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熊本県 合志市

平成21年 9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成21年 9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号









平成21年 9月 定例会(第3回)


            平成21年第3回合志市議会定例会会議録 第2号

平成21年9月7日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第2号
  平成21年9月7日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 (議案第50号)合志市公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事
    委託に関する協定の締結」について[質疑・討論・表決]
 第2 (承認第1号)専決処分(平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1
    号))の承認を求めること」から(報告第12号)専決処分(損害賠償に係る額の決定)
    の報告」まで28件について[質疑、委員会付託(承認第1、2号、諮問第1、2、3号、
    報告第9、10、11、12号を除く)
    ただし、28件の議案等の番号は
    (1)承認第1号(2)承認第2号
    (3)議案第40号(4)議案第41号
    (5)議案第42号(6)議案第43号
    (7)議案第44号(8)議案第45号
    (9)議案第46号(10)議案第47号
    (11)議案第48号(12)議案第49号
    (13)認定第1号(14)認定第2号
    (15)承認第3号(16)認定第4号
    (17)認定第5号(18)認定第6号
    (19)認定第7号(20)認定第8号
    (21)認定第9号(22)諮問第1号
    (23)諮問第2号(24)諮問第3号
    (25)報告第9号(26)報告第10号
    (27)報告第11号(28)報告第12号
 第3 (請願第4号)教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願」から(陳情第3
    号)平成22年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書」まで3件について[委員
    会付託]
      ただし、3件の請願等の番号は
      (1)請願第4号(2)陳情第2号
      (3)陳情第3号
      とする。
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 承認第1号 専決処分(平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号))の承
       認を求めること
 承認第2号 専決処分(合志市民体育館条例の一部を改正する条例の制定)の承認を求めるこ
       と
 議案第40号 合志市立診療所の設置に関する条例
 議案第41号 合志市ふれあい館子育て支援センター条例の一部を改正する条例
 議案第42号 合志市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第43号 合志市総合センター「ヴィーブル」条例の一部を改正する条例
 議案第44号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第2号)
 議案第45号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第46号 平成21年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 議案第47号 平成21年度合志市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第48号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 議案第49号 合志市道路線の認定
 議案第50号 合志市公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事委託に関
       する協定の締結
 認定第1号 平成20年度合志市一般会計歳入歳出決算
 認定第2号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
 認定第3号 平成20年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算
 認定第4号 平成20年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算
 認定第5号 平成20年度合志市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
 認定第6号 平成20年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算
 認定第7号 平成20年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算
 認定第8号 平成20年度合志市水道事業会計決算
 認定第9号 平成20年度合志市工業用水道事業会計決算
 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
 報告第9号 平成20年度合志市一般会計継続費精算の報告
 報告第10号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 報告第11号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 報告第12号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島  泉  君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  村 上  旭  君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  田 嵜  勝 
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 議案第50号 合志市公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事委託に関する協定の締結について



○議長(柏尾武二君) これから、日程第1、議案第50号 合志市公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事委託に関する協定の締結についてを議題とします。

 本件に対する提案理由の説明は、9月1日に終了しておりますので、これから質疑を行います。

 本日質疑をされる方は、次の5点にご留意願います。

 第1点、質疑は、議案番号順に、発言は通告順に許可してまいります。

 第2点、質疑は、1つの議案もしくは認定案件を1事件とします。

 第3点、質疑の回数は、1人、同一事件について3回以内です。

 第4点、発言は、質疑者並びに答弁者ともに簡明に願います。

 第5点、ページ数がついている議案は、できるだけページ数を読み上げていただきます。

 なお、質疑は、議案に対する質問でありますから、一般質問にならないようご留意願います。

 以上、申し上げまして、早速、質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので、これを許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 質疑ということで、議案第50号 合志市公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事委託に関する協定の締結ということで質疑をいたします。

 6億何がしかの提案が、6億6,150万円という巨額のもので実質的に随意契約ということです。日本下水道事業団に委託するということで、この事業団自身は、国及び地方公共団体の折半出資によるという、ある意味では特殊な団体であり、地方公共団体が参加しているということですけど、法律に基づいて独自で設計、建設を行う場合とどのように違うのか。

 つまり、説明書は8ですが、議案書では28ページになりますけども、日本下水道事業団へ委託する理由ということで、大まかに言えば技術系職員の増員の回避ができるということと適正な事業の執行ができると。

 要は、ほとんど自分たちも加わっている団体であるから全部できるということなんで、つまり自分たちでやることと、どれだけ金額が違うのかというのが委託する理由の中に入っておりません。それともう一つは、委託先は日本下水道事業団しか実質ないのか。

 この2点について、ご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) お答えいたします。

 まず、委託した場合と独自で行った場合の比較ということでございますが、今回、浄化センターの改築工事につきましては、施設の改築が大規模なものとなり、より高度で専門的な知識を要するものでございます。

 現在、上下水道課では、このような増改築の設計ができる技術や経験豊かな職員もおらず、設計監理監督のノウハウを持ち合わせておりません。仮に独自で行うことになりますと、専門技術者の確保、人件費等の経費が必要となり、日本下水道事業団に委託した場合に比べて約1,200万円程度高くなります。

