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熊本県 合志市

平成21年 6月 定例会(第2回) 06月22日−05号




平成21年 6月 定例会(第2回) − 06月22日−05号









平成21年 6月 定例会(第2回)


            平成21年第2回合志市議会定例会会議録 第5号

平成21年6月22日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成21年6月22日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   吉 永 健 司 議員
   濱 口 正 曉 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島   泉 君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  田 嵜   勝
      議会班主事  宮 崎 淳 子
              ――――――○――――――
                午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

  第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

  第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆9番(吉永健司君) おはようございます。9番、吉永です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、行政運営については一番最後に回したいと思います。まずですね奉祝行事に関して質問を行いたいと思います。

 本年ですね、今上陛下から20年になります。熊本県では奉祝委員会というのが結成されまして、蒲島知事を名誉顧問に、各自治体の長が委員となられまして、その委員会が結成されました。本市、大住市長もその委員の1人になられております。そこでなんですけれども、本市としてはどのような式典を考えられているか、お尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ただいまの吉永議員言われましたように、天皇陛下ご在位20周年慶祝行事についてということで、県の政策局からもご案内の文書も来ております。そういうことで、今、私どもとして考えておりますのは、天皇陛下ご即位20年熊本県奉祝委員会より奉祝事業としてご依頼がありまして、10月13日から18日まで庁舎のロビーにパネル展、あるいはビデオを使った上映、そんな依頼がありましたので、市としてそれに取り組むよう考えております。国民会議の合志支部の方ともそんなお話は要したところであります。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) この問題を長くだらだらと聞くつもりはありませんので、最初から必要な部分だけお聞きしようと思って、そのことに触れたわけですけれども。今おっしゃったように、パネル展示、ビデオ等もするということで安心しました。ちなみに山鹿市あたりでは各支所5カ所ですね、でパネル展と。ほかにビデオ等を使って放映を行うというようなことで、職員としては特に配置はしないけれども、担当の窓口の職員がそこらへんを管理するというようなことをされています、されていますと言うか、されるようになったみたいです。

 先ほどおっしゃいましたように、本市の方にも時期的なものに関しても要望があっているみたいです。それに関しても今、市長がお答えになったとおりであれば何ら問題はないと思いますので、このことにつきましてはぜひ頑張っていただきたいと。できれば支所までお願いしたいと思いますけれども、それにお答えできるんであればお答えしていただきたい。

 それと、できれば、これは14市、本市ありますけれども、合志市だけが議長は委員になっておりません。4月10日現在ですけれども、そのことも含めですね、本来なら議会としても考えていかなければいけないと思います。今一度お答えできたらお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。物の方が、品物の方が合志市の所有物でありませんので、場所とか時間帯とか規模とか、そういうことにつきましては今後さらに詰めていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 了解しました。そこらへんをその団体とですね、委員会等も含め、いい方向で進めていただけることを願っております。

 では次に移りたいと思います。昨年、私は公共施設の国旗の常掲ということで、これは教育委員会施設も含めですね質問をいたしました。教育長の方からも近い将来、教育施設においても常掲はなされるだろうというお答えをいただいておりましたけれども、その結果がどうなったか、市の公共施設、また教育委員会の公共施設を含めてお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。市長部局の方では合志庁舎、西合志庁舎いずれも常掲をしております。それからみどり館の方も掲げております。ふれあい館の方がそういう施設が現時点でありませんので掲げておりません。ほかはそんな状況です。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) おはようございます。それでは国旗掲揚についてお答えいたします。教育委員会関係の施設と言いますか、学校教育課関係の小中学校につきましては、屋外で年間を通して常掲している学校が6校、それと授業が行われる日、または学校行事等の際には掲揚しているという学校が4校ということでございます。

 社会教育施設につきましては、掲揚台があるところは常掲しているというようなところでございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 市長の方からは掲揚台があるところはということですけれども、泉ヶ丘と、支所ですね、支所等も含めてですね、ほかに掲揚していないところは、じゃあ、あるところはすべてしているということでよろしいのかということと、掲揚台がなくてもですね方法はあると思います。家庭でも国旗は掲げられるわけですから、そのことを、もちろん市旗も含めてですね、簡易でもそれはできることはあると思いますけれども、そのことについてどう思われるか、お答えを願いたいのと、部長の方から今6校と4校ということでありましたけれども、この後どうなるのかということを、これは教育長でも結構ですから、お答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。市長部局の施設で掲揚台があるところは市旗と一緒に常掲をしております。家庭のことにつきましては、法律でも規定をされておりますことですので、より掲揚が進むようなことを私は望んでおります。私自身としましては、この場でも何回か申しましたように、祝祭日には国旗を掲揚をしております。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 去る6月の校長会でも教育長の方から極力掲揚をお願いしたという経緯もございます。今後もですね掲揚については指導をしてまいりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 家庭でもと言うか、家庭用の簡易なそういうものもあるではないかということです。国旗掲揚台を、ないところに掲揚台を建てろとまではまいりませんけれども、もっと、須屋支所でもそうですけれども、その場所があるかと言うと、なかなか狭いところですから、ないですから、もうちょっと簡易なものでもそういう方法はあるんじゃないかということで今お尋ねしたつもりで、もちろん家庭でもですね菊陽町の鉄砲小路ですか、そこの祝祭日のすばらしい光景、拝見されたかどうか知りませんけれども、そういう状況がですね今年、先ほどの質問とこれは関連しているんですけれども、ご即位20年にあたるということもありまして、やっぱりそういうときにこそ、こういう形をきちっと日本人として勧める、皆さんにぜひ国旗を揚げましょうということもいい機会ではないかということで、次の教育問題も含めているんですけれども、関連させて今回この質問に至っている部分があります。今一度その答えができればお願いします。

 それと、前回も聞けばよかったんですけど、掲揚できない理由、お願いをしているということで教育長としてはぜひ国旗を揚げたいという答弁をいただいておりましたけども、掲揚がやっぱり何かしらの理由があり、掲揚ができていない部分があるんだと思うんですよね。その理由があれば理由をお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。申しわけありません。ちょっと勘違いしました。常掲の掲揚台がないところについては揚げておりませんので、今ご指摘のように簡易なと申しますとあれですけれども、掲揚台以外でされることはやれますので、そういうことは施設の状況もありますので、工夫をしてみたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 常掲していないということにつきましては、盗難防止というふうに聞いたところでございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 市長のお答えは十分なお答えをいただいたと思っています。また部長のお答えに関しましても、以前もそういう話を私もちらっと聞いたことがあります。いたずらをするとかですね盗難防止とかいう話を聞きましたけども、せめて、教育長がおっしゃったのは開業日、学校開業日にはということで、祝祭日、休日を含めてその日までとなると、なかなか管理ができないというようなことがありますのでというようなお答えをいただいたので、盗難防止というのはなかなか、学校に先生がいらっしゃる間に盗難されるという可能性はほとんどゼロに等しいと思いますし、それがあるようだと、市の教育行政、環境の問題点があるんじゃないかと、学校開業日にもちろん盗難があるとか、いたずらがあるというのは何のためにビデオを入れているんですかとか、何のために学校に指導助手も入れて学校教育をよくしようと言ってる立場からすると若干ずれがあるような気もしますので、そのことも含めてですね何らかの障害があるんだと思います。

 私がこのことを質問することもおかしいと思う人もいるんですよね、世の中に。それも私はおかしいと思うんですけれども、別に偏ったことを言っているわけじゃなくて、私たち日本人として当たり前のことを、わざわざこういう質問をしなければいけないこと自体が本来は悲しいという気がいたしますので、その何らかの障害をやはりとりはぶく、そして健全な子どもたちを育てていただきたいということを強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。

 次は一昨日、神田議員の方から触れられました。学力テストという、教育行政について、学力テストのことについて触れられましたけれども、私は全く神田議員と逆です、逆の立場から質問をしたいと思います。

 まずですね藤井教育委員長におかれましては最後の議会と、その功績はですね大変大きく、旧町時代から教育委員会のトップとしても、牽引役として合志市の教育行政の発展に寄与された功績は大きいと思っております。特に最近は体調の方も不良で、その中でも一生懸命やってこられた成果というのは私はすばらしいものがある。末永教育長とともに、この合志市になってからですね児童・生徒の教育環境の整備、また私がいろんな提言をさせていただきましたけれども、そのことを一つひとつ着実に進めていただいた。このことに関しては本当に有り難いと思っております。感謝申し上げます。

