議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 合志市

平成21年 9月 定例会(第3回) 09月18日−05号




平成21年 9月 定例会(第3回) − 09月18日−05号









平成21年 9月 定例会(第3回)


            平成21年第3回合志市議会定例会会議録 第5号

平成21年9月18日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成21年9月18日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
           ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   吉 永 健 司 議員
   神 田 公 司 議員
   木 村 祐 一 議員
   今 村 直 登 議員
   佐々木 博 幸 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
  農業委員会事務局長  福 島 正 幹 君
       監査委員  坂 井 武 俊 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  田 嵜  勝 
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

  発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

  質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆9番(吉永健司君) おはようございます。9番、吉永です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきたいと思います。

 質問の中で、1、2、3と打ってありますけれども、1、2は含めたところで、両方兼ねながら質問していきたいと思います。それとですね、あとは教育行政ということでお願いしたいと思いますけれども、また今日は坂井監査委員にはですね、私の方からお願い、答弁者ということでご出席を願っております。大変申し訳ありません、ありがとうございます。特に、坂井監査委員に関しましては、教育行政に本来なら長けていらっしゃるということで、今日は午前中、私と神田議員、PTAの、この議会の中では私と神田議員だけがPTAの役員、もしくはPTAということで、教育行政の質問をしていきます。監査という立場ではありますけれども、本来なら教育行政に長けていらっしゃる坂井監査委員の方から、そのことも今後の方向性を出していただけるならという気持ちもあります。またですね、私と神田議員と言えば、同じ教育問題するにしても、方向性は違ったものがあります。ただ、気持ちはですね、子どもたちのために少しでもよくなるようにという気持ちだけは一緒ということでお聞き願えるならと思っております。

 そういう中で、まず交際費のことから入りたいと思います。交際費につきましてですけれども、交際費、市長、議長、教育長という枠がありますけれども、両方兼ねますので、差がない場合は特段どちらかが答えていただければ結構です。まずですね、交際費に対する基準及びですね、その交際費支給に対して差はないかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、交際費について、基準に差はないかということでございます。交際費につきましては、市長、それから議長、教育長、それから農業委員会の会長という形で、金額違っておりますけれどもあります。市の方では、合志市交際費取り扱い指針というふうな形で基準を設けております。市長、その他の執行機関ということで、市全体というふうな形で、取り扱いを、定めておりますので、基準に、差はないということでございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) では、基準には差はないということですけれども、それでは、これは区切って言いますけれども、市長、教育長、議長がそれぞれ各々にご案内をいただくと思うんですよね。その中で、ご案内のあったところに出席なさる場合に、その交際費を支給される場合があると思います。ただその中で、どのような基準になっているのか。例えば、市長が出るときには、その3人だけで区切ってですね、3人が出席しますよというときに、市長が交際費を支給する場合は、教育長、議長は出しませんとか、市長が出しても教育長も議長も出しますとか。いろいろなあればある、そのパターンがあると思います。そのご案内によって、大分そのパターンは違ってくると思うんですけれども、その場合の基準ですね、その基準を定められているかということと、それをまずじゃ聞いておきましょうか、はい。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) はい、お答えいたします。市の各行政区等から、いろいろご案内等もあります。それから、団体からの、総会とかそういったご案内もあります。そういった際に、基準というのがあるかというふうなことでございますけれども、基本的には、先ほど言いました取り扱い指針の中で、社会通念上妥当と認められる範囲内で、必要最小限度の交際費の支出に努めるというふうなことでやっております。交際費の支出できる事項としましては、慶弔費、祝金とか香典料、それから会費というふうなことで、会費が定められた会議に出席するときの会費、それから懇談会費、意見交換、情報収集のための懇談にかかる経費、それから見舞金ということで、火災とかそういった災害の際の、見舞金、それから雑費としまして、よその市町村をですね、市町村と言いますか、研修に行く際とか、そういった土産代等が必要になってくる場合がありますので、そういった土産代等、それから基本的には執行上、特に市長が必要と認める場合は、出せるというふうな形で一応交際費の支出できる事項というのは、決めております。ただ、金額につきましては、具体的に会費が定めてあるものは会費で出しておりますけれども、敬老会とか、そういった祭りとか、そういったものは、幾らかというのは、定めておりません。先ほどありましたように、社会通念上妥当と認められるというふうなことで、現在は5,000円、それぞれ市長、それから、議長という形で、案内が来ればそういう形で支出しているところでございます。教育委員会につきましては、教育長の方はほとんどそういった形でのですね、交際費の方の支出はないようでございます。会議等で負担金いくらという形で決めてある、通知が来る分に出席する際は、その負担金として出すことはあると聞いておりますけれども、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 補足をいたしておきます。今、交際費の支出の中でいくつか述べて、冠婚葬祭と言いましたけど、私どものイメージとしては、冠婚葬祭というと結婚式と葬式というものが浮かびますので、これは特別、議員さんとか、特別な役職の人にのみであって、通常の冠婚葬祭はすべて自費ですので。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) はい、ありがとうございました。私がお聞きしたいのは、その基準はもちろん設けてあるし、その支給、支出に関しても必要経費ということは私も思います。必要な場面に関しては、やっぱり交際費の支給も、支出もそれはもうしょうがない、仕方ないというよりも、それは必要だと思っております。以前も、この交際費については質問をした経緯がありますけれども、ただ、よくよく聞いてみますと、先ほど行政区の案内とかいくつかの案内があったときにというようなお答えがあったと思いますが、案内があるところは支給があるんですよね、言い方を変えれば。案内がないところには支給がないんですよ。そのことを、じゃ行政区の方々、例えば祭りにしてもいいですし、何かの地区で何かやりますよと、市長さん、お越し願えますか、議長さん、お越し願えますかと。片や市長に案内があるところもある、議長に案内、教育長に案内があるところがあると思うんですけど、その案内をすれば、そういうのをいただけると、いただけるという言い方は変ですけれども、そういうことを支給していただけるということを知ってる行政区は、例年ご案内を出すわけですよね。知らない行政区というのは、そのまま特段地元で盛り上がろうという形でやられていると思うんですよね。ということは、差が出てきているじゃないか。もらっているところは毎年ご案内を出すから、仮に5,000円でも、下手すれば市長、議長が来て1万円になるわけですよね、案内を2人に出せば。そうじゃないところは、ゼロなわけなんですよね。でも同じようなことをやってる。それ行政区を主体としてとか、何かの団体を主体としてやってると思うんですけれども、そのことについて基準等を設けられているか。もしくは、そういうことをご案内があれば、そうやって私たちは行きますよということを全行政区の区長さんなり、団体の長なりが、そのことをご存じで。ご存じだけど、そういうご案内をしないのか、知っててしないのか。そういうところまで考えられたことがあるか、お答え願えますか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) これも慣例慣習の打破を私は掲げておりますけれども、これもずっと歴代の慣例慣習でご案内があったところには、そしてまた特に会食を伴うというようなときには出そうということでやっておりますので、特別案内があれば行くということで、案内があればお祝いを包んで行きますよと、そういうことを周知したことはありません。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) はい、もちろん周知するというのはなかなか難しいことですよね。案内していただければ、その会費を出しますよということを言ってまわるというのもなかなか難しいことでしょうし、かといって知ってるところは延々ともらい続け、知らないところは延々ともらわないまま進んでいくと。やっていることは、同じことなんですよね、行政区、もしくは団体として。そういうことに関して、監査をなさる上で、そのへんを指摘なり、そのへんまで見てなさったことがあるか、お答え願えますか。



○議長(柏尾武二君) 坂井監査委員。



◎監査委員(坂井武俊君) 監査と申しますのは、すべてということはなかなかできませんで、そこに出てきた範囲内でのどうだったかということは見ていきます。しかしこれがすべて平等に行われているか云々ということまでには至っておりません。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) そのことを周知することがいいのか、しない方がいいのか。もしくは、市長が出すときは議長は出しません、教育長は出しませんとか、そういうふうな基準をやはりきちっと出して、一応こういう案内があるときは我々は出席しますと、一応こういうふうに今まではやってましたということを区長会なり、その団体の会があるときに、一度はやはり触れるべきではないのか。でなければ、2人に案内を出すところ、1人に案内を出すところ、案内を出さないところ、いくつかのパターンが出てくると思うんですよね。そうなったときに、やはり不平等ではないかと。知ってるから、知らないからではなくて、知っててそうしてるのであれば、それは一切そのことに関して問題はないと思うんですけれども、知らなかった、お宅はもらってたんですか、うちもじゃ案内を出せばよかったということがもしあればですよ、もしあればそれはやや不公平を感じるんです。部分ではないかと思いますので、やはり市長と議長、教育長、そこだけ区切ってしまって申し訳ありません、ほかの委員会も交際費持ってるところもあると思いますけれども、とりあえずこの3人の方でいけば、やはり1つの基準、市長、3人が行くときは市長が代表してしますとか。3人が案内があったときには3人がしますとか。それもこういうふうになりましたということを、やはり区長会等で一度伝え、その中でもうわかりました、でもうちは特別来賓を呼ぶつもりはありませんからというところもあると思うんですよね。それはそれで結構だと思うんです。ただ、知ってる知らないという差をなくすべきではないかと思いますが、いかが思われますか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 大きくは市長、教育長、議長ですけれども、それぞれ組織が違いますので、案内の言い方もまた変わったことですので、もちろん私が出る場合は大住清昭じゃなくして合志市ということで、ずっと以前は町長名で出しておりましたけれども、公選法の関係もありますし、市として出しますので、教育長、議長はかぶると言えばかぶりますけれども、一応組織が違いますので、それぞれ案内する方も組織が違った長に出すというようなことですので、それをかぶせるか、あるいはかぶせて金額を増やすということにもなるかもしれませんし、大体会食を伴うものは2人行けば2人分の会食になりますし、1つでかぶせるというのも問題はあるかと思います。そういうことで、案内を言われるところと言われないところの不平等というのは、元々が違いがありますので、結果が違いがあるのはやっぱり仕方がないというふうに思います。今後とも、この問題についてはいろいろご提案ですので、検討はしていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 出すことに対して、私がどうっていう気持ちはないんですよね。ただ、その知ってた知らないという、よく行政で使う啓発ですよ。これが啓発に値するかどうかは別としても、やはり市民の中に知っていた、知らなかったという差が生まれること自体が問題ではないかということですよ。それは、是正すべき点だと思うんですよね。呼ぶ呼ばないは主催する団体の方向ですよね。ただ、そうじゃない、そういうことを知らない状況のまま、延々とそれが何年も続いてくるうちには、小さいお金だけども、そこで自然と差が生まれるではないかということについての、やはりそれはどういうふうな形で周知するとか、どういう形で是正するというのは今後の検討課題だと思いますけど、検討するというよりも、そこをどうするか。大きく言えば、議会事務局も市長部局の1つですよね。そういうことも含めて、きちっと話をまずすることが大事だと思うんですよね。庁議を開くなり、それをするかしないかだけじゃ、お答えいただけますか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。それぞれに団体なり、あるいは区なり、それぞれの方もお互いの情報交換もされておりますので、案内をいって宴会に来られればお祝いを持ってこられますよと、そういう中でお互い知っておられる情報交換もあっていると思います。ただ、それは完璧ではないという部分が確かにあると思いますので、その付近は私どもの方からそれをあえて言うというのが妥当か何か、その付近も含めて、すべてを含めて、いろいろこれから検討したいと思います。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) もちろん、口コミで広がることもあるでしょう。ただ、ただですね、この交際費も税金ですから、やはり公平、公正というのを常に市長はおっしゃるわけですから、そのことを踏まえて、同じライン上での会話をしてくださいと言ってることですから、あとはそっから先広がる広がらないという話じゃなくて、やはり同じ状況は皆さんに伝えるべきと。これは、例え、交際費も1つの支出の枠ですからね、税金の枠ですから、そこはやっぱり考えるべきだと私は思います。