 次に、委託先は日本下水道事業団しかないのかとの質疑でございますが、浄化センターは公共下水道の根幹的施設であることから、その専門技術を有し、全国的に事業実績もあり、地方公共団体を支援することを目的として設立された日本下水道事業団以外に工事施工の発注から施工監督監理、竣工検査、さらには会計検査の時点まで行う委託先はございません。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 確かに、委託先というところではそうでしょうけど。しかし、実質、先ほど1,200万円程度余分にかかると言っても、そのことと実質、各現場の仕事というのは各企業がやるのではないかというふうに思いますが。もう一度確認しますが、つまり多くのというかすべての自治体がこのような下水道事業をする場合は、日本下水道事業団しか頼んでないのか。つまり、大きいいわゆる政令市とか、そういう技術を持っている自治体ではほかを頼んでいるけども、圧倒的多くのというか、この水道事業団には自治体も参加したり国が参加しているということですけど、実質これでしか、この下水道の事業というのはこれでしか日本中はされてないのか。その辺り、もう一度お答えください。



○議長(柏尾武二君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 日本国市町村全部とは言えませんが、ほとんどの地方公共団体が実施しております。



◆10番(神田公司君) 終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ここで、お諮りします。ただいま議題となっております議案第50号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) ご異議がありますので、本件は起立により採決します。

 議案第50号については、委員会付託を省略することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 したがって、議案第50号については委員会付託を省略することに決定しました。

 引き続き、議案第50号についてを審議します。

 これから討論を行います。本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、原案に反対者の発言を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 10番、神田です。

 議案50号、合志市公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事委託に関する協定の締結について反対の立場から討論をします。

 先ほど、質疑でもありましたように、日本下水道事業団ということで、この性格については下水道事業センター法に基づいて運営されているということではありますが、やはり委員会の審査も通さずに随意契約で認めていくということについては、非常に危ういものがあるというふうに考えております。少なくとも、私は6億6,000万円の巨額な費用を使っての工事でありますので、しっかり議会がチェックをし、この事業を進めていくべきだというふうに思います。

 それと、日本下水道事業団への随意契約の危険性については、実は昨年、境港市で積算のミスが起こっております。1億円のミスだそうです。これについては、鳥取県の境港の議員さんのインターネットの中のブログで見つけました。その議員さんについても、この事業は必要だけども、やはりこの日本下水道事業団の随意契約で一体役所がどのようなチェックをするのか。全然技術者集団がいない、そして国と地方自治体の折半であるけども、しかし、これが独立した事業体として、そのまま委託していくことについては非常に、じゃあ下水道事業団は誰がチェックするのか。そのような問題点が最近起こっていることも、この日本下水道事業団のことを調べる中でわかってきました。

 しかし、多くの自治体は、その専門職もいません。ここに、もう丸投げでいくと。そして、その事業の中身、工事の中身を一体誰がチェックしていくのか、その危険性がありますし、このように議会の委員会を通さずに中身を決めていくことには非常に危険性があるという2点において、私は本議案、第50号の議案について反対を表明するものです。

 委員各位のご賛同、よろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による討論は終了しました。

 これで、議案第50号の討論を終わります。

 これから、議案第50号、合志市公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事委託に関する協定の締結についてを起立により採決します。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                  (賛成議員 起立)



○議長(柏尾武二君) 起立多数です。

 したがって、議案第50号については、原案のとおり可決されました。

                ――――――○――――――



△日程第2 承認第1号から報告第12号まで



○議長(柏尾武二君) これから、日程第2、承認第1号 専決処分(平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の承認を求めることから、報告第12号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告まで、28件についてを一括して議題といたします。

               ――――――――――――――――

 承認第1号 専決処分(平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号))の承認を求めること

 承認第2号 専決処分(合志市民体育館条例の一部を改正する条例の制定)の承認を求めること

 議案第40号 合志市立診療所の設置に関する条例

 議案第41号 合志市ふれあい館子育て支援センター条例の一部を改正する条例

 議案第42号 合志市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第43号 合志市総合センター「ヴィーブル」条例の一部を改正する条例

 議案第44号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第2号)

 議案第45号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第46号 平成21年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第47号 平成21年度合志市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第48号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 議案第49号 合志市道路線の認定

 議案第50号 合志市公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事委託に関する協定の締結

 認定第1号 平成20年度合志市一般会計歳入歳出決算

 認定第2号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 認定第3号 平成20年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成20年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成20年度合志市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成20年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成20年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算

 認定第8号 平成20年度合志市水道事業会計決算

 認定第9号 平成20年度合志市工業用水道事業会計決算

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること

 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること

 報告第9号 平成20年度合志市一般会計継続費精算の報告

 報告第10号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

 報告第11号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

 報告第12号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

               ――――――――――――――――



○議長(柏尾武二君) 本件に関する提案理由の説明は9月1日に終了しておりますので、これから質疑を行います。なお、質疑に対する注意事項につきましては、先に申し上げております。ご留意願います。

 以上申し上げまして、早速質疑を行います。

 まず、承認第1号 専決処分(平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号))の承認を求めることについて質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 承認1号 専決処分(平成21年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号))の承認を求めることで、専決処分については議会を招集する暇がないというふうに言われております。

 しかし今、専決処分については非常にこれをなくしていこうという中で、専決処分の中のいわゆる緊急性ですよね。議会の暇がないというんじゃなくて、内容的な緊急性がどこにあるのか、改めてお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) おはようございます。

 このことにつきましては、7月の24日に開催をされました全員協議会の中でご説明を申し上げましたところでございますが、後期高齢者医療の保険証の更新期間であります8月1日に向けまして発送の準備を進めておりましたところ、6月の末に郵便料の当初予算計上漏れに気づいたところです。