 またですね、その結果によって市は今、子育て支援日本一ということを掲げながらやってきております。何が日本一だという、私も今まで質問をしてまいりました。そんな中で、共産党がよく言う医療費無料化ということを最近は前に出しておりますけれども、私はあまり感心はしておりません。それよりもですね学校現場、一昨日教育長がちょっと触れられました、この一般質問の中で。学校現場における指導助手、また介護補助、英語指導助手等々ですね、他市にはないすばらしさがあるんですね。これは、今いる子どもたち五千数百名の子どもたちにとってものすごいプラスになっている。これはどの町、どこの市に出しても、多分県下でもトップクラスだと私は思います。人数とか、もちろんいるところはいるというのはあると思いますけど、生徒数に対して介護補助1つにとってもそうですよ。やはり8人以上枠があるところに、これじゃ先生、子どもたちにとっていい環境が与えられないと、そのためにじゃあもう1人付けようじゃないかと、市が介護補助を社協に委託しようじゃないかと。ものすごい喜ばれているんですよ。ただ、表に出ない、みんなが見ていないだけ、わからないだけなんですよね。なぜもっとアピールしないのかという、もっともっとアピールしていいと思いますよ。英語指導にしたってそうです。率先的に取り組もうと、合志南小学校は今年県の指定を受けましたけれども、その中で市の指定も受け、なおかつ二人の英語指導助手も付け、教育審議員だけで大丈夫ですかという質問をしたら指導主事を付けられる。まさに教育にとっては我が市は熊本県ではトップだと、環境においてはトップだという気がします。もちろんセーフティパトロールもそうですよね。我々農村部の人間にとって見れば、農村部と言えども今、勤めに出られる方が多くてなかなか家にいない。年齢の高い方は未だに農業を続けられていて、夕方遅くまで仕事をしていて、とても見守る、見守ってあげたいけども子どもを見守る時間がないと。1軒1軒の間隔は遠くて暗いところも多いし、セーフティパトロールのお陰でとおっしゃっている方は多いんですよね。一つひとつ拾い上げれば本当にいいことがたくさんあるという気がします。

 そういうことをもっと前面に押し出してね、これは市長共々やっぱりそこを理解されて、医療費がなんとかというよりも子どもの教育環境が日本一ですよと言えるぐらいの状況にはなりつつあるんですよね。そのことをもっとアピールしていいと思います。その中でですね、環境がそれぐらい整っているのであれば学力テストにしても私は公表してもよいのではないかという気がするんですけれども、そのことについて委員会でも私は触れてまいりました。ただ今一度ですね、どのように考えられているか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) おはようございます。お答えをしたいと思います。大変吉永議員の方からお褒めの言葉をいただいて、教育委員会としては大変心から感謝をしているところでございます。

 最後の方のお尋ねでございますが、学力テストの公表についてということでお尋ねでございます。これは従来から申し上げておりますように、今回、全国的にやっております全国学力いわゆる状況調査についてはですね、初年度からそうでございますけれども、実施要綱というのが文部科学省から出て、これに基づいてやりますよというような指導があっているわけで、その中に都道府県は別でございますけど、これは文科省が公表するということを言っております。あとの市町村単位、それから学校単位、これについては公表をしないということで約束事が文科省からあっての、いわゆるテストでございますので公表を今のところではするというようなことは考えておりません。

 ただ、なぜしないかということがあるかもしれませんけど、これはもう前々から言われているように、やはり本来の調査の目的と、公表とは多少そこにはずれがあるということで、今のところは公表をする、非開示でいきたいというふうに考えております。当然教育委員会の内部ではですね、これは十分研究してその数字を基にして研究をし、そして学校の、それぞれの学校に課題を持っている学校については指導をしていくと。教育委員会の学校教育課学務指導班からそのことを徹底して指導しながら、それぞれの学校の学力を充実をしていきたいというふうな考えに今基づいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 昨日も同じような答弁がなされていました。過度の競争を避けると、端的に言えばそういうことだと思います。秋田県は全国でトップ、2年連続トップということで大きく報じられておりました。もちろん上に立つからいいのか、下だから悪いのかということがすべてではないと思います。43年ぶりに全国学力調査ですね、全国一斉の調査が始まった。すばらしい。

 もともとなくなった理由というのは日教組の考え方から、すべてを平等とか、もう言わなくてもおわかりのことだと思います。そのことから始まり、ゆとり教育と言いながら、事実子どもたちがよくなったのかと言えばそうではなくなった。最近やっとそれが見直され、やっと子どもたちにとって、良いという人と悪いという人、2つの意見があります。一昨日の菊池教育事務所ですか、からの教育事務所からの激励文でも、熊日の中に載っています、一番最後のコメントは、やっぱり県競争です、そういうところをとって、必ず、いけないんだと、競争はいけないんだ、いけないんだよというふうに雰囲気的に持っていっているという状況もあるんですよね。

 子どもたちを育てるときに、学校現場でいいよ、いいよ、大丈夫、大丈夫というのが1つの定番になっている、無理しなくていいから、来たいときに来ればいいから、とりあえず義務教育の間の卒業証書は出しましょう、高校も何とか通信なんとかスクールというのが今ありますんで、そういうところに行って卒業証書をもらいましたと。いいよ、いいよと、今の教育の全体の流れです。ただ、現実、じゃあその子どもたちが大人になっていざ就職をしますよとなったときに、学力は確かに低かったと、点数は低かったかもしれないけど、まじめにクラブ活動をやって9年間、高校生までですね、仮に高校生まで卒業した子と、そうやって、いいよ、いいよと、成績はいいですよ、点数は取るかもしれん、でもいいよ、いいよと、学校にもあまり来られないまま卒業した子と、いざ就職しましょうと面接の社長がおっしゃったとしましょう、どちらを取りますかという話ですよ。もうその時点で必ず、ぼくが答えなくても皆さんおわかりになると思います。どちらを取りますかといった時点で、必ず取る方決まっているんですよね、二人が来れば。それが結局、大人社会になったときに、競争はいいよと言いながら、やっぱり競争の中に生きざるを得ない。ここに座られている部長さん方も一緒ですよ。やはりその中で部長になられてこられたわけですから。我々もそうです、選挙という、皆様からの付託を受けてこの席をいただいているわけです。やはり競争です。いいよ、いいよでは必ずどこかでつまずく、自分の範囲の間はいいよ、いいよでいいのか、自分の範囲の中になんとか、そういう子どもたちを少しでも強い子どもたちをつくろうとする教育に持っていくのかというのが一番大事だと思うんですよね。いいよ、いいよはどっかで必ずつまずく。そういう意味も含めまして、市としては、じゃあ学力テストを公表しない、競争させないんだというんであれば、そういう子どもたちをどうやってつくるか。テストでつくらないんであれば何でつくるんだという話になってくるわけですよ。

 自分の成績表だけ、小学校の成績表なんか見れば、もう3つしかないわけですよ丸は、通知表というやつですか、よくできる、できる、なんとかです、もう少しか。3つしかない状況で、この子どもが、どこが本当にできるか、できていないかというのは絶対わからないんですよね。中学校になって、それを今度は点数で5段階評価になるのか、点数評価になるでしょうけれども、それをいいよ、いいよと流していけば、学力調査も使わない、学校内のテストはそれでそれはそれとして、「1」というのはないんですよね、ないそうです、オール1というのはないそうですね単位が足りないから。「2」になれば進級なり卒業という数字になってくるそうで、1というのがなければ結局なにかしらで、それはいいよ、いいよで押し上げているわけですよね、卒業させていくわけですよ。

 そうしたら何を元に、そういう基準を作るのか、どうやってそういう子どもを育てるのか。お答えができたらお答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。大変難しい問題でございますので簡単には申し上げられませんが。今お尋ねのですね、先ほど言った公表しないということの裏には、その活用がということになると思います。ご案内のとおり、学校というのはやはり学力を保障するというのが最大の仕事だろうというふうに思います。併せて、やはり人間教育をやらなきゃならんというような、学力と人間としての教育をやっぱり大切にしていくという、そうした仕事があります。

 それで、学校生活を考えますと、小学校でも大体単元が終わりましたらその単元のテストというようなのを、教師が自分でつくった問題あたりを中心に採点をして、やはりどれくらい子どもが自分の授業の中で理解をしたかということが自分の授業のバロメータと言いますか、それを測るための1つの仕事として単元テストがあります。中学校に入りますと教科別ですので、やはり同じように教科ごとに教科担任がテストをつくって、毎学期であったり中間テストであったり、単元ごとであったり、それはもう非常にやっぱりテストが多いというふうに思います。したがって、その状況の把握はそれぞれの学校で十分やって、それを中心にして子どもの評価をしていく。

