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熊本県 合志市

平成21年 6月 定例会(第2回) 06月19日−04号




平成21年 6月 定例会(第2回) − 06月19日−04号









平成21年 6月 定例会(第2回)


            平成21年第2回合志市議会定例会会議録 第4号

平成21年6月19日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成21年6月19日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   来 海 恵 子 議員
   坂 本 早 苗 議員
   島 田 敏 春 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   神 田 公 司 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島   泉 君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  田 嵜   勝
      議会班主事  宮 崎 淳 子
              ――――――○――――――
                午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

  第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

  第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、来海恵子議員の質問を許します。来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆11番(来海恵子君) おはようございます。11番、来海です。昨日、初日の一般質問の答弁を伺っていて、新しく部長になられた方々の答弁がとても初々しくてよかったなと感じました。それで、私も平成14年3月17日に初当選させていただいて、もう8年目に入るんですが、やっぱりこの初々しさとどきどき感を忘れたらだめだなと、昨日夜深く反省しました。今日は新しく部長になられた方々に負けないように初心に戻って頑張りますので、端的な、前向きなご答弁よろしくお願いします。

 まず議長にお断りします。質問の通告の1番と2番を入れ替えさせてください。よろしくお願いします。

 まず「市民サービス向上につなげるために」で市長の公用車について、お伺いします。年間の走行距離と、延べ何日使用しているのか。また、年間の経費をお教えください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) おはようございます。市長の公用車のですね年間の走行距離と、延べ日数は何日かというご質問だと思います。平成20年度の走行距離は9,455?でございます。使用延べ日数は199日でございました。

 以上です。

 失礼しました。年間経費につきましては、平成20年度のですね年間経費が約877万円でございます。これには運転手の人件費、それから車の燃料費、それから車の維持管理費等が入っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 市長公用車を廃止してタクシーを利用できないか。どうしても黒塗りを使わなければいけないときは、その出張先の会議なり、打ち合わせの関係部署の職員が運転すれば、日ごろから忙しくてなかなか話す機会を持てない市長と政策課題や業務内容について話す貴重な時間を持てるのではないでしょうか。運転を業務とされている職員は他の職場に配置転換を行い、現状で人員的余裕のない組織の強化を図ってもらえないでしょうか。

 合志市は人口1,000人あたりの職員の数が県下市町村で一番少なく、市職員はみんな一生懸命頑張っています。これからも経費の大幅な削減と、市民サービスの向上につなげるためには効率的な人事采配により、多少なりとも職員を各々の負担軽減とともに、簡単に経費削減が可能になると考えられる策があれば積極的に慣例を覆す努力が必要だと考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) タクシーなどを使って経費節減はできないか。それから、また公用車で移動中にですねいろんな意見交換もできるんじゃないかというふうなことでございますけれども、公用車のですね管理につきましては集中改革プランの中でですね公用車全体について見直すというふうにしております。

 その中で一般車両、それぞれの各課が使っている車両、それから特別なスクールバス、それから市長車、そういったものにはですね別々に、個別に検討するようにしております。それで、一般車両につきましてはですね更新計画、それから更新基準、そういったものをですねつくりまして台数削減に向けてやっておりますけども。市長車につきましてはですね、今言われましたようなことも含めましてですね、今年度組織のですね見直し、それから機構の見直し、そういったものの検討委員会を立ち上げて検討しておりますので、その中でですねやはり人員配置的なものもありますので、そういったことを含めて総合的にですね、この市長車についてどうすべきかですね検討を進めたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 参考までに、前佐賀市市長で、今現在京都市の副市長の木下さんからお伺いしたんですが、木下さんが佐賀市長の時代に市長専用車は廃止されたそうです。黒塗りの車がどうしても必要なときには秘書課の職員が運転されたそうです。

 式典などに出席のため、市内を移動するときはその都度、秘書課がタクシーを呼んでいました。それで十分なはずです。業務提携など必要ないと思われます。そのときにタクシー代が年間数十万円でした。市長専用車の管理費は人件費を含めて1,000万円程度でしたというふうな、参考までにご意見をいただいております。

 次に、スクールバスについて伺います。スクールバスを新車に買い替えられましたが、買い替えられるときにどのように検討されたのか。またバスの代金はいくらだったのか。そして、年間走行距離と、どのように使われているのか。それと年間経費をお教えください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) おはようございます。スクールバスの更新の際の質問ですけど、先の議会で購入の際に経緯をですねご説明を申し上げてあるとおりございます。

 それと、バスの値段につきましては2,200万円あげておりましたけれど、実際の契約額は1,759万5,995円で契約をしております。

 それと、年間走行距離につきましては年間約1万?ほどでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 議会に説明されたというふうに、今答弁ありましたけれど、議会に説明したというのは決定されたことで、私がよく理解ができなかったので、もう一度、そのときどのような検討をされたか説明を願います。

 それと今、年間経費を伺いましたが、年間経費のご答弁がなかったので、それも併せてお願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。

 購入の際の件につきましては、先の議会で議会の議決をいただいているというところでございますので、この購入する経緯についてはですね、ここでは論議することはいかがなものかというふうに考えております。

 それと年間の経費におきまして、先ほど抜けましたけど、人件費、燃料費、車検代等も含めまして約611万円となっております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 先の議会で承認はしました。ただ、委員会の中でよく話し合われたのですが、全体の全協の中では詳しい説明は少なかったように感じます。それで、私もよく理解ができませんでした。リースにしたとか、民間委託にしたとか、一括購入をしたとか、いろいろ購入の方法とかが、新車購入までにはいろいろな検討方法があったはずです。そこのところを教えてください。再質問いたします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) どのように検討したかということでございます。

 検討につきましては、リースとか市で購入とか、そういうことを検討しております。検討する中で、当初5年リースを買い取るということも思っておりましたが、先の国の緊急経済対策の補助金を使えば有利ということでございますので、急きょスクールバスの購入を上程し、新車購入へ切り替えたところでございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 私はなにも教育委員会にいちゃもんをつけようとか、そういうつもりではございません。ただ、経緯がよくわからなかったので教えてくださいという再々再質問をさせていただいたんですが、今のように最初からすっきり答えてくださるとよかったのではないかなと思います。

 それで、スクールバスをもう購入されていますので、スクールバスをバス会社に貸し付けて維持管理と運転を任せば経費削減につながると考えられます。先ほどの市長公用車と同じように、職員を他の業務に専念させられ、市民サービスの向上につながると考えられますが、その点について、いかがでしょうか。お伺いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) バスの貸し付けにつきましては、現在のところ考えておりません。

 それと、運転手の件についても現在の運転手を児童たちが「先生」と呼んだり、信頼関係もできております。バス乗車時のマナーなど教育の観点と、児童の安全確保が第一である等を考えますと、現在の運転手で行うことがいいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 確かに今の運転手さんもすばらしいんですが、旧合志町時代からスピードを出しすぎるとか、いろいろクレームも、その校区内の地元の方々から心配されたり、そういう声も上がっておるのも事実です。

 それで、信頼関係というのも日々する中で出てきますし、それからメリットとしてはプロの運転手がしますので安全だと思います。それと、もし運転手が病気とかなったときには、そういうバス会社に委託した場合は交代の要員がおりますし、バスが事故とか故障をした場合にも代替車もすぐ来るのではないかと思います。

 現在、菊池市ではスクールバスをバス会社に委託しておりますし、県立養護学校などでもバス会社に委託しております。すぐどうこうではないですが、全然だめというふうにシャッターを下ろさないで、先ほど齋藤総務企画部長の中にも集中改革プランとかで、市長公用車やスクールバスとかについては各々検討していくというふうにありましたので、今後の課題として検討していただければと思いますが、その点について、部長お考えをお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) せっかくの今回のご提案でございますので、参考にさせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 次に、質問の2番目の子どもたちの安全・安心について伺います。

 まず、4月以降、南ヶ丘小学校の不審者以外にも、公園で不審者が現れるとか、中学生がお金を取られるとか問題が起こっています。教育委員会ではどのように情報を把握され、防犯面について、どのように対応されているのかを伺います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。

 先日の南ヶ丘小学校の不審者につきましては学校長から、学校以外の不審者につきましては大津警察署から情報の提供があっているところでございます。

 防犯につきましては、学校それとか総務課などの関係機関と連携を取りまして、その場に応じた対応を行っているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 今、学校、それから総務課などの連携を取っているというふうにおっしゃいましたが、公園というところは、昨日も今村議員の質問にありましたが、子どもたちが遊ぶところです。そこで4月の初めは毎日のように須屋地区では下半身を露出する人が出たり、いろいろ不審者の人もあったと、教育長から私は伺いました。