 その次ですね、では同じようなことになってしまいますけれども、地区のお祭りや、特にあえて言えば竹迫観音祭りなり、須屋地蔵祭りという、これは伝統や文化を継承している祭りがあります。もちろん、それにも補助金も出されております。この補助金に対して、どの目的をもって支出されているか。まず、お答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) おはようございます。まず、祭りや伝統行事に補助金を交付している目的ということでございます。教育委員会関係の補助金につきましては、社会教育関係団体活動事業補助金交付要綱に基づきまして、それぞれの団体の活動内容に応じて補助金を支出しているところでございます。

 その中の伝統郷土芸能等支援事業におきましては、地域の祭りや伝統伝承などの活動団体に対しまして補助をしておりまして、地域の生涯学習の振興、郷土愛の醸成並びに子どもたちに地域の歴史や文化を伝える伝統芸能の継承と言いますか、後継者育成などを目的として支出をしているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) では、その地域の伝統ですね、文化を継承するというその祭り等々はですね、やはり合志は1つと言いながらも、やはり各地域の今までの流れがあります。簡単にやっぱり1つのものを2つ、今までの流れを1つにまとめようという。もちろん、まとめていかなければいけないものもあるし、そうやって地域の伝統行事なんかは、やはりその地域で受け継いでいってもらわなければならないものだと思うんですね。だからやっぱりそれは個性として継承し残すことはすばらしいことだと思うんです。ただ、知ること、先ほどと同じ、皆さんに知らしめること、啓発することはやっぱり重要だと考えます。例えば竹迫観音祭り、じゃ竹迫だけでやればいいのか、旧合志地域だけでやればいいのかと。地蔵祭りに関していえば、須屋だけでやればいいのかという話になってくるわけですね。そうなったらやっぱり、そこが一生懸命継承しようと、文化を伝えていこうとしている部分に関して、やはり皆さんに知ってもらうことが大切と、そういう意味ではやっぱり合志市は一つというふうな、そのために補助金等も出されてると思うんですけれども。ただ、その啓発ですね、責任は、責任というのは変ですね、啓発はどこがしていくのか。市なのか、教育委員会なのか、交付を受けている団体なのか。それをどのように考えられますか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 啓発につきましては、基本的に各主催団体と言いますか、にお任せしているというのが現状でございます。市といたしましては、平成19年4月から広報こうしで「合志歴史発見」というようなコーナーを設けまして、市指定文化財や祭り、伝統行事を啓発してきたところでございます。また、祭りの開催日などにつきましては、また広報こうしのインフォメーションのところのイベントというのがありますけど、そちらでお知らせしてきたというところでございます。どちらがするのかということですけど、これは各種団体、教育委員会諮問ですけど、協力してやっていくべきものというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 団体が主体となるべきという、それに市をあげて協力していくということだと思います。竹迫観音、固定した方向だけでいって申し訳ないですけども、竹迫観音祭り、我々も合併して、合併前から知ってはいたけども、今はちゃんとご案内いただいて、ああ、こういうことやってるんだっていうことで、やっぱり行けばなるほどという部分があります。そうやって一生懸命やってくれてるところもあれば、逆に合併改選、この前の今の改選ですね、改選前までは全員に案内があっててなくなった団体とかいうのもあるんですよね、案内。そういうのを見ると、行ける行けないは別にしてもですね、やはり全地域から我々議会議員として議席をいただき市民の代表としてここに来てるんだったら、やはり案内をいただいてもいいと。議会内にも問題はあるんですよ。議会議長に案内しましたって言えば、なら議長からきちっと我々全議員にこういう祭りの案内があってますとか、その報告も必要だと思います。それがないのも、これは議会内の問題ですけども、やはりそういうことを含めてですね、きちっとこの団体はその補助金を有効に使って啓発もしているし伝統も継承してるし、ああ妥当だとかそうじゃない、少しちょっとこうじゃないかと、少し補助金の目的とズレてはいないかとか。そういう団体がもしですよ、もしあるならやはり、その補助金のあり方そのものをもう1回見直さなければいけない。きちっとやろうとしている団体、そうでない団体、ないとは思いますけれども、もしあればやはり補助金の見直し等も今後は、やはりやっているところには逆に言うともっとじゃやる。一律何%でカットしましたからね、以前。そのことを含めれば、やはりそれじゃちょっと苦しいという団体もあると思うんですよ。ただそれをどういうふうにやって、どういうふうにそれをきちっとというのが見えるか見えないか。そのことを含め、市としてのご見解をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 補助金のあり方につきましては、先ほど申し上げた交付の目的に沿って支出をさせていただいているということで、そのことは大事ではないかなと思っております。その中身につきましては、一応実績報告を上げていただいておりますので、その中でチェックはしているところでございます。補助する際に、例えば交付の目的をはっきり示させていただくとか、そういうことは今後できるものと思っております。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) やはり地域の伝統ですね、やっぱ郷土愛、いろんな意味で大切なことだと思うんですよ。それを継承していく若い人たちを育てるのも大切です。ただ、そのことをやっぱり合志、53k?しかないわけですから、そんなに広い町じゃないわけですね。だからやっぱりある程度市民全体にそういうことをやってますという啓発はやっぱり必要になってくると思いますので、そのことが十分補助金とともに活かされてるかどうかを、やはりきちっと監査していただけるならと思っております。

 では、次にまいりたいと思います。教育行政についてということで、先日の熊本県議会で、植木、城南、熊本市の廃置分合案が全会一致で可決されました。熊本初の政令指定都市が誕生する方向になりました。ただですね、このことに最も危惧されているのが、今我々の中でですね、教職員の異動の問題、配置の問題であります。政令指定都市が誕生すれば、教職員の異動が市内だけ、熊本市内だけという方向になってくるでしょう。そして、その先では県職員と市職員という体制が生まれてくると思います。それはいつということはわかりませんけれども、熊本市自体が独自に教職員を採用したり、県職が熊本市の職員に異動したり。これは政令指定都市という権限委譲をなされた部分でのメリットと言えば大きなメリットです。そのことをいち早く感じた方々は、数年前から熊本市への転勤希望が増えております。今後、このことはますます多くなるのではないかと。それはやはりメリットがあるからですよね。もちろん、異動がない。熊本市内だけの異動だったら、住居を構えるにしても、また給与の中に差が出る可能性もあるですよね。市職員と県職員、ないとは言えないですよね、これは。だから、我々合志市は、その隣接地で最も影響を受けやすいのではないかと。歩けば、またげば熊本市というところはいっぱいあるわけですよね。そういうところで、こっち側の先生とこっち側の先生で違う、差があるという可能性が出てくるわけですね。そういうことを含めてですね、県、近隣市町との協議なり対策なりを今までに公式ではなくてもどうしたがいいかとか、どうしようかとか、どうすべきだとかいう会話をしたことがあるかどうか、まず、お答え願いますか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) おはようございます。今の吉永議員のお尋ねですが、教職員の異動についてということです、基本的に。これは、今は全県1区で異動をやっております。したがいまして、熊本市が政令市になった場合ですね、これは想定ですけど、当然予想されるのは先立の政令市がですね、やっぱり教員の人事権を県と独立して持っているという例はあるようでございます。したがいまして、熊本市の教育長でございます小牧教育長とですね、県の教育長会あたりでお会いしまして、そのことについてはいろいろ研究はしております。今までの状況ではですね、熊本市もそれを積極的に熊本市が県から人事権をいただくということについてはですね、やや消極的だったという思いを持っております。ただ、本格的に城南、植木が入りますと、自然とですね、そういう組織に変わってくるだろうという予想は十分されます。したがって、平成24年の4月1日の異動からは、多少そういう方向が今後見えてくるかもしれないということで、やはりおっしゃるように、十分このことは検討をする必要があるという思いで、今はいるところです。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 熊本市は今、特に政令指定都市ということで、そのことに一生懸命になられています。その近隣もそうであります。これは農業問題に関しても大きな差が出てくると思います。ただ、教育に関して、今おっしゃったように、やはり先生方の異動が変わる、人事権を市が移譲されるとなったときに、その近隣は、もしくは熊本県ですね、結局まわり、真ん中がぽこっと抜けちゃうわけですよね、ど真ん中が。そのときにどうするのかって。

 そのことも含めてこのあとの質問をいきますけれども、合志市自体ですね、ちょっと高校再編少しずれますけれども。合志市自体は、高校に関しては市内の公立高校ですね。大変恵まれた状況にありまして、ある程度校区内で受験する、通うことができます。ただ、今高校再編の問題が出ておりまして3ブロックと。そのうち熊本県全県下になる可能性もあります。その説明会がですね、以前PTA向けにありまして、PTAの中に、そのときの県の教育長だったと思います。間違えてたらちょっとすみませんけど、県の教育長だったと思うんですけども、そのときに、保護者が質問したんですよね。熊本市に今通う、その近隣の我々の説明会でしたから。通おうとする子どもたちが、他の地域、今まで校区外だった地域から校区を外されれば集中する可能性があるんではないかと。熊本市の公立高校に集中する可能性があるのではないかと。そしたら今まで通えてた子どもたちが、その枠からカーリングの玉のようにはじき出される可能性がある。どう思いますかという質問があったときに、熊本市内には私立もあるとお答えになったんですよね。そのときある保護者が、その方は県会議員だったんですけど、県の職員が、県教育長だったと思いますけれども、そういう発言でいいのかと。県が公立高校を維持管理、もちろん運営しているわけですけれども、そのトップが私立もあるという発言でいいのかと。それはちょっとお門違いじゃないですかと。あくまでも県立高校を目指そうという子どもがおるんだったら、そのためにどうしましょうという会話をしに来ているのに、私立もありますじゃちょっと話が違うという会話が以前ありました。

