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熊本県 合志市

平成21年12月 定例会(第4回) 12月15日−04号




平成21年12月 定例会(第4回) − 12月15日−04号









平成21年12月 定例会(第4回)


            平成21年第4回合志市議会定例会会議録 第4号

平成21年12月15日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成21年12月15日(火曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
           ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   青 木 照 美 議員
   木場田 孝 幸 議員
   島 田 敏 春 議員
   坂 本 早 苗 議員
   丸 内 三千代 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  村 上  旭  君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  出 口 増 穗
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  田 嵜  勝 
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから、会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから、日程第1 一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず、最初に青木照美議員の質問を許します。青木照美議員。

 青木照美議員の一般質問



◆2番(青木照美君) 昨日は、12月の14日でして赤穂浪士の討ち入りでございまして、今日は討ち入り2日目でございます。差詰め、向かいますは大住邸という具合でございますけども、三役はじめ剣豪揃いの部長さん方がずらりとお揃いでございますけども、返り討ちに遭わないように先鋒を努めさせていただきます。2番議員の青木でございます。よろしくお願いいたします。

 毎年、師走になりますと、今年度流行った言葉が流行語大賞ということで発表されますけども、今年は何と政権交代というのに決まったようでございます。8月に衆議院の選挙がありまして自民党は惨敗をいたしました。民主党を中心とした連立政権が誕生した次第でございます。政権交代が起きた歴史的な瞬間でして、私も歴史の大きな流れの変化の中で生きていておったなという実感を国民の一人として感じた次第でございます。不安と期待を覚えた瞬間でもございました。車で例えますと右ハンドルから左ハンドルに変わったと、また左側通行から右側通行に大きく変わったような気もいたします。早や、それから3カ月を過ぎまして、新政権の下では予算の無駄を無くすという観点から、いろんな各省庁において事業の見直し作業が急ピッチで行われております。

 振り返ってみますと、5月に戦後最大の世界の同時不況の中、危機に直面しております日本経済を何とか立ち直らせようということで15兆円にも及びます補正予算が成立いたしました。それを受けて、本市においても6月の議会において約2億6,000万円にもなります地域活性化・経済危機対策臨時交付金が内示をされておりまして、いろんな事業が認定をされた次第でございます。

 大きく4つの事業がございました。地球温暖化に関する件、これは公用車にハイブリッドカーを5台購入したいということでございます。少子高齢化に関する事業、小中学校のすべての教室に扇風機を設置したいということでございました。安全・安心のための事業、住宅用火災警報器の購入、その他、地域活性化のために役立つ事業と農道の舗装をしたり整備をしたり、いろんな事業がございました。

 3カ月経ちまして、これらの中で政権が変わりましたことによりまして影響があった事業が、もしかするとあるかもしれません。その点につきまして、お伺いをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 2009年度の補正予算に対する見直しや凍結等が行われておりますけども、21年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業関係で本市に影響はなかったかというふうなことでございますけども、各課の担当者に確認しましたところ、本市に影響があるものとしましては6月議会で計上しました子育て応援特別手当給付事業、これが中止というふうな形でなっておりますので、この分だけが影響しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) いわゆる子育て応援特別手当というのが中止がしたということですけども、これは3歳から5歳までの子どもさん方に3万6,000円一括給付するということで、本市には、じゃあどのくらいの方が、中止したということですけども影響があったのかお尋ねします。それと同時に、今申し上げました4つの事業の執行率は、今現在どの程度執行されておるのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 子育て応援特別手当給付事業の該当者と、それから執行率というふうなことでございます。6月補正で計上しました子育て応援特別手当給付事業の内訳でいきますと対象者が1,862人、それに予備としまして100人ということで1,962人の3万6,000円プラス事務費というふうなことで、7,685万3,000円ほど計上いたしておりました。この分につきましては、通常の予算と合わせまして3月に2月議会で減額をしたいというふうな形で考えております。

 それから、予算の執行率でございますけども、12月1日現在で65.15%というふうになっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 執行率は65%程度ということですけども、いずれにしましても地域活性化のための地域のために少しでも役に立つようにということですから、速やかに執行をしていただきたいと思います。特に、子ども手当あたりが1,862名プラス100名というお子さん方に期待をしてあった家庭もあるやに存じます。昨日のニュースでも、上天草市においては、国が支給しないから、その半額を1万8,000円を天草市が支給するというふうにニュースも伝えておりまして、合志市においてはそういう予定はないと思いますけども、いずれにしましても速やかに執行をしていただきたいと思っております。

