています。高木県議の方も県議会で一般質問をして、強力に推し進めて、県の財政課も現地を見に来たりしました。そして、また情報によると、22年度予算、県の予算たいへん厳しい環境の中でも5,000万円ほどの予算の計上もなされるという話も聞いております。したがって、これからさらにさらに県にも働きかけながら、早期実現に向けて努力をしたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) やはり、合志市出身の県議がいらっしゃるのですから、よく連携されてですね、担当課の方からは用地交渉とかそういうのは入っているけど、まだ完成までには10年はかかるだろうという経緯の見解を聞いております。

 次に、熊本都市計画の見直しを検討しますは10%です。企業誘致など、さまざまなところで弊害が出ています。市長はこの件について、庁議や担当課に自ら積極的に見直しを指示されたのか。また、県や熊本市など関係首長に働きかけたのを伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この合志市は、都市計画法の指定で調整区域、それから市街化区域と、市街化調整区域と市街化区域の区域分けがあって、それがまちづくりにいろいろな意味で弊害も、もちろん利点もありますけれども、そういう状況でありますので、その区域の見直しということについては、都市計画の方の担当の方に指示をし、県に対する要望などもやってきました。しかし、これはなかなか今の市街化区域の飽和状態にならなければならないとか、いろいろな要綱の規制があって、現時点では部分見直しというのはやって、もう既に調整区域に市街化されたところの部分見直しはやってきたところですけれども、大きな見直しについてはできておりません。これにつきましては、同じような条件が嘉島町なり益城町なり、あるいは菊陽がありますので、この4つの自治体で市街化調整区域活性化連絡協議会ということで、市街化調整区域でも活性化できるような、そんなことを共同で調査研究しながら、県に対しても県議会の先生と同行して陳情なりしております。そういうことで、今の調整区域でもそれなりの家屋が建てられると、家が建てられると、そんな状況も生み出したところであります。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 今の状況でもとおっしゃいましたが、なかなか進まないのが現状です。4町合併が壊れた1つにも、これが原因が1つあったと思います。それで、関係町村の首長さんたちと連携して陳情とかとおっしゃいました。勉強会というのも合併して職員たち、担当課も行なっております。ですが、これを打破するには、よっぽどの強い意志と、それから知恵を使わないとできないと思いますので、やはりそこには市長の考え、それから指示が必要と思いますので、これから合志市が発展するためには、先ほど濱口議員の質問の中にもありましたが、南部団地も高齢化に入って、もうひどいところは20%を上回っております。市民税が入ってこなくなるという問題が顕著に見えておりますので、やはり強い意志を持ってする覚悟を持っていただきたいと思います。

 次に、両町のより安全な地域社会の実現が100点になり、人に優しい道づくりが90点になっていますが、本当でしょうか。2月10日、市長も出席され、平成21年度合志市生活安全推進協議会が開かれました。そこで提出された資料には、その時点でまだ入札もしていなくて、担当者も使い方がわからないネットランチャーが21年度の実績で事業として報告されました。防犯灯の整備についても報告されましたが、その時点では区長会から要望された防犯灯は1件だけしか設置されていませんでした。また、2月21日、須屋コミュニティーパトロール隊の出発式が市長を迎えてありましたが、これは県のモデル事業ですが、この報告もされていません。ほかにもありましたが、でたらめな書類について指摘しましたが、担当者や職員指導の最高責任者である市長から、委員の皆様に一言のお詫びもありませんでした。市長は、その後担当課にこの件について指導されたのでしょうか、伺います。また、歩道や通学路の整備もまだまだです。これで90点とは手前味噌のような気がしますがいかがでしょうか、伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。防犯関係の業務で不十分だったことは認めます。早速担当者を呼んで結果を聞き、そしてこのようなことではだめだということを指示をしたところであります。歩道につきましても、今の市道に対する歩道、これはかなり進んでおりますし、さらに今できてない部分はなかなか問題があってできていない部分も多いようですので、そんなところにつきましても、さらに安全・安心のまちづくりということで進めていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 企業誘致を積極的に行うが60点です。大津町では担当職員を県の企業誘致課にほぼ張り付けており、情報量が違います。専門職員を設けたと安心するより、より積極的に情報収集できるようにすることが大事だと考えます。また、市長が東京に出張の際に、積極的に企業誘致に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その点について伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。企業誘致につきましては、もうこの場でも再三論議がされましたので、趣旨につきましては申しませんけれども、この合志市非常に企業が来やすい立地条件がありますので、今後とも積極的に企業誘致に努めていきたいと思います。それぞれ担当も、これも合併のメリットの1つに私は再三申しておりますけれども、人的体制も整っておりますので、それをさらに有機的に動かすと、動いていくと、そういうことでさらに努めていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 本当にこの合志市というのは空港も近いし、それからインターも近いし、水もあるし土地もあるし緑もあるし、とても企業誘致には条件がいいとこだと思います。合併して、市長が当選された当初、セミコンテクノパークの企業組合の方から、市長に道路事情が悪いので拡幅とかいろいろ陳情が出て、市長はいいですよって約束されたがそのままになってると伺っております。やはり、道路事情というのはこれからとても大事なことですので、その点についてもまた今後考慮していただきたいと思います。