 そういうことを踏まえてですね、やはり我々合志市の子どもたちが、同じような状況ではじき出される。もしくは今までこの点数でよかったやつが、もう1つ上の点数を目指さなきゃいけない。そういうことを含めて考えていくと、やはりさっきの教職員の異動の問題も含めてくるわけですね。ただその、まず高校再編のことで言えば、そうなったときに市はどう捉え、どう対策を取ろうと思っているか。お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。高校再編についてでございますが、今吉永議員が言われたことは、県のですね、パレアでありましたときのお話でございます。私もそこに同席しておりましたが、全くそのとおりです、内容はですね。言われることで、再編については、今は熊本県を8つの区域に、高校区域に分けております、8つにですね。それを今後平成24年には、24年の入学生からそうなると思いますけれども、それを3つのですね、城南、城北、そして中央という大きく3つの高校の学区に再編をしたいということを言っております。そして、さらにそれを将来は全県1区にするという方向で、今検討されているというのが状況でございます。そのときに、全県1区じゃなくてですね、3つの大きな校区に分けるときに、合志市は県央校区に入るわけです。いわゆる県の中央区の校区に入るわけですから、やはり熊本市が心配されている、そうなれば近郊から中学生が熊本市に押し寄せる。そうすると、熊本市の中学生が、いわゆる市外に行かなきゃならないというようなことが、そういう方法をやると大変心配だということで、その一部にはやっぱり合志市も熊本市と同じような思いはするわけです。今、県立高校、公立高校にですね、校区内で校区内と校区外という方法を取っておりますが、校区外から、校区外の子どもが、例えば熊本市の校区内を受けたとした場合は、普通科の場合だけですね。職業関係の高校は、もう全県今1区でやっておりますから、普通科の高等学校を受験する校区外の受け入れ可能な生徒は6.5%以内ということを、いわゆる足かせをしてあるわけです。これを将来3学区あたりにするときには、20%ぐらいに枠を広げると。そして将来は全県1区にするという緩和策を考えておりますので、やはりもしそういうふうになれば、合志市あたりは熊本市と同じような影響をやや受ける可能性があるということになります。というのが、今合志市はほとんど熊本市と同じ条件で普通科は受験ができますので、当然、合志市の子どもが入りにくくなるという可能性はあるかなという思いはしております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) もう、現実を帯びてくるんですよね、やはりそこのことに関しては。その対策を打たれて、地域としては中高一貫教育というのを打ち出されてこられているわけですね。やはり地元の高校の定員をきちっと確保しようと。言い方をかえれば、中高一貫教育っていうのが公立でもできるようになった。だから、特色を出せるようになったとも捉えるんですよね、各学校が。そういうことを考えながらですね、ただ、やはり公立高校には数に限界がありますし、子どもの数も減るということで、公立高校のクラスも減るであろうと、減らされるだろうと。それはもう自ずとそういうふうになってくるだろうと。その確保のために中高一貫教育を進めてきている、学校は、県もそれを認めてきている。

 そしたら、合志市にはグラウンドばっかりありますね、もう本当にグラウンドばっかりなんですよ、グラウンドしかない、悲しいかなですね。何の意味も持たないですね。ところが、ある学校が中高一貫教育をやりましょうと言ってるのを新聞に出しました。その学校は、その一番上の大学がグラウンドを持っています。そうすると、まあ言うならうちにも何か施設があるじゃないですかということですよね、大学のとは言え。だったら、中高一貫教育をやるんだったら、うちに学校をつくりませんかと。ついでに高校もこっちへ移転しませんかと。またその状況が、土地はもちろん、県の土地も一昨日、池永議員もおっしゃいましたけど、土地は県有地がいっぱいある、国有地もありますし、その近隣にもう少し余裕のあるところも。そういうことを考えれば可能じゃないかと、ましてやその学長さんが、この本市にいらっしゃるとなれば、なおのこと可能性としてゼロではないと。もちろん、公立高校を熊本県のやつをこっちに持ってくるってなかなか難しいかもしれんけど、そして私立も、教育長の私立もあるじゃないですけど、私立でもいいじゃないかと、そういうふうに努力しようとするなら。ましてや、偏った、この二極化と書いてますけど、マンモス化した中学校もあるわけですよね。そういうところの緩和策にもなってくるわけですね。ぜひやはり、小中一貫教育を掲げるような高校をですね、誘致することによって、いろんなところのメリットが出てくると私は思ってるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。今おっしゃったことはですね、中高一貫教育、これがやはり小泉政権のころからですね、教育改革の中でそういうことが非常に多く取り入れられた経緯がございます。特に、東京都あたりではですね、それをいち早くやっております。それは公立であったり私立であったりですね。ですからその流れを熊本県も汲んで取りかかったという経緯があると思います。現在、中高一貫の教育をやっている高等学校はですね、もうやはり県立は、今から申しますけれども、平成21年から八代、県立八代高校に県立八代中学をつくりました。同時に、宇土市にあります県立宇土高校内に県立宇土中学校をつくったわけです。これは、いずれも定員は2学級の、40名の2学級ですから80名ずつ採用したんですね。これには合志市からも1名の児童が受験をして、実際中学生として行ってるという状況です。私たちはそのときにですね、それは県の八代南、宇土、これも南、どちらかというと南に属する。であれば、県北にも当然一緒につくるべきじゃないかということを、そのときに教育長会議のときに言ったわけですけれども、やはり県北は新幹線が開通するころに間に合わせるというようなことを言ったような記憶があるわけです。ということになると、新幹線の駅は玉名にできるとなりますと、県立の中学校は予想されるのは県立玉名高校に県立玉名中学校ができるということが、どうも基本的には固まっているようです。これは、平成24年の入学生からたぶんスタートするだろうと思います。したがって、私たちはそれじゃ県立の玉名高校では困るから、こちらから通えるようなことを考えると、私たち合志市を考えたときには、そこには行けない、中学生は通えんと。ですから、鹿本か菊池の高校に中学校の県立をつくっていただけないかというお話はしました。しかし、県はさっき言いましたように、1校ずつだということを予定をしているということで、やはりこれはつくればですね、やはり私立の高校や私立の中学校にかなり影響するわけですね。それと、もう1つ考えなきゃならんことは、県立の中学校をつくればですね、私たちは合志市の教育委員会として合志市立の中学校3つ持ってるわけですけど、この学校、市立、いわゆる合志市の中学校を考えたときに、ここからむやみやたらにですね、中学生がどんどん出て行くということは、合志市の将来にとってはマイナスだと。郷土意識もなくなるし、そういうことで人間をですね、子どもたちを教育していくということについては、将来を考えると少しやっぱり抵抗せんといかんかなという思いを持っております。ですから、やはり私たちは合志市の中学生は合志市でやっぱり育てていきたいという思いが強くありますので、ここあたりについては非常にですね、悩ましいというか、あまりに小学校出た6年生からですね、中学校に行って高校という、これだけを今想定すると少し何か県の教育委員会あたりも狙いがですね、少し人間教育ということから考えると急ぎすぎはしないかなという感じを持つところです。ですから、ここらあたりは慎重に考えないと、それをつくることをですね、もろ手あげて賛成ということだけも非常に難しい問題があるということ。

 少し長くなりますけれども、新しいその中高一貫教育あたりがもし合志市にできるならですね、これはまた別な面で合志市の発展には私はつながるというふうに思いますので、これは教育委員会だけの問題じゃなくて、例えば市の行政、一般行政、それから議員の皆さん方、そして教育委員会とやっぱり一緒になって、私も誘致することには全く賛成でございます。もし機会があればですね、ぜひ来ていただきたいという思いは持っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) おっしゃるようにですね、やはり合志市内の中学生が減るということ自体にはですね、やはり公立でやっていく以上、それは危惧しなければいけない。ただ、そういう学校が出てくれば、それはだめだめって言ってるばっかりがすべてではないんですね。やはり、だったら逆にうちに来てくださいと、グラウンドもあるじゃないですかと。その近隣にも土地もありますと、それは交渉しましょうと、そのためには市は努力しましょうと言いながらでも、すべてを否定じゃなくて肯定しながらでも、やはり合志市にまず高校をつくろうじゃないかという気持ちは、だから教育長持ってられるということなので、私は安心しましたし、やはりそういう方向性を出していけば、合志市に住む、もしくは合志市で育ちたいという子どもたちももっと増えてくると思います。

 ただ、やはり二極化という面ではですね、やはりどうしようもない部分もありまして、先日の調査の中で、家庭の収入によって学力に差が出ているという部分もあります。そうなれば、やはり多ければ多いほど、もちろん数の理論でいけば多いところの方が成績の高い子、スポーツの優れた子、芸術の優れた子、やはり数の論理でいってもそちらの方が多くなるんですよね。ただ、極端な逆の場合もあるわけですね。ついていける子はそれでいい。それがマンモス化すればするほど、やはり限界が出てくるですよね、先生方でも見るというと。それが合志市にはやはり多いところ、そうでないところ、授業のレベルで考えても、各学校に2クラスしかない中学校、6クラスある中学校、先生の数だけで考えても相当数違うわけですよね。その先生方が数が違うということは、専門の教科の先生がそれだけ多く配置されるんですよね。2クラスしかない学校だと掛け持ちの部分が出てくるんですよ。そうなればやっぱり、それでも教育にもう差が出ている、同じ中学校でも差が出てきているわけですね、同じ合志市内の。そしたら、もうちょっと均衡を保てるように、最低3クラス、3クラスの先生の配置が11人にたぶんなると思うんですよ、2クラスだと9人ですかね。2人違ってくるんですよね。だからオール学年3クラスあれば、専門性の持たれる先生もいらっしゃるし、その配置も県がしてくれるし。先ほどの一番最初の話じゃないですけど、政令市になっても先生の数を確保できれば、少ない数で確保するのか、たくさんの数を確保するのかっていうのでも大きくわかってくるんですよね、子どもたちの影響は。そのことも含めて、やはり何らかした特色を持たせないと、児童数を増やすことは難しいと思います。生徒数を増やすこと。幸いにして53k?しかない本市は、自転車である程度通える範囲なんですよね。実際それくらいの距離は通ってる子もいるわけですよね。そしたら、そこだけ何か優遇しているようにも感じられるかもしれないけれども、やはりそういうところは特色を持たせて、児童数のあくまでも確保のために、そこに少ない学校には校区を設けないとか、子どもたちがそこの学校に行きたくなるような形をとってでも、市内全域の学校の小中含めてですよ。小中含めて均衡を保てるような生徒数で均衡のある教育を受けられるように、特色をつくってもいいんじゃないか。もちろん簡単にはすぐには何かできないでしょうけど、例えば放課後学習指導補助員とかですね、スポーツ専門指導員をそこに配置するとか、ここでこういうスポーツを取り組もう、ここでこういう放課後学習を取り組んで、塾に行けなくても、行かなくても、行けなくてもそこで教育を受けることのできるような特色を出して、そこには児童数が少ないからいいですよ、生徒数が少ないから校区を設けませんよというような、すぐにはできなかったかもしれませんけど、そういう方向を打ち出すことが二極化を緩和する方向になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 時間がございませんので、いろんな提案、先ほど言ったように中高一貫教育もそうです。校区をあまり定めないでどんどん広くしていくということですが、このことについては小学校、中学校、高校、いずれも一緒ですけど、非常に今は現時点ではですね、児童数、生徒数が減少傾向にありますので、今後こういうものも課題として教育委員会としては捉えておかなければならないという思いを持っております。今提案されたように、すぐ校区をどうこうするとか、学校区を自由化していく学校とそうでない学校をつくるというようなことは、今は私の心には全然ございませんので、提案として承っておきたいというふうに思います。