 次に、新政権になりまして、毎日のように新政府は行政刷新会議というのをつくりまして、いわゆる政治主導によりますところの無駄を無くすための事業仕分けを行っております。コンクリートから人へと、あるいは予算の無駄を無くすという観点からでございますけども、仕分け人という言葉もマスコミが使っておりますけども、この事業仕分けにつきましても、本市に与える及ぼす影響が多分にあるかと思います。その影響について、考えられる影響をお伺いしたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 事業仕分けによる結果の影響はというふうなことで、事業仕分けというふうなことで国や自治体が実施している事業をその必要性、それから国、自治体、民間のどこが担うか、そういったものを基準に、議員、それから職員、民間人などが、廃止、縮減、見直し、それから要求どおり、そういったものに仕分けをしていくというふうなことで事業仕分けの方がなされております。

 この事業仕分けの結果につきましては、連日新聞報道がなされておりますけども、国や県から市町村に対して正式な通知等は一切来ておりません。そのような中で、正確な情報を得る手立てとしましては、国の行政刷新会議のホームページに表決の結果というものが出ております。それを基に情報収集を行っているところでございますけども、その結果の表現と言いますか、これが極めて大まかでありまして本市にどのような影響があるかというのは、具体的にはわからない状況であります。国庫支出金とか交付税とか、いろいろ言われておりますけども、これらにつきましても、あくまでも刷新会議のワーキンググループの結果であって、これが直接予算に反映されるかどうか、その辺のところも非常に不透明でございますので、今の段階でそういったことについて判断することはできない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) まだ、いわゆる刷新会議の中の事業仕分けということで、いろんな通知も市までは届いていないということで情報収集に努めているということでございますけども、国庫支出金ですとか、あるいは今、地方交付税あたりまで話はきておるような感じで情報を収集されているような状況でございますけども、具体的に言いますとどういう話でしょうかね。わかりやすく説明していただきたいと思います。

 特に、暫定税率あたりが見直したいということで、熊本県あたりがこの暫定税率の見直しがあると、熊本県で95億の財源が入らないと。熊本市に至っては約10億程度マイナス財源になるということでございますけども、国庫支出金ですとか交付税の見直しはどういう範囲なのか、わかりやすく、お役所言葉じゃなくてわかりやすくお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 具体的にというふうなことでございます。先ほど言いましたように、行政刷新会議の事業仕分けの表決結果、このように分厚いものがあるんですけども、この中に200以上の結果をワーキンググループの結果を書いてあります。例えば、国庫支出金事業の見直しとしまして参議院議員選挙あたりを見てみますと、開票作業等で要求の縮減、これが10%から20%とかですね。そういう形で、ずらりと書いてありますので、なかなか具体的にどうこうというのを判断が、先ほど言いましたように難しいところでございます。また、地方交付税、これにつきましても、これを見ますと抜本的に見直しを行うというふうにしか書いてありませんので、その抜本的な見直しというのが具体的にどのようなものかというのは、今のところちょっとわからないような状況でございます。

 それから、今ありました暫定税率の廃止または見直しということでございますけども、この件につきましては、今日の熊日新聞にも書いてありましたように環境税を来年4月断念というふうなことで、暫定税率の一部存続をというふうなことで熊日も記事がありました。

 市としましても、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、市にどれくらいの影響があるかということで一応の試算はやっているところでございます。地方揮発油譲与税とか自動車重量譲与税、それから自動車取得税交付金とか、そういった分につきましては大体1億2,000万円ぐらいの事業の影響かなと、それから道路関係の事業につきましても補助事業とか、それから起債の償還分を見るとか、その辺のところもありますので、そういった道路特定財源の暫定税率廃止全体の影響を見てみますと、大まかに試算しますと4億弱ぐらいの影響があるのかなというふうに考えているところでございます。

