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熊本県 合志市

平成21年12月 定例会(第4回) 12月16日−05号




平成21年12月 定例会(第4回) − 12月16日−05号









平成21年12月 定例会(第4回)


            平成21年第4回合志市議会定例会会議録 第5号

平成21年12月16日(水曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成21年12月16日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
           ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   尾 方 洋 直 議員
   松 井 美津子 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   濱 口 正 曉 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  村 上  旭  君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
       監査委員  坂 井 武 俊 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  出 口 増 穗
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  田 嵜  勝 
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1 一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆6番(尾方洋直君) おはようございます。6番、尾方洋直です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 実は、去年の世界的な大不況からあまり明るい話はございません。ただ、12日の新聞に載っておりました。パワー半導体の生産が増強したということで、三菱電機ではですね、パワー半導体の生産回復に伴い、雇用も拡大、派遣社員50名を採用し、正社員と合わせて550人体制とした。今後も操業時の上昇が見込まれ、15年までに生産能力を8年度比で2倍に引き上げるというニュースが載っていました。非常に頼もしいなという小さな喜びを感じたところでございますが、その隣を見ましたら、また県の生産米、米の1等比率が大幅改善された。去年に比べると、58.9%違います。1等比率が58.9%ということでございます。昨年産の29.5%から大幅に改善したと。高温障害が例年より少なかったという記事が載っていました。2面、この中にそういう記事が載ってましたので、早く暖かい春を迎えればいいなということが感じられます。

 そういうことで、今日の一般質問に入っていきたいと思います。私は、今日は都市計画の方に入りたいと思います。市民が安心して暮らせる土地利用計画市民交流ゾーンの役割についてでございます。

 まず、市民が安心している土地利用計画、総合計画の29ページに都市居住ゾーンのことが載せられております。都市、旧町のですね、旧町間の一本化の東西の交流の促進を目指し、医療機関の集積や公共交通機関のステーション機能で、市の核となる拠点づくりを進める地域についてということで、平成27年度までが計画の年だと思います。29ページをちょっと見てください。平成27年度まで成り立つと、計画が成り立つという感じで見ておりましたが、現在どの程度作業が進めていらっしゃるのか。ちょっとお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、土地利用計画、総合計画の中で位置付けしておりますけども、市民交流ゾーン、どの程度まで進んでいるかというふうなことでございます。

 簡単にまず、総合計画における土地利用計画をご説明しまして、市民ゾーンの役割等についてご説明申し上げたいと思います。総合計画の第1次基本構想の中で、今計画期間における本市の土地利用の基本方向を示すための土地利用基本計画、これを定めていることはもう既に今おっしゃられましたようにご案内のとおりでございます。

 その中で、地域類型別の土地利用の基本方向としまして、本市を「都市居住ゾーン」、それから「職住交流ゾーン」、「自然共生ゾーン」、この3つに大別しております。この3つ、3区分以外にですね、まちづくりを進める上で重要な核となる地域については重点区域ということで設定し、その基本方向を示した4つのゾーンというのを設定しているところでございます。企業誘致を進めるための「産業集積ゾーン」、それから熊本電鉄御代志駅及び再春荘前駅周辺を中心として、菊池恵楓園や再春荘病院など医療機関との連携を図り、利便性の高い交通要所を目指すという「メディカル・ステーションゾーン」、それから、辻久保の交差点を中心としまして、職住交流ゾーンの結節点というふうなことで、商工業の拠点づくりを目指す「交通拠点ゾーン」、それから、最後がご質問のですね、「市民交流ゾーン」というふうなことで、合志庁舎、西合志庁舎、それから泉ヶ丘支所、須屋支所、これら4つの市のですね、庁舎を中心とした4つの地域を市民交流の拠点地域として設定しているところでございます。

 市民交流ゾーンの役割としましては、4つの各ゾーンごとに整備されている公共施設を活用し、周辺市民の皆さんの交流はもとより、他の地域の市民の皆さんとの交流の拠点としてですね、活用するというふうなことで、個々に賑わいを創出しながら、地域ごとにまちづくりを進めていこうというものでございます。この土地利用の構想の中にもありますけども、この基本構想というのは27年までという形でつくっておりますけども、この土地利用計画につきましてはですね、その総合計画の中の地域図と言いますか、合志市の図面が地図が入っているかと思います。それで、それぞれの今言いましたようなエリアを示してあると思いますけども、その右下のところにですね、やはりこの土地利用計画につきましては、そういうふうな短期で整備できるものではありませんので、長期的な視点に立ってですね、この利用計画については見ていくというふうなところを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 長期的な視点に立ってやっていくということでございます。当然なことだと思うんですね。これだけのことですから、なかなか期間を定めてやるというのが難しいことだとは私も思います。ただ、27年度までに計画がですね、計画をされるわけですから、そのへんについてですね、もう少し具体的に作業に入ったからという感じがしたもんですから聞きました。そのへん作業に入りながら、やはり長期的な考えでいかないといけないと思います。まず、この一本化にですね、問題があるのが農振と市街化調整区域がかかっているわけですね。このですね、図面、あれを見ますと、これは西合志須屋線、この農免道路と言いますか、それとか主要道路にはほとんど沿道に調整区域がかかってます。それと調整区域ですね。これについてはですね、やはり早くから都市計画についての県または国との協議が必要と思うんです。農振地域の除外、それから国交省の方には都市計画の見直しという形で、やはり作業を進めていかないと27年までということになると、もうすぐ来ると思うんですね。今日は、ここに図面持ってきましたけど、ほとんど今住宅が張り付いたところだけが都市計画の中に入っているわけですね。そのほかは、もうほとんど調整区域になってますもんですから。そういったことで、障害になる地域が非常に多いということでございます。市として、今後の計画に対してそういうことも鑑みながら進めていってもらいたいと思いますから、そのへんの考えはいかがでしょうか。お願いします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えいたします。確かに旧西合志町、旧合志町は市街化調整区域が多いということです。これは、熊本都市計画区域の構成する市町というようなことで、昭和47年に都市計画の線引きが行われたところです。ご指摘のとおり、大半、ほとんどが市街化調整区域でありますので、見直しについては県あたりと協議をしているところです。ただし、現在須屋の中でも市街化区域の中にまだ残存農地等があるというようなことで、なかなか市街化区域の拡大については難しいところでございます。尾方議員の要望にはなかなか添えないと思いますが、そういう線引きの見直しの段階では、合志市としてお願いはするところであります。

 農振の関係については、私の担当ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 農振、農用地区域についての考え方でございますが、やはりこれからの農業を守るという中で、非常に農地転用というのは非常に厳しい状況でございます。12月に農地法の改正も行われますけども、担い手がいる農家の地域の農地については、転用が更に厳しくなるというようなこともございます。ただ、市街化調整区域の中でも白地区域がございますが、ここらあたりについては、開発の圧力がかなり強まっているということは認識はいたしております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 確かに通告外だったかもしれません。ただ、今部長、都市建設部長、47年じゃなくて46年なんです、都市計画法は、はい。それからですね、こっちよく考えてみますと、この合志市はですね、黒石団地、それからすずかけ台、それから泉ヶ丘、武蔵野台、すずかけ台、まだあったと思いますけれども、そういうところが46年以降に市街化として編入されたところだと思います。そういうことを見ますと、今部長がおっしゃられた須屋地区にはまだ空き地がありますから、線引きの見直しというのが難しゅうございますということでしたが、実際にはあってるわけですね、その後も。46年ですから、かなり昔のことですから、よく考えてですね、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望して終わります。