 ただ、やっぱり私が心配しているのはですね、今の学校生活で大変心配されるのは、非常に格差と言いますかね、できる子とできない子の格差が非常に出てきたということです。とてもできる子は自分でもやっていますし、学校でも勉強していますし、場合によっては塾にも行くというようなことで、以前の子どもとは数段の力を付けております。かと思えば、先ほど言われたように、やはりどうしてもいろんな障害があったり、自分の努力も足りないかもしれませんけれども、非常に低位な状況で学力が付いていない子どももいるという、その格差が昔よりもやっぱり、私は開いてきたなというふうに思いました。したがって、今、私たちが力を入れていかなきゃならんのはどちらかと言うと、やはり低位におかれている子どもたちの力をいかにして付けて、今言われたように社会に出てから、やはりどうしても学問というか力は必要であります。そういうことのために、先ほどから言われていますように特別支援学級、または特別支援教育というものは、やはりどちらかというと低位におかれている子どももいるし障害を持つ子もいるということで、その子どもたちにもやはりしっかりした学力を付けて世の中に送り出すというようなことが、今やらなければならない私たちの教育だろうというふうに思って進めているところです。決して、そういう公表することに、私たちが、教育委員会がおびえていることは全くございません、やれと言われるならですね。やっぱりここは十分考えていかなければならないというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) もちろんですね、おびえているとか、おびえていないとかいうことではないと思いますし、今教育長がおっしゃったことの裏付けが学習指導助手だったり、その他諸々の、市として独自の施策だと思うんですよね。それは最初に申し上げたとおり大変評価します。すばらしいことです。本当に西合志中学校に関して、今の1年生に見れば3学級あるんですよね、28人の3学級、28人か29人かの3学級ですよ。こんなにすばらしい教育施設というのはないんですよね。29人で1学級、これは少人数学級になれば半分ですよ。それで教育が受けれるというのは本当に恵まれている。新校舎の中で、そういう体制ができるというのがすばらしいなと思いますけれども、一方ですね、これは以前、ある地域の学校の校区問題の時に、私が行って、その話を聞いたときの話ですけれども、保護者の意見の中には、多い方が競争力が生まれると、だから田舎には行きたくないんだというようなお話をですねまともに受けることがありました。

 それはやっぱり体力にしてもそうです、学力だけじゃなくて体力にしてもそう。やはり子どもたちが多いと部活動の人間が多い。やっぱり勝てる可能性は、やっぱり数がおった方が高いというような意見もあります。そういうことも含めればですね、一度やっぱり保護者に向けて、どういうものを望むかと、学力テストの時、どう思いますかと、公表なり非公表、どういうふうにそれを生かした方がいいかとか、今の中学生、特に小学生よりも中学生の段階の中で、もうそこから競争、3年間であっという間に競争しなければいけなくなってくる。そのときにどうしたがいいかというのを一度アンケートを取ってみるのはいかが。

 やはりテストにしても、3つ書いていますけど、取り組みやいろいろ我々がここでしゃべっても、そう考えるという、そう思うというふうにしかならないんですよね。やはり合志市の保護者たちがどういうふうにこのことについて取り組んでほしいんだと、取り組むんだという姿勢を出すためには、やっぱり1つは民意、特に一部になります、保護者となれば、特にPTAとなれば一部になってしまいますですよね。一部ですけれども、やはりその世代、世代で考え方、大きく違います。10年前のPTAと今のPTAでは大きく違うんですよね。そういうことに関して、やはり市の指針の1つとしてやっぱり定期的なアンケート等取って、この体力なり学力なりを調査して、それをどう生かすという形を出した方がいいような思いがします。教育長、そのことについてもどう考えられるか、お答えいただきたい。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。発言の途中ですが、場内におられる方に申し上げます。携帯電話の電源は切っていただきますようお願いいたします。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。今、吉永議員からおっしゃったアンケートをあたりを取ってという、PTA、保護者の方々、または地域の方々がどういうふうな思いを持っておられるかということは、これは十分やっぱり学校教育を進めていく中では大切な分野だろうと思います。先般の熊日がですね、皆さん方もお感じになったと思いますが、やはりこれを公表するかどうかということについて民意を、やはり合志市のPTAの方もあの中に含まれていたというふうに思いますけれども、無作為で調査をした中で、やはりあの調査を見る限りはですね60数パーセントが公表をしていただきたいというような方があったということを伺っております。これは、やはり合志市のPTA、または地域の方々の意見もですね、私はあまり大差はないだろうというふうな受け止め方をしております。

 したがって、今後どういう方向でですね、この問題が推移していくかということは、十分やはり検討しながら対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 熊日以外でもやはり新聞上に、その結果を載せているところもあります。公表すべきか、イエス87%、ノー13%、学校別の成績は公表すべきですか、イエス79%、ノー21%、成績公表が学力向上につながりますか、イエス83%、ノー17%というような結果を出している新聞社もあります。私自身も公表がすべてではないと思うんです。結局、それを基にどう生かすかが一番重要なことなんですよね。子育て支援日本一、やはり基礎学力の向上ででもいいと思うんですよね、「秋田県に負けないんだ、うちは」と言える部分でも、十分子育て支援日本一だと思います。その基礎はつくられているわけですから、せっかくつくられた基礎を生かす方向でやっていただきたい。

 何のためにその基礎をつくられたかと、体裁じゃないんですよね。だから体裁じゃないから誰も表に出ないんですよ。本当はこれを体裁だけでやろうとすればもっともっとこれを多分市がアピールしていると思います。アピールしないということは、本当に真から子どもたちのためになんとかしなきゃいけないという状況の中で、今の現状があるんですよね。これが本当の子育て支援日本一だと思うんです。表にきれいに着飾って、言うなら白髪を黒く塗ってですよ若作りしたっていつかはばれるんですよ。だけど、真からやっていることというのは、本当に着実に階段を上るように上がっていきます。そのことを私は本当に評価の対象だし、もっともっとそのことでこの学力テストにつなげるとか、何かとつなげて、こういうふうな形になりましたと最後は言えるようにですねやっていただきたいというのをお願いをして、次の質問に入りたいと思います。

 英語のことについて、もう少し触れたいと思いますけれども。まずですね小学校の英語教育ですけれども、まだ整合期間ですかね、完全実施ではないですけれども、完全実施になれば何クラスが該当しますか、クラス数。合志市内で小学校のクラスが何クラスに該当するのかということをわかりましたら、教えてください。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。該当します学級数は5年生が17学級、6年生が同じように17学級の該当で、34学級が現在該当する学級でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 34学級ということで、今年から英語指導助手ですかね、英語指導助手が2人採用になっておりますけれども、34学級を2人で、もちろんALTの協力もあるとは思いますけれども、足りますか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 足りるかということでございますが、今年ですね、昨年までは1人でやっておりましたのが2人に増やして、今対応しています。現在では私は十分足りているという計算で、今やっているところです。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 今のところ足りるということですね。これが本格実施になってどうかということもありますし、では、その英語教育をして、教材は何を利用する予定ですか。またその評価、どういう評価を出しますか、どこに評価を出しますかですね。また子どもたちに、小学校ですよ、小学校の英語教育としてどこまでを求めますか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。まず、どこまで求めるかということで、まずこれはですね一番わかりやすく言えば、小学校の5、6年の英語はですね一番端的に申しますと、コミュニケーション能力を付けるというのは、例えば外国の人とのコミュニケーションですね、それを英語の活動の中で付けていくということです。ですから、もう少しわかりやすく言ったら、例えば挨拶の仕方、遊び、食事のことですね、それから外国の人に会ったら道案内が簡単にできると、そういう会話的な日常生活の中での外国語を使う機会を自分の方から、自分の方というか子どもの方から積極的に、やっぱりそういう場に出て、それを体験できるような内容でやろうということが今の狙いでございます。

 それから、何を使ってやるかということですけれども、これは現在はですね文科省が発行しています英語ノートというのがあります。言えばこれは教科書的なものですけれども、これが急きょ導入された経緯があって、教科書というのは今はありません。ですから、英語ノートを使ってやるというのが今の状況です。さらにCD、VHS、そういうものがありますけど、これは、それは各学級に1枚ずつ送ってきております。これを使ってやるということです。それを、担任もしくは英語指導助手で指導していくというような学習形態を取っておりますので、これからいろんな問題が出てくると言いますか、評価あたりについては、まだ今のところは具体的にこれを評価して、例えば通知表に載せるなんていうようなことまでは今年の平成21年度では考えていないということで、子どもたちのそうした能力をできるだけ付けるというような方向で今進んでいるところです。

 市の方ではやはりそうした教材が足りませんので、指導主事、それから教育主任に日常使う教材をですねうちの方で準備をして、34クラスにですね、担任の先生に1部ずつですけれども、全部今配布して、これを使って英語の指導をやって下さいというお願いを今しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 今はですね詰め込み教育、詰め込み教育ということで、そういうふうに聞くこともあります。正直なとこ、我々が小学生の時と今の子どもたちの授業時数というのは我々の方が何倍も多かったんですよね。今の方が授業時数自体はものすごく少なくなっている。その中で、またこういう英語をやるということは決してマイナスばかりではないんですよね。何を求めるかと言ったら変なんですけれども、私たちが小学生の時は英語というのはほとんど知りませんでした。中学校に入って初めてABCを習うんですよね。中にはABCをもう知っている子もいるんですよね。そこで既に1つの差ができる。やっているうちにだんだんだんだん英語が嫌いになる、苦手意識を持って英語がどうしてもできないという子が、私もその1人でした、何年もやっても英語というのはなかなかわからんかったです。