 しかし、これも先ほど言いましたように一部見直しもするというようなことでございますので、この辺は非常に不確定なところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 暫定税率を見直すだけでも4億円ぐらいの影響があると。4億というと、かなりの、市にとりましては税収減になると思います。どうぞ、政権が変わったばかりで難しいとは思いますけども、情報収集にぜひ全力をあげて取り組んでいただいて、一刻も早い情報をつかんで来年度予算に間に合うように十分慎重に予算獲得に努めていただきたいと思います。

 コンクリートから人へということで、すなわち今まで土木中心の公共事業を廃止をして、人々の暮らしと言いますか、我々の暮らしがよくなり、幸せが実感できるような政治に変えるというふうに新政権は言っております。とても立派なことで、ごくごく当たり前のことであると思いますけども、コンクリートを一切なくすと。幸い、合志市においては大きなダムですとか、あるいは高速道路の建設ですとか新幹線あたりの大きな公共事業は、幸いと言いますか、あっておりませんけども、本市が抱えておりますいろんな道路問題、あるいは交通体系、こういったものにも影響を及ぼすような気がいたします。特に、合志市の総合計画ですとか、あるいは新市建設計画ですね。また、市長のマニフェストあたりを精読しますと、特に合志市の発展に必要不可欠な道路と言いますか、土木事業あたりも、たくさんあります。

 例えば、大住市長のマニフェストを見ますと、13ページに?ということで「北熊本サービスエリアを利用したスマートインターチェンジの設置を推進します。現状は、植木インターや熊本インターまでどちらもかなりの距離があり、高速道路利用にかなりの時間を要する。スマートインターの設置により、交通アクセスの向上やユーパレス弁天等の利用者増並びに地域の発展に大きく寄与すると考えられます」とありまして、期限は4年以内の実現を目指しますと書いてあります。このマニフェストは、平成18年の1月につくられたマニフェストですから、4年と言いますと、もうぼちぼち期限が過ぎているか期限が迫っておるような状況でございます。地元負担も考えられ、熊本市及び植木町との調整が必要になりますと、このマニフェストにもありますし、また、新市建設計画、これによりますと、これにも同じくスマートインターチェンジを実現する、あるいは高規格道路ですね。中九州横断道路あたりの整備にも努めると新市建設計画にも載っておりまして、新市の一体性を確保し、各地区の連携を図るとともに主要な施設やアクセス云々ということで、主要事業で地域高規格道路(中九州横断道路)整備の推進、スマートインターチェンジの推進あたりもぴしっと書いてありますし、この総合計画にも第1次基本構想ということで道路と関する点で、国、県に対しては地域高規格道路(中九州横断道路)の整備要望を行うなど、広域的な道路網の整備に向け、積極的な要望活動を展開しますと、市長はおっしゃっております。

 しかしながら、現政権では公共事業は14%削減し、新規の道路整備は一切行わないと国土交通大臣は明言をされております。これに対しまして、県知事も県下の知事会も蒲島熊本県知事はじめ36の知事が反対をされておるような状況でございます。これらの事業につきまして、スマートインターチェンジですとか中九州横断道路、あるいは御代志の整備あたりも大事な土木事業と言いますか、公共事業の一つでございます。このようなことにつきまして、市長はどう推進されるのか。国、県あたりに積極的に要望されるとここに書いてありますから、どうこれが要望されるのか。あるいは、先行き、これがどうなりますのかお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 スマートインターチェンジ、さらには合併協議の中で出てきたものを市の重点施策ということで8つほど挙げて、それに取り組んできました。今お話にありました北熊本サービスエリアを利用したスマートインターチェンジ、あるいは大津植木線のバイパス、そして御代志の渋滞解消、そんなのがハードとして新市建設計画に盛り込まれ、それを私のマニフェストにも挙げて、さらには総合計画に取り込むと、そんなことで政策体系をつくってきたところであります。

 今まで3年間、それぞれの進捗に向けて鋭意努力をしてきたところであります。中九州横断道路につきましても、国交省の当時の公明党の大臣にもお会いをしましたし、それぞれ本省にも働きかけをしてきました。あるいは、このヴィーブルで、これは決して行政が言うだけではなくして企業もそんなことを望んでいるというようなことで、企業も集めて決起大会もしました。そういうことで、いろいろなことでムードを上げて働きかけた結果、調査費の予算計上もなされてきました。さらに、県との関係では、大津植木線のバイパスの問題、あるいは御代志の渋滞解消の問題、再三期成会をつくり県の方にも働きかけをしてきたところであります。