 そういうようなことは、総務課にもですが、須屋地区はとても地区の防犯パトロールの方々も夕方も公園をパトロールされていますので、そういうところにもぜひ連絡されたり、それからセーフティパトロールの方にも連絡されたりして、多くの目で子どもたちを守ってあげる。それから、ぜひ、そういうときには、都市計画課というところはただ木の伐採をするだけではなく、公園の管理の中には、一番、地元の方々が、変な人がいるとか、バイクが入っているとか情報が入りますので、ぜひ都市計画課にも連絡をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 先ほど申し上げましたけど、関係課と今連携して対応しているということを申し上げましたが、公園の管理は都市計画ということでございますので、都市計画の方とも連携を取ってまいりたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 南ヶ丘小学校に不審者が出たとき、総務課はどのように対応されたのでしょうか。防災無線で連絡がありましたが、南部地区の方々からは「連絡が遅い、もっと早ければ犯人逮捕にもつながったんではないか」というような声もありますが、早くできなかったのでしょうか。

 それから、そういう不審者が出た場合のマニュアルはできているのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。どのような対応を取ったのか、それからマニュアルは整備できているのかというふうなご質問だったかと思います。

 まず、マニュアルについてご説明申し上げます。マニュアルにつきましてはですね学校、それぞれの学校ですけれども、それから教育委員会、それぞれにですね不審者対応マニュアルというのをつくっております。

 それから、市におきましては合志市危機管理マニュアルというのをつくっております。それぞれの部署でその危機管理マニュアルをつくっておりますので、そういった事例が発生した場合はですね市の緊急事態発生時の連絡網というのをつくっておりますので、それに基づきましてそこの担当部署の課長なりの判断でですね、部長、それから部長の判断で市長とか、そういった形で流れていくようになっております。

 今回の南ヶ丘小学校の事件でございますけれども、まず教育委員会の方からですね午後3時45分に教育委員会の方から報告を受けまして、総務課の方はですね午後3時45分にうちの方に警察の方から派遣いただいておりますので、本田補佐と、それから担当者と2名でですね現場に駆けつけまして、その事件の内容を確認しております。

 その後、大津署と連携しまして、午後4時40分、ですから、ここに1時間のタイム差があります。午後4時40分にですね防災無線により不審者出没の情報を市民に提供しております。ですから、言われる、その放送が遅かったというのはですね、この1時間だと思いますけれども、それはですね、やはり防災無線で放送する以上、先ほど犯人逮捕につながったんじゃないかと、早くすればという話がありましたけども、当然どういう格好だったかとか、身長・体重・服装とか、そういったものをですねきちんと確認してからでないと情報として正確な情報が流せませんので、その辺のやり取りをですね大津署でやりまして、その大津署から、これで流してくださいというふうな確認ができたのがですね午後4時40分でしたので、それに基づいてですね市民に情報を提供したというところでございます。

 それから、その後ですね市内の各防犯ボランティア団体、この代表者にですね情報を提供して連絡をしております。それから、交通防災班におきましては市内一円の学校周辺の防犯パトロールを1週間ほど継続して実施しております。そういう形で取り組んだところです。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) この件に関しましては、確かに総務課も一生懸命取り組まれ、学校も取り組まれたと思います。ただ、近辺の住民に対してはいろいろ、情報も誤った情報とかいろいろ入り乱れておりますので、きちんとした格好でいずれ流れを報告する必要があるのではないかと思います。検討をお願いしておきます。

 次に、まず教育部長にお伺いします。教育部長は、4月で異動されて新しく部長になられましたが、3月議会での教育委員会のする答弁は今の段階で生きているかどうか。そこのところをお伺いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 先の議会であった分については、前局長がお答えになっているということでございますけど、当然生きているというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 3月議会で同じく、子どもの交通と防犯について、安全・安心について質問を差し上げたときに、私は横の連携が大切と申し上げました。その後、総務課、都市計画課、生涯学習課などで連携されているのか。その件について、お伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えします。教育委員会といたしましては、例えばセーフティパトロール隊の月報を、情報共有のために現在総務課の方へ毎月報告したり、その場その場で事件の発生に応じて関係課と連携して対応しているところでございます。

 その3月以降の連絡会議、都市計画も入れた連絡会議については、まだ実施していないところでございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 私は、なにも毎週とか毎月しろと言うんではないですが、先ほど1番目の質問でも南ヶ丘小学校の不審者とかいろいろ起こったときに都市計画課には連絡がしてなかったと、先ほど部長がおっしゃいました。それで、いろんな、都市計画課にも生涯学習課にも、それから学校教育課にも総務課にもいろんなところから、防犯パトロールの方とか少年補導員の方とか市民の方々とか、いろんなところから情報が入りますが、それがその場で止まっています。

 横の連携が今のところありません。定期的に、なにも月1回でもありませんが、定期的にメールとか、それからファックスではなくて、顔と顔を見合わせてきちんとコミュニティを、会話を交わして話すことで問題が解決されることも多いのではないかと思います。

 また、青少年育成会議とか総務課には安全推進会議とか、いろんな会議があります。そういうときに他の課、青少年育成推進には都市計画課とか、それから総務課に来ていただいたり、総務課の防犯パトロールの意見を聞く会には、教育委員会だけではなく都市計画課も来ていただいたり、各々がそういう審議会とか委員会に参加することによって違った面の現場の声も聞くことができ、何回も集まることなく、より安全・安心につながると思いますが、その点について部長お考えをお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 今申された件ですけど、状況とかいうことについてはメールでもいいのかなというふうに思っております。

 ただ、先ほど言われましたとおり、青少年育成とか会議いくつかありますので連携が取れるような形で考えてみたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 市長にお伺いいたします。市長は子育て支援日本一を掲げられ、とても教育に熱心で、昨日の質問の中でも市民の安全・安心にかけてとても力を入れていらっしゃると、私は受け取っています。そして、それが、市長というのは合志市に一人しかいなくて、合志市の安全・安心の舵取りだと思います。

 私は事故が起こってでは遅いのであり、やはりいろんなマニュアルがありますけれども、特に子どもたちというのは抵抗力が弱くて、今いろんな事件が全国で発生しております。後で「ああしてよかった、こうしてよかった」と、「ねば」、「たら」では遅いと思います。それで、やはり私は定期的なやはりそういう協議をして、より子どもたちを守っていく方がいいのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。命と暮らしを守るというのが行政の基本だということで、その努めをしていかなければならないというふうに思っておるところであります。今、関係機関の横の連携、これにつきましては、このことに限らず縦割り行政の弊害を是正するということで、常日ごろから横の連携については十分取るようにと、そういう指示もしているところであります。私も同感です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 次に、去年合志市内の小学校4年生以上の部活をする子どもたちと、それから自転車通学をする中学生に、安全のためにたすきを総務課の方から配られました。部活の子どもは帰りが遅くて、これは例えの話ですけど、杉並台から南ヶ丘小学校までは4キロあります。それで、部活が終わって今帰ってくるのが、大体歩いて一人で帰ってくるのが、私がこの前調査したら7時40分とか、それぐらいの時間です。

 今からは明るくなりますが、たすきの着用の徹底をしていただきたいと思います。配るだけなら何の役にも立ちません。それで、今現在調査を南ヶ丘でもしていますけれど、ほとんどの子がまだ身に付けていない状態です。暗い時だけではなく、明るいときも含めて、今から習慣づけが必要なのではないでしょうか。南ヶ丘は比較的、永江の大きな道路が明るいんですが、郡部とか歩いて帰る子はとても暗いです。犯罪者の目から言うと、何もしない、目立たない子というのは、車とか隅に引っ張り込みやすいです。たすきというのは、総務課の方が毎年高齢者の方々にも配っているんですけれど、目立ちます。目立つことが一番抑止力につながると思うんですが、そこのところの徹底をしていただきたと思います。

 合志中学校では不幸にも去年事故がありまして、その後たすきをしない子は自転車に乗せないというふうに徹底されていますので、今ほぼされていると思います。その点について、教育委員会のご見解を伺います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。たすきの着用については指導しているところでございますけど、小学校4年生以上の部活をしている児童につきましては、基本的には保護者の迎えであるということを聞いております。児童生徒の安全を第一ということでございますので、再度学校を通じまして着用の徹底を指導してまいりたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 基本的には保護者の迎えをというふうにおっしゃいましたけど、私いろんな校区に行って調べていますけれど、保護者の方もなかなかお忙しくて迎えに来られる方だけではないということを教育委員会の方できちんと認識していただきたいと思います。