 ただ、今回の狙いとしてやはり書く文字と聞く文字の違い、わかりますかね。「book」なんですけど「ブック」なんですね、「the」で「ザ」なんですよね。それが我々には、子どもたちには理解できない。tと書くのになんで「ザ」なんだろう、ザではじまるの、bなのに「ブ」なの、lで「ルック」なんですよね。そういう単純なことが、やっぱりそのことだけ、L、これはルックというのを必然とヒアリングなり発音なり、もしくはそのものを見てやることが英語教育に求められる部分なのかなという、私、個人的には気がしていますんで、そのことをですね含め、子どもたちが抵抗感なく英語を覚える、取り組める、入れるというような教育をしていただければいいなと思います。

 本来ならですね国語の教科ももっと国語力を上げて、私たちの言語ですから、きちっとやっていただきたいということもありますけども、これは文科省の方からも本格実施するというふうになってきていますから、やはり今が研修指定も入っております県の、その中できちっとしたものを早めに確立していただいて、こういうふうなことをやろうと、小学校の先生方も大変やっぱり苦慮されている部分もありますので、ぜひともですね、これは教育委員会の方で一生懸命考えて、よい方向にですね行っていただきたいと思います。

 またですね、中学校との連携ですね。これは質問にしようと思ったけど時間がないので、私の気持ちを伝えると、やっぱり中学校との連携が大事だと。さっき言ったように中学校で習う英語の前に、その抵抗感を少しでも削ることがやっぱり中学校との連携だと思いますので、そのことを含め、ぜひ強力に取り組んでいただきたい。

 あと、以前、これは委員会の中で申し上げた辞書の話ですね。子どもたちが卒業するときに英語辞書をもらっていた、それが一昨年が時計に変わり、私が委員会の中で話をして、国語辞書にまた変わっている。よくよくそれを調べてみると、何で英語辞書じゃなくなったかと、校長会の中でもそれでいいという話になったからという答えだったです。何でそうなったかという、よくよく調べてみると、中学校で英語の辞書を使わないという結論だったんですね、最終的に。なぜ。英語の教科書の後にそこに使う、出てくる単語は全部訳が載っているんです、教科書をめくれば。辞書を引く必要がないんです。もっと言えば、英語の先生が辞書を使う時間がもったいないから、裏をめくれば、そこにね「t」なら「t」のところにあるよと。我々の時は辞書引っ張りで、それをめくって覚えたら食っちゃえみたいなことがありましたけど、今はもう辞書を引いてというのはまったくないと。これが今の現実だそうです。

 だから、そのことも本当にそれでいいのかと、教科書の裏に訳が載っているから、それをめくればいいですよという英語でいいのかということです。それが高校生になったときに通用しますかということなんで、そのことも含めですね、ぜひ卒業に何を贈るかも含めてですよ、もうちょっとやっぱりそういう細かいところから徹底していただけると、子どもたちはすごく助かるし、今じゃなくてもあとにつながる、そういう教育行政にしていただきたいという気がします。

 あとですね、これは市長にちょっとお尋ねなんですけど、市長はALT、中学生のですねALTの授業を拝見された、参観というんですかね、されたことがありますでしょうか。もしあるなら、そのときの感想をお答え願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私も西合志町の時、学務課長もしておりましたのでALT、外国指導助手の授業も聞いたことあります。やはり生の外国人の英語というのは、やっぱりそれなりの、発音その他いいなという気がしました。また、子どもたちも外国の人の言葉ということで、直感的にも受けやすいという思いをしました。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) ALTの授業を私も先だって初めて見ました、初めてと言うか、もともと高学年のは見たことがありました。1年生の、それも入学当初のALTの授業とTTを見ました。すっとんきょんです、子どもたちは、なんだみたいな。ほとんどの子どもがそういう。バナナと言われてバナナと言っているようなもので、わけわからんまんま、ただやっていましたという状況です。

 そこに何が問題があるかなんですよね。1年生のALTの授業、TT、高学年のTT、やはり、ほんでALTはこちらで委託して来てもらっているわけですけれども、その教育としてALTの、そのTTの授業をどういうふうに1年生はやろうと、2年生はやろう、3年生はやろうというのがなにか今一つまだ見えていない。いきなり外国人の助手がやってきて、先生とともにこうやって、半ば強制的にやっているような雰囲気にしか見えない。とても楽しくやっているという雰囲気でもないし、それがプラスになっているという雰囲気には見えないんです。だから、そういうことも含めれば小学校の大切さもあるし、やはり中学校でのALTの授業を本当に考えてやらないと、先生自体が戸惑いもあるし、子どもたちはそれ以上に戸惑っているというのをやはり理解していただきたいなと思いますので、もう、これは本当に意見ばっかり述べましたけれども、これは委員会あたりでですね、もっと細かくやりたいところですけれども、残念ながら委員会が違いますので、この場でしか本当表面的なことだけしか話ができません。本当、子どもたちの今置かれている現状を理解していただいてですね、ぜひ教育行政発展にですねつなげていただきたいと思います。

 あと10分しかありませんけども、最後に行政運営についてということで入りたいと思います。

 職員のやる気と専門性について、また早期退職者増加の理由ですね、これはいちいち説明しなくてもいいと思います。そのことについて、お答えだけいただければお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。2点ありますけれども、職員のやる気と専門性についてということで、職員のやる気を引き出すというのが、私は管理者の私の責任だと、そういう思いもしております。そういう意味で、人事異動なり、あるいは研修なり、そんなことが具体的にやっていることであります。

 人事異動につきましては、やはり、よく使われる言葉に適材適所ということがありますけれども、同じ課におれば、やっぱり思考力のマンネリ化などもあります。したがって、異動することによって前の税務課ですることが福祉課のことが、建設課でするとき税務課のことが、いろいろな意味でためになります。広い意味で異動は職員の能力開発になると。そしてまた一定の異動することによって、同じ人と何年も一緒にいるよりも職場の活性化、そういうことにつながる、そんなことで組織の強化につながる。全体的に、これは労務管理と申しますけれども、適当な労務管理をすることによって組織の強化がされ、公務の遂行が順調にいき、そして市民サービスが向上すると、そういうことで人事異動をやっているところであります。

 それから早期退職者が多いということでありますけれど、確かに退職者が17年度は合併当初でしたので2人でしたけれども、18年度に10名、19年度に10名、平成20年度には16名の退職者が出るというような状況でした。これにつきましても、内訳は定年退職が当然17名でありまして、勧奨退職が15名、自己都合が5名、懲戒免職が残念ですが1名ありました。合志市では職員の新陳代謝、そして組織の活力、そういうことで51歳から勧奨制度を設けております。4月になってから全職員に、該当する職員に勧奨の通知を出しておりますので、それに応じて退職するという方もおられます。そういうことで、私は常日頃から、いかに職員のやる気を出し、そしてまた職場の雰囲気をよく、働きやすい職場をつくるかということで、私の力は能力的にも物理的にも限界があるから、職員がより効率的に働くと、そういうことをいつも頭に置いて労務管理をやっているつもりであります。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 体裁はそういう体裁があるでしょうけども、正直なところ私に聞こえてくる話は、ポストありきにしか見えないと。これは我々議会も同じようなものですけれども、やはり自分たちが専門性を持ってやってくる部分です。我々、特に議会は4年間しかありませんので、その4年間を精いっぱい、この方向で進むんだという形でやります。安易にシャッフルすればいいという問題でもないんですよね。これは職員の中でも、よく小国の町長の話をされますけれども、自分ならこれをやるんだと、自分はこっちが得意だと、だったら、そこで汗を流せと、市長はそうおっしゃっているようなもんだけど、現実的に今おっしゃったようにシャッフル。シャッフルが悪いとか悪くないという話じゃないですけど。

 やはり、職員が今どういう声があがっているんだと、若い職員の中でどういう意見があるんだというの、これは副市長も含めですよ、しっかり聞いていただきたい。やはり庁舎内で職員が一生懸命やるぞという気持ちにならなきゃ合志市はよくならないんですよね。熊本県でもないわけです、合志市です。熊本県の事案でここをやってくれと言われても無理だし、安易にこれはこうやってくれと言われたって無理な部分は無理。但し、もっとやり方は違う方向でやれるという部分があるんですよね。もう少し職員の意見を聞いてほしい。声を聞いてもらいたい。職が1つ上級になるにしても、その評価はなぜこの評価でこうなったんだという明確な部分がなければ、なぜという部分が今、職員の中にあります。一昨日から藤井教育委員長が二度ほど発言なさいました。それをどう皆さんがとらえられたか知りません。藤井教育委員長の精一杯の抵抗だと、最後に私が言わなきゃという部分があるんだと思います。私は若い職員の代弁でもあるのかなと、辞めるから言えるんじゃないんですよ、辞めなくて今いる人間がそれをちゃんと言えて、この合志市が発展する方向に向けてもらいたい。職員が頑張らなきゃ絶対この市はよくならないんですから。

 市長、今一度お答えをお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この場でも再三私は話してきたことですけれども、職員の総力を結集して、この合志市をつくっていると。私の能力と物理的な限界があるから職員の総力を結集してやっていくということでお話をしております。全く吉永議員と同感であります。