 次に、開発行為の問題に入っていきます。明日ですね、市長は工業団地、これについて公的な工業団地はできないとおっしゃいました。財政上の問題があると思います。旧西合志町ではですね、御代志の区画整備が断念されました。そういうことで、なかなか本市としても、この最良の人気がある、九州で一番住みやすいという中においてもですね、なかなか開発ができないということでございます。今後もこういう形でなかなか開発の見通しが立たない状況でしょうか。市長、ご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ご案内のように、今出ました都市計画法の指定、そしてまた合志市の地理的な状況ということからいたしまして、新たな工業団地というのは一定の地域に限られると申しますか、そういう条件を備えた土地が少ないということで、セミコンの近くが一番条件が整うというようなことで、コンサルに頼んで工業団地の造成を企画をしたところであります。ただし、三十数億の予算が、費用がかかるということで、三十数億を取り返すには三十何年かかるということで、かなり費用対効果の面で公的な開発は、工業団地の造成はできないということで断念をしたところであります。しかし、民間の開発の誘導なり、あるいは大々的な工業団地じゃなくして、昨日もお示しもしましたように蓬原の第2工業団地、そんなところを予定をしております。今後も可能な条件があれば官民協力提携なり、そんなことも含めて検討をしていきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) そこで、今後ですね、民間による開発行為、これは工業団地とまた住宅用地とが出てくると思うんですね。実際、ここの今申し上げましたような46年からこっち、新興住宅というのはみんなほとんどが民間企業だったと思うんです。それで、今後とも今おっしゃられたように、できる範囲のですね、協力をやっていくと、昨日も協力は惜しまないとおっしゃいました。そういうことで、今後もその開発行為、民間における開発行為にはひとつ協力をいただいて、作業を進めていってもらいたいと思います。私が言いたいのはですね、現在まで開発行為にかかる時間、これは非常に長くかかっております。これが原因が何なのかというのをいろいろ考えますと、やはり作業のお互いのですね、ここの都市計画課だけじゃなくて、許可を下ろす担当じゃなくて、やはりコンサルタントにも問題があると思います。そういうことをひっくるみながらお互いに協力しあってですね、早めにやはりお互いやっぱり話し合いがうまくいってないんじゃないかなという感じもいたします。そういうことで、事前協議に時間がかからないような、特に行政の方には時間はあんまり関係ないと思いますけれども、民間はですね、時間が死活問題になることもあるんですよ。土地を提供する人、また工事をする人、それを工事する人、それぞれがやはり時間は金という形でございます。先ほど申しました三菱電機あたり、大体1時間当たりいくらのあれじゃなくて、分励等でですね、1分間にどれだけの仕事しないと採算取れませんよという分励等でいくんですね。その点は、お役所というのはそんな考えは、そんなことしとったら逆に仕事できないと思うんですけども、ひとつ時間の関連も考えながら手心を加えてくれということじゃなくて、違反してくれということでもなくてですね、早めにスピーディにその仕事を進めていってもらえないかということでございます。事前協議の問題について、やはりもう少しお願いいたしたいと思います。

 また、そのことで開発行為によって建物が建ちます。そうするとまた固定資産税だとかいろんな形で市に入ってくる財政、経済効果というのが出てくると思うんですが、その効果がどのような感じなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えいたします。先ほど、都市計画法の指定につきましては46年の5月17日だったと思います、47年ということで申し訳ありませんでした。

 開発行為によって、1戸当たりの経済効果ですけど、一般的な住宅の場合、市への効果としまして直接的には住民税とか固定資産税があります。住民税の場合、税務課で試算してもらいましたが、収入や扶養等の控除によって人それぞれ違いますので試算は大変難しいのですが、平均的な世帯として、世帯主の収入で奥さんと子ども2人を扶養で年間収入を550万円と仮定した場合、約20万円から23万円が見込まれます。また、固定資産税の場合は、現在開発等での分譲の平均として、土地が大体70坪、建物が40坪とした場合、年間の固定資産税は12万円から15万円となりますので、市への効果としましては、1戸建つと35万円ぐらいの収が見込まれるというふうに思います。昨年の建築確認申請の数から見ますと、アパート等も何件か含まれておりますが、年間365件が申請があってますので、それをかけますと1億3,000万円程度の税収がですね、見込まれるものです。しかし、収入はございますけど支出としましては義務教育にかかる経費、子育てに関するいろいろな手当等、これは保育所の関係あたりとか乳幼児医療とかありますけど、その経費や社会保険対象以外の方には国保、介護等の市負担分も当然増加するというふうになりますので、経済効果での比較はなかなか難しいんじゃなかろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) これは、その行政区の人口によっても大分違うと思うんですよね。そういうことで、合志市ではですね、今度の10月で5万4,747人ですか、2万191戸が今の世帯数のあれでございます。人口の見通しとしてですね、27年度には5万7,400、総合計画の概要書に載っています。総合計画の分にも載ってますけどね、5万7,400ということで、そういう見通しであります。大体これくらいが合志市としてもですね、行政的にもやりやすい。これ以上になったら、いろんなまた阻害が出てくると思うんですね。それくらいが妥当じゃないかという感じがいたしますけども、市長、どんなでしょうか、その人口のあれは。合志市として、5万7,000ぐらいがいいのか、10万ぐらい増えたがいいのか。そのへんをお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。人口の適切な、適正な人口ということはなかなか難しいことだと思います。総合計画で27年に5万7,400ということは、もう必ず突破をするというような状況にあります。さらに、現状でもいろいろな開発行為が出ております。市といたしましても、個別に開発行為が出てくるのが、総合的に学校の問題、それから道路の問題、上下水道の施設の可能性、諸々総合的に判断していかないと、野放しに人口が増えることだけがよいことではないという思いをしております。時々私言いますけども、開発か保存か、これはもう永遠のテーマで、なかなかどんどん人口が増えていく、そのことが必ずしも市民の幸せにつながるか、農村ある程度既存地をぴしゃっとして、そのことによって文化や歴史や、そういうことを守っていくということも必要でありますので、その点についてのこれがどうだというのは難しい状況だと思います。ただ、現状、現実的な問題として、熊本市の衛星都市というような役割を果たしていくということであれば、やはり一定の住環境を整える、人口の増加というのは市の活力ということにつながっていくというふうに思っております。数字をどれだけだというのは、この場でちょっと言えない状況です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 総合的にいろんな問題が出てくると思うんですね。やっぱり増加によって何がメリットか、何がデメリットか、そういうことがあると思うんです。この人口の見通しの中ですね、今計画において人口減少傾向が市町に与える影響は、都心部以上に大きくなるという研究結果が出ておりますが、ということで載っております。これについて、どんなその研究結果なのかわかりますか。わからないならわからないで。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ちょっと私、承知しておりません。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 研究結果ということで書いてありますので、よかったら誰かわかりましたら教えてください。

 それから、開発行為を行う上でですね、いろんな問題が起こってきている。交通量の問題、また防災上の問題もあると思います。私も以前、都市計画審議会におりました。そのときに言われたのが、どうもその合志市は道路網がよくないと。以前は菊池管内だったんですよね、西合志の方は。そちらの方ではあまり問題にならなかったんですけども、大津署になりましたら極端に警察の公安の方からですかね、そういう話がありまして、とても合志市さんの方は事前協議がないと。大津、菊陽というのはよくそういう話がありますけども、事前協議がないという話をされました。確かに、今開発を行うといろんな問題出ています。特にですね、みずき台のところの危険場所、以前から私もここで一般質問したことありますが、なかなか改善されないと。今年になって、調査設計が出たという話を聞いておりますが、そのへんをですね、やはり何でその2年もかかるのかという感じがいたしますが、その原因は何でしょうか。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。現在、みずき台交差点につきましては、20年度において交通量等の調査をいたしておりまして、現在大津警察署と協議中です。大津の方では協議ないというようなことですけども、何本か交差点あたりについても合志で行ってます。