 そこで、予算の流用も検討をしたところでございますけれども、事務経費である総務費自体が少額で流用ができませんでした。

 したがいまして、保険証の更新が間に合わないと病院等に行けないというような事態が起こりますので専決処分をさせていただいたというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 確かに、全協ではそういう説明をされております。ただ、この手の緊急性があるというか、どちらかというと執行部の方のミスというんですかね。不十分性の中で、やはり全協での説明だけじゃなくて、やはり議会の中を通してやるべきだというところで質問しました。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による質疑は終了しました。

 これで、質疑を終わります。

 次に、承認第2号 専決処分(合志市民体育館条例の一部を改正する条例の制定)の承認を求めることについて質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 承認2号 専決処分(合志市民体育館条例の一部を改正する条例の制定)の承認を求めることということで、先ほどの承認1号とですが、専決処分について改めて緊急性は本当にどこにあったのか。本当に、議会を開催してきちっと決めていくというか、議決していく暇が本当になかったのか。改めて、ご答弁お願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) おはようございます。それでは、お答えします。

 これにつきましても、平成21年7月24日に開催されました議会全員協議会の際、ご説明してあります。6月定例会におきまして議決いただきました補正予算、このうち国の経済危機対策等に伴います空調設備設置ということでありますので、早期に着工したものであります。完成後の8月21日から使用できることとなりました。受益者負担の公平性や利用者の利便性を考慮しまして、完成後すぐに利用できるよう、9月定例会を待たず、条例改正の専決処分をさせていただいたものでございます。

 なお、利用されている市民の皆さんには喜んで利用されていると聞いているところでございます。



◆10番(神田公司君) 終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による質疑は終了しました。

 これで質疑を終わります。

 次に、議案第40号 合志市立診療所の設置に関する条例について質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 議案第40号の合志市立診療所の設置に関する条例について質問をいたします。

 鳥インフルエンザなどの新型インフルエンザの問題としてつくられるわけで、そのこと自体には反対ではありませんけども。ただ、あそこ、ふれあいセンターというのは、子どもさんがたくさん来るところですね。その場所として適切ではないんではないかという気持ちがするわけです。そすともう一つは、医療スタッフの確保はどうなっているかですね。そのことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。

 まず、通告にもありますけれども、スタッフの確保につきまして、最初にお答えさせていただきたいと思います。今、今村議員が申されましたけども、この診療所の設置につきましては、鳥インフルエンザ等の強毒性のあるインフルエンザに備えて準備をするということでございますので、現在、豚由来の新型インフルエンザが流行しておりますけども、これにつきましては一般の医療機関で診療できるというようなことになっておりますので、これについては今の豚由来のインフルエンザについては診療所は設置しないというようなことを、まず、ご報告したいと思います。

 中には、二、三、お問い合わせがあったりというようなことで誤解を招いているような部分がございますので、強毒性のインフルエンザにつきまして診療所を設置すると。今の豚由来につきましては、通常の医療機関で診療するというようなことでございます。

 それでは、ご質問にお答えいたします。診療所に来ていただく医師につきましては、保健所を事務局としております菊池地域新型インフルエンザ対策協議会が設置をされておりますけども、その協議の中で菊池郡市の医師会から派遣をしていただくというようなことになっております。また、看護師については、医師の所属する医療機関の職員を連れて来て対応していただくというようなことになっております。

 医療系のスタッフとしましては、医師1人、看護師1人、それから市の職員4人の6人体制。それから、事務系のスタッフとしまして、受付、会計、それから薬剤渡しなどで市の職員12人を予定しております。医師と看護師の確保につきましては、協議が済んでいるというようなところでございます。

 次に、福祉センターは、子どもたちも集まる大勢の人たちが出入りする場所として問題があるのではないかというようなご質問でございますけども、冒頭で申し上げましたが、毒性の強い新型インフルエンザが市内で拡大蔓延している状態で開設するということになりますので、集客施設等につきましては、原則として閉鎖をするというようなことになります。ふれあい館も診療所専用といたしますために、特に問題はないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(今村直登君) 終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による質疑は終了しました。

 これで質疑を終わります。

 次に、議案第41号、議案第42号、議案第43号については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第44号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次許します。松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) おはようございます。

 13番、松井でございます。

 議案第44号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第2号)について、補正予算書の19ページでございますが、児童福祉総務費ということで負担金補助及び交付金、妊産婦等助産施設入所費負担金について、経済的な理由の根拠っていうことについて伺いますけれども、提案理由の説明の中で「経済的な理由で出産のとき入院することが困難な場合、児童福祉法に基づき低額の費用で入院助産を受けることができる」と、ございましたけれども、この経済的な理由とは所得制限が設けてあるのか。この制度は、使うのに自分で申請するのか、詳しく教えていただきたいです。よろしくお願いします。

 もう一つ、すみません。補正予算書の24ページですけれども、小学校費、中学校費、経済危機対策ということで、学校ICT環境整備機器購入費についてということなんですけれども、これスクール・ニューディール構想に沿う補正予算ということで確認の意味で伺います。

 教職員用のパソコンは1人1台ずつになるのか、電子黒板は各校にどのように配置がされるのか。デジタルテレビにつきましても、どのように配置がされるのか教えてください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) まず、妊産婦等助産施設入所費の負担金についてということで、「経済的な理由」の根拠というようなことでございます。助産施設の入所措置につきましては、児童福祉法の第22条に福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健所を必要があるにも関わらず、経済的な理由により入所助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申し込みがあったときは、その妊産婦に対して助産施設において助産を行わなければならないというふうに規定されております。