 したがって、それなりに現状では一歩前進という状況になっております。ただ、今、青木議員ご指摘のように、新しくできた民主党政権、公共事業については大変シビアになって新規はしない、継続も必要なもの以外は凍結すると、そんな状況になっております。したがって、中九州横断道路も少し心配されるような状況にあります。しかし、私どもが当初計画にしております。あるいは、総合計画に盛り込んでおる、そのようなことにつきましては今後も強力に県や国に働きかけてやっていきたいというふうに思っております。私も民主党政権の方には人脈もかなり、参議院の幹事長は私がよく知った人ですし、総務省の副大臣も承知しておりまして、いろいろとできることはいろいろなことをしながら、人脈も使いながら精一杯、今後も努力していきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 歴代各議員も、この壇上でスマートインターチェンジの件、あるいは中九州横断道路の件、いろんな、まだまだ合志市においては交通体系が不十分でございます。その点について、切実と先輩議員も訴えてまいりました。どうか政権が変わったからということで、そういうことに遅れが生じたりすることがないよう、市長も民主党政権とは十分人脈もあるということでございますから、人脈をフル活用していただいて、国なり県なり要望を続けていっていただきたいと思っております。

 市長は、政治家ですから、何も8時30分にぴしっとここに役所に来て印鑑押さんでいいわけですし、県に8時30分に出向いていくなり、あるいは国に8時30分に出向いて行って陳情なり要望なりをしていただきたいと思っております。特に政権が変わった大事なときですから、市長がおっしゃいました人脈を十分に活用していただきたいと思うような次第でございます。人脈があるということでホッとしました。もしかすると、人脈がなかろうかなと心配しておったんですけども。

 ホッとしたところで、次の3番目にいきたいと思いますけども、今、事業仕分けということでいろいろ行われております。まだ情報収集の段階ということで不確定要素が多いということですけども、あと、いろんな考えられることがあるかと思います。ほかは、どういうことがあるのか、今現在で懸念される事業あたり、あるいは予算の予算立てがございましたら、どういったものが考えられるかお伺いをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 現時点で懸念されていることというふうなことでございますけども、先ほどから申しておりますように、現時点では大変情報の方が不足しておりまして、その他懸念される事業等につきましてはわからない面もありますけども、今、新聞等で大きく載ってきております扶養控除関係等の税制改正による歳入予算、これによりまして市民税あたりにも影響が出てくるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。

 それから、先ほどもお答えいたしましたけれども、一番懸念しているところでは地方固有の財源であり、かつ一般財源として使用できる地方交付税についてどのようになるかというのが一番の懸念材料でございます。本市は、合併後、税等の自主財源が50%近くに伸びてきております。しかし、昨今の経済不況によりまして、今年度は大幅な税収の減が見込まれております。約10億円を超える税収減になるんじゃなかろうかというふうに読んでいるところでございます。これまでの地方交付税制度でありますと、大まかに言いまして、その10億円税収が減った分につきましては、翌年度に4分の3程度、金額で言いますと大体7億ですかね、10億の場合ですね。翌年度に地方交付税として算定されるところでございますけれども、事業仕分けで地方交付税は抜本的な見直しというふうになっておりますので、これがどのような方向に進んでいくのかと、この部分を大変財政当局としては注視していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 大幅な財源のマイナスは考えられるということですけども、今、しきりにマスコミでも言っておりますけど、子ども手当ですね。1人2万6,000円、中学生までは1人2万6,000円支給すると、年間で31万2,000円の支給でございます。3名のお子様ですと年間に93万6,000円いただけるという計算ですけども、早くも93万6,000円もらえるとパートに行かなくていいとか、車を買うとか、あるいは、聞くところによると親権を今までは子どもはいらんということでお母さんなりお父さんに預けた子どもの親権をめぐっての裁判あたりも起こそうかなという話もあっているというように聞きます。