 そこで問題になっているのが、二方向から来る部分ですので、一方向にまとめるのが難しいとか、交差点で信号機を付ける、2カ所付けるのかどうか、そういうところでまだ十分警察の方との協議が整っていないというような状況です。どちらかを廃止するというようなことにもなかなかなりませんので、そういうことで測量設計の遅れというのが出ているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) あそこの信号機を付けるんですか。ちょっと信号機ってなかなか予算がとれないからっていうことで大津署から聞いとるもんですから、お願いします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 先ほど言いましたように、二方向から来てますので、信号機を付けるとすれば2カ所というようなことで、そういう方向がいいだろうというようなことで大津署とも協議しておりますけど、信号機が1基でも今尾方議員がおっしゃったように、信号機1基でも付けるのに多大な経費と順番待ちというふうなことで、2カ所というのはなかなか難しいんじゃなかろうかというようなことは聞いてますけど、そういう方法も考えているということでご承知方いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) いや、昨年大津署で1カ所だけですという話を聞いとったもんですから、2カ所付けるということになるとちょっと心配になりましてですね、市の負担になるのかなと思いましたもんですからお尋ねしました。

 実は、交通対策問題はですね、道路のネットワークの充実ということが書いてあります。時間の都合上、ここは読みませんけども、こういうことも考えながら、ひとつここの合志市内のですね、道路についてよく検討していかれてもらいたいと思います。そして、道路についてですね、特に問題なのが、新しく開発が行われたその中市街地とのですね、やっぱり道路の関連がちゃんといってるんだろうかという心配があります。例えば、新開団地で開発が行われた。その隣接地には10戸ぐらいの家があります。その10戸ぐらいの家にはですね、今までの道路は侵入口が2.5mの幅員しかなく、当然そこに何か建ちますと消防車も入りません。セットバックが出てきますけども、そういうところであったんですけども、結局住民の反対でなかなか難しく、開発行為の6mの道路の方は途中で擁壁をせないかんという問題がありまして、とにかくその道路の形成についてはですね、よく住民と話されて、やはり理解をいただきたい。消防法としてですね4m以上、また今開発が6m以上という形で本市はなってますけども、そのそういう形をですね確保するような住民とも協議が必要じゃないかと思います。将来にわたってちょっと心配なところがありましたもんですから、ついでに申しておきます。

 次は、3月に定例会でした熊本県の違反物件、合志市でも17件の違反物件があるというお答えでした。それを県の方に私も調査に行きました。確かに、県も指導課としてちゃんとやはりできないと、なかなか強制的にはできないということでした。これを見直さないといけないということで、近いうちに取り組みますという返事をいただきました。実は、4月に熊本県違反開発行為等是正事務処理要綱というのがあります。これをいただきました。部長、どんなですか、これについて。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 大変申し訳ありませんが、見ておりません。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) ちょっと問題が、意識がなさ過ぎると思うんです。17件もですね、違反物件があるということはですね、本市にとってはいろんな妨げになると思うんです。そのへんを考えていただきたい。そして、去年まではですね、警告ぐらいしかなかったんです。ところが、今度出た要綱にはですね、違反行為ということで違反行為したその人もですけど、違反行為等という形で謳ってあります。違反行為等とは、違反行為者及び違反行為の疑いのある行為を行った者並びにこれらの者の関係員。結局、そこを建築した人、水道、下水道、そして電気工事、そういうところまでですね、やはり処罰されますよということが謳ってあります。これ、代執行までやるということです。だから、県としてはなかなか県独自ではやれませんので、処罰する警察署に告発状を提出をするということで、そういうことでやっています。知らないということは、これができて、そのあと県からまだ連絡がないということですね。あったんでしょうか、なかったんでしょうか。あったけど見てらっしゃらないか、そのへん聞きます。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。そのあたりの確認ができておりません。あったかどうかというようなことについては、私知っておりません、わかりません。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 都市建設部長、あのですね、ぜひ大至急県の方と連絡とってですね、県はわかっているわけですよ、合志市の17件の違反建築は。それに対して、最初処理上の事務があります。立ち入りだとか関連調査、それから徴収料、手順とか、監督処分の方法とかいろんな形で随時やっていくようになってます。そういうことを打ち合わせてですね、やっていってもらいたい。私はやはり県とですね、市はよくこういうことのですね、調整、打ち合わせをしておってもらいたい。そうしないと、なかなか進まないと思います。まだ、次にも出てくると思いますけども、そういう形でお願いをしておきます。

 それでは、地区計画についてお尋ねします。今年になって、地区計画にいろいろの問題が出てきました。地区計画は、昭和11年より、平成ですね、平成11年度から施行されてます。これについて、取り組みは一番合志市が早かったと思うんです。合志市じゃないですね、西合志町ですね、そのときは。それが一番早かったと思うんです。ところが、今さっき部長が言われたように、熊本、それから菊陽、大津、それから益城、そういうところはまだまだ市街地に余地があったんですね。特に菊陽あたりは、区画整備事業があってました。そういう問題がありまして、なかなか地区計画の方には入らなかったということです。だから、地区計画については先進地だと思います。非常に進んでいると思うんです。だから、そういったことでですね、そういうことだったから間違えたんかなと思います。

 実は、市街地調整区域の同意に関する指針というのが出てます。これが、平成10年にですね、法の改正に伴い、市街化区域において地区計画に結合する開発が開発許可の対象に追加されたということです。11年度から施行されているわけです。それに伴って、合志市市街化調整区域のこのあれが出て、指針が出ております。計画基準ということで載ってます。ここの私が言いました問題がですね、実は11年にインターネット、その当時あったんかどうかわからんですけど、法33条に規定する開発行為の基準に基づき、適正に配置することという文言がこの中にも謳ってあります。これは、この住宅開発型のところでございます。この33条というのは、都市計画法に基づいてやりなさいという文言です。

 実は、問題は建ぺい率の問題で、最高限度が40%、建築基準法第53条3項2号の基準に適合する場合は50%と書いてあります。これは何のことかと言いますとですね、ちょっと抜粋してみました。これはですね、建築面積の敷地面積に対する割合なんです。これはどういうことかというと、公園、広場、道路、道路っていうのが角地のことです。川、その他これらに類似するもののうちにある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障がないそういうところについてはですね、角地緩和、また河川の川ですね。建物を10%多くしていいですよっていうことです。それで、その文言が入っております。これを今年になって、いやそれは違いますと、40%ですよって言われました。じゃあ、これは何ですかって、これインターネットずっと流れてたんじゃないですかって。これはですね、そして去年ですね、去年20年の11月17日に改正されております。以前にもそれが載ってて、11年も載ってたということで私が指摘しましたら、これは基準ですよって言われました。インターネットでずっと流れてる。何でそういうことを感じたらここば訂正しなかったんかっていう問題を言いました。40%という形で私たちは考えておりますから、これは違いますと。違う問題はないと思います。違いますと言われました。で、部長とも大概意見をしました。そして問題はですね、菊池の振興局に行きましたときに、これは合志市さんが40%って決めたんですよって、ですね。ところが振興局とすれば、市が決めたんだから地区計画の変更を出しなさいということで変更を出されました。それには同意書あたり取って出したわけです。ところが県はですね、いや、それは合志市さんが今度50%角地緩和するかもしれませんけど、県は緩和しませんと今度は言いはじめました。だから、指導に沿ったことが、今度は本庁に行くと、いや、そんなことはありませんと。何か市とも全然話ができてないし、市と県ともですね、打ち合わせが。そして、県の都市計画の中でも建築基準法と都市計画のあれが全然違うわけです、感覚が。そのへんについては、何でそんなそばにおりながら、同じような仕事してながら意見が違うのかなと思って感心しました。感心したというか、何かあきれてしまいました。その辺のですね、今後の見通しはどんなふうになってますんでしょうか、お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 尾方議員が言われたとおりについては、何回も尾方議員とうちの課長あたりが答えたとおりです。そういうことで、市と県の方との、菊池振興局と県の都市計画課との意見が違ったということで、いろいろご迷惑かけたことについてはお詫びを申し上げます。