 したがって、それをどう具体化していくかということであります。私が市長になってから、全職員との意見交換会というのをやってきております。かなり、30日間ぐらい、かなりの時間を、日にちを費やして全職員との意見交換をやっております。最初は20数名ごとやったものですから意見が少なかったということで、今年は少な目の人員で意見交換もやってきました。しかし、やはり2時間ごとでやりますので、完全な交換ができたとは思いません。中にはやっぱり不十分な時もありましたけれども、それなりに職員の生の声を聞くことができたというふうに思っております。

 また、間接的には、直接的にはそういうこともしてみましたし、間接的には部課長からもいろいろな職員の思いや意見、動向についても聞いております。そういうことで、そのようなことを参考にしながら職員の労務管理と申しますか、研修なり、あるいは人事異動なり、あるいは今ポストという話もありましたけども、適材適所ということを考えて職員の仕事を監視をしておるところであります。



○議長(柏尾武二君) 吉永健司議員。



◆9番(吉永健司君) 辞表を腹に置いたまま頑張っている職員もおります。そのこともですね十分理解していただいて、今おっしゃったようにやっぱり合志市発展のために何が一番いいんだと、一般質問と一緒です、ここでしゃべっても実際本当に詳しい話まではできないんですよね。そのことも含め、市長が、じゃあ話をしたら、それで本当に答えるかと言ったら答える状況をつくってくれれば別ですよ、2時間の中で、1時間の中で職員が、若い職員が直接市長にそういう文句を言えますか。そのことも含めですね職員のやる気が出るような方向をつくっていただきたいと。それがひいては市の発展につながるということを申し添えて、私の質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、吉永健司議員の質問は終了しました。

 これから、濱口正曉議員の質問を許します。濱口正曉議員。

 濱口正曉議員の一般質問



◆7番(濱口正曉君) 7番、濱口正曉です。通告にしたがって質問します。平成19年度の統一地方選挙で合志市議会議員となり、満2年を迎え、今回はちょうど折り返しの議会となりました。合志市総合計画に基づくまちづくりが制定され、市長のマニフェストを織り込んだ市政が進められています。4つの基本方針の中で1つ、人々が安全に安心して暮らせるまちづくり、2つにみんな元気で笑顔あふれるまちづくり、4つの中のこの2つのことについて、今回質問していきます。2町合併して、国から70%の支援が受けられる合併特例債について、これについても質問させていただきます。まだまだ新人ですのでわかりやすく、丁寧な答弁をお願いしたいと思います。

 まず1問目は、安全・安心で住みよいまちづくりについて、平成20年の9月、それから12月議会、それから今年度の3月議会で質問しました危機管理に関わる3件について、提案あるいは質問したことに対する改善なり、そのあとの進捗状況がどうであるかということをお尋ねしていきたいと思います。

 まず、安心・安全のことですけど、1番目に新型インフルエンザ、前回は鳥インフルエンザという形でパンデミック、大流行という形のもので、まだ、あるいは現実の姿になってなかったときにご質問したんですけど、今回は5月の連休前にメキシコから発生した豚インフルエンザ、これを今新型インフルエンザというふうに言っていますけど、これについてお尋ねしていきたいと思います。まず、合志市として現状の取り組みがどんなふうであるか、まず現状のことについてお尋ねをします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) おはようございます。それでは新型インフルエンザの合志市としての現状の取り組みはということでお答えしたいと思います。これは先般もですね一般質問ありましたけども、市では健康づくり推進課、それから環境衛生課、総務課、その関係3課を中心に新型インフルエンザに備えているところでございます。

 本市におきましては、本年度に入りましてから庁議メンバー、部長以上のメンバーですけど、庁議メンバーによる新型インフルエンザ対策会議を4回ほど5月に開催しております。その中で、今後のインフルエンザ対策を進めていく上で必要な庁内の検討組織として、課長級からなる新型インフルエンザ対策会議、それから今言いました庁議メンバーからなる新型インフルエンザ対策本部会議を設置したところでございます。会議の中で、新型インフルエンザが蔓延している地域等へのですね職員の出張そういったものは原則禁止と。それから不要不急の旅行等は自粛・延期の措置を、またやむを得ずどうしてもですね旅行の必要がある場合は事前に旅行先、旅行期間、目的等をですね、帰宅したあとも健康状態等を所属長に報告するように取り決めてやったところでございます。

 しかし、この新型インフルエンザもですねそんなに症状が重くないというふうなことで、6月の8日には新型インフルエンザ対策本部会議におきまして、この取り決めを解除しております。ですから、現在はやむを得ず新型インフルエンザが蔓延しているような地域等へ、今、出張とかそういったことをする場合はですね帰宅後に健康状態の報告ということで、これのみを継続ということでやっているところでございます。また健康づくり推進課におきましては5月中に電話窓口相談、これを実施しておりますけども、20件の相談を受けたところでございます。それから予防啓発チラシ等も各戸へ配布ということで実施したところでございます。

 以上、取り組みでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 現状はそういう形で、特に5月連休前だったものですから、ちょうど外国旅行にたくさん出られるという形で、私の方からも健康福祉課、それと総務課、それから支所の方にもお願いをして、何か事前にそういう情報を市民の方に向けて出したらどうかという形でお願いしましたら、連休明けにすぐ合志市の方から、最初は県のと同じ物だったんですけど発行されて、それは新聞にも載って、4つの章でしたかね、その中に入って、最初の方はそれで十分だったと思います。

 それからまただんだん変わってきまして、今日の新聞によると、八代でも1人20代の女性が出たという形で、入り口でせき止めるということじゃなくて十分全国に蔓延し始めたと、熊本県は34番目という形で、昨日時点で834名という形ですかね、そういう患者が新型インフルエンザ、豚インフルエンザの方ですけど、発生しているとなっています。それと6月19日に厚生労働省から医療の確保とか、あるいは検疫、学校、保育施設等の臨床休養の要請等に関する指針が、今の新型インフルエンザに関しては今までの、前回4月ごろに設定した行動計画というのは鳥インフルエンザに対する行動計画だったものですから、今の出たインフルエンザに対する新型インフルエンザ、そういうものに対しては通常の、不意に起こるインフルエンザと同じような扱いである程度やっていいんだと。特に菊池の保健所の所長ともお話したんですけど、アメリカではほとんどインフルエンザでは病院にかからない、ほとんど自宅療養でやっているんだと、今の通常のインフルエンザですね。だから発熱型発生のそういう重篤なものでないものについては自宅でやるんだという形が、今、厚生労働省からも出されて、それが県の方にも行って、そういう形で今年の秋から冬に変わる実際進化するかもしれない、多分進化するだろうと思われる菌にですね対応しようとしてます。

 それで、本格化すると懸念される今年の秋、冬について、これいろんな意味で一般市民とか、あるいは特に40%ぐらいが休むんじゃないかというふうな形で企業と、あるいは特に学校関係が感染するについてはすごく大きい原因になる。特に1.5mぐらい離れると、出したツバとかそういうものが、咳とかそういうもので感染するんですけど、1m以内、たくさんの子どもが座っている、そういう状況のところで一番、たくさん感染するのを、するための防止する方法が取られるという形でありますんで、今秋の、あるいは今冬への取り組みについて関係課の対応、あるいは考えられている行動計画、そういうことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 今秋から冬に向けて本格化するだろうということで、関係課ということの取り組みはということでございますけども、5月16日にですね国の新型インフルエンザ対策本部の幹事会で確認事項というのが出ておりまして、それで、国内における新型インフルエンザ患者の確認に伴う地方公共団体の対応についてというのが示されております。それに示された中にはですね一般市民、それから学校等、それから企業等、そういったもの含まれておりますので、私の方でですね一括して答弁させていただきたいと思います。

 まず今後、この新型インフルエンザ、今年の秋から冬にかけて大流行するということが懸念されておりますところでございます。今後この大流行に対応するために対策を講じていくものでありますけれども、菊池保健所管内の2市2町では新型インフルエンザ対策合同検討会という場を設けまして、新型インフルエンザ対策行動計画並びに業務継続計画、この2つの計画の検討を行っております。現在、各市町におきまして策定中でございまして、この2つの計画とも今年の秋までにはですね策定が完成する予定でございます。

 また菊池保健所管内の自治体に1カ所ずつ設置が予定されております発熱外来、これにつきましても現在準備を進めているところでございまして、9月の定例会に、設置条例案それから運営費等の予算措置について補正予算等をですね上程するということで予定しているところでございます。

 それから、本6月議会にですね経済危機対策の補正予算を上程しておりますけれども、総務課関係では新型インフルエンザ事業としまして、全市民にマスクの支給、それから庁舎等での来庁者用のマスク、それから消毒液、そういったものを配備する予定で予算をお願いしているところでございます。それから健康づくり推進課の方では発熱外来用の救急セット、それから防護服セット、ゴーグルなどそういった消耗品関係、それから消毒液などの医薬品関係を購入して発熱外来の準備に努める予定にしているところでございます。