 ついでにですね、今私たちも平成27年までの合志市の児童生徒数の推移を今掴んでいるわけですが、全体的には平成27年ごろになりますと、だんだん児童生徒は減ってくるという予想をしております。その中で、中学校を今想定されて発言されたというふうに思いますが、一番少ない西合志中学校が平成27年度は262名ぐらい、ここは少し増えていくようです。それから、西合志南中、合志中学校は大体平成27年ごろをピークとしているということで、現在よりも少し増えるというような状況でございますので、これから住宅開発等があればここらあたりも少し変わってくるというふうに思っております。

 あとの方で言われた放課後の児童の指導員の問題、これもそういう話もありますので、十分今後考えて対応していきたいという思いです。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) もう時間がありませんので、最後に市長にもお答え願いたいと思います。今まで私が言いました高校誘致、特色を持った学校で、結局は子どもたちに同じ教育を受けさせる、同じ指導を受けさせると、受けられるというような方向性を見出していただきたいと思いますが、で、なおかつ高校誘致できるなら高校を誘致してくれということについて、最後にご答弁願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。教育の必要性については、再三話しておりますように一番重要な課題だと思います。ただ具体的なことについては、なかなか私もわからない部分がありますけれども、中高一貫教育の高校の誘致、今お話を聞きましたので、私も情報は探ればありますので探りながら、教育の問題とまちづくりの問題と総合的に考えなければならないと思いますので、これから勉強をしたいと思います。

 それから、それぞれ合志市の場合は二極化で、いろんな面で問題も起きております。それぞれ短所をなくするという意味で、特色ある学校をつくっていくということも、これから教育委員会でも検討されると思います。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 今後、市長を立候補されることを表明されたわけですからマニフェストもつくられると思いますけれども、やはり子どもたちを思う保護者の気持ちを理解されたマニフェストなり姿勢なりをと思っております。

 これで終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、吉永健司議員の質問は終了しました。

 これから、神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆10番(神田公司君) 10番、神田です。一昨日、国政では鳩山新政権が誕生し、政治における国民の関心が今ほど高まっているときはないというふうに思っております。本来ならば、毎度のごとく私は5つの質問項目を挙げてしまい、質問をつくっているときに、ああ、最後までいけるかなというふうに思っております。本当総選挙あとの、結果が出たあとの議会ですから、市長とですね、ぜひとも合志市における政権交代についての議論をしたかったんですが、残念ながら通告しておりませんので、これは12月に、決して大住さんを代われというだけの話じゃなくてマニフェストの問題ですから、どういうチェックをするのか。早速、厚生労働省含めて、新しい新政権の中で、あるいは国土交通省の中で既存のあり方、政治の仕組み、そのこと、そしてマニフェストを堂々と掲げてですね、大臣が発言される様を見てですね、非常にいいなというふうに思っております。半ば、期待半分不安半分ではありますが、そのことが、この緊張感がこの地方政治において、地方議会においてもですね、成さなければならないというふうに思いまして、今日の質問に入らせていただきたいと思います。

 それでは、私今日は多くが今まで12月議会や3月議会で質問をし、その継続された課題をお聞きするということですので、基本的なことは省きますが、的確にですね、ご答弁いただければというふうに思っております。

 それでは、まず第1番目に、子育て支援ということで、乳幼児健診における、いわゆる二次検診での再春荘病院との連携についてお伺いしたいと思います。これについては、昨年の12月の議会で、当時の塚本健康福祉部長に乳幼児健診における、いわゆる二次検診での再春荘病院との連携についてお話をしました。現状については、もうよくご存じのとおり、これは合志市のホームページからダウンロードしたんですが、いわゆる赤ちゃんが生まれてから4カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳という検診の流れがあります。

 その中で、しかし専門機関としての今5人の小児科医がいらっしゃる再春荘病院、そして発達障がいをはじめとするさまざまな障がい児への療育を積極的に取り組んでいる地域にある再春荘病院の連携について、ぜひとも進めていただきたいということをお願いしました。これに対して、12月の議会で大住市長は、現場の医師の積極的なご意見があるということであれば、いろいろ研究し、再春荘に相談して、進むようであれば進めてみたいというふうにお答えになっております。これに関しては、現場サイド、今年度からですね、現場サイドでの調整が行われてきたとお伺いしておりますが、その結果はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。乳幼児健診につきましては、今神田議員が言われますように、12月の議会でお話が出たところでございます。今言われましたように、健診につきましては母子保健法に基づきまして、4カ月児、7カ月児、1歳6カ月児、そして3歳児の各月齢に市内の2カ所で実施をおるところでございます。

 二次検診ということではございませんけれども、最初の健診におきまして、身体や精神の発達に問題があると思われます子どもについては、保健師がフォローを行い、必要な方には精密検査と、精密検診ということで受診券発行や心理相談員により継続したフォローを行っているというようなところが現状でございます。

 しかし、今お話のように合志市には再春荘があるというようなことで、再春荘の医師から専門的な立場からのご提案もあったところでございます。小児科に関する精密検診などフォローが必要な方につきましては、市内の3つの小児科医のご了解もいただきましたので、これに加えまして、保護者のお考えも考慮しながら、今後は再春荘病院へのご案内を行うということで打ち合わせをし、このような形で進めていきたいというようなことで、今思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) ありがとうございました。つまり、専門機関があり、国立の行政独立法人ではありますが、その担当の医師から言われたのは、ぜひとも地域の中で、ご自身も合志市にお住いですが、日本一の子育て支援の体制をですね、お金をかけずにつくりたいと、それをお手伝いしたいという中でのご提案でありました。まだまださまざまなご提案をいただいておりますが、これについては、今後また担当のご答弁をいただきました部長をはじめですね、皆様と一緒に合志部長をはじめですね、一緒に進めていきたいと思いますし、いわゆる発達障がいや、あるいは精神的なですね、疾患というか、さまざまな乳児の段階での早期発見をし、早期に治療して、そして就学へやはり進めていくということの地域での医療機関、小児科医、医師会とか、さまざまな壁を越えてですね、共同で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次にですね、その関連でですね、呼吸器障がい児への日常生活具としての酸素濃度測定器の給付というか、補助についての質問をさせていただきます。これについては、各自治体でさまざまな施策がとられております。荒尾、あるいは山鹿ではですね、山鹿は9割ぐらい補助が出るというふうに聞いておりますけど、そういう意味ではやはり在宅での子どもたち、つまりお父さん、お母さんのもとに居て、そして地域の中で障がいを持ったお子さんが生活する、そして保育園や学校に通っていく、そういうあり方を私も1つの考え方として持っているわけですけども、この中で直接の今担当の、いわゆる対象のお子さんはいないんですけども、酸素濃度測定器、つまり非常にそういうのが、今それを必要とするお子さんが増えております。これについて、近隣の自治体でも保護者の負担の軽減策をとっているというふうにお聞きしております。合志市では、どのような対策をとられているのかお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 障がい者福祉におきましては、身体障害者手帳の交付を受け、また日常生活を営むに著しく支障がある重度の障がい者、また障がい児の福祉の増進を図るため、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、菊池圏域2市2町で事業内容の統一を図って、日常生活用具の給付を行っておるところでございます。

 お尋ねの動脈血中酸素飽和度測定器、パルスオキシメーターというそうでございますけれども、これにつきましては、対象には、補助の対象にはなっておりませんでしたけれども、日常生活用具の給付種目への追加について、昨年度から検討を重ねてきたところでございます。結果、今月と言いますか、9月から給付ができるように要綱の一部改正を行ったところでございます。このほかにも、人工内耳用電池あたりも追加をして、対象となるように改正をしたところでございます。

 なお、給付の対象者は、呼吸障がいが3級以上の身体障がい者、それから障がい児であって在宅酸素療法者、または人工呼吸器装着者で、給付基準額、上限額は5万円ということにいたしております。費用の1割が利用者負担となっているところでございまして、これにつきましては、菊池圏域も同じような取り扱いをしているというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) ありがとうございましたというよりも、もっと早く進めていただきたいというのがあります。すでに、私が知る前に多くの専門機関なり保護者、そして医療機関から要望が上がってきております。残念ながら、市長、その市長に答弁を求めはしませんけど、子育て支援日本一って言って、確かに多様な施策が必要かと思いますが、なかなか私たち今合志市で、私も含めてですが、ご指摘を受けない限り、なかなかさまざまな障がいを持ってたり、あるいはさまざまな境遇を抱えている子どもたち、あるいは障がい者の方々に対するですね、施策がですね、非常にやっぱり進んでいない、遅れている現状があるのではないかというふうに思います。さらに、上限が5万円ということで、この機械がほぼ、私もいろいろ聞いてるんですが、10万円ぐらいといういろいろ値段があるんですが、そうすると、例えばこういう呼吸器障がいを持ったお子さんの場合ですと、上限が5万円で利用者負担が1割、だけど、山鹿はですね、9割負担という形で、つまり両者は1割だけど、あとは全部出すと。10万円だとすると9万円出すというような施策があります。これについてもまた、改めていろいろお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次にまいりたいと思います。公契約制度について、ご意見を聞きたいというか、見解を聞きたいというふうに思います。実は、指定管理者制度が3年前、10月から始まりました。6月の議会で議案36号、37号、38号、39号ということで、いわゆるユーパレス弁天、そしてふれあい館、老人憩の家、いわゆるみどり館の指定管理の議案が私たちの前に出され、結果的に賛成多数で可決採択されているわけですが、この中で、最も非常に私は問題だと思いましたのが、いわゆるこの指定管理者制度の自治法の改正によって出て、そしてそれが条例化されているのが合志市、公の施設の指定管理の指定の手続等に関する条例があり、その第1条の1の5、つまりこの指定管理者制度の公募をですね、結果的に行わずに各々株式会社にしごうし、そして合志市社会福祉協議会に、いわゆる随意での契約をし、そしてその議案の出た時点ではいずれも相手方、いわゆる合志市長大住清昭さんと株式会社にしごうしの社長、大住清明さん、あるいは合志市社会福祉協議会の会長としての大住清昭さんという中で随意契約、双方代理の随意契約でなっている。そうすると、この条例そのものが、いわゆる第5条1の5、その他公募を行わないというところの特別な理由があるときに基づいて、公募が現実に行われておりません。この、いわゆる指定管理者制度の手続きに関する条例は、実は議会では全く審議されておりません。なぜならば、2006年の3月、つまり合志市が誕生するときに専決処分でなされておって、これを私たちはあとで承認を求められるということになったからです。こんな重要な条例をなぜ専決処分にするのかということで、私は旧西合志町の時代に、当時の大住町長に猛烈な抗議をしました。現大住市長も覚えていらっしゃると思います。じゃ、この指定管理者制度がいいのかと言いますと、私自身やはり懐疑的であるけども、この制度を導入するにあたっては、さまざまな点をきちっと議論をし気をつけていかないと、慎重に審議していかないといけないんだというふうになっております。しかしながら、今国でも問題にも、先ほどの政権交代の話でも出ましたけども、いわゆる関連団体への随意契約、大したチェックもなく事務事業が委託されていると。国のようにですね、天下りがあったり関連の団体に横滑りするというようなことはないとは思いますけども、こういう形での指定管理者制度に則りながらも、実際には公募をせずに、いわゆる特別な理由があるときという条項に逃げ込んだ形で、実際に双方代理であり随意契約をしていくということは、この条例そのものが機能しておらず、明らかに自治法に書かれている制度をですね、死滅させているというか、使っていない状況、非常におかしいのではないかというふうに思います。