 地区計画につきましては、指針の中でそういうことも角地緩和もできるというようなことで一定の基準を示しとったということですけど、最終的な地区計画の決定書の中にはそういうのが謳ってなかったというようなことで今回の件があったんじゃなかろうかと思います。

 それで、現在合志市、菊陽町、益城町で調整区域の活性化協議会というのをつくってます。その中で、地区計画の今言われた部分の角地緩和について全体的な確認をして、県の方にですね、県が今その市町村意見を聞いてるところです。それを受けまして、今関係するような市町村の意見をもとに県の市街化調整区域土地利用検討会議が諮られるというようなことになっております。角地緩和の適用にあたっては、この同意指針の変更を必要といたしますので、関係市町の意見をもとに審査されることになります。

 合志市の意見としましては、角地緩和を適用することによって周辺地域に悪影響を及ぼすといったことはあまり考えないために、角地緩和の適用ができるように要望しているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 都市計画と角地緩和がですね、建築基準法がですね、伴わないことはやめてください。そうしないとですね、これ簡単にですね、角地という話だけじゃないんです。11年度からずっと建ててこられた角地の方は50%って出てるんですよね。だから、これは違法でしたって県が言うんですよ。これは建築基準法上は適正ですけど都市計画法は違法ですと。こんな馬鹿な話があるということがおかしいと思います。ぜひ、このへんは協議されてですね、合志市の意見を強く認めてもらうように。認めてもらえないならば、もう11年間やってきたことをですね、訂正することはもうできないわけなんですね、不可能なんですね。だから、新年度からそのことで作業を進めていきますと。とにかく線をはっきりさせてください。言うのが、私が言いますのが、どうも役所っていうのは、こういう問題をつくりましたよ、じゃあどうぞ、こういうことになりましたから、これ見て作業してくださいと、作業を進めてくださいという、そんな感じがします。先ほどの違法建築にしてもそうですね。立派なことをですね、大分協議かけてやったと思うんです。ところがこれつくっただけでですね、全然末端のその行政では使われていないということはやはりおかしなものです。ぜひそのへんを取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、まだこういう形で、今度は集落内開発の問題もあります。そういったときにですね、水の供給であります水道の水源とかいろんな問題が出てくると思うんですけども、そのへんの見通しについてはいかがでしょうか。水が足りるんですか、足らないんですか、お願いします。



○議長(柏尾武二君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) お答えいたします。開発によって水不足はないのかということでございますが、人口等は増加しておりますが、年間配水量に関しましては減少の傾向にあります。節水効果が出ているのではないかと思っております。現在までの地区計画によって、水道施設に対する影響は、現段階ではほとんどないと言っていいと思います。今後につきましては、大規模な地区計画による人口の増がない限りは、上水道に対する影響は少ないものと考えております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 大規模な開発がない限り足りるということで考えておきたいと思いますが、今年、上庄の水源と言いますか、公園に行きますと、水はほとんど枯れています。妙泉寺公園もボーリングで水をくみ上げているという状況であります。また、下流の八景水谷公園も水がほとんど出ておりません。そういったことで、やはりこの水関係、私は涵養する必要があるんじゃないかなと思います。市街地だとですね、吸い込み枡をつくります。各個人の家に吸い込み枡をつくることで、宅地内がなかったら道路に吸い込みます。それから調整池、これは水害のときに下流に水害が及ばないように調整池つくるわけですけど、これも浸透検査を行います。それだけやはり地下に浸透する。涵養のことだけじゃないんですけど、防災上もそういう形で考えております。それを考えると、私は逆に北の農村部にもですね、そういう涵養も兼ねた防災も兼ねた調整池、または遊水地が必要じゃないかと思うんです。それによって、ずいぶん自然の池、また河川が蘇ってくるんじゃないかなと思います。川というのは、やはり水が多くないと汚くなるんです。水が流れることによって水質もきれいになるし環境もよくなるということでございます。その涵養もそう、今言いました対策として遊水地、調整池、そういう考えはないんでしょうか、お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 農村部の水源涵養という形で調整池、遊水地を整備する考えはないかということでございますが、これまでも野々島地域のビニールハウス等々からの排水を抑制するため、末端の河川の洪水を防ぐという目的の中でいくつかの調整池も整備をしてきているところでございます。具体的には、野々島の丸内地区、それから野々島東地区の野田原地区とか、それから北地区等々には調整池という形で整備はしてきているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 何カ所かあるように今答弁なされました。私が言っているのは、今から先はないでしょうかと言ってます。今まではあったんですけど、まだ枯れてます。今から先は、つくられる見込みはないんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 今のところ、そういう計画はございません。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 市長、計画ないということでございますが、必要だと思われますか、思われませんか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。地下水の涵養、保全、これにつきましては重要な課題と思っております。特に合志市の場合は、すべて地下水に飲料水を頼っているということで、地下水ということで水位は測っておりますけれども、なかなか目に見えないところで状況が完全な把握ができないということであります。確かにご指摘のように、私たちの小さいときにはあちこちで湧き水、湧き水があったのがどんどん枯れているという状況でありますので、これは重要な課題として涵養については、いろいろな開発をする場合には調整池をつくることによって涵養を進めると。そんなことで、重要な課題としてとらえております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) これは、阿蘇だとか、また近くでは大津だとか菊池の方だとか、やはり山林について水源に対する涵養林をつくっておられます。うちは涵養林といっても、この市内地にはないんですから、ぜひそのへんを考えられて、地球の環境の問題、そういうことを考えられて進めていってもらいたいと思います。

 それでは、大体私の通告にしたがって質問をさせていただきました。最後になりますが、先ほどいろんな形でまだ都市建設部と話をしていきたいと思いますが、私は11月になって光の森にシネマですか、映画を見に行きました。渡辺謙の「沈まぬ太陽」を見てまいりました。これはぜひ、職員の皆さん見てもらいたいと思います。何かと言うと、やはり仕事に対する情熱、自分に任せられた情熱、そして人命の尊さ、いろんな形でですね、感銘を受ける場所があります。本当にそのへんを見て、もう少し仕事に取り組む意欲というのが沸いてくると思いますので、暇な方は見ていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。

 これから、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆13番(松井美津子君) おはようございます。13番、松井美津子でございます。通告にしたがいまして質問をいたします。世界的建築家黒川紀章さんの青春期の不撓の日々を綴った「私の失敗」という本があるんですけれども、最近ちょっとそれを読んだんですけれども、その中に「設計事務所を開設したものの仕事の依頼は全くなし。それでも夢いっぱいの青年に悲壮感はなかった。腕を磨こうと仕事を受けたつもりで図面をひく、素麺で模型をつくっては壊し、茹でて食をつないだ」というくだりがありました。世界に通用する人というのは、若いころやっぱり苦労をされていると共感を持ったところです。

 去年からの世界的不況の中で景気低迷が高校生、大学生の就職を直撃していて、就職内定状況が大変に厳しいと報道をされています。昨日の時点で、文科省の調査でわかったんですけれども、10月末の時点で55.2%の内定率と本当に厳しい状況ですけれども、この厳しい状況の中でも、先ほどの黒川紀章さんではありませんけれども、若いころの不撓の日々は未来に向かって飛翔するためと夢を実現するため挑戦をし続けていきたいと願うばかりです。そして同時に、未来を担う若者の雇用対策に力を入れていかなければいけないのではないでしょうか。