 また今までどおりですね市民の皆様には状況に応じて情報の提供、それから予防啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。そこで、先ほど言いました国の新型インフルエンザ対策本部幹事会で確認事項が示されておりますけれども、国内における新型インフルエンザ患者の確認に伴う地方公共団体の対応についてという形で、熊本県総務部長より通知がなされております。その中で、地域や職場での感染拡大防止のため、患者や濃厚接触者が活動した地域において学校や事業者に、次のような措置を講じるように示されております。

 まず1点目が時差通勤、時差通学、それから自転車通勤、自転車通学等を容認する。それから従業員や児童生徒の感染の機会を減らすための工夫を検討するよう要請するということで、なるべく感染の機会を減らすような工夫をしなさいということが来ております。それから2点目が、患者が学校保育施設に通う児童・生徒等である場合は原則として市区町村の一部、または全域の学校、保育施設等の臨時休校を要請するということでございます。それから3点目が、電気・ガス・水道・食料品・生活必需品等の事業者につきましては、供給体制の確認や事業継続に向けた注意喚起を行っていくと、こういうことが示されております。

 本市でも新型インフルエンザが発生した場合、この確認事項に合わせ、関係機関と協議の上、市の対策本部会議で対応を検討するということになります。現在、策定しております市の行動計画の中にもこのような市の対応についても明記していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから個別の企業等につきましては、それぞれ企業等でですね個別に既に対応等をですねいろいろ考えられていると思います。具体的に聞いてはいませんけど、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 学校に対しては学級閉鎖というのも臨時休校という、そういう形にするというふうですけど、どういう基準でもってそれはするのか、あるいは単独で、市で出されるのか、あるいは国、あるいは県からの指定でやれるのか。あるいは保健所レベルで、保健所単位からやられるのか、そのへんのところはどういうのかお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。学校の臨時休業については、やるとすれば大体1週間、これはもう国や県から指定があっておりますので、するように計画をしております。ただ、どういう形でするかと。例えば全校するのか、学年をするか、学級をするかと。これについては最初、校医さんというのが各学校に委託しておりますので、校医さんに十分相談をして、どの段階の休校が一番望ましいかということは校医と、それから当然保健所の方にも相談をしながら休校をやっていくというような方法を取りたいと。当然普通のインフルエンザと大差はないというふうに思っておりますので、そういう手順を踏みながら休校の規模は確定をしていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 大阪とか兵庫だと、この前の例ですると、橋下知事ですかね、大阪全体に休校という形であって、ちょっとそれが行き過ぎと言ったらおかしいんですけど、当初はあれでよかったと思うんですけど、あとではちょっといろんな影響が出てきたという形でありますので、十分そのへんは県の指示があるかもしれませんけど、やはり広域的な近隣何町かで菊池保健所ですかね、そういうところの単位ぐらいでやるべきだと思いますので、ぜひそのへんは十分注意、そういうことを念頭におきながら進めていただきたいなと思います。

 さらに行政の方で40%ぐらい欠勤、もし休むということが起こり得るというふうになっていますので、県の方も新聞の方に60%でいろんなサービス体制をやっていくとありますけど、合志市としてはどのへんを40%は除けて、60%でやるとすれば、どのへんのことの業務を主体にやって行かれるか、そのへんをちょっとお聞きします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 今、ご質問のですね、もし大流行した場合に職員もですね4割ぐらい罹患するだろうと、インフルエンザにかかるだろうと、そうしますと残りの6割の職員で業務を継続していかなければなりません。そのときに、どの業務をですね優先的にするか、そういったことを決めるというのがですね、先ほど言いました継続計画というやつでございます。

 その中でですね、どうしても実施しなくてはならない事業、そういったものを4つぐらいにですねそれぞれの課でですね分類しまして、その継続計画を基にですね、もしそういうふうに大流行した場合はこの事業を優先的にやっていくと、そういうことを決めているところでございます。具体的にちょっと今、各課にですね、その継続計画の準備ということで投げまして、一応とりまとめをやっているところでございますので、最中でございますので、詳しいことはまだわかりませんけども、そういう状況でやっております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) それでは医療体制になるんですけど、医療体制については市独自なのか、あるいは近隣市町村と一緒にやるのか、あるいは菊池健康保健所管内で統括しながらやっていくのか、そのへんのことはどういうふうに、まだ決まってはないでしょうけど方向付けとしてはどうしているんですか。お聞きします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 医療体制につきましては、先日の来海議員の質問の時にもお答えいたしましたけれども、菊池保健所管内と言いますか、菊池保健所圏域で県の指示に従って対応していくということになりますけれども、現在のところは感染初期、それから感染蔓延期ということで2段階に分かれておりまして、最初は感染の初期につきましては県が対策本部等から市町村へ要請がありますので、そのへんによってまた対応することになりますし、その後の蔓延期になりますと、もう感染というふうな部分については非常に効果が、感染の拡大防止ということになりますと非常に効果が薄いということで、濱口議員も言われておりましたように、季節性のインフルエンザと同じような体制で行くというようなことになっております。

 また、菊池圏域の医療体制部会、インフルエンザの対策協議会の中の医療体制の部会の中でも蔓延期になったら一般の医療機関等でも対応できるように準備を進めておくというようなことも申し合わせがあっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 保健所の所長の話では広域的になるべくやっていかないといろんな先生方の、あるいは入院する病状ですかね、そういう形では1市とか小さい範囲では難しいかもしれないという答えがありましたので、ぜひ広域的な感じでのものに取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それと予防としてはタミフルはどれぐらい用意、準備、備蓄されているんですか。予防としての備蓄ですね。あるいは予定としてはどれぐらい計画されているんですかね。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 5月の先ほど言いましたインフルエンザ対策協議会の医療体制部会の中でタミフルの確保数が、その時点、はっきり日にちちょっと覚えておりませんが、5月の末だったと思います。1,120が確保できておるという、その段階では菊池圏域でですね、1,120という数字を聞いております。その後の確保の数字については、個数については現在ちょっと確認をしておりません。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 1,120というのは1,120人ということですか。合志だけでも5万4,000人いますけど、1,120人ということですかね。全国的には25%ぐらい、3,000万人ぐらいが備蓄できるんだと聞いていますが、合志市はそんなもんですか。もう一回お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 合志市での保管と言いますか、持っておるということではなくて菊池地域の協議会の中で、その当時に出された数字が1,120という数字を聞いております。その後の菊池圏域で今、いくつタミフルを保有しているかということについては確認を今のところしておりません。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 多分1,120人はおかしいと思いますので、やっぱり致死率は少ないんですけど、かかる人はものすごく多くなると思います。だから、それにかかる、例えば前回の質問の時には、これは重篤なときだったんですけど、合志市に当てはめると感染者が1万3,500人というふうに答えられています。死者が中程度だと72人ですね。重程度、重程度は多分そんなすぐには来ないと思いますけど270人ぐらいが亡くなるだろうというふうに、前回の健康福祉部長答えられていますんで、ちょっと今の数字はなにかおかしいと思いますんで、ちょっともう一回、あとでやられたらいいと思います。

 それともう一つ、新型インフルエンザ、これは危機管理としては大型地震並の、やはりそういう災害だと思います。ただ建物かそんなんじゃなくって人体に直接感染するという形で。それで、総合防災訓練というのが多分今年もあると思いますけど、それとセットにして何か新型インフルエンザに対する何か総合防災訓練的なことは考えていませんか。それをお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。先ほども言いましたように、新型インフルエンザ対策行動計画の方はですね今年の秋までに策定予定というふうなことで、その行動計画をつくっておりますので、まだその行動計画等ができておりませんので、今年の総合防災訓練までにはですね、ちょっとそれは間に合わないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) ぜひ、総合防災訓練はやはりもっとあとだと思いますんで、いろんなことのシミュレーションとか、あるいは啓蒙とか啓発に対してはいいチャンスなんで、ぜひこのことも間に合うような形で行動計画をつくられてやっていただけたら、市民の方も同時に、別々じゃなくて同時にできますんでお願いをしたいと思います。

 それでは2番目の南消防署に設置が先日決まりまして、新通信指令装置が今推進されていると思います。予算的にも計上されているみたいですから、いつまでにこれは、この前のあれでは12月の段階ですけど来年度、ということは21年度には完成する予定であるというふうに市長の方から答弁がありました。これは広域連合なので市長だけでは答えができかねるかもしれませんけど、一応首長として、今予定されている工事日程とか範囲、いつごろに完成予定だとか、そのへんのことをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、菊池広域消防本部のですね広域の消防指令センター、いつごろまでに完成予定かということで、もう広域の消防指令センターのですね、ちょっと長引いた経緯につきましては議員の皆さんご承知かと思います。新聞等でもですねいろいろ書いてありましたので。一応、今年の3月末までに、この広域の消防指令センター等の増築工事の設計業務、それから指令センターの実施設計業務、これが完成しております、3月まで、21年度ですね。

 21年の菊池広域連合の一般会計予算も3月議会で成立しまして、22年度のですね整備に向けての予算が3月に成立したということでございます。それから21年度に入りましてから、この広域の消防指令センター整備における現在の進捗状況でございますけども、設置に伴う国庫補助、国庫補助事業で実施いたしますので、その消防防災施設整備費補助金、この補助金申請を4月13日に行ったと。4月24日に交付決定が受けられたというふうに聞いているところでございます。