 そこで、改めてお聞きします。いわゆる合志市の、いわゆる指定管理の手続き条例の中の第5条の1の5、その他公募を行わないことについて特別な理由があるという、この特別な理由とは何なのか。その特別な理由というのはどこに書いてあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それではですね、財産の管理につきましては企画財政課の方で扱っておりますし、この合志市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、これも企画財政課の方で担当しておりますので、私の方で答えさせていただきます。

 今ありましたように、指定管理者制度というのは平成15年度に地方自治法の改正で創設されたものでございまして、その自治法の、244条の3項に公の施設について、地方公共団体は条例を定めるところにより、施設の管理を行わせることができるというふうな規定がなされております。これに基づきまして、市の方も今言われましたような条例をつくっているところでございます。

 ご質問の、条例の第5条の第1項の第5号に、その他公募を行わないことについて特別の理由があるときというようなところで、今回の6月に議決いただきました指定管理者につきましては、この条項で、ご承認をいただいたところでございますけれども、基本的に今ありましたように、これにつきまして具体的な特別の基準というのは設けてはおりません。この特別の理由があるときとしてどういったものがあるかと申し上げますと、指定管理者の実績等を評価し、引き続き指定管理者として指定することが合理的と認められる場合とか、高齢者福祉施設で運営者に連続性が要求される場合とか、それからPFI方式で整備された場合とか、それから専門的かつ高度の技術を有する者が客観的に特定される場合とか、施設の性格、規模及び機能、こういったものにより公募することが適当でないと認められる場合とか、市が出資している法人であって、当該法人を否定することで施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる場合とか。こういったことが、考えられるんじゃなかろうかと思っております。

 今回の非公募につきましては、最初に指定管理の選定をいただきましたときの非公募とする理由と言いますかですね、それとそのときの理由と比較して、今回どうかという形でずっと比較していって、公募しないことが適当であるというふうな判断をしたわけでございますけれども、先般、8月の20日に、三セク検討委員会、庁内で設けているんですけども、12回目の会議をやりまして、その中で、やはりその非公募にかかる特別な理由について、議論をしました。やはりきちんとそういった基準を、条例、それから規則化、指針等で示すことは必要じゃなかろうかというふうな結論に達しまして、次回の、指定にあたってはそういったことを、きちんとした基準を、設けたいというふうに考えているところでございます。ただ、市の方でもですね、公の施設の指定管理者制度に関する指針という形で指針を設けております。これは、指定管理者を指定する場合の、標準的な事務処理を定めているんですけども、その中にも、市の外郭団体等を引き続き指定管理者として選定する施設とか、そういったこと項目は設けてるんですけども、こういうことも含めて、もう少しきちんと議論をして、明確な基準等が示せるような形でやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) このことを考えるとですね、やはり議会に上程されなかった。今さら市長にそのことについて質すつもりはありませんけども、やはり議会の中で議論をし、そしてそのことによって指定管理者制度のありよう、批判的な面も含め、あるいは肯定的な面も含めてさまざまな議論をしなかったツケがですね、私はここに出てきたのではないか。それを専決処分にした当時のですね、両町長の責任は、ぼくは極めて重いというふうに思っております。

 ここに、ユーパレス弁天の指定管理者の申請書というのがあります。それと同時に、いわゆる社協との申請書ということでふれあい館、老人憩の家、みどり館の申請書があります。実際に、いわゆる特別な理由が基準も含めて示されてない現状の中で改めるということで言われればそうなんですけども、いかにずさんな審査をされてきているのではないかという現状が図らずもわかりましたので、改めてお伺いしたいと思います。これについてはですね、15日の来海議員がユーパレス弁天を扱われてるときに述べられております。というのは、ユーパレス弁天の管理運営事業計画書には、以下のような記述があります。防災の対応について、防火管理者を置き、消防計画を作成し、火災等の予防及び人命確保並びに被害者の極限防止を図るため、自衛消防隊を編成し、定期的な防災訓練を行いながら安全確保に努めます。これは、指定管理者制度に、いわゆる応募というか、指定管理者にさせてくださいということでの申請書に添付されている計画書の中に書かれております。ところが、先日もこの議会で明らかになりましたように、ユーパレス弁天に行ってびっくりました。韓流スターの掲示物がぱぱっと貼ってあって、消火栓のところに堂々と置いてあります。防火扉にも置いてます。そして通路、フランスベッドの販売のものがありました。それなのに、すみません、重箱の隅をつつくわけじゃありませんけども、総合評価というのがあります。すごいです。現在までの実績があり、指定管理にあたって何の不安もなく安心して任されると判断した。どなたですか、これ。はっきり言ってふざけるんじゃないというのがですね、こんなことが実際には公募もせず随意契約でやってることの証として今出てるんです。万が一、韓流スターはいいですけど、防火扉に物を置いたり、消火栓の前に置いたり、通路にフランスベッドの販売のやつを置いて、万が一ボイラー扱うんですよ、火を扱うんですよ。人命管理が大切で、ここにはですね、自衛消防隊。それなのに、こんな紙一枚のところで一体全体審査されたのかどうか、もう見てびっくりしました。はじめから株式会社にしごうしありきで、指定管理制度をすり抜けるために、この基準がない特別な理由という基準をつくらなかったがゆえに、こういうことになってるわけです。もっとですね、これ万が一ですね、市長、事故があったら大変なことになるんですよ。人命にかかわるんですよ。