 その経済的理由の根拠ということにつきましては、合志市母子生活支援施設及び助産施設の入所等に関する規則に規定しておりまして、基本的にまず生活保護法による非保護世帯、それから、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯、それからもう一つは、当該年度の市町村民税の非課税世帯が助産施設の入所措置を行うということになっております。

 ですから、申請によって、この方々に措置をするというようなことこになるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。

 松井議員おっしゃられましたとおり、国のスクール・ニューディール構想に基づく学校ICT環境事業でございまして、教職員用パソコン155台、これで今回の整備で1人1台という環境になります。それと、お尋ねの電子黒板、これにつきましては各小・中学校1校に1台、合計の10台ということでございます。それと、デジタルテレビにつきましては47台と。小学校におきましては、移動しやすいようにキャスター付で、おおむね2〜4学級に1台というふうにしまして、中学校におきましては各学校2台を導入する予定でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 電子黒板について、もう一遍ですね。各校に1台ずつで10台ということで言われましたけれども、台数はいいんですけれども、電子黒板の使い方とか、そこら辺の研修などは計画をされておりますか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。

 電子黒板につきましては各学校1台、合計の10台ですね。これにつきましては、わかりやすい授業といいますか、子どもたちが興味を持ち理解しやすい授業を目指して1台ずつ導入するということでございます。

 デモンストレーションといいますか、それにつきましては17日でしたかね、小学校で行う予定で、先生たちに来ていただくようにお話をさせていただいているところでございます。



◆13番(松井美津子君) 以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 議案第44号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第2号)で、二つの項目について質問します。

 一つは、提案理由の3ページ、予算書は2ページになります。歳入のところですね。地方公共交付税の3億5,877万3,000円が減額となっております。が、今年度の交付のいわゆる試算説明では一応見込んでいたけどもということで、臨時財政対策債の振替相当額を前年度までの交付額を基準に同額程度と見込んで算出しましたと。

 しかし、地方財政計画で公表された臨時財政対策振替相当額の規模が大きく上回ったことでということで、交付税の交付基準額を押し下げる結果となったというふうに説明はされております。

 わかったようなわからないようなということを言いませんが、実際に、この試算といわゆる地方財政が公表されてのズレは、見積がわかったというのはいつの時点なのか。この中で、いわゆる交付税を多く見積もってしまった原因というのが、情報収集の不足だけだったのか。この中でも補てんのところは若干述べられてると思うんですが、改めて交付税不足分についてはどのように補てんの処置を取られたのか、ご説明お願いしたいと思います。

 あと、提案理由の5ページ、予算書は21ページなんですけども、総合健康センター施設維持費の負担金ということで、冷却ポンプ修繕、濾過装置濾材交換ということで、相も変わらずたくさん支出がされておりますが、こういう交換についてはどのような間隔で行われているのかということで質問したいと思いますので、お答えお願いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、三つの質問があったかと思いますので、まず地方交付税の減額になっておりますけども、試算時期と地財計画が公表された時期はいつかと。それから、2点目が交付税を多く見積もってしまった原因は情報収集不足だけなのかと。それから、3点目が交付税不足をどのように補てんしたかということで一つずつ答えていきます。

 まず、1点目の時期でございますけども、交付税の歳入としての予算の試算の時期は大体年度末に予算を組みますので、21年度予算の場合、昨年の12月下旬に歳入歳出予算入力をやっております。地方財政計画に基づきまして交付税の算定見直しやりますけども、地財計画が公表された時期は明けて21年の、今年1月下旬です。総務省の公表が1月20日で、それからその後、県の財政課長会議がありまして、そこで県の方から説明があります。本年は、21年の1月29日に財政課長会議があっております。ここで、説明があっているところでございます。ですから、ここで予算の見直しをやるところでございます。

 多く見積もってしまった原因ということで、その情報収集不足とチェック体制が甘かったと。当然、交付税が減額になった場合、臨時財政対策債、国の方がそちらの方で振り替えて交付税の不足分を借りなさいというふうなことで試算のやり直しをやりますから、その時点で臨時財政対策債の方が、もし増えてきたら、当然交付税の試算やっている方を減らすという形にしなくちゃいけなかった分をチェックがちょっと甘くて、そのまま臨時財政対策債は前年よりも伸ばして、地財計画に基づいて試算をやり直して、交付税をそのままにしておいてしまったというふうなところでございます。

 今後、深く反省して、今後の財政運営に活かしていきたいというふうに思っております。

 それから、この交付税不足分をどのように補てんしたかということでございますけども、今回補正をお願いしておりますけども、3点で補正をやっております。一つは、20年度の会計の決算が終わりましたので、その20年度会計から21年度へ繰り越します繰越金、この分が当初予算で計上した分よりも1億2,500万円ほど差がありましたので、その分を歳入として計上すると。

 それから臨時財政対策債、当初の積算では4億7,200万円ぐらいで前年の伸びから見てたんですけども、当初予算では6億4,500万円組んでおりますので、先ほど言いましたようにここで組み直したときに交付税を減額する必要があったんですけども、それができていなかったと。今回、臨時財政対策債につきましては、7億3,362万9,000円というふうな金額、この分が限度額になっておりますので、限度額いっぱい借りるということで、当初予算との差額が8,862万9,000円ほどあります。それから、残りの不足分につきましては、財政調整基金からの繰入、この分を1億円ちょっと予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 総合健康センターの負担金につきまして、お答えをいたします。