 そしてまた先日、池永議員が人生80年というお話をされておりましたが、樋口恵子さんの高齢者シンポジウムの講演からなるほどと思いましたのは、「今、日本の国民全体が人生100年丸の初代乗組員である。親の代から引き継いできたのは人生50年の価値観、ライフスタイル、法律制度、家族のあり方、男女のあり方という人生50年の文明です。それが今、人生100年丸にふさわしい生き方を社会として試行錯誤している」という内容の興味深い講演でした。50歳を過ぎると、ややもするともう年だからと後ろ向きの言葉が出てしまいますが、江戸時代に生きた伊能忠敬は56歳から日本全土の測量を始めまして、あのすばらしい日本地図を完成させました。私も今ぎりぎり56歳ですので、いよいよ今からだととても勇気付けられたところです。

 さて、質問に入りたいと思います。まず、菊池市におきまして、高額な人工内耳の音声信号処理装置スピーチプロセッサというそうですけれども、この購入に対しまして最大100万円を助成する制度を今年度中に創設すると新聞の報道で見ました。このことは全国の自治体でも珍しいと言われております。これ、12月定例議会で予算を付けられたそうです。本市におきましては、人工内耳装用者が何人いらっしゃるのかということをお聞きしたんですけれども、把握ができてないということですけれどもそうでしょうか。

 そしてまた、1994年に人工内耳を埋め込む手術の保険適用が実現をいたしましたけれども、人工内耳は一度手術すれば終わりではなく、数年から十数年で交換が必要と言われております。この信号処理装置につきましては約140万円と高額で、しかも保険適用外のため利用者にとっても大きな負担となっております。私は、菊池市のように一人の困っている人の現場の生の声を聞いて質問しているわけではありませんが、本市でも菊池市に続き助成制度を創設するお考えはないのかと思ってお伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お尋ねの人工内耳音声信号処理装置スピーチプロセッサの助成というようなことでございますけれども、この人工内耳システムは高度の難聴により補聴器をつけることだけでは効果が少ないために人工内耳埋め込み手術を受けた方がつけますもので、聴覚神経に電気的刺激を与え音を聞くことができるようにする装置であると。マイクなどがついた耳にかけるヘッドセット、マイクで集めた音を電気信号に変換するそのスピーチプロセッサ、そして頭部に埋め込み神経を電気的に刺激する電極等で構成されている医療機器であるということです。手術やこのスピーチプロセッサの購入費などの初期の費用につきましては、先ほど言われましたように保険が適用されるというようなことでございます。また、スピーチプロセッサが破損等によって修理が不能というふうに医師が判断した場合は、保険医療にも適用がされるというふうなことでございますけれども、自己都合等で新しい機種への買い替え等は保険の適用基準が厳しく、価格も今言われましたように高額であるために、利用者団体からは医療保険の適用が受けられない買い替えについて、国に対する医療保険適用範囲の拡大要望と併せて自治体への要望も現在はあっておるというふうなところでございます。

 現在の制度では、現在の障がい者の福祉制度では、障害者自立支援法に基づきまして、身体上の障がいのある部分を補うための用具の購入費を給付する補装具給付制度がありまして、聴覚障がい者の場合は補聴器は対象となっておりますけれども、お尋ねのスピーチプロセッサは医療機器に分類をされますために対象とはなっていないのが現状でございます。

 市の考え方ということでございますけれども、この買い替えにつきましては、の助成等につきましては、医療保険の適用範囲の拡大によって国が全国的に統一した制度として実施することが望ましいというふうに現在のところは考えておるところでございます。

 対象者でございますけれども、対象者につきましては、この装置を取り扱っているメーカーが少ないというふうなことですが、3社あるというふうな話を聞いておりまして、この3社に問い合わせをしましたところ、現在合志市の対象者は1名ということで聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 対象者は1人ということであれですけれども、あまりにもこの信号処理装置が高いっていうことで感じましたので、本当に経済的な負担軽減のためにも必要だと思いまして伺ったということでした。

 次に行きたいと思います。救急医療情報配布事業についてということで、先日来海議員の質問の中で共通する部分も出てくると思いますけれども、私は防災救急の観点からということで質問をさせていただきます。東京都の港区が始めたこの救急医療情報キットの配布事業ということが好評だという記事を読みまして、本当に素敵な発想だと思いまして、本市でも取り組めないのかなと思いまして質問をするところです。人は思いがけず突然けがをしたり病気になったりして倒れたりします。そして、高齢者や障がい者、持病を抱えている人、いつ救急車に救急通報しなければいけない事態に陥るかわかりません。そのときに医療情報がすぐわかれば、救急隊員の方が迅速に病院に搬送することができます。医療情報とは、かかりつけのお医者さんとか持病を持っている人、緊急連絡先の情報、薬の情報、健康保険証のコピー、診察券のコピーなどが入っているものです。港区では、この医療情報を入れておくものを区内の65歳以上の高齢者に配布をされています。救急キットというそうですけれども、このキットなるものを冷蔵庫に入れておけば救急隊員の手間が省けて、迅速かつ適切な救命処置ができます。広域連合消防本部の救急課の方にもこのことをどうですかっていうことで伺ったんですけれども、実現すれば非常に助かります。できれば広域でやってくださればという現場の声も伺ったところです。合志部長の来海議員の答弁でもございましたけれども、多良木町が県内では初めて導入をしています。熊本県でも「命のバトン普及モデル事業」として、ケース1万3,000個を作成いたしまして、モデル市町村に配布するとホームページに出ておりましたので、本市が名乗り出るわけにはいけないのかなと思ってお伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お尋ねの件につきましては、今松井議員言われましたように、来海議員のときにお話をさせていただいたところでございますけれども、今お尋ねの「命のバトン普及モデル事業」につきましては、県が実施しておるわけでございますけれども、今言われますとおり1万3,000個を配布する予定だというようなことでございます。この配布することにつきましては、現在このモデル事業を実施しておるのが、県内で10市町村あるそうでございまして、これから手を挙げるということではなくて、そのモデル事業を実施しておる市町村に配布をする予定であるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) モデル事業をしてる10市町村に配るということで残念ですけれども、この取り組みはアメリカのポートランド市の実践事項を参考にしたものですけれども、そんなに予算もかからなくて高齢者に安心を与えることができまして、災害対策の面からも注目を集めているということで、災害時対策の点からも取り組めないかなということで質問したところですけれども、私自身は共通した筒、それお金かかりますので、家にあるもの、プラスチック容器などに入れて冷蔵庫に置いておくといいんじゃないかなって思っているんですね。だから、市民の方にそういうことで何かお知らせすることはできると思いますので、これは1人からでも始められると思いますので、私自身は知ってる方に、そうやって冷蔵庫に入れておくと本当に自分が倒れたときでも本当に安心ですよっていうことは伝えていこうかなと思っているところです。市としても、できればその取り組んでいただきたいと思っております。