 さらに、社会福祉協議会のいわゆる候補者選定の集計表の中に、いわゆる事業計画の内容が業務の管理の業務にかかる経費の縮減が図られるのであるという中に、毎月公認会計士の指摘により会計処理を行っているとのことであったが、消費税について説明ができず、また不足する収入を介護事業収益により補てんするという従前からの経営方針に改善が見られなかった。2カ所各々指摘してありますけども、福祉施設等であるために合志市社協の管理がベストだと思う。事業計画書も的確に記載されていて、問題はないと考えられると書いてあるんですよ。これ問題があるっていって指摘しておいて、問題がないというのが総合評価になっているわけですよ。市長、こういう現実をどう思われますか。つまり、合併時に指定管理者制度の条例について専決処分をされ、議会で何の議論もされずに、そして株式会社にしごうしありき、そして合志市の社協ありきでやっていって、お風呂での事故もありますけども、こういう管理は実際には馴れ合いを生じているじゃないですか。この現実に対して、早急に指針ではなく、特別な理由をきちっと設けて、改めてですね、緊張感を設け、馴れ合いによる委託契約というのはですね、見直すべきではないか。指定管理制度を見直すべきではないかと思いますが、大住市長、ご見解をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。公の施設の指定管理者の制度の法改正がなされて、ちょうど合併と重なるような状況でありまして、それぞれの町で十分条例化ができていないという中で合併に入り込んだということで、大変恐縮でしたけれども専決処分というようなことになったところであります。またそのあとのことでございますけれども、指定管理者の5条の中で特別な場合ということにつきましては、一応申請書を見ながら、また初期の段階でもあるし、私どもが、町がつくった会社でもあるし、現状では1期、2期目ですけども、特別の場合を適用してもよかろうという判断をしたところであります。今、総務企画部長も申しましたように、基準をつくっていきたいと思います。さらに、今後はその基準に基づいて合志市の場合は十分審査し、判断をしていきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) この指定管理者制度と一緒に関連しますので、次、公共調達に関する条例についてお伺いいたします。公契約についてお伺いいたします。12月の議会で公契約条例について、その賛否というか、そういうことに意見を執行部に質しました。このとき、総務企画部長の安武さんがですね、以下のように的確にお答えになってます。「公契約法、公契約条例の制定につきましては、自治体が低賃金労働者をつくり出すという税金の使い方に警鐘を鳴らし、労働者に安定した賃金、労働条件を確保することによって最低賃金の引き上げ、正規の均等待遇の実現など賃金底上げや働くルールの確立、地域における賃金相場の安定を進めるというような重要意義を持っているという考えには共鳴するが、今世界的な、いわゆる10月のリーマンショックからの状況での12月でした。金融恐慌によって景気悪化不安に怯え、派遣契約など非正規職員ばかりか、来年の正規職員の採用さえ見合わせようとする企業が続出する中、公正な労働基準の確立は自治体の責務であり、国やほかの自治体の動向を参考にしながら検討していきたいというふうに考えるところであります」という極めて的確なご答弁をされております。そして、私も今回の質問を準備して担当部局ともいろいろ意見交換をしておりましたが、この9月3日から開かれております千葉県の野田市の根本崇市長が、全国で初めて公契約条例の条例提案をされております。提案理由は、市が発注する工事など請負業務に従事する労働者の適正な賃金を確保するとともに、業務の質の確保及び工事の内容の社会的な価値の向上を図ることを目的に制定しようとするものであるというふうに打ち出されました。これはもう全国、インターネット上もそうですが、私の知り合いの小金井市の漢人明子議員からメールで全国の仲間に連絡をいただいたわけですが、早速調べております。その中で、市は公共工事の入札は一般競争入札の拡大と総合評価方式の採用などの改革を進めてきたが、低入札価格は結果的に事業の質の低下を招いている。市が今回対処するのは年間3、4件ほどの予定価格1億円以上の建設工事、年間15、6件ほどの予定価格が1,000万円以上で労働者の状況を把握しやすい業務委託契約が対象であるということで、条例が制定されれば、市は最低賃金法上の最低賃金を上回る金額を提示する。指定した最低賃金は、受注者だけでなく、下請け、孫請け、派遣会社にも及ぶという。この根本さんが千葉日報、いわゆる熊本では熊本日日新聞ですが、千葉日報の質問に答えて、国に対しても求めてきたと。公契約法早くつくってくれというふうにしたということでありますし、ですが、それは待ってられないと。そして、この間の、今年のお正月からの派遣村の流れの中で、自治体自身もワーキングプアは、つまりつくっているのではないかということで、野田市の場合は最低賃金が、千葉が730円ぐらいだったと思うんですが、800円というのを出しながらやっていくということになりました。であるならば、合志市もぜひともこういう条例をというところでありますが、それはそれとして、いい意味で時間をかけて検討していただきたいと思いますし、国の民主党政権に民主党を中心とした政権になった中で、この公契約条例、もう俎上にあがってくるには時間の問題だというふうに思っております。各自治体は、この現状については非常に苦慮しておりまして、国分寺市が2007年の7月18日に、いわゆる公共調達に関する指針を出しておりますし、大きいところでは、山形県が昨年の7月18日に公共調達の基本条例をつくっております。あるいは全国の自治体で私の知り合いがたくさんいる尼崎でも議員提案として公契約条例が今議論されております。つまり、こうした今の状況の中で自治体の果たす役割というのは非常に大きいし、公正で労働基準の確立したきちっとした雇用を、あるいは安ければいいというだけでは問題だという中で、公契約が今議論されておりますが、どうでしょうか、この各自治体の苦悩でもあります。そして、苦労されながら条例をつくられたと思いますが、この合志市において基本理念というか、野田市も、あるいは国分寺市も山形県も一緒なんですが、ぜひとも公契約条例を検討する、あるいはその手前のまずは公契約、公共調達に関する指針をですね、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、執行部のご見解をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、公契約条例、それから公共調達に関する条例についてというようなことでございますので、お答えしたいと思います。公共調達といわれていますものは、地方公共団体等が工事や物品等を調達することをいっておりますけども、合志市におきましては公共調達に関する条例というふうな定めはしておりませんけれども、官工事についての中小企業の受注の確保に関する法律というものがあります。そういったものによりまして、発注の際はそういったことに心がけているところでございます。また、調達にかかる入札契約制度というものは、談合、それからその他の不正行為、そういったものを排除して、公正かつ透明、そういったものが確保されるものでなければならないというふうに言われております。こういったことでですね、公共工事の発注におきましては、談合防止や競争性の確保を目的としまして、条件付き一般競争入札制度を導入しておりますし、またダンピング防止や品質の確保を目的として、変動型の最低制限価格制度というのを、今入札に導入しているところでございます。そういったことで競争性、それから透明性、品質の確保に、市としては努めているところでございます。条例化というようなことでございますけれども、今言いましたような形で、競争性、透明性、品質の確保に努めておりますので、今のところ早急な制定等は、考えていないところでございます。今言われましたように、神田議員が昨年12月の議会で一般質問において、安ければよいとか、そういう競争入札、それから自治体事務の民間委託が進む中で、雇用の不安定化、それからワーキングプアを生む環境が発生しており、この状況を改革するためにぜひ公契約条例をつくる必要があるのではないかという質問をいただき、国、それから他の自治体等の動向を参考にしながら検討していきたいという答弁を行っているところでございますけれども、まだ今言われましたように、どこの自治体も非常に苦慮しておりますし、まだ他の自治体の動きというか、今言われました山形県とか国分寺、尼崎、そういった少しは動きが見えてきておりますけど、またうちの方もそこまで、研究する段階に入っておりませんので、12月の答弁と同じになりますけども、他の自治体の、動向等を参考にしながら今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 大住市長、お伺いしたいと思います。野田市はですね、お醤油で有名な千葉県の野田市です。調べましたら15万ということですので、若干予算規模も違います。大まかに言えば、人口で言えば3倍ぐらいのとこです。ただ、都市圏、関東における同じような状況の中で、いろいろ受注、市の公共調達に関しては苦労されているところですが、既に根本市長が条例で成立するということで、もう議会事務局の方からも言われているというとおかしいですが、市長提案ですので、異論がないみたいですけど。どうでしょうか。もう一方ですね、やはり検討して少なくともですね、いわゆる公契約に関する基本指針ということも含めてですね、ぜひとも市長がとりあえず3月まで任期でありますので、やはり至急ぜひとも検討をすぐしていただきたい。あるいは、各自治体の状況を調べてですね、検討を始めて、まず指針をつくり、それからマニフェストに公契約というのをですね、ぜひとも入れていただきたいというふうに思っておりますが、市長のご見解をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 公共調達については、一番重要な税金を使うことであるし、また過去においてもいろいろな問題を醸しておりますので、そういう意味で公正公平ということを常としなければならないと思ってます。現状では、今総務企画部長が答弁しましたように、現行の法や条例や規定や規則の範囲内でやっておりますけど、もう一歩踏み込んで調達の基本指針をというご提案でありますので、より公共調達が公平公正に行われるという意味を考えながら、指針についてもこれからぜひ勉強したいと思います。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、教育行政の方に入ります。既に学校給食の調査の、いわゆる検討会が進行状況でということで、実は6月に第1回のというふうに聞いておりますので、まずこれについての議論は今日するつもりはありませんので、今学校給食に関して議会の決議を、その山戸部長はですね、議会での決議は重いと、議会決議に沿った検討を進めているということで、学校給食の庁内検討会を進められていると思いますが、まず簡単にどこまで進んだのか、それだけ教えてください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) それでは、進行状況と言いますか、それについてお答えいたします。お尋ねの、学校給食庁内検討会の進捗状況につきましては、今神田議員申し上げられましたように、先の6月議会でも答弁を申し上げております。議会の議決を重く受け止めまして、議会の議決に沿った検討を進めているというところでございます。庁内検討委員会といたしましては、前回第1回目を5月に検討したと、検討会を開いたということを申し上げております。そのときは、議会決議の内容を検討させていただくとともに、今後のスケジュールを決定させていただいたと。そのあとの第2回目の検討会を7月に開催しております。給食センター、そのときは給食センター及び単独校の現状と課題の確認、それと給食センターの早急な建て替え規模や費用並びに単独校の問題点についての検討を行ったところでございます。なお、第3回目の検討会を9月末、今月末ですけど開催したあと、市の政策推進本部会議の方に報告をするという予定でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) ありがとうございました。この中身については出てきたところで改めて毎回お聞きしたいというふうに、委員会をお聞きしたいというふうに思います。その教育委員会での検討ということの中で、非常に関連がありまして、関連というか、ここに堂々と上げているんですが、実は前回の議会の中で、教育委員長と教育長の答弁が違っていた部分がありますので、つまり教育委員会でどういう議論をされているのか。この学校給食についても本当にしっかり議論されているのかなというのがですね、非常に不安になりましたので、この点について簡単にお聞きしたいと思います。私は、6月議会で教育委員会に学力テストの実施における中で、江崎一誠菊池教育事務所長の、いわゆる激励ファックスなる文部科学省の通達とは逆の方向のことをされたことの中で、さまざまなご答弁を教育委員長と教育長からいただきました。幸い、全国学力調査は鳩山新政権の中で見直しを余儀なくされているというふうに、いくというふうに思っております。しかしながら、6月議会で、私としてはこのテストをやめていただきたいということで、末永教育長に質問したところですね、末永教育長はやめたらどうかということに関しては、今のところ考えていないと。学力テストについては、また当然結果が来たときに教育委員会で慎重に審議したいというふうに言われました。その次に、当時の藤井教育委員長が、合志市だけかもしれないが、この学力調査をするしないを教育委員会で議論したことはない。市教育委員会の責任ということを考えると、やるやらない、結果をどうするを教育委員会として論議すべきだというふうに、お辞めになる直前ということであったのですが、とても見過ごすことのできない答弁だというふうに思っております。つまり、これは学力テストだけの話ではなくて、教育委員会の中でやはり学校給食のあり方も含めて本当にですね、きちっとやはり議論されているのかどうかということが非常に危惧されるというふうに思っております。このことについて、教育長、簡単にご答弁いただきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。6月の議会における全国学力調査についての教育委員長と教育長の答弁の違いということでお尋ねでございます。結論から申しましてですね、この学力調査、学習状況調査については、教育委員会のその議題の中、その他の項で、例えば第1回目でございましたら、その他の項で教育審議員の方からこういう形で実施をしたいというマニュアルがございますので、そういうのを説明して、そのいわゆる報告をして了解をいただいたところということです。その考え方としてはですね、この実施要綱については、平成18年文科ですので、文部科学省の初等中等教育局長名で第317号でですね、平成18年6月20日付けの文書でこう書いてあります。平成19年度全国学力学習状況調査の実施について通知を受け、教育委員会議の議題のその他で実施をするかしないかということのことを決めるということには私は提案はしておりません。ただ、こういう先ほど言いましたように通知が来ておりますので、その結果を受けて合志市の教育委員会としては実施をしたいという教育長の思いを提案をしたところでございます。そして意見を聞いて、別段意見はございませんでした。したがって、結果はその都度結果が来たら教育委員の先生方には結果を十分報告をして、毎回、例えば平成19年であったら4月24日に実施しました。これが12月、確か遅れたと思います、結果がですね。かなり批判があった、全国的に少し結果が遅いと。特に、中学校3年生あたりやりますと、12月来たら卒業してしまって手は入れられないという反省から、その次は平成20年の4月22日にやって、少し急いで結果が出すということでございましたけど、これも少し9月ごろにずれ込んだと。そして今年度も、21年4月の21日に実施しましたが、これも、これは8月の28日に結果が来ました。これについては学校、教育委員会に、教育委員の先生方はですね、今回はまだ結果は見ておられません。というのが、教育委員会のときにやりますので、今月が24日に教育委員会をします、午後ですね。その席に、また今年の結果を配って課題、問題、それから各学校の状況等を詳しく説明をして、その結果を生かしているという状況でございますので、本市の教育委員会でやるかやらないかを議論したかということでございますが、私は基本的にはこの実施主体は国でございますので、国が県の教育委員会を通じてこういう形で実施をしていただきたいという公文が来ておりましたので、教育委員会にはその他の項で、こういうことで通知が来ているから実施をしたいという旨の報告をして、結果については毎回そういう形で報告しているということで、多少そこの配慮が足らなかったかという思いはしております。しかし、全国的に岐阜県の犬山市が1つだけ2年間だけ実施しませんでしたが、平成21年度は実施をしましたので、やはりやるということについてはですね、私は異論はないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) やはりこの、今ご答弁の中でわかりましたのは、やはりもう国が教育委員会はやりなさいと、地方自治とか分権とか吹き飛んでいるんですよね。その他の項でいきますという議論だったというふうに思います。これは何も教育委員会だけの責任ではないと思いますが、しかしやっぱり犬山が2年間、ある意味での抵抗をされました。その中での問題提起ってものすごく多かったと思うんですよね。やはり結果が遅いし使えない、そして自民党の無駄を調べたという、前議会での総選挙の前の調査でも、やはり学力テストはやっぱり無駄じゃないかと、抽出調査でいいじゃないかということ、それで50億円かかっているのが10億円で済むでしょうっていう話がありましたし、こういうことのやはりやるやらないの議論が国が実施主体であっても、そこをするかしないかは市町村教育委員会の権限ですので、そのへんの議論がやっぱりなされてない。そして、給食問題も含めて、やはり月1回で教育委員会が開かれていくという限界も含めてですね、もう少しそれをですね、克服していく策をですね、見つけていただければというふうに思います。

 例のごとく時間がありませんので、ごみの問題について、行かせていただきます。これについては、私も一貫してお聞きしております。そして、この菊池環境保全組合からも資料をいただきましたし、熊本市が10月1日から燃やすごみ、埋立ごみの収集袋の有料化という中で、減量化についての質問を考えておりました。そしてデータ調べておりますと、1人当たりの減量について、昨年度は菊陽町が10.24%減、大津町が8.45%減、合志市が6.20%減です。一番少ない。この経済不況の中ですので、ごみが非常に減っているという。そして人口増についても、この3つの自治体で言えばですね、合志市一番少ないんですが、あんまり減っていない。ここにきて、熊本市の35円というごみ袋、そして私たち合志市は20円ですよね、大きい袋が。やっぱりそういう中で、やはりここのこの時点においてごみの流入の問題もありますし、そのことも考えると、ごみの減量化に対する努力、課題、そしてやはり少なくとも熊本市とごみ袋やはり合わせていくようなことの検討も含めて、早急に市としてですね、対策を取られるべきだと思います。ご見解というか、現状も含めてご答弁をお願いしたいと思います。簡単にお願いします、すみません。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。