 まず、冷却水ポンプでございますが、これは経年使用によるポンプの故障で、今回初めて交換をするものでございます。

 次に、濾過装置の濾過材交換でございますが、間隔につきましては、温泉成分ですとか濾過能力で一慨には言えませんけども、一般的には5年程度が交換の目安ということでございます。本施設も建築後8年を経過し、点検業者の方から濾過能力が低下しているというような指摘もございましたので、今回初めて交換をするものでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 健康センターについてはわかりました。

 地方交付税について、もう一度お伺いしたいんですけども。当時、3月の議会のときにもそうだったんですけど、非常に交付税が順調に増えてたんで、非常にこんなにいいんですかというのは質問をした覚えがあります。実際に、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行と、それと財政調整基金を出すことで補填せざるを得ないということなんですけども。

 一方では、これはいわゆる各自治体のことをどうこうというのは聞いてませんので、これは起こりやすいような、やっぱり見込み違いというのが、どうしても今回の場合はやっぱりどうしても仕方なくてこういう修正を、いわゆる補正をせざるを得なかったのか。もっと慎重に、わざわざ情報収集不足だというか今後努めますというふうに書いてありますよね。もっとそういうことが、事前に予算が大幅にいわゆる3億5,000万円違ってきてるわけですけども、そういうのはある程度相当考えて、こういう見積りというか修正をしなくても済んだのか、やはり今のこの間の選挙前の政治状況も含めてですが、非常にギリギリまで国の動きも遅かったということですが、ある意味ではある程度致し方ないというふうに思われているのか、判断されているのか。ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。

 国の動向も非常に難しい部分はございますけれども、やはり内部の方できちんと積算、何度もやはり非常に3億5,000万円というのは大きな数字でございますので、簡単に間違ったじゃ済まない部分もございます。

 基本的に財政計画つくっておりまして、その予算規模というのは毎年度定めておりますので、当然その事業に対する歳入についてはきちんとした形で確保するということが必要でございますので、国の動向もありますけども、内部の方のその辺の積算が今回甘かったというふうに見ております。

 以上です。



◆10番(神田公司君) 終わります。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 3番、坂本早苗です。

 補正予算書24ページの学校ICT環境整備機器購入費について、電子黒板についてお伺いをいたします。先ほど、松井議員の方から電子黒板についてはお尋ねがあって、各校1台購入するということでご答弁がありました。

 それで、この電子黒板についてですが、今回初めての購入だと思いますけれども、これは学校から要望があったのか。それとも、国の方からこれを購入するようにということで下りてきた話なのか。そこのところを、まず確認したいと思います。お願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えを申し上げる前に、先の松井議員さんにお答えしたもので、17日に小学校というふうに申し上げたかと思いますが、デモについては9月25日金曜日、15時30分から西合志図書館集会室で行うということですので訂正をさせていただきたいと思います。

 それでは、坂本議員さんのご質問にお答えいたします。今回のICT環境整備事業の計画を作成するに当たりましては、短期間で県へ事業計画を提出しなければならかったということもございますが、電子黒板につきましては学校長と相談の上、購入することとしております。

 それと、国のICT環境整備事業における電子黒板につきましては、各学校1台ずつの導入ということが対象でございます。国は、この補助事業とは別に、モデル事業としまして研究指定校といいますか、モデル事業いたしまして都道府県政令指定都市で、小・中学校1校ずつの計130校の全クラスに電子黒板を整備し、授業における活用方法について調査研究を行うということにしてあります。

 小・中学校における授業での電子黒板の活用につきましては、今後ますます普及してくるものと思っております。合志市内の小・中学校におきましても、今回の電子黒板導入に当たりまして授業での有効的な活用方法の確立ができるならばと考えているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 電子黒板ということで新しい機械を使うということになると、学校現場の方では非常に、そのための準備が必要だと思います。

 先ほど、部長からは9月の25日に小学校の先生を対象にデモンストレーションをするということですけれども、これをやっぱり使いこなすには1回のデモンストレーションぐらいでは、とても十分使いこなすことはできないんじゃないかなと思います。

 今、パソコンも各学校に配置されてて使われているようですけれども、使うためには、その前準備が非常に必要になってくると。そのための準備を手助けするような、そういう教員の配置というのか、そういうことが必要になってくるんじゃないかなと思うんです。

 今回、電子黒板についても各学校1台ずつですが、これからこういうものが増えてくるとしたら、そういう電子機器に対する説明ができる人、あるいは、その指導のできる人が、常時近くにいるということが必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりのことについては何か考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 先ほども申し上げましたとおり、今回につきましては緊急性があったということでございます。

 25日に来ていただく先生につきましては、情報教育担当者に来ていただくということにしておりますので、パソコンでもそうですけど、初めは慣れないということもあります、詳しくないということもありますでしょうけど、使っているうちにだんだん上達するといいますか。それと今回、教職員用のパソコンも1人1台になりますので、その辺の情報の共有も図るために文書管理サーバーまで入れるというふうにしておりますので、これから電子黒板だけではないんですけど、この辺のやり取りですか、教職員の資質の向上に努めていければということを思っております。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 十分、使うための体制をつくっていただくようにお願いをして終わります。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、共産党の濱元です。