 次に行きたいと思います。赤ちゃんの4カ月健診時にベビーマッサージの普及をと通告をしておりますが、先日保健師さんとお話をしましたら、まず4カ月健診時に取り入れることは無理だということを前提に質問をさせていただきます。このベビーマッサージが子育て世代の親御さんたちや保育関係者から注目を集めていると聞きました。ベビーマッサージとは、親子が触れ合うことの大切さを重視した生涯を通して大切な深い呼吸、柔軟な関節、強い筋肉を持った体づくりのために効果的なマッサージ運動のことです。約30年前にイギリスで理学療法士のピーター・ウォーカー氏は考案開発して以来世界中に広がりまして、現在20カ国以上で実践をされていると言います。実践されている親御さんからは、「赤ちゃんの寝つきがよくなった。頑固な便秘がすっきりした。情緒が安定し、しつけがしやすくなった」などの声が寄せられているといいます。保育関係者や自治体からも関心が高まっているそうです。マッサージという肌を通したコミュニケーションから親子の絆や信頼関係も深まると言いまして、実際に講座に参加したお母さんたちには、「赤ちゃんの機嫌がよくなった、多忙な育児の中で少しの時間でも心に余裕が持てた」などの感想が寄せられているそうです。私自身にも経験がありますが、特に最初の子どもは何もわからなくて、本当に泣き止まないときなどは赤ちゃんをつい叩いたりしていましたので、本当に精神的にも追い詰められたりしておりました。このベビーマッサージ、先ほども言いましたように、自治体でも効果に注目をしていると聞きましたので、本市におきましても4カ月健診とかじゃなくても、何らかの形でお母さん方にお知らせしたり、何らかの形で取り入れたりできないのかなと思いましてお伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えをいたします。市では母子保健法に基づきまして、4カ月健診、7カ月児健診、そして1歳6カ月児、3歳児健診ということで実施をしておるところです。4カ月の健診では、保健師による問診や身体計測、医師による診断、離乳食のことや受診後の保健指導という流れで行いまして、乳児の発達発育の観察の場、そして専門のスタッフに相談することなどで育児不安を解消する場として設けているところでございまして、受診者が多いときは終了が5時近くになるというふうな状況で、かなり時間も費やしておるというふうなところでございます。今、議員言われますベビーマッサージにつきましては、その効果といたしましては、スキンシップあたりがあるというふうなことと同時に体調を整える手段でもありますので、興味を持たれておる保護者の方も多いと思われます。ただ、健診の目的とは若干そぐわない面や時間的な制約もありますので、先ほど言われますように、健診時ではなかなか難しいというふうに感じているところでございます。

 社会福祉協議会では、本年度から自主事業としてつどいの広場の中でベビーマッサージを4月から9月まで実施されているところでございますので、今後子育て支援のサークル活動の中で実施できるかどうかなどを社会福祉協議会と相談をしながら、乳幼児健診時の機会あたりには、そのようなことがPRできればというふうなことを今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 社協でやってらっしゃるということで、ちょっといっぺん見に行きたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、不育治療の取り組みについてということで伺いをいたしますけれども、この「不育症」ということで私は不妊症は知っておりましたけれども、不育症ってことは知りませんで、周りにそういう方が何ですかね、出てきたと言いますか、そういうことでこの不育症ということを知ったんですけれども、この不育症は、妊娠しても流産、早産、新生児死亡を繰り返し、赤ちゃんを抱くことが困難な場合があること、これが不育症と言われております。私はなぜこの質問をしたかと言いますと、今周りの知り合いの女性の間に流産が増えていること。知人の娘さんが一度は流産して、やっと出産したかと思いますと、新生児死亡を経験されたことで不育症ということを知りました。本当に同じ病院の中で赤ちゃんが生まれて喜ぶ声を聞きながら入院をしなければならないというのはどんなにつらいことかということで、私には経験してませんけれども、本当に想像できます。不育症や習慣流産の原因、治療法につきましては、近年の医学的研究によりまして、ようやくわかりはじめてきたと言われております。けれどもまだ情報は少なくて、1人で悩んでいる人が多いのが実情です。また、周囲の人の何気ない言葉に傷ついたり、自分を責めて苦しんだり、赤ちゃんを失うことは本当につらい経験だと思います。不育症の検査や治療に関しまして健康保険が使えませんので、保険適用外の注射など高額な負担も大変だと聞いております。ある夫婦は、不育症の検査治療に出産費用45万円の別に38万円の検査治療費がかかったという例もございます。11月10日の参議院の予算委員会の質問の中で、これ偶然見ておりましたけれども、不育症の治療に関しまして保険適用外の注射等への助成の質問があっておりました。この長妻厚労相はこの答弁の中で、「この治療につきまして有効性や安全性が確認されれば、速やかに保険適用したい」と答えていらっしゃいます。本市におきまして、この不育症のことをもっと知ってほしいと思いますし、この不育症についての本市の現状の取り組みなどがわかりましたら、どのようにされているかお伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 松井議員も初めてその不育治療というような言葉を聞かれたということで、私もご質問の趣旨が間違っているのじゃなかろうかと思うぐらい初めて聞いたところでございまして、それからちょっと勉強を始めたと言いますか、内容をちょっと聞いたところでございます。

 今話がありましたように、不育症とは妊娠はするけれども流産とか死産を繰り返して元気な赤ちゃんが得られない。あるいは生まれても、先ほども言われたような形で亡くなっていくということがあるそうでございまして、現在市内でどれくらいそういう方がおられるかというふうなことについては把握ができないというような状況でございます。と言いますのは、やはり母子健康手帳は大体妊娠8週目、3カ月ぐらいに入ったときに、その産婦人科医から妊娠の証明を出されて発行するというふうなことになっているものでございます。調べて見ますと、流産の回数等が3回を超えると赤ちゃんを得る確率が50%以下となり、習慣流産と定義されて何らかの流産因子があるのではないかというようなことが考えられているということだそうでございます。近年、この不育治療についても大きく前進しているというふうなことも聞いてはおるところでございますけれども、治療費につきましては、疾患ということであれば保険の診療内のものもあるようですけれども、現在のところは言われましたように保険の適用外というようなことでございます。まだ私も言葉そのものを初めて知ったというふうなことで取り組みはほとんどやっていないというようなのが現状でございます。市としては、現在のところ助成というふうなことは考えてはおりませんけれども、早くその国の方向もある程度見えつつあるようでございますので、国の保険適用を強く望むものでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 不育症に関しましては個人のプライバシーにもかかわりますので、対象者は把握できないと思います。今、私が新聞記事で読みましたのは、この不育症の原因といたしまして新聞記事についていたのが、胎児の染色体異常や抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮系など4つが何か挙げられるということです。これらの検査を行う場合は、保険治療として先ほども言いましたように認めてもらえないことが多くて、自己負担額が15万円前後になるケースもあると言います。不妊症も大変ですけれども、本当に不育症の治療も大変です。合志市は日本一の子育てのまちづくりということを掲げております。少子化対策の観点からも、先ほど国の助成を待つということをお話されましたけれども、国の取り組みを待ってるだけではなくて、検査の受診促進、不育症患者の経済的負担軽減のための公的助成も本当に将来的には必要になってくるのではないでしょうか。もう一度答えてください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 確かに、現在そのような状況に置かれます方のことを考えますと、非常に心が痛むような状況でございますけれども、取り組みといたしましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、ご容赦をお願いしたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 次に移りたいと思います。行財政改革についてということで質問をいたします。現在、政府は最高でも37兆円程度と言われる大幅な税収減が見込まれる中での予算編成が行われております。事業仕分けによる削減努力も評価はできますけれども、それによって科学技術が文化芸術等々、その他諸々の予算も削減される方の批判も出てきているところでございます。日本経済にデフレの波が押し寄せまして、去年のリーマンショック、それに加えてドバイショック、次は景気は二番底を打つ懸念が増していると言われております。何十兆円もの予算を最終的に決定する首相が、自らの献金偽装に関しては説明責任を果たされないのは大きな問題です。実母から1カ月1,500万円、5年間で9億円も贈与されていて「恵まれた家庭に育ったもので」と発言をされております。その金銭感覚は、庶民感覚から並外れていると思います。国民の暮らしが大事などと言われても、所詮きれいごととしか取れません。