 もう一度言います。事故が起こってでは遅いということ、「あのときしておったらよかった」ではないということをもう一回覚えておいてください。

 次に、南ヶ丘小学校の前のJA跡地に、今度学童保育などの施設になりますが、子どもたちが道路を横断して施設まで行くのに歩道がないんです、歩道が。歩道がなくて、学校の方では安全面が心配だそうです。信号と横断歩道があるんですが、JA側ではなくて味千ラーメン側にあり、そしてもう1つの横断歩道はコープの先にあるので、両方とも離れていて、歩道がないのでとても心配されております。計画される段階で、この点についてどのように考えられたのかをお伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。お尋ねの場所は南ヶ丘小学校の道向かいにありますので特に危険な箇所ということは認識しておりませんでした。縁石で区切られた歩道は確かにありませんけれども、白線が引いてありますので、そこを通って学童施設まで行くということになります。

 しかし、非常に交通量も多いということですので、言われますとおり安全面での配慮は必要であります。したがいまして、特に開設当初、低学年の通行につきましては学童クラブの指導員に交通指導を含めて指導をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。

 また、道路につきましては、今後何ができるかということにつきましては担当課と協議をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) このJA側の方は学校の方では歩道がないので、今、小・中学校はこちらの方を通らないようにというふうに指導がされております。よっぽどのことがない限り。先ほど部長が今後検討していくということでしたので、子どもの安全のためにお願いします。

 そして、私は昨日、松井美津子議員の質問の中でとてもいいことを教えていただきました。狭いところでイメージブロックを使うととても視覚的に訴えるというふうなことが、昨日松井議員の質問で教えていただきました。こういうこともあるなら、この区間だけでも使えないかと思うんですが、担当の方の部長さんの方ではそういうことも可能なのかどうか、お伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。昨日ちょうど松井議員の質問がありまして、ほかにするところはないかというような話もされました。今言われましたように、歩車道境界ブロックはちょっと事業所あたりがありまして、ちょっと無理ですので、言われたとおり検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 防犯パトロールの方々から、学校の様子や行事予定など連絡がないとの声が挙がっております。先日、帯山のおばパト隊のお話を伺いましたが、校区内のパトロール隊には下校時間や行事予定をきちんと連絡し、校区内であった事件も教え、連携を密にすることが子どもの安全を守ることにつながるとお聞きしましたが、どのように考えられますか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。各学校におきましては、月2回ほど学校だよりを発行しております。行事予定その他行事の結果についても地域の方々やPTAへ情報を流して、ご理解とご協力をいただいているところでございます。

 今後は校区内のパトロール隊にも学校を通じまして行事予定などを連絡して、子どもの安全に努めたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 私は地域の協力を願う、地域の協力を願うと、福祉も教育も何でも地域地域と言うんですが、協力を願う限りには情報もある程度その方たちに提供しなければいけないと思います。それで、交通安全だけではなく、今学童保育を各保育園にお願いしておりますが、各保育園の方では、全員帰ってくるかどうか保育園に、心配でたまらないとおっしゃいます。それは、帰ってこないときがあるんです、部長。というのは、なにか授業が変わったりとか、突然早くなったりとか部活でとか、そういうときに学校から一言お電話をいただければ保育園の方でも安心するのにというふうに、その連絡がなかなかないって、そういうところが一番安全・安心につながると思うんですが。そういうところもきちんと情報の提供を学校の方に指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 学校の方とも連携を取ってみたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 連携を取ってみたいではなく、これは学校の運営に口出す必要はありませんが、学校というのは子どもの安全・安心を守るところです。ですから、私が去年の6月にセーフティパトロールのことで質問したとき、教育長は登下校の最終事故が起こった場合の最終責任は私が取るとおっしゃいました。おっしゃいましたが、学校できちんと情報を把握して、必要なところには知らせる、それが安全・安心につながると思います。連携をしてみますじゃなくて、そういうあやふやじゃなくて、そういうところはきちんと押させるところは押させないといけないんじゃないかと思います。もう一回、そこのところをご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) おはようございます。今の質問にお答えしたいと思いますけれども。まずもって児童生徒の日ごろの安全については大変地域の多くの方にですねご協力をいただいているということでございますし、またたくさんのボランティアの方、またボランティアでもなくても、やはり地域で生活している子どもの安全のためにはたくさんの市民の方のご協力をいただいて、今児童・生徒が健全に育っているということでございますので、この場を借りまして、日ごろご協力をいただいています市民の皆さん方にはですね心から敬意を表したいし、また感謝も申し上げたいというふうに思っております。

 今の児童生徒の登下校の問題でございますけど、これは私がそういうふうに言ったかどうか、ちょっと私も記憶が定かでございませんけれども、当然事故が起こればですね、登下校の際のやはり問題についてはかなり教育委員会にも責任はあるというふうに考えております。したがいまして、登下校の際の今申し上げました件と、いわゆる学童保育的な保育園に行くということは、これはやはり保護者と保育園との契約というか約束事だろうというふうに思いますので、そこあたりは学校の方にはっきりですね、うちの子は、まず一番目に下校する場所は自宅でなくて、保育園なら保育園ということをはっきり確認できればですね、それは多分担任の方から変更があれば連絡することはできるというふうに思いますし、また予定外の授業で時間等が変更になれば、それは、これから校長会あたりで指導しまして、校長会を通じまして、その各保育所あたりと契約先にですね連絡をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 新年度に各学校の方では学童保育は学校内とか保育園とか、全部各クラスごとに把握してありますので、ぜひその点は校長会の方でもご連絡をお願いしておきます。

 次に、見守り隊の方がどこまでやっていいのかわからないとの声も聞きます。旗を振りたいけど、どこまでやっていいのか、その他いろいろ意見を聞きます。意見交流会を年1回開いていただいていますが、交流会だけでなくパトロールなどの勉強会を総務課を通じて、大津署の交通安全課などに依頼して開く必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。地域自主防災パトロールの皆さんには大変お世話になっているところでございます。総合計画の中でもですね平成18年度が14団体と、22年度の目標を20と置いているんですけども、現在21団体設立しておりまして非常に感謝申し上げているところでございます。

 今ご質問のありましたですね育成関係でございますけども、年度末に各団体の代表を集めて意見交換会を実施しております。その際にですね、大津警察署の生活安全課からパトロールの注意点等についてですね説明をいただいておりますけども、今ありましたように当然子どもたちの登下校のですね交差点での指導あたりもされているように聞きますので、やはりそういった、非常に交通整理等ですね危険も伴いますので、交通指導員さんもですね必ず交差点でされていますので、そういった交通指導員さんにですねお願いして、やはり地域の自主防犯団体のですね指導あたりも警察と併せてですね、これからお願いしていきたいと思っております。

 当然、市としてもですね、そういう団体を育てていくということもですねとても重要なことでございますので、そういったことでですねそういった団体をですねこれからも育成していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) よろしくお願いします。ただ、交通指導員さんに関してはですね大きなイベントのときの交通指導とか月2回交差点に立たれますが、なかなか見守り隊の方と交流がありませんので、やはりそこのところは総務課の方が主導を取ってお願いいたします。

 次に、菊陽町では緊急雇用対策で臨時職員としてスクールパトロール隊を結成し、登下校の時間帯、町内を巡回して子どもを事件・事故から守るほか、危険箇所を点検しています。合志市ではセーフティパトロール隊5人に600万円予算を使っていますが、公募で防犯パトロール隊の方々に使えば年間10万円ぐらいで契約して、登下校や危険箇所などたくさんの防犯パトロール隊の方々に見守りをやっていただいたらいかがでしょうか。帽子やベストの購入や、活動費に使っていただけるのではないでしょうか。5人の目より多くの目で見守る方が効果があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。セーフティパトロールの件が出てきましたので、少しセーフティパトロールの件について述べたいと思いますが。

 児童・生徒に安心感を与えるとか、コミュニケーションが取れて住民から信頼されているというようないくつかの項目がございます。5人で今やっておりますけど、5人がプロ意識で一生懸命にパトロールをやっていると。それなりに十分効果は上がっているというふうに思っております。菊陽町のスクールパトロール隊につきましては、新聞記事を見させていただきましたけど、まだ詳しくは理解していないところでございます。