 議案第44号 平成21年度合志市一般会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。

 提案理由の4ページになります。一つは、妊産婦等助産施設入所費負担金について質疑を出しておりましたけれども、先ほど松井議員の方からもお尋ねがありましたのでわかりましたので、これはもう省きます。

 もう一つ、4ページなんですけど、民生費の社会福祉費ですね。住宅手当緊急特別措置事業が追加をしているんですが、この間ずうっと派遣切りとか雇用破壊で、職や住居まで失うという方が全国的にも大問題になっています。それで、市内居住者で住居を失った方々の相談件数は何件寄せられているのかということと、この手当が一人当たりの手当がどの程度になるのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。

 住宅手当緊急特別措置事業につきましては、政府の経済危機対策として新たなセーフティネットとして各福祉事務所単位で、必須事業として10月1日から全国一斉に実施をされるものでございます。

 お尋ねの住居を失った方々の相談ということですけれども、現在まで福祉課の方で受けた、さまざまな相談の中でありませんでした。ただし、住宅を失いそうであり窮迫性があると判断して、生活保護を適用したケースは1件ございました。

 一人当たりの手当につきましては、その限度額は生活保護の住宅補助特別基準というのがありますけど、これは合志市の場合は2万6,200円でございますが、その1.3倍を適用して3万4,100円ということになっております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による質疑は終了しました。

 これで質疑を終わります。

 次に、議案第45号、議案第46号、議案第47号については、質疑の通告がありませんので質疑を終わります。

 次に、議案第48号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 神田です。

 議案第48号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算です。

 それで、提案理由書は7ページにあります。7ページですね。その中で、いわゆる今回の補正は平成20年度の保険料の過誤納付金というか納金に伴う、いわゆる還付金が主なものでということですので、いわゆる、この誤りが過誤納金が生じた原因についてお答えをお願いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。

 過誤納付の原因は何かということでございますが、保険料を賦課します際は、年間分を計算して年金天引き等によります特別徴収は偶数月の年6回、それから、普通徴収は7月から翌年の2月までの年8回で均等の額を賦課しておるところでございます。

 年度途中で死亡、転出等があった場合は、月割りで計算をすることになります。その計算をする際、死亡、転出等の喪失月は、賦課の対象月になりませんが、年金等が納付されているケースが多いために、どうしても過誤納金が発生して還付金が生じてまいるというようなところになります。

 この後期高齢者医療制度は、昨年の4月から開始をされましたけども、75歳以上が対象のため、死亡が年間257件と多いこと、それから所得の低い方への軽減割合が7割軽減から8.5割軽減へ拡大されたことに伴いまして、軽減に該当します133件の方の還付対象者が多く発生をしたというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 事情はわかりました。

 それでも、改めてお答えいただきたいと思うんですが。こういう、今のいわゆる納付ですよね。納金という形で一部事務組合に納付して、後期高齢者の医療制度の分については非常にわかりにくいシステムと日々変わってきます。今後どうなるかわからないという話、これについてはやむを得ないというか、毎年こういう形で過誤納金というのが生じて還付するというのは、これは制度上ですよね。制度上、今のやり方でいけば、やり方というか75歳以上の人たちがほとんどというか、それを対象にしているわけですから残念ながらお亡くなりになったり、いろいろ転出されたりというのが、当然それ元々予想されていると思うんですが、これについては毎年こういう形での過誤納金における還付金が生じていくというようなことは、これは毎年度起こってくる。それは仕方ない、制度上では今は仕方ないというふうに、改めてとらえていいのかどうか。ご答弁お願いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。

 なるべく年度内還付ということで、翌年度の歳出還付ではなくて、なるべく年度内還付には努力をしたいというふうには思っておりますけども、いろんな死亡の場合の手続きが、いろんな社会保険事務所に手続きがなされないと本人への還付ができないとか、その辺の期間的なものもございますので、数としては残ってきますけども、なるべく年度内還付を目指したいというふうには考えております。

 以上でございます。



◆10番(神田公司君) 終わります。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 質問については、今、神田議員が質問されましたので省略したいと思います。

 私たちは、この医療制度には反対をしておりまして、政権が変わったこともありまして、ぜひ後期高齢者医療制度は廃棄したいというふうに考えております。以上です。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による質疑は終了しました。

 これで質疑を終わります。

 次に、議案第49号については、質疑の通告がありませんので質疑を終わります。

 次に、認定第1号 平成21年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、共産党の濱元です。

 認定第1号 平成20年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。提案理由のまずは13ページになりますが、一つは基金についてお尋ねをします。財政調整基金は、前年度に比べて2億8,501万円の増の21億589万6,000円となっています。特定目的基金の決算額なども含めますと、基金決算合計額は40億5,621万8,000円であります。

 提案理由の中で、基金については昨年秋から始まった世界的な経済危機、また今後もこのような経済危機が起こり得る場合に市民サービスを落とすことなく、とありますけれども。私は、市民生活は今が一番深刻だと、こんな深刻なときはないというふうに考えます。基金を使って負担軽減など、市民のために使うべきではないかと思うんですが、そういうことは考えておられたのか。

 あと、もう一つは9ページ、10ページとあります。経常収支比率の悪化の原因が地方交付税の減額にあると書かれてあるんですけれども、これを読むと、地方交付税の動向が経常収支比率に与える影響が大きいことはわかるんです。その理由が書かれているんですけどね。今後、じゃあどうするのかという対策が全く書かれていないのでお聞きしたいと思います。