 時間がありませんので、次にいきます。次に、農業担い手育成で、農業経営に興味がある青年を一定期間、市の特別職として採用し、農業経営のノウハウを学ばせることにより、後継者の育成に努めるとありますが、いつ特別職として何人採用されたのか、私は特別職として採用されたというのを聞いたことがないんですが、その点についてマニフェストに載っておりますので、市長、お聞きしたいんですが。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) これにつきましては、できていないというのが現状です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 次に、住宅太陽光発電システム設置者への補助制度導入についてですが、個人は目標値を達成したからと言わず、国や県の政策も個人向け太陽光発電にシフトを変換してきている中で、合志市議会でも何人かの議員さんがこの件について質問をされております。公共施設だけでなく、個人住宅にも目を向けるべきではないかと、なかったかを伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。住宅用太陽光発電システム、これにつきましては、私のマニフェストに挙げておりました。環境を少しでも良くしていこうと、そういうことで挙げておりましたけれども、職員にもすぐ指示をし、取り組んで調査をしましたところ、当時私が20戸ほどのことを想定をしておりましたところ、補助制度がなくとも80戸ほどの合志市の設置状況でありました。したがって、現状ではつけなくともそれが進むというようなことで、それではマニフェストに挙げたということで、公共施設につけようということで現在に至って、小中学校10校つけるという状況になっております。したがって、今後はさらに住宅用太陽光発電を補助制度を設立をしたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 次に、市長は当選後のインタビューで、特別職の報酬削減や収入役廃止なども含め、推進員に諮って検討したいと述べられています。収入役人事については、収入役の職務は課長でなんら差し障りはないとおっしゃりながら、旧合志町の生き字引として、新市の一体化のために副市長と同等の役目をしてもらうと議会で述べられています。2点お伺いします。収入役の任期は6月までですが、3月21日に市長選があります。副市長の任期は3月いっぱいだと伺いましたが、収入役の任期はいつまでとお考えですか。また、副市長と同等の任務を与えられたのかを伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。収入役の任期は、法令によって今年の6月の30日ということになります。法令で決まったことですので、私がどうこうできない状況であります。それから、収入役をどう使ってきたかということですけども、収入役についても副市長と同等になるように、いろいろな意味で三役会議という形でいろいろな政策決定の場合は必ず、今までは従来は収入役というのは金庫番というような状況が多かったようでございますけれども、必ず政策決定の場に参加をしていただいたし、またいろいろな意味で私が一番なら二番は副市長、三番目に収入役をというような形でいろいろなことでそれなりの活用、活躍をしていただいたというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 6月補正の地域活性化・経済危機対策について伺います。まず、新型インフルエンザ関係のマスクですが、1月末に区長を通じて各戸に配布されました。それから1週間もせず、2月4日に熊本県は新型インフルエンザの流行警報を解除しました。なぜ、配布が半年以上かかったのか。9月から区長さんは各家庭の人数を調査されており、区長のご苦労も水の泡だと思います。また、何度も区民にマスク配布があまりにも遅いので謝られた区長さんもいると伺っております。区長さんに過分の負担をかけ、その上に流行がおさまりかけて配布では、いくら国の補助事業とは言え、貴重な税金です。あまりにもお粗末ですが、市長は庁議や担当課には急ぐようには指示はされなかったのでしょうか。この点について伺います。



○議長(柏尾武二君) 制限時間が迫っておりますので、発言は簡明に願います。大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ご指摘のように、大変私も心配をし、再三担当部署には指示をしたところであります。しかし、いろいろな問題で遅れたことは遺憾に思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) また、住宅用警報機も2月末に配布されましたが、これも時間がかかりすぎです。高齢者だけの家庭では取り付け方法もわからずに、箱を開けない家庭もあるのではないかと危惧されます。これが住みやすさダントツ熊本県で1位、市長が目指すやさしいまちづくりなのでしょうか。ほかにも、総務課関係の事業の進捗の遅れが目立ちます。12月の一般質問で、人員が足らないのか、単に業務が滞る原因があるのかとの問いに、総務企画部長は「人員については私は問題ないと思ってるので、進行管理を今後きちんと徹底させてやっていきたい」と思っていますと答弁されました。また、市長は「職員の適正配置につきましては、なかなかそれぞれの部署の班の違いなども把握できないこともありますので、今全体的な機構の見直しをしていますので、適切な人員配置をこれからも考えていきたいと思います」と答弁されております。先ほどの生活安全推進協議会の件も含めて、職員からも進言されて、市長はいろいろご存じのはずです。この件に関して、再度伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。事務事業の推進の上で、不十分な点がいくつかあることは認めます。再三、庁議を通して、あるいはインターネットを使って事務事業の推進を遺憾なく進めるようにということは指示をしております。さらに、繰り返し進めて、そんなことがないような体制作りを人事も含めてしていかなければならないというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 最後にですね、時間もありませんので、私もう1点だけ伺います。定額給付金について、市長は昨年2月の臨時議会で「定額給付金を使われたらいかがですか」っていう私の問いに、「市内は買い物も全部大きなスーパーや県外の資本で流れて、合志市内の商店街の消費拡大にはあまり効果がないので発行は考えておりません」というふうに答えられています。この点、答えについて、今も変わりはないかどうか伺います。



○議長(柏尾武二君) 制限時間が迫っておりますので、発言は簡明に願います。大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えします。状況の変化のよって考えの違いもあります。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 私は、議会の答弁というのはとても神聖なものだと思っております。何もあら捜しをしているのではありません。まだまだ不十分な部分を再確認し、これからの4年間を有意義にしなければいけないから、この質問をさせていただきました。市長はこの4年間を振り返って、ご自分の人格をどのように評価されているのかを伺いたかったのですが、時間がないので、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、来海恵子議員の質問は終了しました。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日3月2日は、午前10時から会議を開きます。大変お疲れでした。



                  午後3時06分 散会