 それと、地域との連携につきましてはパトロール隊員と見守り隊の方々と携帯電話番号を交換して情報の共有に努めたりしてまいりたいと、それが地域からも信頼されるということにつながると思いますので、ぜひそういうふうにやってみたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 私はなにもセーフティパトロール隊をどうこうではありませんが、やはり多くの方々に協力していただいて、緊急雇用対策にもなるのではないかと思ってご紹介いたしました。

 次に、新型インフルエンザについて質問します。福岡では人から人に感染が確認され、世界保健機構WHOが新型インフルエンザの警戒レベルを最高度のフェーズ6に上げました。弱毒性と言われますが、突然変異で暴れる可能性もあり、また9月以降の感染が心配される中で伺います。

 合志市の対策はどこまで進んでいるのでしょうか。横の連携は取れているのでしょうか。すぐに全職員は対応できる体制なのでしょうか。患者が確認された場合、すぐに対応できるのでしょうか。この点について、お聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、私の方からはですね市の対策は、それからまた横の連携は、全職員は対応できるのかということについてお答えしたいと思います。

 今年の4月にですね、アメリカで豚インフルエンザと言いますか、メキシコ・アメリカで感染が出てまいりまして、そのあと県の保健所関係でですねいろんな会議があっておりますけども、今まではですね健康づくり推進課、それから環境衛生課、総務課、その3課でですね新型インフルエンザ対策について検討してきましたけれども、5月22日に合志市新型インフルエンザ対策会議、これは課長さんたちの集まりでございます。それと、合志市新型インフルエンザ対策本部会議、これは部長以上の集まりでございます。これをですね要綱をつくりまして、これからはですね全庁体制で取り組みを進めていきたいというふうにしているところでございます。

 それから、この秋からですね冬にかけて大流行が懸念されておりますが、そのような際に職員がすぐ対応できるというふうにするためにですね、合志市新型インフルエンザ対策行動計画、それからおそらく職員も、大流行しますと職員もですね罹患すると思われますので、職員の6割でそれぞれのですね必要な業務、どうしてもこなさなくてはいけない業務ですね、そういった業務に対応できるように合志市新型インフルエンザ対策継続計画というものの策定に入っております。この秋までにはですね、この2つの計画を完了したいというふうに考えているところでございます。

 それから、今月の23日、6月23日と、それから7月3日にですね菊池の保健所長をお招きしまして、新型インフルエンザの現状と課題、それから被害軽減対策、地域対策、そういったお話をですね全職員向けにですね職員研修としてですね計画をしておりますので、全職員でですね理解を1つにしたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 患者が確認された場合、すぐに対応ができるのかということですが、現在の状況としましては発熱相談センターであります菊池保健所が窓口になりまして、菊池圏域の感染症指定医療機関、郡市の医師会立病院ですけども、ここが受け入れするということになっておりますので対応できるということでございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 発熱外来としてふれあい館が指定されていますが、周知徹底はされているのでしょうか。ふれあい館まで患者はどのように連れていくのでしょうか。また、何人ぐらい受け入れると想定されているのでしょうか。植木町など他町村からふれあい館に患者が来たら受け入れるのでしょうか。合志市から菊陽町など、他市町村に行った場合はどうなるのでしょうか。他市町村との連携は取れているのでしょうか。伺います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) まず第1点目の発熱外来としてふれあい館が指定されているが、周知徹底をされているかということですが、まだふれあい館は指定はしておりません。今後指定をするという予定でございますが、これにつきましては議会の議決が必要でございますので、9月議会に上程を行いたいということで今考えております。

 その後、条例を制定しましたあとに市民の皆様へ周知を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、2問目のふれあい館まで患者をどのように連れ来るのかということですが、基本的には個人で来ていただくということになります。

 それから、また何人ぐらい受け入れると想定をしているのかということでございますけれども、これはいろいろ計算がございますけれども、5万人の合志市を計算しますと、約25%の1万3,500人が発症するのではないかというふうに言われております。そのうちの80%、約1万800人が発熱外来を受診するのではないかというふうなことが推定をされております。

 それから、4番目の植木町などからの患者が来たらどうするのか、例えば合志市の市民がほかの市町村へ行った場合はどうするのかということですけれども、発熱外来は自治体の診療所です。原則として診療の拒否はできませんので、どちらでも行けるというようなことになっております。

 それから他市町村との連携ということでございますけれども、新型インフルエンザが国内で爆発的に大流行をしました場合には、当然他の自治体も同様でございますので、他の自治体からの応援の期待はできないというようなことになっております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 6月18日のニュースで、厚労省は発熱外来の原則禁止を検討するとあり、検討案では発熱外来にこだわらず、原則的に、広く、すべての医療機関で患者が診察を受け入れられるようにするとありました。

 その場合、地元の医師会の協力を願わないといけませんが大丈夫なのでしょうか。また、発熱外来を廃止することで特定の施設に集中することなく患者の分散が期待できる。重症患者は必要があれば入院できるが、軽症患者は入院させず自宅療養させることを基本にするとあります。自宅療養時に外出すると人から人への感染になりやすく、乳幼児など免疫力の弱い人や、糖尿病や喘息など持病を持っている人は感染しやすく重症患者になりやすいので十分な啓発が必要と思われますが、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 確かに昨日のニュース、あるいは今朝のニュースで、もう厚労省は発熱外来を廃止して一般の医療機関で診察することにというような考えのようです。

 菊池地域のこのインフルエンザ対策の協議会におきましても、医療体制の分野の中で当然もうパンデミック、あるいはそういうふうな大流行になるともう一般の診療所で診察をするべきだろうというような話も出ておりましたので、このことに切り替えられればスムーズな対応ができるというふうに私は思っております。

 それから自宅療養でというふうなことですが、確かに弱毒性とは言いましても非常に基礎疾患を持っておられる方については重篤性があると、重篤の危険があるというようなことですので、しっかり啓発はしていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) その中で、弱い、免疫力のない学校、保育園、幼稚園への対応はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 基本的には国の厚生労働省と言いますか、そちらからの運用指針がございます。医療の確保、検疫、学校、保育園、施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針というのが出ております。これに基づき対応することとなります。

 それと市役所内でも対策会議を行っておりますので、それらとミックスした形でお願いをしていくということになると思っております。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 保育所関係につきましても、今教育部長が申し上げましたように国の厚労省からの指針によって対応するということにいたしております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 私は、合志市はすばらしいと思ったのは、教育委員会が、県の教育委員会が新型インフルエンザの対応マニュアルができる前に合志市はつくっておりました。教育委員会はつくっていた点は評価すべきだと思います。ただ、幼稚園に関しましてはそういう対応が抜けておりましたので、幼稚園も合志市の子どもには変わりはありませんので重々その点はお願いしておきます。

 それと最後に、新型インフルエンザが発生しましたが、まだ鳥インフルエンザは発生していません。危機管理面では非常に心配されます。行政では総務課、健康づくり推進課、それから環境衛生課がメインとなって策定されていますが、各課とも非常に他の業務を抱えて忙しいですが、本当に計画どおりできるのかどうか。この点について、最後にお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。簡明にお願いいたします。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 先ほどから言いましたように、3課でですねずっと取り組んできておりますので、各課にお願いする業務も多くございますので、総務課が3課の取りまとめもやっておりますので、総務課で統括してですねやっていけばできるというふうに確信しております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 来海恵子議員。



◆11番(来海恵子君) 非常に頼もしい答弁ありがとうございました。

 何が起こるか予測できませんので、しっかりよろしくお願いしておきます。

 これで一般質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、来海恵子議員の質問は終了しました。

 これから、坂本早苗議員の質問を許します。坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆3番(坂本早苗君) 3番、坂本早苗です。通告にしたがって一般質問をしていきます。

 まず最初に、入札制度について、お尋ねをいたします。先日、千葉市で全国最年少の市長が誕生したことが大きなニュースになりました。元々この選挙は、道路工事の発注に関わる収賄で現職の市長が逮捕されたことから起こったものでした。事件の発端となったのは道路工事の入札であり、全国各地で入札制度をめぐる事件は後を絶ちません。幸い、合志市では問題となる大きな事件は起きていませんが、だからこそ今のうちにしっかりしたルールづくりが必要だと考えます。

 そこで、まず電子入札についてお尋ねをします。電子入札は入札情報や入札結果情報をホームページで公開することによる透明性の確保、入札者が一同に会する場を無くすことにより談合等の不正を防止し、公正性が確保され、適正な競争が推進される。そういうことから、国県をはじめ各地で電子入札の導入が行われています。ほかにも電子入札の利点として、業務効率化による人件費や入札に参加するための移動時間の減少とコスト削減が図られる。それから、誰でも簡単に入札に関する情報が入手できるなど、行政サービスが向上するなどが目的にあげられています。