 制限時間が迫っております。発言は簡明に願います。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。神田議員から、今具体的なご説明がありましたように、本市から環境保全組合に搬入しているごみの総量は、平成16年度の1万4,432tを境にして減少傾向で、平成20年度は1万2,529t、約13%の減量となっております。平成20年度の前年度比では、組合全体で3.1%、本市でも3.1%とそれぞれ減少しておるところであります。この数量につきましては、多少は景気の影響によるものが考えられます。本市の人口は、平成16年の末で5万2,085名、平成20年度末では5万4,567名となっております。着実に増加しておりますが、人口の増加に影響されることなくごみの減少が続いていくように取り組みを行っているところであります。

 具体的な取り組みとしましては、以前から実施しておりますコンポスター、電動生ごみ処理機、EM容器など購入者への補助や再生資源集団回収団体の助成金の上限撤廃、枝草類の資源化への取り組み、昨年度から取り組んでますダンボールコンポストモニター事業等々があります。家庭から出るごみを1人1日当たりのごみの量で見ますと、平成16年度の614g、平成20年度で542gとなっており、1人当たりのごみ量は70g減少傾向であります。しかしながら人口が増えますと、どうしてもごみ総量は増える傾向になるようであります。

 そこで、私も時間がありませんので、神田議員の知恵をお借りしながら、1人当たりのごみ量が増えていかないように、いろいろな施策を研究検討し取り組んでみたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) ご答弁いただく中で、客観的な数字から見るとですね、ほとんど減量化については合志市の施策は本当に厳しい言い方で申し訳ないんですが、やっぱり進んでない、努力されてないんじゃないかということに尽きるというふうに思います。それは確かにコンポスターの問題もありますし、ダンボールも、いろいろなことはありますが、現状をですね、見ますと、プラスチックのごみのですね、出されてるというのは3割は燃やすごみに回してるんですよね。これをきちっとやはり混入をなくすということと、それといわゆるその他の紙のごみですね、これはやっぱり徹底するということの方が、もっと言えば怒られるかもしれませんが、生ごみの処理よりもこの徹底の方がですね、やはり清掃工場に持っていく、やはり少なくなる、そのことは新規清掃工場の、やはり建てるとしてもより小さいもの、小さいものをやっぱりつくっていくという、そういう市民のやはり努力も含めてきちっとですね、担当課の方で出していただきたいし、努力はされててもやはりそれができないならやっぱり人数増やしてほしいって、やはり市長に言うべきだと思います。やっぱりそういう意味での市民のやり方、あるいは今の現状、やり方は厳しいと思いますが、改めてこのプラスチックごみの、あるいは紙ごみのですね、分別の徹底も含めた今後の方策について、担当部長としてご見解いただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。先ほど、熊本市のごみ袋の有料化に伴いごみの量が増えることも予想されますので、今後環境美化推進委員と連携をとりながら対策を講じてまいりたいと考えているところであります。なお、本市の方針とはなっておりませんが、環境衛生課の方へ平成22年度に検討を行い、平成23年度の早い時期に見直しができないか方向付けを示しているところであります。ごみ袋料金の見直しにあたりましては、合併時の教訓として、旧料金のごみ袋をどのように処理していくか、神田議員ご指摘の値上げにより、発生した収益をどのように還元するのか、料金の見直しとともに大きな検討課題となってくるものと考えているところであります。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 大変申し訳ありません。公共交通は行けませんでした、おわびしておきます。

 ごみの減量の問題について言えば、もちろん賛否はあると思います。熊本市が35円ということで、今は逆に熊本市はタダ、タダというか正直言って熊本市は何でも持ってくるからよかばいって言われるんですよね、住民の方に。違うんですよというふうに一生懸命、そして環境美化委員の人たちが時にはやはり収集場に立ってですね、ご指導いただいていることもわかります。やはり、しかし現実には10月1日からスタートします。そのことも含めてですね、早急に検討し対応していただきたいということを求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、神田議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のために、暫時休憩します。

                  午前11時59分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、木村祐一議員の質問を許します。木村祐一議員。

 木村祐一議員の一般質問



◆14番(木村祐一君) 14番、木村です。通告にしたがいまして、質問を行います。

 まず、1番の農政についてでございます。その中の遊休農地、括弧書きで耕作放棄地と書いておりますけれど、の対策についてのお尋ねでございます。

 まず、遊休農地の以前と比較して増加傾向か、または地域的にどうであるかということでございます。この遊休農地に関係しては、以前から幾度となく質問いたしておりますけれど、ご覧のとおり農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足、ひいては農産物価格低迷など取り巻く条件が、環境の悪化から遊休農地という問題がなくなりません。むしろ、増加傾向ではなかろうかと思うわけですけれど、本市におきまして以前と比較いたしまして増加の傾向なのか、また地域的にどうなのかということについてのお尋ねでございます。



○議長(柏尾武二君) 福島農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(福島正幹君) お答えいたします。増加傾向か、地域的にはどうか、遊休農地がということのご質問でございます。本年度の調査では、農業振興区域内の農用地につきましては、遊休農地が解消されたというところもございますけれども、農業振興地域以外の農地につきましては、基盤の整備がなされていないということもあろうかと、また先ほど議員がおっしゃいました高齢化、担い手不足、収益性の問題等々というしわ寄せがきてるんじゃなかろうかということで、増加傾向にあるところでございます。地域的には、旧西合志地域が多くなっているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) 西合志地区が多いということでございますけれど、その遊休農地の荒廃状況を農業委員さんの方々と調査をされておるかと思います。その遊休農地の荒廃の度合いと言いますか、についてですね、農地の復元可能な土地、それから重機等の機械を要しての復元可能地。それからもう全く復元が無理な土地、この3部類ぐらいに分けた場合の割合についてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 福島農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(福島正幹君) 遊休農地の荒廃の程度ということでございます。お答えいたします。昨年度にですね、農業振興地域内の農用地について調査しました。その結果としまして、18haの遊休農地があっております。この中で、復元が比較的容易な、それから復元に重機を要しないと、必要としないというような農地が14.5ha、約81%と。それから、復元に重機が必要な農地が約2.5ha、約14%と。それから復元が不可能な農地、もう山林化しているというようなところでございますけれども、農地が約1haと、約5%になっております。

 状況については、以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) 数字的にお伺いいたしました。この遊休農地解消については、地域の認定農家、あるいは集落営農組織で地元の地域の農家は地域の方々で守るという活動が、当然ながらなされるわけでございます。鹿児島県の加世田市では、遊休農地解消は認定農業者等の借り手農家がいることが前提であるが、今後は簡易な土壌条件整備事業等導入して、解決、解消を図っていく。また、補助事業等の地元負担を借り手農家が負担する制度で推進につながっているということでもあります。また、インターネットで検索しましたところ、ちょっと遠方ですけれど、岩手県とか福島県の自治体では、助成金を交付して解消対策としてソバとかトウモロコシ、果樹等栽培してもらい、焼酎などのブランド開発や地元食材として利用しているといった事例もあるようでございます。こういった事例は、熊本県内とか九州管内もたくさんあることと思いますけれど、先ほど局長からご説明がありましたように復元可能な土地14.5ha、また重機が必要な土地が2.5ha、全くもう復元が難しいところが1.5haですか、というお話でございました。この荒廃を防止する対策としまして、それぞれ自治体でも対策が講じられております。無論、国や県においてもされておりますし、今回の補正の予算でも上がっておるようでございますけれど、国・県の対策はもちろんでございますけれど、今後の合志市の農業を見据えた場合、特に圃場整備あたりが滞っていないところに関しては、やはりこの農地の荒廃化というのがまだまだ多くなりはせんだろうかと心配されます。

 そこで、やはり合志市にとってもですね、やはり何かの対応策をとるのが求められております。今後の農地の保全あたりを考えた場合、荒廃農地の活性化対策事業と言いましょうか、荒廃を防ぐための対策事業というのが求められると思いますけれど、この活性化対策事業等についてのお考えはありませんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 福島農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(福島正幹君) お答えいたします。補助金と助成金の活用ということで、よそでは活用されて取り組んでおられるということでございます。それで、本市についてはどうかというようなご質問でございますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり、国の事業、耕作放棄地に向けた国の補助事業と、それから県の補助事業というのがございます。そういうことで、この事業がですね、近年始まったということで非常に遊休農地がクローズアップされているのが現状ということで考えております。そういうことで、当面農業委員会としましては、この補助事業をですね、活用しながら耕作放棄地の解消に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 また、現在、市単独で農業振興地域内の農業地について、認定農家と契約した場合、貸し手借り手双方に推進費というのを交付しております。この合志市、事業名ですけれど、この合志市農用地利用集積助成事業を、これも耕作放棄地解消の一端を担っているというふうなところもございます。そういうところの活用も考えておりますが、しかし先ほど申されたとおり、遊休農地がこれからどんどんどんどん増えていくという状況でございます。そういうところも含めまして、議員さんが申されました実践活動と、事例と、そういうのも十分ですね、情報を集めながらですね、いきたいと思います。そういうことで、他の市町村、また近隣市町村のですね、事例を見ながらですね、また状況等も見ながら検討していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) 先ほど、局長のご答弁では、西合志地区、そしてそのほかにも若原地区あたりが多いようなご説明でございまして、また農振地区の西合志地区でもやはり圃場整備のできていない、いわば地理的にも不便で農業としての条件が悪いところがほとんどであろうかと思いますけれど、やはり農地のその利用促進に対して、その認定農家の方々がいろいろと賃貸契約を結んでされておるのは当然でございますけれど、やはり借り手としてもやはり割と利便性のいいところは結構作り手が多くて助かっているんですけれど、それ以外の土地はなかなかやはり耕作がしていただけない。放棄地につながるような可能性が大であります。

 そこで、ただいま申しましたような活性化対策事業ですけれど、ここに1つ資料を持っているんですけれど、その補助経費の対象となるものについてですね、やはり草刈りとかですね、耕起、整地、土壌改良、そういった簡単な作業ですよね、そういったことに関しても補助額を最高10a、3万5,000円以内というような内容が示してあります。本市におきましても、なかなか利便性の悪い農地に対して認定農家の方々、あるいは集落営農組織の方々がつくってもいかがかなと、そういったところが心配されます。何らかの措置が必要かと思いますけれど、この荒廃農地活性化対策事業、これはもう仮称でございます。こういった創設のお考えはありませんでしょうか、お尋ねいたします。すみません、市長にお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私の身近なところ大変恐縮ですけども、私の身近なところでも耕作放棄地があって、大変そこを通るとき心苦しい思いもしております。ご指摘のように、後継者不足、そして高齢化というようなことで、農家の担い手が少なくなっているということで、これは今後とも続くと思います。したがって、これはもう国全体が国家的な課題として最近耕作放棄地に対する対策を取ってきたところであります。

 今現状は、事務局長と木村議員の中で論議をされましたけれども、1つは圃場整備ができていないところが中心に耕作放棄地が出ております。その表れとして、旧合志地域が耕作放棄地が少ないと。旧合志地域の方が圃場整備が進んでいるというところ、現状からそんな結果が出ているところであります。したがって、残された圃場整備をできるならばしていくということも、やっぱり根本的な耕作放棄地の解消になりますので、その点についても、ぜひ可能な補助制度なり可能な地域があれば、まずは優良農地をつくるということが基盤だ、基本的なことだと思います。