 そこでお伺いしますけども、まず子ども手当が導入されました場合、いろんな控除が所得税ですとか控除が廃止されると。昨日の今村議員の質問によりますと、23項目にも及ぶような話も聞きました。仮の話ですけども、年収が500万円のご夫婦で子どもが3人、中学生以下が3人いる家庭の場合93万6,000円もらえますけども、マイナスに控除が廃止されますと税金がかかります。その場合どうなるのか。同じく夫婦500万円の収入の中で、子どもが中学生以下の子がおらず、高校生とか大学生がいる家庭ですとどうなるのか。あるいは、子ども手当が導入されました場合、配偶者ですとか扶養控除が廃止されますと、合志市全体を見た場合に税収がどうなるのか。プラスになるのかマイナスになるのか、あるいは今まで課税されていなかった家庭がどうなるのか。同じく、非課税世帯のままなのか、逆に課税になるのかお尋ねをしたいと思います。あわせてたばこも、スパスパたばこも上がるようでして、300円のたばこがヨーロッパ並みに600円、800円とか、段階的に上がるような話も聞いております。そうなりますと、喫煙者は当然減るでしょうし、本市は皆さん方ご承知のとおり葉たばこ生産が基幹産業でございます。葉たばこ農家に与える影響も、かなりな影響が大打撃があると思いますけども、そのたばこ農家の売上状況ですとか、あるいはたばこ税ですね。たばこ税が市に入りますけども、この辺の推移あたりもあわせてお伺いをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、市の全体の歳入部分でございますので私の方から、今3点ほどご質問があったかと思いますので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、今、税制改正で、子ども手当の財源としまして扶養手当関係を見直しが検討されております。今ご質問にありました収入500万円で家族構成が専業主婦と、それから一般扶養3人の場合というふうなことで税に与える影響はというふうなことでございますけども、現状では所得税、それから住民税、通常の今の税制でいきますと、試算しますと25万9,000円の住民税、所得税合わせた税額でございます。これが扶養控除が外されますと、所得税、住民税で45万2,500円という試算になりまして、その差額というのは19万3,500円ほど負担が大きくなると。ただし、先ほどありましたように中学生以下の子どもさん3人ということで、子ども手当が2万6,000円の12カ月の3人ということで93万6,000円いただけますので、差額としましては74万2,500円になるかと思います。それから、同じ構成で、子どもさんが高校生、大学生というふうなことで、特定扶養関係でございますけども、今の状況では特定扶養については見直しはしないというふうなことでございますので、そうなればこの部分については税金的な負担の変化はないというところでございます。ただ、それ以上の大学生、23歳以上の扶養者がおりますと、例えば老人扶養とか、そういったものについては同じように控除から外れますので負担は増えてくるものかというふうに考えているところでございます。

 それから、今もありましたけども、昨日、今村議員の方で日本共産党が扶養控除が廃止された場合、負担増が23項目ほどあるということで言われましたので、ちょっとホームページで覗いてみましたら、住民税とか所得税、これを基準に補助とかやっている分につきましては、例えば私立幼稚園の就園奨励補助金とか、それから、障がい者福祉サービス等の措置入所利用者の自己負担、それから保育所の保育料とか老人ホームの入所措置費、そういったものが住民税とか所得税、そういったものを判断基準にしておりますので、そういったものについては負担が影響してくるという形で見ているところでございます。

 それから、2問目のそうなった場合、税収がどれくらい増えるかと。増減はどれだけかというふうなことで、これにつきましても21年度の課税分で扶養控除が廃止になった場合の住民税の課税の試算をちょっと行ってもらっておりますけども、これでいきますと2億5,800万円ほど、市民税としては増える計算になっております。

 それから、扶養控除が廃止になったことに伴い、住民税が非課税から課税になるというふうなことで、その人数としましては433人というものをはじき出しているところでございます。

 それから、3点目のたばこ税等の値上げも予想されるがというふうなことでございますけども、たばこ農家の販売代金につきましては、18年度が4億と。20年度が4億6,700万円ぐらい、それから21年度、今年が4億4,600万円というふうなことで、大体4億4,000万円ぐらいを推移しているんじゃなかろうかと。たばこ税につきましても、平成18年度が2億6,400万円、それから19年度が2億6,300万円、それから20年度が2億6,100万円ということで、100万円ずつ程度落ちてきております。今年度もたばこ税については、若干落ち込むんじゃなかろうかというふうな見込みはしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 特に、税収は増えるということですけども、市にとってはいいかもしれませんけど、非課税世帯が今まで課税されない世帯が433世帯、433人課税されるとか、特に低所得者にとっては大変な問題だと思います。