 ところが、本市ではまだこの電子入札導入には至っていませんが、なぜ電子入札を行っていないのか、お聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、合志市ではなぜ電子入札を行っていないのかというふうなことでお尋ねでございますので、お答えいたします。

 電子入札は、国それから地方自治体が発注する一般競争入札による工事などの入札手続きをインターネット上で行うというシステムであります。県下では熊本県、それから熊本市、宇土市、南関町が実施しております。メリットとしましては、先ほど言われましたように、入札関連業務の効率化とコスト削減、及び入札の透明性ということで談合防止、そういったものを向上させることができると。それからまた、事業者につきましてはですね市役所に出向いたりして関係書類等を作成するとか、そういった手間が削減できるというふうなメリットがあります。ただ、市の方でとらえております問題点としましては、システムの導入初期費用というのが150万円ぐらいかかると。それから導入後の年間運用費、ランニングコスト、これが300万円ぐらい継続的に必要になると。それから業者等のやり取り、書類の提出・受理を繰り返しパソコンで行う必要がありますので、その対応でですね非常に事務量が増大してくるというふうなことでですね、まだ非常に担当の企画財政課の方も繁雑を極めておりますので、なかなかその辺まではですね取り組みができていないというところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 質問を続けたいと思います。火災が心配ですけれども質問を続けさせていただきます。今、部長の方から答弁をいただきましたけれども、国県では電子入札に変わってきているけれども、まだ市町村では導入がされていないということで、県内でも熊本市、宇土市、南関だけの実施という取り組み状況のようです。

 メリットも多いけれども、まだまだ問題点も多い。特に、費用面でお金が掛かるということですけれども、南関町では平成24年に完全実施ということで、今実施に向けた準備ができているそうです。そういうことで今後は市町村でも電子入札が増えてくるのではないかと思いますけれども、将来的にはこの電子入札ということを合志市でも導入するお考えはあるのでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 先ほど非常にですねコストが掛かるというふうなことで、大きな市あたりはですね電子入札等は取り組んでおりますけれども、その自治体のですね、小さな自治体と言いますか、電子入札を導入する意味はあるのかというふうな研究をされておりまして、その1つの目安としてですね、年間200件以上の入札があり、一般競争入札を多く実施しているところであればですね十分効果があるだろうと。登録の少ない、登録業者が少ない自治体ではですね周辺の自治体と連携して、共通業者登録や共同入札を行えば効果が生まれるでしょうというふうな考察をされております。

 市としましてもですね工事の発注件数を見てみますと、18年度が127件、19年度は97件、平成20年度は90件と、それから21年度は54件を見込んでおります。だんだん毎年本数が減少しているというふうな状況でございます。ですから費用対効果の面からもですね非常にコスト高になりますので、当面導入は考えておりません。ただ、先ほど言いましたように、他の市町村あたりとですね共同で実施する、そういった広域的な対応が可能であればですね、やはり将来的には考えていく必要があるかなと、そういうふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 電子入札のメリットはコスト削減というふうに謳われているんですけれども、現実にはコストが高くなるということで、ここの部分は私も非常に理解できない部分なんですけれども、この問題についてはもう少し私自身もこのコスト面については調査していきたいなと思っています。

 次に、条件付一般競争入札についてお尋ねをいたします。合志市では昨年2月に条件付一般競争入札実施要領を定めて、20年度から条件付一般競争入札が始まっています。ホームページに掲載されている入札契約情報によれば、今までに建築工事が4件、土木工事1件、管工事1件、計6件の一般競争入札が行われています。それまでは指名競争入札だけでしたが、一般競争入札を導入した理由はなんでしょうか。また、条件付となっていますが、この「条件」とはどのようなものを指すのでしょうか。そのことをお聞きいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。一般競争入札をですね導入した経緯でございますけども、先ほど言われましたように、国県をはじめとして多くのですね自治体で談合等のですね不正行為が発覚されております。そういうことに基づきましてですね、国の方もやはり一般競争入札をですね導入してですね発注者の裁量が少なく、そして手続きの透明性が高い、それから第三者の監視もですね容易である。それから入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者が多いということで、競争性が高まると、そういったことからですね一般競争入札の導入をですね自治体にも促しているところでございますので、そういったことを受けてですね、市としても20年度から一般競争入札に取り組んでいるところでございます。

 それから条件付一般競争入札という形で条件を付けているのはどうしてかということでございますけれども、一般競争入札、先ほど今年6件ほどとありましたけれども、特に4,000万円以上というふうな大きな工事をですね条件付一般競争入札に付しております。

 それで、条件を付けているのは、例えば地元をですね優先的に裁量するとか、そういったこともありますので、そういった、それから、その業者のですね能力がどれくらいかとか、そういった諸々のことがありますので、そういったことをきちんとですね条件として付してですね入札をかけているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 不正行為防止ということで始まったこの一般競争入札ですけれども、昨年から始めて、何か事務的な問題点とかトラブルとか、手続き上問題になったような事柄はありますでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 別に今のところ問題は発生しておりません。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 新しいこの一般競争入札ですけれども、特別大きな混乱もなくスムースに導入がなされているようです。

 それでは改めて20年度の実績についてお尋ねをいたします。先ほども部長の方から触れられましたけれども、20年度の全体の入札件数と金額、そしてその中での条件付一般競争入札の件数、金額がどうなのかということをお答えください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 20年度の一般競争入札でございますけれども、20年度は5件を実施したということで、その中身についてはですね、金額等についてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、そういったものについてはですねすべて入札が終了した時点でですねホームページで開示しておりますし、議会の方にもですね行政報告等でお知らせしているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) それでは、先ほどの条件の部分についてもう少しお尋ねをしたいと思います。地元優先ということで地域要件を付けているということです。この地域要件というのは地元業者の育成だとか、あるいは地元の中小企業の方たちは地元経済の維持発展にも非常に貢献されていますし、あるいは災害時の対応とかにも多大な貢献をされていると思います。そういう意味で、地元の方たちを優先していくという考えは私は大いに賛成だし、大事にしていかなければならないことだというふうに考えます。

 また技術力というのは当然必要なわけで、そのことも条件の中にきちんと謳っているということは大事なことだと思いますが、それを、例えば総合評価方式のような形で方式として明文化するという、そういうことについては考えていないんでしょうか。今のやり方だと、1件1件工事ごとに条件をそのときにつくっていっているんだと思うんですけれども、それをあらかじめこういうものについてはこういう条件でという、そういう設定はできないのでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) あらかじめ設定はできないのかというふうな質問でございますけれども、基本的に今、条件付一般競争入札を立てるのは4,000万円以上の建設工事ということで、学校の、近年ではですね学校の建物、それから電気、それから設備、そういったものがありますけれども、基本的に一般競争入札ですから20社以上がぐらいがですね参加できるような形でというふうに考えております。

 その中で特に、建築あたりにつきましてはですうね合志市内にそういう大きな建設できる業者さんは限られておりますので、そういう20社とかそういうふうな形で集まりませんので、ですから条件を付けてですね広く県内あたりからですね業者を求めているところでございます。その際にやはり主たる営業所を熊本市とか合志市とか菊池市とかですね、そういった所在地あたりの条件付けでですね地元育成とかそういうことも考えているところでございますので、基本的にはあらかじめ全体的な一般的な条件を付すというのはですね考えておりませんので、その工事ごとにですねそういった条件を決めたいと、ある程度決めないと、そこに何社ぐらい該当する事業所がおるかどうかとかですね、そういうことも事前に把握する必要がありますので、そういった条件を付けてその中からですね競争入札に参加できる20社以上の業者が集まれるかどうか、そのへんも見ながらですね条件等も考えておりますので、そういうことで個別に考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 先ほど、今実施している一般競争入札については1件あたりの予定金額が4,000万円以上のものとするということでしたが、この4,000万円という金額の根拠についてお尋ねいたします。いろいろよその市町村を見てみると、この予定価格、一般競争入札を行う金額が非常にバラバラで億単位のところから、安いところでは250万以上のものとするというところ、本当に金額の根拠が分かりにくいものになっています。合志市のこの4,000万円というのは、どういう根拠でつくられているのか、そこをお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 予定価格の4,000万円の根拠はというご質問でございますけれども、熊本県の方がですね平成19年から条件付一般競争入札の対象をですね1億円から4,000万円以上の工事ということで拡大して実施しております。本市も平成20年度から導入しておりますけれども、その県のですね4,000万円というところで金額をあわせたところでございます。ちなみに、県は今年の4月からはですね3,000万円にまた拡大したということでございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 県の基準にあわせてつくったということですが、県が3,000万円に下げた、広げたということであるならば、合志市も当然それにあわせていくということも考えていいんじゃないかなと思います。