 あともう一つは、臨時財政対策債の期末残高44億9,804万円、これは確か地方交付税で補償されると言われておりますけれども、確実に補償されるのか大変疑問でありますので、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、3点ほど質疑がありましたので、まず基金関係の使い道というふうなことでですね。今、質問がありましたように、確かに20年度決算後の基金の残高は約40億円あります。昨年度に比べますと、約8億円ほど増加しているところでございます。

 平成21年度におきましては、昨年度に比べて大きく落ち込むと予想されます税収、その分の補てん、それから法人税の還付金、そういったものに充当、それから金利の高い市債、その分の返還に減債基金というものを活用しておるところでございまして、こういうものを勘案しますと、現時点で、平成21年度末では約40億円あります基金が約35億円ぐらいになるというふうに試算しているところでございます。

 それから、22年度以降につきましても、やはり税収不足等に対応するため財政調整基金を含めた基金は必要であるというふうに考えておりますので、現行の市民サービスが著しく低下することのないように、そういったことを長期に考えながら基金の積み立ても考えているところでございまして、今後も目標をもって持続安定的な財政運営に努めるような基金の積み立てを行っていきたいと。

 今回、特に経済危機対策につきましては、国がかなりの対策を打っておりますので基金を取り崩してどうこういうことは考えなかったところでございます。

 それからもう一点、経常収支比率の悪化に対する今後の対策はというふうなことでございます。経常収支比率を下げる手段としては二つほどあります。まず一つ目は、計算でいきますから分母と分子がありますので、まず計算式の分子であります人件費とか、それから扶助費とか公債費、それから物件費、補助費等、そういった義務的経費を含めた経常的な経費、これをまず削減するというのが一つです、分子の方をですね。これにつきましては、全体的に事務事業の見直しをやりながら削減は図っておりますし、職員数の削減により人件費等も削減しております。

 それから、平成22年度までに集中改革プランで補助金等について10%カットするとかいうことで既に取り組んでおりますので、非常に分子でありますこれらの経費を今後さらにカットしていくというのは、非常に厳しいものがあるかなというふうに考えております。

 ですから、もう一つの二つ目の方法としましては、分母であります経常収入ですね。地方税とか、それから地方交付税、それから使用料手数料、こういったものを伸ばすと。それから、地方税につきましては、非常にこういうふうな昨今の経済情勢ですから非常に厳しいかなと。それから、使用料手数料、こういったものの値上げも住民に負担を強いますので非常に厳しいかなと。それから、さらに交付税ですけども、国の財政状況から見まして交付税が伸びるというのはあまり期待できないというふうなことで、当面の手段としましては税の滞納あたりをきちんと徴収していくと。そういうことで、収入の確保を図るということが考えられるかと思います。

 それからもう一点、臨時財政対策債については、交付税で確実に補償されるのかという質問かと思います。臨時財政対策債につきましては、制度上、後年度の元利償還金、この100%が地方交付税の算定の中で基準財政需要額というものに反映されております。結果として、地方交付税の方で補償されておりますので、現時点におきましては国から特別な通知等も出ておりませんので確実に補償されるものというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 基金も21年度末では35億円になるということですけれども、結構この間こつこつこつこつ、ため込んできてるんですよね。ですから、やっぱり市民サービスのために、これだけの大変な時期ですから使うべきではないかなというふうに、ぼくは考えております。

 それで、先ほど経常収支比率の問題が出ましたけれども、私も市民サービスにしわ寄せがくるようなことをしてはならないというのは、もちろんそのとおりです。ですから、今後の対策も考えて言っていただきたいんですが、今の答弁の中で臨時財政対策債、これは確実に地方交付税で補償されると言いましたけれども、今までの議論をずうっと聞いてたら、地方交付税もこの間ずうっと減ってきて、これからも伸びる可能性というのは低いんじゃなかろうかというような話をされました。

 そういう中で、この返済分、臨時財政対策債の分を地方交付税で補てんをされれば、そしたら結局は市民サービスのしわ寄せにいくんじゃなかろうかというふうに、ぼくは考えてしまうんですけれども。その点はどのように考えておられるのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えします。

 臨時対策債でございますけども、後年度に交付税で100%補償されるというふうなことで、おっしゃられるように交付税というのは枠でございまして、ですから国の方も厳しくなりますと交付税の算定を変えたりとか、そういう形でやっていきますので理論上は基準財政需要額に、さっき言いましたようにきちんと計算されて入ってきますけども、総枠が減らされると計算上入っているけども、交付される交付税として返ってくる額というのは小さくなる恐れがあります。

 ですから、そういったことも含めて、やっぱり将来を見通してきちんと基金を貯めるとか、そういった財政計画に基づく財政運営が必要かというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は、絶対に市民サービスにしわ寄せがこないようにということを強く言っておきたいんですけれども、やっぱり国にこの間、地方交付税減らしてきてるわけですから、しっかり意見を上げていくということが一つ必要じゃなかろうかなと、このことを強くやっていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による質疑は終了しました。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第2号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、共産党の濱元です。

 認定第2号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。議案でいうと37ページで、提案理由では14ページになります。