 さて、本市でも来年度の予算編成に向けて事務事業の見直しなど削減努力をされているとは思います。市長は、行財政改革を最重要課題として挙げているという発言がございました。そういう中で、私は注目をしたんですけれども、松山市が経費削減を図る一環といたしまして、松山市の市立小中学校に導入するパソコンにつきまして、安価な互換オフィスソフトの転換を勧めています。インターネットの中でも、この互換オフィスソフトのことは話題になっておりまして、マイクロソフトの独占状況が崩れ始めている。このところ、無料あるいは低価格の互換オフィスソフトが注目を浴び、オンラインのサービスも登場しはじめた。数年前まで、オフィスマイクロソフトという状況から、目的や利用状況に合わせて複数のオフィスソフトの中から選択できると変化してきているのだ。互換オフィスソフトの特徴は、価格が安くて互換性があるというだけではなく、部分的にはマイクロソフトオフィス機能を超え、状況によってはさらに便利に使えるものもあるとのことです。

 さて、本市におきまして、小中学校で児童たちが使用しているパソコンに搭載されている重要なソフトウェアであるマイクロソフト社のワード、エクセルについて、今後経費削減の目的で互換オフィスソフトの搭載に変更してはどうかと提案をいたします。なぜかと言いますと、前政権のときですけれども、総務省は一昨年の7月からオフィスソフトの調達についての基本指針の適用を始めました。この基本指針によりますと、あらゆる分野で利用されているワード、エクセルなどのオフィスソフトに関して、このソフトウェアが特定企業による独自の技術につくられていることを問題視して、ソフトウェアの調達に際して特定企業の製品を指定しないこと。さらに、新たに調達するソフトウェアについては、国際規格などのオープンな基準に基づいた製品を優先するようにと指導をしています。ただし、ワード、エクセルは国際規格に入っていません。けれども、基本指針はワード、エクセルを調達してはいけないと示しているのではなく、それに縛られてはいけない。使う機能、コストを勘案して調達するとの考えを示しております。現在、国内には国際規格に適合した多くの互換ソフトがあり、多数が既に国内で流通をしております。特徴といたしまして、価格が無料から数千円と大変安価です。さらにはワード、エクセルでつくったデータを読み込んで加工できます。そして、操作方法も見た目も全く同じであるという高い互換性があります。総務省の方針も、ワード、エクセルにこだわらなくてよいと示しているわけです。なので、学校現場に順次導入すれば、大きな費用削減につながると思っております。本市の小中学校のパソコン台数は、現在400台と聞いております。パソコンの調達につきましては、5年間のリースになっています。互換オフィスソフトに換えれば、1台当たり2万5,000円ほど削減できるのではと職員の話でしたが、そうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。現在、本市の小中学校、教育用パソコン、先ほど申し上げられましたとおり400台、それと先生用のパソコンが300台ということで、約700台ということでございます。これらのパソコンには、ご案内のとおり文書作成ソフト、表計算ソフトなど用途に応じたソフトウェアをインストールしておるところでございます。代表的な文書作成ソフトや表計算ソフトは通常版でそれぞれ1本2万円前後ということで、また数本まとめた統合ソフトでは1本5万円前後、ソフト購入費用はパソコン整備の中で大きなウエイトを占めているというのはご案内のとおりでございます。ただ、現在統合ソフトということでアカデミックライセンスという学校や教育機関向けの特別価格で販売されるものがありまして、約4割、2万円前後ということで、本市のはその2万円前後を導入しているところでございます。

 ご質問のように、現在このソフト、市価の10分の1程度のものや先ほども申し上げられましたとおり無料の互換ソフトが存在しているということであります。パソコンの利用が大規模な国内大手企業などでは、経費削減の目的からこれらの互換ソフト導入が進んでいると聞いているところでもございます。互換ソフトにつきましては、通常の使い方であれば先ほど申し上げられましたように問題なく使えるレベルというふうに聞いております。しかし、完全互換というわけにはないということも聞いておりますし、現状考えますと、熊本県とか各その他の自治体、市町村との文書等の交換においては使われているソフト製品も同一ではないと。また、同一のソフト製品であってもそのバーションがさまざまでありまして、完全互換でない限り使用上の不具合が出てくることが懸念されるというところでございます。県や県内市町村においての互換ソフトの使用が大多数となってくれば問題は少なくなってくるかと思われます。その時点では導入の方向で考える価値は十分あると思われます。

 なお、学校におけるソフトにつきましては、現在学校現場と相談しながら子どもが使いやすいものということで使用しております。互換ソフトの仕様につきましても、学校現場と問題があるかなどを含めまして、十分相談をしながら進めていきたいと思っております。経費の面からは、不具合のあたりも検証してみる必要はありますけど、経費節減にはなるものと思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 300台っておっしゃいましたけど、私は小中学校全部で400台って聞きましたけど、もう一度お答えください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 小中学校の教育用パソコンが400台です。それと、学校には先生用のパソコンがございますので、それが約300台の計の700台ということでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 私は、先生たちのパソコンは言ってなくて、児童用のというか、パソコン教室用のその400台のことをちょっと言ってるんですけど、例えばその1台、400台が2万円の調達費用が削減できれば5年間で800万円程度の経費が削減が可能になります。来年度は更新する学校はないとのことですよね。ある先生にお伺いいたしましたら、学校で学ぶ範囲であれば互換用ソフトで十分とのご意見も聞いてます。問題は、そのサポート体制なんですけれども、部長がおっしゃったようにですね。けれども、これパソコンに精通している先生方にサポートしていただければクリアできるんじゃないかなって思っております。そうですね、このいろんな問題あると思うんですけれども、担う先生方のご理解とかあると思いますけれども、この安価で互換性の高いオフィスソフトをですね、調達してその削減された費用でですね、情報教育に必要なさまざまなソフトウェアとかも調達できると思いますので、来年度は更新する予定はないということですけれども、その次また全部一遍に更新するっていうことじゃない、徐々にですね、更新していくと思うんですけれども、そこら辺で本当に実現していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) ご案内のとおり、来年度は計画をしてないわけでございますけれども、随時切り替えと、いくときにですね、互換ソフトあたりの研究も十分それまでにしながら、不具合等がないということであればですね、順次切り替えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 市長は行財政改革が最重要課題といつもおっしゃっておりますけれども、私は毎日のように市民の方からいろんな相談を受けておりまして、本当に今不況の中仕事がなくて、払いたくても税金が払えない、もう健康保険もやめるとか言われて私に怒りをぶつけられたりされたりするんですけれども、本当にその気持ちはわかります。今介護難民、住宅ローン難民などという言葉も出てまいりました。本当に大変な生活の中で、それでも税金を払うのは国民の義務だと、生活を切り詰めて税金を納めておられます。先日の答弁の中で、市長は合志市は14市の中でも熊本市に次ぐ財政が豊かだと話をされておりましたけれども、本当にこれは市民の皆様、企業の皆様が真面目に税金を納められているからですよね、本当に生活の大変な中で。ですから、少しでも削減できる方法に切り替えるのは当然だと思いましたので、この質問をいたしました。よろしくお願いいたします。