 また、県の工事と比較すると合志市の工事金額はもっともっと小さなものが多いですので、その金額について検討する必要があるのではないかと思います。地方自治法では地方公共団体の契約は一般競争入札を原則とするというふうになっています。先ほど250万と申しましたけれども、宮崎県は250万円以上の工事を、指名競争入札を廃止して条件付一般競争入札に移行するという記事がホームページに出ておりました。こういうことから考えても、合志市の4,000万円というのはまだまだ検討の余地があるのではないでしょうか。

 最初にお話を聞いた一般競争入札でトラブル等はありませんかということについても特別大きな問題はないということですし、この入札制度が非常にスムーズにいっているということであれば、もっともっと拡大をして、この入札制度に切り替えていってもいいのではないかと思います。この一般競争入札が不正行為を防止するものであるなら、入札制度全般をですねこの一般競争入札に変えていくということがなにより不正行為を防ぐということになると思いますので、このことについては市長の考えを伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。公共工事の入札ということについては大変市民の皆さんも、あるいは現場の業者の皆さん方も関心が強いところであります。そういうことで、公正公平、そして明瞭と、そんなことを心掛けていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、どのような入札のやり方がよいかということを考えていかなければならないと思います。一般競争入札ということでより多く競争していただく、そして公平性を保つということで昨年から取り入れましたけれども、金額のさらに引き下げなり、そんなことにつきましては地場産業の育成というような問題もありますし、その付近から十分さらに検討したいと思います。ちょっと20年度入札の結果ですけれども、一般競争入札は落札率が74.7、指名競争入札が89.4ということですので、さらに一般競争入札は競争率は高かったということで、その分は町の財政上はいいような状況でもあります。ただ、いろいろな観点から総合的に考えなければいけませんので、公正・公平・明瞭、そして地場産業育成、財政の有効利用、そんな観点から今後とも研究したいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 最初の条件のところで1つ忘れていましたので、このことをもう少しお聞きしたいと思います。条件付の地域要件が入っていて、地元企業優先ということで土木工事についてはすべて地元を使える、4,000万の場合もですね地元を使えるというふうに聞いております。そうであるなら、やっぱり地元優先ということをきちんと条例等で謳っていく必要があるのではないかなと思います。

 そういう意味では今回請願にも出されていますけれども、中小企業振興基本条例のようなものをですね合志市でもつくっていく必要があるのではないかと私は考えているんですけれども。行政の方では、このことについてはどのように考えているのでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。先ほどのちょっと質問ですね、一般競争入札、条件付一般競争入札で何ら問題ないかというふうなことでございましたけど、ただ現在実施しているのは郵便による一般競争入札でございますので、その分でですね問題は起きておりませんけど、担当部署の事務はですね非常に煩雑になっておりますので、これがすべてのですね入札にこれをしたらですね、もう、先ほど言いましたようにとても事務的にですねできませんので、そういった内部的なですね問題は抱えているところでございます。

 それから条件を、地元業者をですね条例等でというようなことでございますけども、今度の経済対策でも国の方からですね地元の業者を育成してくれというふうなことも言っておりますが、私たちも常々地元業者育成ということで考えているところでございます。現在、土木に関しましてはですね35社ほどありますけれども、事業本数あたりもですね本当に1業者1つずつぐらいの本数しか見ていない部分があります、土木に関してはですね。ですから、その中で、例えば条件付で一般競争入札をやったとしましても、先ほど言いましたように、その条件の中にですね合志市の土木業者に限ると。それから、能力が県の能力審査の点数がこれ以上だとかそういうふうな条件も付けてまいりますと、結局その中で業者が競争に付すだけの10社前後にですね限られてきます。そうしますと、もう現在やっている指名競争入札ですね、それと中身的には変わらなくなりますし、先ほど言いましたように一般競争入札でやりますと郵便でやっていますので、非常に内部の事務が繁雑になりますので、そういうことでですね地元優先をやっております関係で、金額の小さいものにつきまして、4,000万円以下につきましてはですね、そういう形で指名競争入札でやっているところでございます。

 条例で、その辺につきましてはですね、謳うかとかその辺につきましては今後検討させていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 先ほどからありましたように、工事の件数が年々減ってきております。ずいぶん大きく減少している中で、公平性、公明・公正ということでいうなら、やっぱり一般競争入札をだからこそ取り入れる必要があるのではないかと思いますので、十分この金額についての検討はですね今後していただきたい。4,000万円以上というこの金額についての検討をですね今後もお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。防災対策について、お伺いいたします。最初に、災害時要援護者支援について、お尋ねいたします。2年前の9月議会で防災対策全般について質問をしております。その中で、災害時の要援護者支援対策はできているのかお尋ねしましたけれども、当時の安武総務企画部長が民生児童員さんの尽力によって要援護者台帳が整備されていると、そういう答えに終わっています。

 それからまた昨年の9月議会で松井議員さんから、福祉避難所についての質問に対して災害時要援護者支援計画についての検討を行っているという答弁がありました。この間、大きな災害が起きていないのでよかったのですけれども、災害というのはいつ起こるかわからないということで早急な対策が必要だと思います。高齢者や障がい者等に対する要援護者支援の取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えをいたします。2年前、そして昨年ということでこの災害時の要援護者の支援につきましては、それぞれ関心があるところでございます。昨年の、検討するというようなことから現状を申し上げたいと思いますけれども。今のスケジュールといたしましては、本年度はシステム構築に向けての分析を行います。このシステム構築と言いますのは、現在市で総合行政システムを行っておりますけれども、これに住民基本台帳、それから各種の福祉の管理システムによって分析を行いたいというふうに考えております。この分析を踏まえまして、現在、先ほど言われましたけれども、民生児童員の方々が訪問活動の中で調査をされました高齢者世帯や一人世帯の要支援の台帳がありますので、その辺の台帳との整理、それから突合せを行いまして的確な個別の支援計画として、22年度にはシステムを構築して稼働させていきたいということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) システムの構築ということで言われましたが、この中身がもう少し具体的にお聞きしたいと思います。ちょっとよくわからなかったものですから。

 担当課で話を聞いたときにも、住民基本台帳に則って要支援の台帳に記載されている方たちを合わせて載せる、あるいは障がい者の方たちの情報も入れる。それから高齢者の方たちの情報も入れる。そして一本化した情報をつくっていくというようなことをお聞きしたんですが、このような理解でいいのでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 今、議員言われたとおり、そのような形でシステムを構築する。そのための本年度は分析をしていくというようなことで考えておるところです。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) そのような一元化した情報ができ上がるということは、ある意味非常に恐ろしいことではないかと思うんです。情報というのは必ず流出するということが今のIT社会では常識になっています。

 そういう個人の情報が何もかも入ったようなものを、どう管理していく、どう守っていくのか、守れるのか、そこのところを聞かせていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) システムをこのような構築をするときに壁となっているのが、やはり今言われますように、個人情報の保護の問題だというふうなことが言われております。平成20年度に、個人情報保護の審査会に概要を説明をして、その情報についての取扱いについては了解を得ているところでございます。

 そしてまた今後分析をしまして、そのあとにつきましても、また審査会に再度内容を提案してまいりたいというふうなことを考えているところでございます。言われますとおりに、非常に個人情報は守っていかなければならないということで、そのへんについてはしっかり配慮していきたいというふうなことは考えております。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 住民が求めているのは、完全な、完璧な台帳をつくることではなくて、むしろ支援の体制ができているのかどうか。どういう支援の体制があるのかということだと思うんです。どうも話が噛み合わないのは、要援護者支援ということで言うと、その要援護者支援のリストをつくって行政側から全部把握できる、確認できる、そういうことを考えているようですが、今ある不十分なものでもいいから、ご近所の方を助けるためのシステムがどこまでできているのか、どう助けられるのか、どういう方法でやるのかという、そこの部分を聞きたいのですけれども。そういうことについては検討されていないんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 完璧な台帳ではなくて、それぞれの支援体制が取れればいいのではないかというようなご質問ですけれども。当然災害時には、当然隣近所と言いますか、その地域の方々に協力をいただかないと当然支援はできないというふうに思っておりますので、それが基本になると思いますけれども、やはり行政といたしましては、その辺の情報をしっかり把握をしておく必要があるというふうなことを考えております。