 平成20年度といいますと、国保税が増税された年度なんですね。それで、私たちの元にも国保税払えないよという声が寄せられています。

 そこで、平成20年度の収納率、滞納者数、資格証明書発行数、短期保険証発行数はどうなっているのか。それを19年度と比較するとどうなっているでしょうか。

 あと、提案理由の中では、一般会計からの繰入金として2億3,554万8,000円とありますけれども、私、これルール分だと思うんです。国から補償されているものだと思うんですけれども、内訳を示していただきたいというふうに思います。

 まず最初、この2点でお願いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。

 20年度の収納率、滞納者数、資格証明書発行数、それから短期保険証発行数はどうなっているかと、19年度と比較してというようなことです。

 平成20年度の収納率は91.3%となっております。平成19年度の収納率が94.1%ですので、2.8ポイントの減ということになっております。それから、滞納世帯数ですが、977世帯で、前年度より76世帯増。資格証明書発行数は、73世帯で、17世帯の増。それから、短期保険証発行数は483世帯で、50世帯の減ということになっております。

 それから、次の質問の一般会計からの繰入金ということですが、言われますとおりにルール分でございます。

 保険税の軽減に係ります保険基盤安定繰入金が1億6,005万4,000円、これは国が2分の1、県・市がそれぞれ4分の1を負担するものでございます。次に、出産育児一時金分が1,943万3,000円、これは、支給額の3分の2を一般会計から繰り入れるということになっております。

 次に、財政安定化支援事業分が1,886万1,000円、これは、各市町村の保険税軽減世帯割合、病床数などにより算出されるものでございます。

 最後に、事務費分が3,720万円、これは国民健康保険の事務の執行に要する経費というふうなことで、すべてルール分というようなところでございます。このルール分につきましては、地方交付税により措置をされるというようなことになっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私たち共産党は、この国保税増税大反対したんですけれども、そのとき言ってたことが、はっきり数字も表れていると。やはり、払いきれない世帯がどんどん増えてきている状況だというふうに思います。

 そこで、今回の決算の決算収支を見ますと、実質収支額は1億6,735万9,000円となっています。もちろん、これは前年度からの繰越金、あと財政調整基金からの取り崩しですね。繰り入れを行って出た数字ではあるんですけれども、だけど数字の上では黒字になっているということです。

 ですから、やっぱりこれだけ深刻な状況になっているわけですから、元々国税というのは前年の収入で算出されるわけです。ですから、今年度は勤めてたときの収入で計算されると、失業してもですね。ですから、非常にこの間、失業なども合志市内も増えております。ですから、これを使って、やはり少しでも税負担の軽減を図る必要があるんじゃないかと。

 そして今、一般会計からの繰入金はルール分と言われましたけどね。今、こういう市町村独自で、独自で一般会計から繰り入れて税の負担を軽減するという取り組みをされているところも熊本県内にも幾つもあるんですよ。こういうことも検討されなかったのか。

 この二つを聞いておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。

 濱元議員言われますとおり、余剰金といいますか繰越金が1億6,735万9,000円ということで、全体的には黒字というふうになっておりますけども、19年度の繰越金が1億6,259万9,000円、それから、財政調整基金からの繰入金が4,300万円というようなことでございまして、差し引きまして実質単年度収支は約3,800万円の赤字ということなっておる状況でございますので、このような状況を考えますと、非常に負担の軽減を行うことについては非常に厳しいというようなことで、現在のところ軽減については考えていないというようなところでございます。

 また、一般財源からのルール分以外の繰り入れについては、現在のところ今申し上げましたようなやりくりができておるというようなことで、現在のところ、これでやっていこうというようなことで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 単年度収支で見ると赤字ということでした。だけど、そうであるなら運営が適正にされているかというと、非常に問題点もあると思うんですね。

 私は、保険税の負担を減らせということばかりではなくて、やっぱり健診などもして医療費を抑制するというのもあるんですが。やはり、ほかの市町村の状況なども調べて、どういうふうにしてやっているのかというのも、ぜひ研究もしていたただきたいと思いますし、やっぱり一般会計からの繰り入れをしてでも国保税の軽減をするべきだと。今、その時代にきているというふうに考えます。

 以上で終わります。



○議長(柏尾武二君) 以上で、通告による質疑は終了しました。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号、諮問第1号、諮問第2号、諮問第3号については、質疑の通告がありませんので質疑を終了いたします。

 次に、報告第9号、報告第10号、報告第11号、報告第12号についてはお尋ねはありませんので、これで、報告第9号、報告第10号、報告第11号、報告第12号は終了します。

 以上で、質疑はすべて終了しました。

 これから、委員会付託を行います。ただいま議題となっております28件のうち、承認第1号、承認第2号、諮問第1号、諮問第2号、諮問第3号及び報告第9号、報告第10号、報告第11号、報告第12号を除く19件は、会議規則第39条第1項の規定により、お手元に配布しております常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

                ――――――○――――――



△日程第3 請願第4号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願 陳情第2号平成22年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要請書

陳情第3号 平成22年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書



○議長(柏尾武二君) これから、日程第3、請願第4号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願」から、陳情第3号 平成22年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書」まで、3件についてを一括して議題いたとします。

 ただいま議題といたしました請願第4号、陳情第2号、陳情第3号の3件につきましては、会議規則第137条及び同規則第141条の規定により常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 本日の最後は、休会についてお諮りいたします。

 明日8日から14日までの7日間は常任委員会の開催並びに休日もありますので、この間、会議は休会にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、明日8日から14日までの7日間は休会とすることに決定しました。

 次の会議は、9月15日の午前10時から開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。

 大変お疲れでございました。



                  午前11時22分 散会