 熊日新聞によりますと、子ども手当、地方6団体が、いわゆる地方にも負担していただきたいという旨の政府の発言がありましたから、それに向けて子ども手当の財源の一部を地方に負担させるという意見が政府内で出ていることについて、国が全額負担すべきだという緊急声明を出したと。声明を手渡した山本文男全国町村会の会長さん、福岡県の方ですけども、自治体の間で負担を求められた場合、子ども手当の支給事務をボイコットする声があることに、みんなそういう意向だとおっしゃっております。記者団に、「やりたければ国が自分で配って回れ」というところまで強い意思表示をされております。多分に大住市長も同じだと思いますけども、お伺いをしたいと思います。あわせて、たばこ農家も今4億ぐらいで収納額が推移しておるということですけども、合志市にとっては基幹産業です。以前は、葉たばこの収益も10億を超えるときもありました。たばこ農家は値上げ反対という動きをされておりますけども、市長が先頭に立って、この反対運動にも率先垂範して反対運動をしていただきたいと思いますけども、いかがでございますか。この自治体、国が地方にも負担すべきということと、たばこの件について、さらに市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 子ども手当の創設、これは国の制度として設けられたわけでありますので、やはり国の責任ですべての執行をしていただきたいと。そういうことで、市に一部負担を求めるということにつきましては、全国市長会なりもあわせて反対をしていきたいというふうに私も思います。

 たばこの農家は、合志市の主要産業の一つとして頑張っておられます。去年だったかも、そういう値上げの話がありました。当時も、値上げ反対のJTからの要請もありまして署名活動もしたところであります。そういうことで、今後も合志市のたばこの振興という意味も含めて、また税収かなりあっておりますし、たばこの振興の上からそういうことにつきましては反対をしていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 期待をして、市長の動勢を見守りたいと思っております。

 3番目の質問ですけども、いろいろ今まで話聞いておりますと、地方交付税もマイナスと。ガソリン税の暫定税率の廃止によって税収も減と、たばこ税についても減収が見込まれて、減ることばっかり市の運営にとっては極めて厳しい話ばっかりでありますけども、今後じゃあ、この厳しい中で市長は合志市の運営の中で、どう工夫して予算立てをされるのかお伺いをしたいと思います。

 伺います前に、市長のマニフェストを確認しますと、8ページに?ということで、新市の政策推進のための財源確保に努めますと、予算の確保に努めると。努め方としては、現状は合志市の財政は歳入の約6割を国や県からの交付税や補助金等に依存する脆弱な構造で、今後も厳しい財政運営が予想されますと。したがって、既存政策の見直しや行財政改革に努めると。工業団地の造成により優良企業の誘致を行う。4つほど書いてありまして、期限としましては工業団地の造成と企業誘致については、直ちに候補地を選定し、4年以内に分譲しますと。市の財政状況の説明などは直ちに取り組みますとありますけども、これも平成18年の1月のマニフェストですから、4年と言いますと、ぼちぼち消費期限が切れるような状況でございますけども、この辺についてあわせてお尋ねをしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 前段の部分は、また後で言われるようなところと思いますので後段の部分を中心に、予算のことにつきましては。政権が変わりまして、今ご指摘のように、地方交付税やその他の予算も非常に現状では不透明と、政権そのものがまだどちらにも揺れているというような状況であります。したがって、なかなか予算のことにつきましては見通しがつかないところでありますけども、合併を私は進めてきましたが、その中の一つに行財政基盤の確立というのを上げておりました。合併検証を住民説明会もやりましたが、その中でもお話をしておりますけども、合併前と後との財政状況につきましては、今お話にも出ましたように自主財源の比率、マニフェストに挙げているときは非常に自主財源が少ない状況でありましたけども、合併後は自主財源の方も49.6%ということで、依存財源がわりかし少なくなってきたというようなことで、我が市の財政力は県内の14市の中でも熊本市と合わせて1位ということで、財政力を表すにはいろいろありますけども、財政力の指数を一つとりますと0.72ということで、財政基盤につきましては相対的には強くなっていると。私は、財政の問題、いつも絶対