 それから、補助金交付も決定しましたので、工事関係ですけども入札につきましてはですね、この指令センターの入札につきましては7月中に行われる予定というふうに聞いております。今後はこの指令センター、建物を増築しなければなりませんので、今後は増築と電気設備、機械設備等も含みますけれども、こういったものがですね21年度で整備が進められて22年度からは稼働するというふうな予定というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 22年度からはこれが使えると、本当に喜ばしいことです。なかなか決まらなかったのが、8対7という議会の中でもきわどいところだったんですけど、南部の菊陽の方の本署の方に設置が決まったと。特に現在、携帯がものすごく、60%ぐらい、それ以上使っているという感じで、地図でもって一応確認して出て行くと。だから、救急車が出るときにはっきりしたことがわかるまでは一応待機して出られないと、それが今度の新しい新通信指令装置になった場合には、どこどこと受信したときに出発できると。あとはデジタルの通信指令装置ですから、走りながら位置が指示されて現場に行けると。かなりやはり1分1秒争うときのためには当然早くやるべきで、九州の中でこういう大きい15万以上のところで、まだここだけはできていなかったということですので、今聞いたような形でできることになったのは本当によかったと思っています。

 それでは3番目の方になりますけど、防犯・防火体制づくりにおける個人情報保護法の取扱いの改善、これも昨年の9月にお尋ねしたんですけど、いろんな個人情報の保護というのは当然必要なんですけど、それが過保護にですね保護されて、本当に必要なところに、必要であるべきところにいっていないんじゃないかと、あるいは条件付きでも知らせるべきではないかとか、そういうことが考えられます。それで、前回の総務企画部長の回答ではそういう情報の開示とか共有化とか活用、大変重要なことと認識していますので、趣旨を十分理解して検討を進めていきたいというのがありましたので、これはどんな検討がされているのか、現状の段階でのお答えをお願いしたい。

 それと特に危機管理としてはいろんな災害が起こったときに近所の人で助ける以外には方法がない。まずは自助という自分を助ける、それから共助、近隣の近くの人を助けるという形で、公助の災害でいう場合に自衛隊とかあるいは警察とかあるいは行政からというのは、どうしても3日か4日あとになるんだと。それでどうしても近場の人で助ける、あるいは救助する、そういうことが必要になってきますので、これに対しての取り組みの状況がどんなふうかお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。昨年のですね9月の定例会で同様の質問があっておりまして、前任の安武総務企画部長の方から今言われましたような検討をしているという答弁があったかと思いますけども、災害の際、やはりそういった個人情報を基に、いち早い災害救助活動をすることは非常に大事なことだというふうに考えております。やはり個人情報ですので、きちんとした管理も必要でございます。そういうことで適切な運用規定等を設けてですね、それを的確に実行していくことが大事というふうなことで、そういったことも含めて検討するというふうなことにしておりましたけど、実際のところ、まだ現在、民生員さん等からですね、そういった災害時の要援護支援者ですか、そういった人たちの情報、それから民生員さんだけでは把握できない分につきましては行政の中で、そういった情報を基にそういった情報の整理をやっているところでございまして、まだ災害の際にそういった個人情報をどういったふうに取り扱うかというふうな具体的なですね検討については、内部の方ではまだ進んでいないところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 災害時の要援護者の支援につきましては、先日も若干申し上げましたけれども、民生員さんが今収集をされております情報を合志市の総合行政システムと連動を図りまして、有効的に活用するために今年度システムの構築のための分析をしたいというふうに思っております。住民基本台帳、あるいは福祉のシステム等を活用して、その分析を行いたいというふうに思っております。

 それに伴いまして、昨年度、個人情報審査会に概要や方向性を報告させていただいたところです。今年度分析が済みまして、災害時の要援護支援計画や個別支援計画を策定する中で、災害時要援護者登録の申請をしていただくように予定をしておりますけれども、その中で名簿に関する規定等を周知していく際に、再度審議会に個人情報のことについてはまた審議をしていただくというような予定に、今しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 児童民生員の方々の情報を持っておられるということなんですけど、実際、なにか災害が起きたときはやはり地域、地域でそれはやっていくと思います。だから何らかの形で情報が、個人情報がすべてが漏れないように、必要なことだけでもやはり伝えるとか、そういうことの条例化をするとか、あるいは運用規定を作るとか、そういうことが必要だと思うんですけど、そのへんのことも今検討をされている内容の中には入っているんですか。それをお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 個人の情報につきましては、当然システム化をした場合には個人情報は保護するのが当然というようなことですけれども、要援護者と言いますか、その申請をしていただく段階で情報の開示等については、その申請をいただくときに同意をいただいて、そしてまた民生員さん、あるいは嘱託員さんにその情報については提供したいというふうに思っております。これはあくまでも同意のあった分についてですね、そのようなこと。

 それから、現在条例の中でも、災害なり人命に影響がある場合にはその情報の取扱いについては規定がされておりますので、条例運用等で個別にまた行っていくというようなことについては、今のところまだ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 今お聞きしたとおりのことだったら、運用の方を十分されて、ぜひ機能するような形での検討の方をよろしく、またお願いしたいと思います。期待しております。

 それから個人情報の中では、特に現在、学童に対する登下校の見守り隊、この中には更生保護女性会とか老人会とか自治会とか、いろんな人たちが見守り隊をやっておられます。それで、藤井教育委員長、今回最後というわけで、ぜひ今までいろんなことで苦労されてきた思いますので、そのへんのことについての、ぜひこれは現在、見ますと名札はないし、名簿も、学校学校によっては全然クラスの名簿はない、あるいは5人ぐらいは来ているとか、先生は持っているけど父兄にはほとんど行っていないとか、そういうことがありますので、実際、なにか登下校の時はいいんですけど、もし遊んでいるときに何かあったときに、もし事故とか何かあったときは、警察が来て調べて、学校に連絡して、それから父兄にという形で、かなり時間がかかると思いますけど、そのへんに関してはどういうふうな考えなのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) 最後まで発言の機会を与えていただいて大変ありがとうございます。具体的なことは、詳細は常勤でありませんので、はっきりわかりませんので、あと教育長なり部長が答えるということで、基本的なことでお答えをさせていただきたいと思います。

 私たち教育委員は年度初めに、各学校がその1年間どういう学校経営をしたいかということで、経営概要のための学校訪問というのを毎年行います。各学校、家庭訪問が終わった後ぐらいの時期からということで、今年も5月の末から6月のはじめに市内10校の学校訪問して、管理職の先生、いわゆる学校長、教頭、学校次第では教務主任、研究主任からその1年間の学校の経営方針を聞いております。その中で当然、学校ですので学力の充実は当然でございますけれども、子どもの児童の安全・安心、そういうことについても詳しく説明を受けて、不明な点については私たち教育委員会もきちっと説明を受けるというふうな体制を取っております。

 最近の例で言いますと、事故の問題、去年の6月に合志中学校の生徒が自転車で大けがをして長い間入院をいたしました。それから今年の4月の初めには南ヶ丘小学校に不審者が現れて、その対応に追われたということで、それぞれの学校につきましても、その連絡網とか安全のための反射ベルトの着用とか、そういうことできちっとした指導を行っているようでございます。

 1つ気がかりなのは、各学校とも学力は平均よりも割と上位の位置にありまして、全国平均を50といたしますと52とか3とか、学校次第では54とかいう非常に高い位置にある学校が多かったと。学校間の格差が若干ありましたけれども、ですから学業の点は非常に頑張っているなと思いましたけれども、体力がですね県の平均あたりから見てみると落ちていると、県のレベルまで達していない種目として言うのが体力テストの中で、スポーツテストの中で出ていないということで、子どもたちの体力の体の持久力、敏捷性、そういうものについても低下しているのではないかというふうな指摘をして、それに対する努力をお願いしてきたところです。そういうことが事故防止、それからいろんな不審者対策等にもつながってくるんではないかというふうなことで学校訪問を終えたところでございます。

 あと、具体的な、先ほどおっしゃったような質問内容の取り組みについては、それぞれからお答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 連絡網につきましては作成している学校と、作成していない学校があるようでございます。作成してあります学校についてはほぼ保護者の同意は得ているというところでございます。

 それと中学校につきましてはですね、3校全部連絡網整備されております。すべて保護者の同意を得て作成しているという状況でございます。教育委員会といたしましては、今後正確で迅速性のある費用対効果の高い連絡網の整備が今後も必要であると考えるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) ちょっと十分わかりづらかったんですけど、ぜひ個人保護条例が過保護にならないような形で、子どもたちの安全・安心につながるようなことをぜひ検討、あるいは実施していただきたいなと思います。