 ただ、その情報をむやみに流出するというようなことではなくて、実際に稼働していく場合には支援が必要な方たちからは申し出と言いますか、申請をしていただいて、そして情報を民生委員さんとか各行政区にお知らせして開示をしていいのかというような承諾も取りながら進めていかなければならないというようなことは考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、支援体制はということでですね私の方からも簡単に。市の地域防災計画書の中にもですね災害時、要援護者予防計画というのが謳い込んであります。その中にはですね、それぞれ一人暮らしの高齢者、それから寝たきりの高齢者、そういう人たちがどういった支援が必要とされるかとかですね、避難時の行動の特徴とか、そういったものを明記してあります。

 それから災害時にですね避難の指示等はどういった形でするかとか、そういったことは防災計画書の中にも謳ってありますけど、具体的にそういった災害を想定してですね要援護者に対する支援というのをですね具体的には実施しておりませんので、今後はそういうことも含めてですね検討していきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) なかなかこの支援体制がつくられていないようで心配なんですけれども。モデル事業として行政区を選定して、実際に災害が起こったときにどう動くのかというような行事というか、事業をやったらどうかと思います。とても熱心にやっている区もあると思いますので、そういうところの協力をもらって実際にやってみると、いろんな問題点も見えてくるでしょうし、またほかの自治区の方でもそういう取り組みが広まっていくと思いますので、ぜひですね早い段階でモデル地区を選定して実際にやってみるという、このことをしていただきたいと思いますけれども、こういうことについてのお考えをお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。モデル事業の選定をして実施をしてみたらどうかというようなことですが、確かにまだ私たちとしても見えない部分がございますので、そういうふうなものができればいいというふうに思っておりますし、災害訓練等もありますので、その辺で何かできることがあれば対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 災害訓練等に合わせて具体的に要援護者の支援というものを盛り込んでやっていただければいいんじゃないかなと思いますので、ぜひきめ細かな訓練をお願いしたいと思います。

 次に、消火栓の管理について伺います。さまざまな災害に対する不安を感じますけれども、どんなに注意を呼び掛けても毎年火災は発生しています。先ほどもサイレンが鳴って、今も消火活動が行われているのだろうと思いますけれども。地震等でも火災発生による被害が拡大をするということがですね大震災の情報等でわかってきています。そういう意味では、火事に対する対応というのは非常に大事なことだというふうに改めて思っているところです。

 そういう意味では消火栓の管理というのが大切なことだと思いますけれども、消火栓についてお尋ねをしたいと思います。合志市には何台の消火栓が設置されているのか。また消火栓についての管理はどこで行っているのか聞かせてください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 消火栓の台数、それから管理ということでお答えいたします。消火栓のですね総数は、地上式と、それから地下式がありますけども、総数は403基でございます。

 それから消火栓の管理でございますけども、消火栓につきましては工場などで設置されているようなものにつきましては企業等が管理されておりますけど、それ以外のものにつきましてはですね基本的に市が管理するということになっております。管理そのものは市でございますけれども、日ごろの点検、そういった管理につきましてはですね消防団、または自主防災組織、または区自治会の方々にですね協力をいただいて、定期的に実施しているところでございます。

 それから消火栓用のホース格納庫そういった点検につきましてもですね同様ということで、自治会等には深く感謝しているところでございます。

 それから、そういった消防組織のないところもございますけれども、全体の水利につきましてはですね消防署が毎年市内全域の消防水利につきましてですね点検をしております。特に、本年は通信指令システム構築というふうなことで広域消防が取り組んでおりますので、6月にですね全消防水利についてですね調査点検が行われているところでございます。そのあと、一つひとつのですねそういった消防水利につきまして電算にですね入力するというふうに聞いております。今その作業を広域消防でやっているということでございます。

 それから、今言いましたように消防団、それから自主防災組織、自治会等でやっていただいておりますけれども、やはり消防団、それから自衛消防団、そういうところがないところにつきましてはですねなかなかその辺の点検等ができない部分もあろうかと思いますので、ぜひ、これからはですね自治会でそのような点検をお願いするということでですね、さらに呼び掛けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 消火栓の管理ということで市が管理して、自治体の日ごろの点検等については消防団とか自衛消防団、それからそれぞれの区にお願いしているということです。

 403基あるわけですから、やっぱりそれが本当に大丈夫なのかという点検表をつくってですねきちっと確認をしていく必要があると思います。今、今度の消防署のシステムでその点検をやっているということですので、それができれば安心はできると思いますけれども、お願いしてますということだけでは不十分で、やっぱり本当にそれがきちんとできているのかということを確認をする作業が必要ではないかと思います。

 以前の質問で自主防災組織を早くつくるようにということで提案をしましたけれども、いくつか新しく自主防災組織ができていますけれども、まだ消防団も自主防災組織もない地域もあるようです。そういう意味では点検が本当にきちんとできているのかどうか不安な面があります。例えば永江団地では自衛消防団もあり、点検も定期的に行われているんですけれども、それでもふたが開きにくい、開かないという地下式の消火栓が2カ所あります。というのも永江団地の大通りのところでバス等も通りますし、大型車両も通る、それから交通量も多いということで、なかなか点検をするということも容易ではありません。しょっちゅう点検ができるところであるなら定期的に行ってふたを開けて、いつでも開くような状況をつくることができるんですけれども、なかなかその場所というのは車を止めて点検をすることが難しい場所にあります。ですから、ここについてはですね早急に場所等を移動していただきたいなと、昨日も区長さんとも相談してそういう要望を出そうという話もしたんですが、永江団地だけでなくて消火栓の中では使いにくい場所にあるところもあるんじゃないか、あるいは十分使えない、すぐに使えないようなそういう状態になっているのもあるんじゃないかと、そういう心配をします。

 今回全面的に点検をしてまわるということなので、ぜひですね使いにくいものについてはですね早めに対応を対処していただきたいと思います。

 それからまた、合志市は新しく住宅ができているところもたくさんあります。そういうところについては、地域の住民の方がどこに消火栓があるのかよく知らないまま過ごしているというケースも見受けられるんではないかと思います。そういう意味での消火栓を使う訓練、あるいは消火栓がどこにあるのかという情報、そういうものをですね行政の側からもしっかり発信していただきたいと思うんですけど、そういうことについてのお考えを聞かせてください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 交通量が多くて非常に危険で点検もしにくいような消火栓については考えてほしいということと、それから消火栓の使い方等についてですね指導はということでございますけども、消火栓につきましては少人数あるいは1人でもですね取扱いは可能であるということから、火災発生時の初期消火についてはですね大きな力を発揮するものと思っております。

 各区それから自治会等におかれましてはですね消火栓等の位置、その取扱いにつきましてもぜひ地域防災訓練の際にですね確認していただけるようにですね働きかけを今後もですね行っていきたいと思います。もし、そういった区からのですね訓練の要望等がありましたら、消防署と一緒になってですね、そういった使い方の指導もやっていきたいというふうに考えております。

 それから消火栓の不具合等につきましては、先ほど言いましたように消防署が一斉点検をやっておりますので、もしそういった不具合等がありましたら消防署の方から連絡がありますので即座に対応をしていきたいというふうに考えております。ただ、地下式から地上式への変換につきましては基本的には水道の配管布設とかですね、そういった道路を掘削しますので、非常に、今度は振動の問題とか、いろいろそのあとのですね住宅あたりに影響もありますので配管布設替え等におきましてですね地下式から地上式に転換するとかそういったことも行っておりますので、全体の消防の水利基準と言いますか、それも市全体としてですね、それぞれの地区が消防水利基準を満たしているかとかいうのも計画的に整備して行かなければなりませんので、そういうのを見ながらですね、そういうことも含めて今後検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 合志市全体を見てみますと、北部の方は消防団がいて非常に頼もしいのですけれども、南部の団地の方が消防団のないところが多くて、なかなかそういう消火活動に慣れていません。そういう意味では日ごろの訓練というのはとても大事ではないかと思います。自治会を通してですね十分そういう訓練ができるように、市の方としてもきめ細やかな指導をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 最後に防犯対策について、お伺いをいたします。この問題については、先ほど来海議員の方から横の連携、連絡ということについて詳しくお話をされていましたので、私の方は簡単にお尋ねしたいと思います。