 しかし、そうは言えども圃場整備ができない地域的なところもありますので、そういうところにつきましては、やっぱり何らかの形で考えなければならないと思います。そういう意味では、私は農家の人が基本でありますし、農協、農業団体、そういう人たちとも一緒に懇談をしながら、どんな方法があるかということを論議をしたいと思います。それで、そういう中で結果として、市として行政としてしなければならないところがあればやっていかなければならないと思います。単純に耕作放棄地があれば隣近所に迷惑をかけたり、景観上も悪いし、年間公共補助を出すというようなことだけでも俗に言う荒地の解消にはなりますので、そんなことで初歩的なこともしていくかということもあります。根本的なことも含めて、今ご提案がありましたので、農政課を中心として論議をしていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) この対策事業は、県の事業あたりも大体3年以上の耕作が大体義務付けられとる。この、ただいま私が申しました事例も3年の利用権設定が必要であるということで、やはり当然ながらでありますけれど、今回政権が民主党主体の政権になりまして、農業に関する政策も様変わりするかもしれませんけれど、農業のその持つ役割というのは全然変わるところはないし、食料の自給率あるいは景観保全、それから多目的な機能あたりを維持・堅持していかなければならないということで、ぜひともこれは遊休農地に限らず農地保全ということは大変重要な課題でありますので、ぜひですね、今後検討していただきたい、よろしくお願いしておきます。

 続きまして、2番の農道整備についてでございます。申し訳ない、もう1点。農地を今回借りる規制を大幅緩和する改正農地法が成立しまして、今後他産業からの参入も大いに考えられておるところでございます。ただ、地元から言えば参入は歓迎だが、地域をどうしたいのか、あるいは対等な立場で話し合える環境を築くことが大事ではなかろうかという意見も聞きます。県内先進地の事例としては、小国町では町が区域設定した遊休農地に限り、農業生産法人以外の法人でも後を取得できる農地リース方式を導入しており、雑穀卸大手の参入により、経済振興に加え耕作放棄地解消につながるとありました。小国町あたりの広大な広い耕作放棄地と比べれば、合志市においてはその点在した荒廃地ということで一概に共通はしませんけれど、この改正農地法がもたらすこの遊休放棄地対策にどれほど役立つのか。合志市の場合、その点についてのどのようなお考えを持っておられますでしょうか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 福島農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(福島正幹君) お答えいたします。農地法改正による企業の参入による効果ということでございますけれども、本市の遊休農地はですね、1筆の面積が小さいという、それから基盤整備がなされていないという区域に点在している状況でもございます。もし、企業が参入するとしましても、必然的に整備がされた面積が大きい農地、あるいは一段的に集積が可能な農地、そのような農地を利用すると考えられますので、遊休農地の解消には直接的には結び付かないだろうというふうな考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) 確かに、今先ほど言いました小国町あたりと比べれば条件が違いますし、そういったその生産法人以外の法人あたりが来て、その遊休農地解消に役立つかということは一概には考えられませんけれど、やはり今後の農地のあり方、動向を見据えた場合、やはり荒廃化が進めばやっぱりそういった方々にも委ねないといけないような地域もあるような気もいたします。この件については、また今後の論議にいたしたいと思います。

 次に、2番目の農道整備についてでございます。まず1番の圃場整備地の未整備地における整備状況ということでございます。圃場整備については、もう幾度となくここで質問したことがございますけれど、圃場整備地においては随時舗装整備が行われております。今回も緊急経済対策で農道整備あたりがなされておりまして、地元から大変感謝されております。しかしながら、未整備地区においては土地の提供などの課題もあり、なかなか進まない状況下ではあります。では、現在までの状況はどのくらいであるのか、農道の整備の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 農道整備の整備状況について、お答えを申し上げます。まず、合志市におきます圃場整備率を申し上げますと、農振農用地区域内の田畑の全体面積が2,275haでございます。2反以上の面整備が完了している面積1,441haとなっており、圃場整備率は63.3%でございます。農道の整備調査につきましては、正式な調査を現在実施いたしておりませんので、正確な数値でありませんが、圃場整備地内の農道の延長、約50kmございます。すべて幅員4m以上に整備されております。このうち約30kmが舗装済みでございます。圃場整備地区内の整備率は60%ということでございます。圃場整備がなされてない未整備地区の農道延長が約37kmでございます。舗装まで完了している延長が約15km、未改良、未舗装の延長が約22kmというふうになっております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) 整備済み、未整備のところ、両方についての数字的なデータをお聞きしましたけれど、それではその整備地区内の農道整備について、今後随時整備されていかれると思います。その整備を進めていく段階での優先順位あたりを含めてですね、どのような取り組み方がなされるのか、お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 圃場整備地区内の農道舗装の優先順位ということでございますか、はい。圃場整備地区内の農道につきましては、ご承知のように、農家の皆さんが自らその農道に拡幅用地に必要な用地を、共同減歩というような形で自分たちの土地からそれぞれ出されて、今の圃場整備の形が形成をされております。そういう中で考えますならば、圃場整備地区内においての農道については、やはり幹線農道、それから支線農道という形で順次舗装を進めていくというふうな計画になろうかと思います。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) 整備済みのところは、先ほどおっしゃったように幅員が4m以上ありまして、整備可能な条件が整っております。ただ財源がなかなか厳しいところがありますけれど、問題は先ほどの未整備地区の整備でございまして、なかなかこの未整備地区の道路整備というのは難しくて、用地の提供、あるいは形状、それから地権者の方々の率先したご同意あたりがないととてもじゃないけどできないということであります。この農道整備というものが、先ほど冒頭にも言いましたような遊休農地対策にも大変関連しますし、未整備地区につきましては、道路だけすればいいのかという問題もありますけれど、その農道整備についてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 圃場整備が未整備地区の農道について、どういう形で推進をしていくかというようなお尋ねでございますが、圃場整備がなされていない地域の農道につきましては、議員もご承知のとおり、多くの農道が蛇行をしておったり、当然幅員も狭いわけでございまして、離合もできないというような状況の農道が多々ございます。また、側溝等もない状況で、農地の冠水等も起こしているような圃場も見受けられます。

 市といたしましては、これからの農業機械の大型化、農地の集積等を図り生産性を向上させるためには、先ほど市長も申し上げましたとおり、まずは圃場整備事業を優先して実施する。そういう未整備地区については、まず圃場整備という形で事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) もちろん、面整備というのが最優先されます。しかしながら、現状ではなかなかやはり先般来、合生圃場整備等についてもお尋ねしてきておりましたけれど、なかなかまとまらない、合意形成ができないということで、じゃどうするかということで、せめてじゃ農道でも排水を兼ねた農道でもつくってもらえんだろうかというような意見を多く聞きます。しかしながら、この遊休農地対策については、やはり面整備を最優先しなくてはいけないと、私も思います。ただ、唱えてばかりいてはいけないので、住民とのやっぱり接点、話し合い、そしてどのようにして機運を盛り上げて将来の農地のあり方、農業のあり方ということをやはり真剣にですね、ひざを交えて話し合ってこそ到達するような課題ではなかろうかと思います。その点について、再度お尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答え申し上げます。先ほど農業委員会事務局長の答弁にありましたとおり、遊休農地、耕作放棄地は、圃場整備の未整備地区に点在しているような状況でございます。地域農業の担い手が減少していく中で、土地条件が整備された農地でなければ今後の貸し借りも難しく、またこれからの機械化農業に対応できない状況でございますし、土地基盤整備事業というのは必要不可欠な事業であると考えております。

 遊休農地の問題につきましては、食料自給率の向上、それから農村景観、多目的な機能の維持・保全を図る上では非常に好ましくないということは十分承知をいたしているところでございますが、一方では、この耕作放棄地、農地の荒廃の現状について、先ほど議員も言われましたけれども、農家の皆さん、農家自身がこれを目の当たりにされることで、自分たちの将来の農業のあり方、農業農村のあるべき姿、ここらあたりを自分たちの論議をする何と言いましょうか、きっかけにつながるんであれば、今早急に農道整備のみを実施するということにとっては、将来にとっては妥当かどうか、ちょっと判断に迷うというところも否めない事実でございます。ただ、圃場整備の採択要件に該当しない地域、または本当に迫田のと言いましょうか、狭い山間、谷あいの水田の農道等々につきましても、そういうところもございますんで、そういうような地域の農道につきましては、拡幅用地の無償提供、それから受益者の合意形成を条件に整備していくことは必要であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 木村祐一議員。



◆14番(木村祐一君) ぜひですね、この農業を見据えた時点で、この農地のあり方、農地の保全、有効農地の増大確保というものが、まず1番に要求されると思います。ぜひ、さらなるご尽力をお願いしておきます。

 続きまして、3番の菊台地の用水利用についてでございます。今年は大変な干ばつでございまして、先月8月14日以来の雨がありませんでしたが、先日やっと雨を見たんですけれど、足しに足りないような雨で大変現場では困っておる状態なんですけれど、この菊台の水があるところは、本当にもう何かこういったときしかわからないような感謝の念でいっぱいなんです。本当にもう蛇口さえ開ければ水圧もあるし量もあるし、思ったような農作もできておりますし、本当にないところの方々を思うと、本当に見るに見かねないような感じがいたします。

 それで、このダムの水の利用についてでございますけれど、平成9年よりこのダムの用水供給があっております。現在の3市2町の4,680haが事業完了時の受益面積と聞いております。現在、4地区が未着手であり、関係機関との連携を強化し事業推進に努めるということでありますが、現在1地区には事業着手を計画されていると聞きましたが、現下の情勢では事業推進のハードルがかなり高くて困難視されております。当改良区の運営については、国・県はもちろんのこと、関係市町村、それから132名の総代21名の議員さん等の運営でなされております。今後事業運営についての協議がなされる中で、さまざまな事業見直しの論議が行われると思います。未着手での受け入れがない場合は、受益地見直しがあり得るのか、現時点での問題としては時期尚早な質問かと思いますけれど、ご見解をお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 菊池台地用水の水利用環境についてお答えを申し上げます。菊池台地土地改良事業の受益面積に関するご質問でございますが、まず菊池台地の水利権でございますけども、農業用水としての竜門ダムからの年間総取水量の上限は、3市2町の受益面積4,682haに対し、5,238万tとなっております。議員がただいまご指摘のとおり、受益面積4,682haのうち、県営事業で今事業が進められております、進められている推進されております泗水、旭志、鹿本の3地区505haが、現在事業未着手の状況でございます。現在の供用面積が3,344haでございますが、これに対しまして、ダムからの農業用水の総取水量は年間3,000万t前後と、計画面積の70%に対し、取水量は今現在で約90%となっております。こういう状況の中で、これら未整備地区が今後事業に着手され、供用開始した場合、水は足りるのかというような懸念もされております。国の方ではこれらの要因の調査とともに、平成25年度末の水利権の行使に向けて、今後さまざまな調査を含め、受益面積の見直しも含めて調査が