 さて、次に行きますけれども、以前読書のまちづくり宣言をしたらどうかと提案をいたしました。そのとき市長は、検討するとお答えになったと思いますが、覚えていらっしゃいますか。市長に聞いてます。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 教育委員会と関連しながらそんな答弁をしたと思います。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 市長が覚えていらっしゃいますかということで聞いてますので、どちらか答えられたらいいです、覚えているか覚えてないかって。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 鮮明に今覚えておりません。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) はい、結構です。平成19年度に文部科学省の新規事業として、「子ども読書のまち」が創設をされました。モデル自治体に指定されたところは、ユニークな取り組みをされております。朝読、これは朝の10分間読書運動のことです。これは本市でも実践をされていると思います。そして今注目をされているのが家読、家族で同じ本を読み、その本について話し合う。家族の会話が増えて親子の絆が強まることができると言われています。読書の効果といたしまして、知識や学力を得るだけでなく、感動や癒しにより心を穏やかにします。自身が体験できないことを類似体験することから想像力を育み、他人の思いを感じることができます。また、多くの生き方を知ること自体が人生の苦難を克服するエネルギーになると思います。私自身も本当に人生の節目において本に救われてまいりました。中学生のときは「アンネの日記」でユダヤ人というだけの理不尽な理由で差別を受け、ガス室に送られるという運命にも負けず、人の善性を信じるといった彼女の心の清らかさに感動をいたしました。私も長男が障がいを持っているという理由でいじめられたりしましたけれども、その精神的につらいときアンネの言葉を思い出し乗り越えてこられました。出産のときにはパール・バックの「大地」の中の本当にたくましい女性、産む寸前まで農作業をし、一人で準備をし一人で生んで、また農作業に行くというこのたくましい女性に勇気をもらいました。本を読むことで生きる力が身につくと思います。福島県の矢祭の「読書のまち矢祭宣言」は、とても感動的な宣言です。読んでみます。1、全国からの寄贈図書による「矢祭もったいない図書館」は町の大きな財産であり、私たち町民は全国の善意に感謝し、子々孫々に伝えていきます。2、矢祭もったいない図書館を知の拠点とし、町民が書物に親しみ書物を通して自分で問題解決する能力を身につけます。3、幼稚園児、保育所児童に読書の楽しみを伝え、みずみずしい感性を育ませるために読み聞かせに取り組みます。4、児童生徒が夢を持ってたくましく成長できるように、学校で朝の読書に取り組み、読書の習慣を育みます。5、読書を通して家族の絆を深めるために、毎月第3日曜日を矢祭読書の日とします。6、赤ちゃんから高齢者まで読書の楽しさや大切さ、心の豊かさを育てていくために各集会施設に「矢祭もったいない文庫」を開設し、読書を通して地域の人々のつながりを深めます。平成19年10月28日につくられました。そしてここは、全国からの寄贈本のみで45万冊の本を収蔵する「矢祭もったいない図書館」を軸に、まちを上げて読書運動を展開をしています。どこの自治体も予算が要らないで本当に工夫をして取り組まれております。現代人はもっと内面に目を向けるべきです。そのためには、本市も市を上げて読書のまちづくりを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。今、松井議員がおっしゃった読書の市づくりと言いますか、そういうことを念頭に置いて、平成19年に合志市では「市の読書推進計画」というようなのをつくりまして、そしてあらゆる階層に読書の機会をとらえて、そして読書を推進していただきたいということで推進計画を策定をしていただいたところでございます。現在は、その計画にしたがって市内の読書推進活動を推進をやっております。

 今、矢祭町の話が出ましたけれども、私は合志市にもそれに似たような活動を今展開をしている。それは、各自治公民館にですね、それから教育施設が市内にもいくつかありますけれども、そういうところに市の図書館から、いわゆる廃棄をします図書が出るわけですけど、毎年。これはもう毎年図書館まつりをやるときに優先的にこの各地区の公民館、もしくは教育施設、そういうところに図書として置いていただきたいというようなことをお願いして、各区の区長さん方に取りに来てもらっている。中には軽トラックで取りに来られて、そして自分の区の公民館にそれを置いていただいて、そしてその地区の住民が自由に読書をしていただくということを今展開をしております。

 しかし、先ほど言いましたように、19年度からでございましたから3年も経ちますので、来年あたりはその読書推進計画を当然見直す必要があるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 同じような活動をしているというお答えでありました。私も毎年リサイクル図書をいただいておりまして、本当にありがたいと思っております。私が聞きたいのは、以前その先ほど市長に聞きましたけれども、以前質問したときに読書のまち宣言をしたらどうですかってことで聞いたときに、検討しますって確かお答えをされたと思うんですね。そのことで、読書のまちを宣言をしたらどうかということを再度聞きますけれども、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。鮮明には覚えてないということで回答しましたけれども、読書の論議をここでしたことは鮮明に覚えています。読書は知恵の源泉、人々が生きていく上でいろいろな示唆を与えてくれるし、さらには精神的な喜びを与えてくれるということで、読書の必要性を論議したことは鮮明に覚えております。具体的に、読書の市の宣言というようなことにつきましては、今教育長の方から答弁しましたように推進計画を作って、それに基づいて本市の読書推進をやってるということで、合志市の図書館は県内でもそれなりの読書活動をやっているというふうな評価も受けておりますので、教育委員会の計画と合わせながら考えていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 微妙なお答えですけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、学校問題解決のための体制づくりについてということでお伺いをいたします。これは、教師が保護者からの過度な要求を生めて対応に苦慮するケースなど、問題解決のための支援策が求められていると思います。先生方が、本来の学務に専念できるように、東京都や京都府では学校問題解決サポートセンターなどを設置したりして対応をしていると聞いています。今年の8月、東京都内の公立小学校で木刀を持った保護者が校長室に乗り込んで理不尽な要求を繰り返すという問題が発生をしましたけれども、この学校問題解決サポートセンターの支援を受けて問題が解決できたと言われています。本市でも学校だけでは解決できない問題が出てくる可能性はあります。現在、そういう問題が起きたときの対応等はどのようにされているのかお伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。議員言われました無理難題と言いますか、合志市におきまして理不尽な要求をする保護者の存在は、いくつか本教育委員会にも報告が上げられております。その報告を見ましても対応に苦慮してる学校の状況が見受けられます。

 本教育委員会では、ご案内のとおり平成21年度より専門的な知見を持つ指導主事職を新たに設けて、いじめや不登校に対しての専門的な視点からの解決を図っているというところでございます。学校問題解決のための体制ということですけど、教育審議員並びに指導主事を中心に学校との連携をこれまで同様図っていくこととしているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 今のご発言の中で、学校においては対応に苦慮しているところですけれどもっておっしゃいましたけれども、苦慮している問題はある程度解決はできてますか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。昨年まで教育審議員1人と今年から指導主事1名増員の2人という体制になっております。昨年までも同じと、今年も同じですけど、解決に向けて審議員努力されておりまして、特別に今問題があるということは聞いてないところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) あとは対応に苦慮している問題は、一応解決できてるってことですね。保護者から最初にクレームがあった段階で、学校がやっぱりしっかり話を聞いて対応していれば、第一段階でトラブルにまで発展しなかったというケースがかなり多いっていうことです。モンスターペアレントという言葉がございましたけれども、こういうモンスターペアレントというレッテルを貼った瞬間に問題解決は困難になるっていうことで言われておりますので、子どもたちのことを第一に考えてですね、今からも問題解決を図っていただきたいと思います。もしそういう困難な問題が起きたときには、本当にですね、やっぱり腹を割っていろんなことに対応をですね、していただきたいと思っております。できればですね、この理不尽なクレームに関するっていうことで、全国的にもそういういろんな問題というかあると思うんですね。ですから、こういう理不尽なクレームに関する啓発シンポジウムの開催などですね、そういうのをされたらどうなんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。お尋ねのシンポジウムの開催ということですけど、現在毎年夏休みと言いますか、学校の夏休み中を利用しまして、市内の全教職員を対象にした教育講演会を実施しているところでございます。その講演会の中では、保護者との関係のあり方や生徒指導に関する内容を講演内容にしていただくよう講師の先生にもお願いをしているところです。ちなみに、本年8月に開催しました教育講演会には、臨床心理士による講演会というものを開催したところでございます。本講演会につきましては、教職員の先生方の関心が高く、学校や先生方にも好評価をいただいているというところでございます。講演会という形式にとらわれず、所期の目的を達成するためには、今松井議員が言われましたよう名シンポジウムという討論形式も1つの案というふうに考えます。今後もこの教育講演会の資質の向上のために、更にいろいろな取り組みを図っていきたいと思っているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 臨床心理士さんの講演、