 ちょっと時間があまりありませんので先に行きます。大きい2番で、みんなで進めるまちづくりという形で、ちょっとこの前、御船町の方に議会報告会というのが2年目なんですがあって、それにちょっと勉強会として行ってきたんですけど、そのときにあそこの山本町長さん、ミニ集会を年に54回ぐらいされていると。ということは、毎週どこかと、あそこは1万9,000人ぐらいですから、54回だとすると約300人から400人ぐらい対象ですかね、実際集まるのは10人から20人、そんなものだと思うんですけど、十分町の予算なり、そういうことが市民によく伝わっている、そういうことがあるかもしれませんけど、議会報告会、これは議会がやるんですけど、たくさんの人が参加されていました。10回ぐらいやられておったんですけど、平均してちょっと聞いてみますと三百四、五十名ぐらいが参加されて、それから意見としては150件ぐらい出たと。カルチャーセンターの方で最後の週を聞いたんですけど七、八十人の方で、本当に1時間半いろんな意見が出ていました。そういう意味で、合志市においても予算をですね、もっとわかりやすく市民に公表と言いますか、わかりやすくするようにして、災害じゃないんですけど、市民自身でできること、あるいはこれは必要じゃないんじゃないか、これよりこっちの方がいいんじゃないかとか、そういうパブリックコメントをもらうためにはやはり情報の開示が必要と思いますんで、それもわかりやすい形で必要と思いますんで、それに関して市の方ではどういうふうに考えておられるのか。ぜひ、そういう市民の協力をもらうことも予算を上手く使うという方向につながると思いますので、そのへんのお話をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 予算等をですね市民にわかりやすく公表して、市民の自助・共助・公助への協力をもらったらどうかというご質問でございます。まず、年度のですね全体的な予算につきましては、昨年度からですね広報紙の5月号で予算額を年収500万の家計簿にですね置き換えて「合志家の一ヶ月の家計簿」ということで工夫して、今公表しているところでございます。

 各事業予算につきましても行政評価システムの中で、事務事業マネジメントシートとして900に及ぶ事業をホームページに情報として掲載しているところでございます。しかし、この事務事業マネジメントシートにつきましては、職員が業務で使っているものをそのままの様式で掲載しておりますので、議員ご指摘のとおり、市民にはわかりやすい情報の提供という形にはなっていないかもしれません。今後は市民にとってよりわかりやすい情報として提供できるよう、公表方法等をですね改善していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、自助・共助・公助への協力をということについてでございますけれども、やはり高い行政サービスを提供するには、これだけの市民負担が必要になると、そういったことを具体的に示し、また市民の理解が得られるものについては取り組みを行い、そうでないものにつきましてはサービスを提供できない理由をですね明確に説明していくと、そういったことがやはり必要になってくるかと思います。この事業の選択につきましては、行政評価システムを導入し、より効果的な事業は何か、まちづくりに貢献している事業はどのような事業か、常に振り返りながら改革改善を進める取り組みを現在始めているところでございます。

 また、現在、自治基本条例の策定に取り組んでいるところでございますけれども、この自助・共助・公助の考え方を基本にですね行政サービスの質を高めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ市民の皆様にもですね、この自治基本条例、これに対するですねご理解とご協力をこれから仰いでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) ぜひ、やはりこれは予算関係、わかりやすくですね、先ほど、一番最初に冒頭にお願いしたんですよ、私も新人ですので、わかりにくいんで、わかりやすく、それから丁寧というふうにお願いしたんですけど、市民の方々へもいろんな予算のやつ、御船の予算書は毎年、3回目になっておったんですけど、全部、全予算が写真が入っています。これは当然それだけでは中身はわかりづらいんですけど、見る側としては、ああこの道路にいくらなんだなとか、この学校の耐震度にいくらだなと、絵で見ることはできます。だから、今その途中だと思いますので、ぜひ何か1つ、24施策がありますので、1つの代表的なものでもいいですから、将来はこうなると、3年後にはこんな姿だとか、それがわかるような行程図なり、あるいは何かそういうものが市民にわかるような形で示してもらうと、いろんな市政報告会なんかでも意見が出るんじゃないか。あるいは、これは自分たちもできるよという手が挙がるんじゃないかと思いますので、ぜひそのへんのことを工夫していただきたいなというふうに思います。これはもう要望としてお願いしますんで、今からやることですから、ぜひそういうことをお願いします。

 それと先ほど吉永議員からもあったんですけど、行政の方々がやはりやる気を出す、市長のやる気を出すというのがあったんですけど、やはりいろんな意味で市民もそうですけど、行政の方、我々議員の方も新人はなかなかわかりづらいので、わかりやすくいろんなことがするんだったら我々の方もいろんな意味で提案ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後の合併特例債、2町合併して3年経ちました。今までにどんなものに合併特例債が使われたのか、あるいは総額としていくらあって、どういうものに使って、そのお金がいくらが、いくらと言うか、どれほど国の支援があって、それがどういう返済の仕方がされているのか。そのへんちょっとわかりやすく教えていただけたらと思います。

 それから、27年度までが合併特例債の10年の期間があっていますので、このあとのものについて、ちょっと時間がありませんので、まとめながらでも結構ですので、今までのもの、それから今後のものについて教えていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは合併特例債事業について、合併して3年間、今までに使用した合併特例事業債はと、全体の金額と物事業費というようなこと、それから平成27年度まででございますので、27年までの今後の使途はどういうふうに考えているかと。それからこの合併特例債、借金でございますので、これが財政上にどのように影響するかという3点についてお答えしたいと思います。

 まず、先日の丸内議員の質問にもお答えしておりますけれども、合志市における合併特例事業債の利用可能額は総額で約131億円であります。平成20年度までの3年間で、実績は23億8,000万円特例債を使っております。具体的には民生費これで4,490万円、それから農林水産業費で5,110万円、商工費で1,930万円、土木費で9億470万円、消防費で4,310万円、教育費で13億1,390万円となっております。特に、土木費と教育費が大きいんですけども、土木費につきましては南原住宅の建築をしております。それから教育費につきましては、合志小学校とそれから西合志中学校の建築がありましたので、この発行額が多くなっているというふうな状況でございます。

 それから2点目の、平成27年度までの今後の使途はということでございますけれども、当面は継続事業として行っております道路改良工事、それから学校施設の耐震補強、それから老朽施設の改修等の工事を進めてまいりたいというふうに考えております。平成24年度には学校施設の大規模改修工事が終了しますので、その後は新市建設計画や総合計画、それから実施計画に基づいた事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

 今後の予測金額としましては、平成21年度から合併特例債期限10年間ということで、平成27年度まで、あと7年間ありますけれども、約88億円が可能額としてまだ残っておりますので、全部借りるということでなく、必要に応じてですね有効利用していきたいというふうに考えているところでございます。

 次の3点目の、この合併特例債、これが財政に及ぼす影響はということでございます。まず、この市債という借金でございますけども、これは学校の耐震化など多額の経費を要する公共事業で単年度での負担の軽減を図り、世代間の公平な負担を行うという意義があります。そこで、市債に及ぼす財政状況の影響についてですが、3点ほど留意していることがあります。まず1点目でございますけども、1点目は市債の残高についてです。市債の残高につきましては、一般会計ベースで標準財政規模の2倍を超えないということを目標にしております。これは自治体が持つ財政規模の2倍以上の借金は好ましくないという考えに基づくものです。具体的には、財政計画上平成27年度末、約187億4,000万円の起債を見込んでおりまして、市の財政規模が約105億円でありますので、この105億円の2倍であります210億円というのがですね下回っているというところでございます。

 それから2点目は、実質公債比率が18%を超えないということを目標にしております。これは自治体が持つ財政規模に対して実際の借金、及びこれに準ずるものが18%を超えますと、市債を発行するにあたりまして国の許可が必要になってくるということから18%を超えることは好ましくないという考えに基づくものです。具体的には平成19年度の決算で市の実質公債比率は15%というふうになっておりまして、これも目標を下回っているところでございます。

 それから3点目は、この合併特例債が有利な市債というふうなことで、地方交付税の措置割合が高い市債を借り入れるようにしております。具体的には、普通交付税措置の100%、臨時財政対策債という市債がありますけども、これは普通交付税で100%を見てあげますよというふうな市債でございます。こういった有利な市債や、それから合併特例債は約70%のですね交付税措置があります、普通交付税措置が。こういった有利なですね市債を借りるようにしております。具体的には平成19年度一般会計の決算ですけども、市債残高は約160億円です。このうち臨時財政対策債など交付税措置の有利な市債は約45%を占めております。この結果、財政健全化法の将来負担比率、これが82.4%ということで、県内の14市ありますけれども、この14市の中ではですね上位から2番目ということで、将来に対する負担が低い団体という形の要因にもなっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 質問の途中ですが、質問時間は残り1分です。濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) 最後に、これはハード事業でなくてソフト事業もできるんですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えします。ソフト事業も合併に起因するようなですね事業であればできますので。



○議長(柏尾武二君) 濱口正曉議員。



◆7番(濱口正曉君) ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 本日の最後は、休会についてお諮りします。

 明日23日は、議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、明日23日は、休会とすることに決定しました。

 次の会議は、6月24日の午前10時から会議を開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。大変お疲れでございました。



                  午後0時01分 散会