 毎日のように凶悪な犯罪がテレビや新聞等で報道されています。大津警察署管内での犯罪情報は年に1回、大津署から出されて各戸配布されています。また嘱託員会議、区長さんの会議では毎回報告があるようで、自治会の役員会のときに区長さんからの報告は受けています。大津署からの報告は管内ですから、よその町の情報も一緒に掲載されているので、合志市がほかの町と比べて犯罪が多いかどうかということを知ることもできますし、また小学校区ごとの犯罪件数をまとめて書いているので、とてもわかりやすく見ることができます。ただ、年1回ということですので、住民の防犯意識を高めるということで言えば1回では不十分ではないかなと感じるところです。

 犯罪を防止するということは、身近な情報として的確な情報ということが大事だというふうに思いますが。この犯罪情報、また防犯情報を市としてはどのように出していくおつもりなのか。このことについてお聞かせください。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは防犯情報を市ではどういう形でですね出していくのかということでございますけど、大津署の方からですね年に1回、大津署管内のですね「犯罪情勢」というふうなことで出ているかと思います。ほかにもですね区を通して回覧等をお願いしているのは「防犯くまもと」とか振り込め詐欺多発チラシとか駐在所の速報とかですね、そういったものをいろいろ出しておるところでございます。

 今日も新聞の折り込みにですね南部の方だけだと思いますけども、ブランコの防犯情報ということで熊日情報センターですかね、入っておりましたけども、こういう形で身近なところのですね防犯情報、そういう形でいっぱいいろんな防犯情報は出ているかと思います。身近な、もうちょっと身近な防犯情報をですねタイムリーにというふうなことでございますけども、こういう話がありまして県警にお尋ねしましたらですね、県警の方ではですね犯罪発生マップというのをですね、熊本県警犯罪マップ情報提供システムというのでですね、県内の犯罪状況をですねインターネットの方でですね流していらっしゃいます。市の方は独自のそういった犯罪発生マップ等はつくっていないんですけども県警がそういうのを、マップを、身近なマップをつくっているということでございましたので、すぐ県警にお願いしてですね、つい先日からでございますけども、市のホームページもですね、この県警のホームページにリンクして見られるようにしているところでございます。更新は月に1回というふうなことでございますので、地図が出て、どんな犯罪が起きたかというのをですね細かに地図で、合志市を選択すれば合志市の地図の上にですね、どこでどういう犯罪が起きたというのが出てまいりますので、そういったものもですね利用するようにですね呼び掛けていきたいというふうに思っております。

 なかなか合志市独自でというふうなことで言われますとですね難しい部分もありますので、緊急性のある場合は防災無線等で放送したりとかやっておりますけども、そういう形で菊陽交番あたりはですね毎月「合志菊陽交番だより」ということで、そこの交番のですねお巡りさんが自分のエリアの住民の方に、その交番だよりを配っていらっしゃるというふうなことも聞いておりますので、非常に情報は多いと思いますけれども、その辺をタイムリーにですね住民全体に知らせるということにつきましては、また研究していかなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 坂本議員に申し上げます。質問時間は先ほどの防災無線の関係がございますので、残り3分と。



◆3番(坂本早苗君) ありがとうございます。ただ、次に防犯マップのことをお尋ねしようと思いましたら、もう準備が進んでできるようになっているということですので、大変よかったなというふうに思います。

 また、警察署からも年1回の情報だけではなくて、今回もこういう「地域安全ニュース」というカラー刷りのものが出されていますし、非常に今、防犯それから犯罪についてのいろんな情報が多く見られるようになったなというふうに思っています。そういうことで、ぜひですね、これは身近に伝えていかないと、全国規模でこういう事件があった、事故があったと言ってもなかなか反応できないけれども、隣で泥棒に入られたとか、すぐ近所の交差点で大きな事故があったとかというと、とても心配になって対応、それに対する防犯・防災対策ができるように思います。そういう意味でも、市としてできるだけ身近な情報をタイムリーにこれからも流していってほしいと思いますので、これで質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、坂本早苗議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩をいたします。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時02分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから島田敏春議員の質問を許します。島田敏春議員。

 島田敏春議員の一般質問



◆5番(島田敏春君) 5番、島田敏春でございます。昼からの1番目の一番よい時間のようであります。今日は6月19日ということで、周りでは田植えの準備が行われておるようでありますけれども、なかなか雨が降らず準備がなかなか進んでいないような、水が走らんと言いますか、そのような状況であるようであります。縄文時代から続いております稲作で、今日は米の問題などについて質問をしたいと思います。

 通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。まず初めに、学校給食の地産地消についてでありますが、現在合志市には小学校7校、児童数3,582名、中学校3校、生徒数1,680名、合計5,262名、それに教職員の方々278名、合わせますと5,540名、年間の給食回数ですけれども189回です。104万7,000食というような給食がつくられておるようであります。小学校では1食約221円、月に3,800円、中学校では1食約224円、月に4,200円。

 給食担当の職員の方々の努力によりまして、非常においしい給食が提供されておるようであります。また、地産地消にも積極的に取り組まれておりまして、野菜類に関しましては合志の給食センターでは17品目、使用の割合は29%、それからまた西合志の方でも12品目、ミニトマトやサトイモ100%、それからジャガイモなど30%というようなことで、今後とも地元産の野菜を使用するように努力していくということもあります。

 ここでお聞きしたいのは米飯給食についてでございますけれども、安全で安心な米の供給はできないかということであります。ご承知のとおり、米の美味しさというのは米の1等、2等、等級とは別物であります。作物にはよく適地適作とかも言われておりますけれども、現在米飯給食は週3回、年間に120回行われておるようであります。1回で約400?が使用されております。1年間には4万8,000?、これを60?換算いたしますと、大体800俵を使っておるようであります。このようなことで、これを生産するためには水田の面積が約10haで供給が可能ではないかと思います。現在はJAから2等米ということですけれども60?の1万7,040円で供給がされております。

 これを水田を指定して、JAなどと協力しながら減農薬、減化学肥料、改善センターのたい肥あたりを取り入れながら、よりおいしくて安全で安心な給食用のお米が供給できないか。またそのような考えはないか。合志市は子育て支援日本一というようなことを標榜もしておりますし、そのようなことができないものだろうかというようなことでお尋ねするわけでございます。

 今現在、米の1回あたりの量といたしますと722gのようであります。金額にいたしますと、大体20円ぐらいかなというようなところのようであります。そのようなことで考えをお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 学校給食につきましては、教育委員会の所管になりますけれども、米飯給食で使用する米の契約栽培についてというようなご質問でございますので、私の方から答弁させていただきます。

 子どもたちに安全・安心でおいしいご飯を食べてもらうという議員のご提案につきましては、地産地消、食育の観点から大変重要であるというふうに思います。現在、学校給食で出されている米は100%合志産ということで、それなりに大変おいしいご飯が提供されているのではないかというふうに思っておりますが、議員からご提案がございました安全・安心、さらにおいしいご飯を提供するため学校給食用として面積にしまして10haということでございますが、これを指定して良質なたい肥、さらには減農薬を使用した契約栽培を行ってはどうかとのご質問につきましては、栽培コスト、またはリスク、または販売価格等も問題もございます。生産者の意向やモミを乾燥するJAのカントリーの容量、それから他の米と分別して保存する必要があるかもしれませんが、その場合の保冷庫等の関係もございますので、今後JAや市の水田農業推進協議会、または教育委員会などとの検討を十分させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 米1回あたり72.2g、昔の単位で言いますと5尺のようであります。20円というようなことで1食あたり金額、量も少ないわけですけれども、安全で安心しておいしいというようなことで、今部長の方からもありましたけれども、ぜひともやってみる価値があるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 続きまして、農産物の特産化について、現状及び今後の取り組みについてをしていきたいと思います。合志市の農産物づくりについてお尋ねいたします。合志市は合志の農業はスイカをはじめとした施設園芸野菜やたばこなどの工芸作物、またカスミソウなどの花卉栽培、それに県内でも有数の畜産が盛んな地域で、品質のよいさまざまな農畜産物が生産され、遠くは関東・関西方面にも出荷をされております。これは農業者の努力はもとより、豊かな大地と豊富な農業用水の恵みによって与えられた、言わば合志の財産とも言うべきものであると考えております。

 しかしながら、私はせっかく合志市で生産された農畜産物の知名度と言いましょうか、「合志市の特産物はこれ」といった産品をつくり出していくというようなことがもっと必要ではないかと思うわけでございます。特産品化の現状について、どのように認識されているかお尋ねをいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを申し上げます。たしかに、島田議員ご指摘のとおり合志市の農畜産物、作ればなんでも売れるというような状況の中で、これと言った合志市独自の農畜産物の特産品づくり、または開発、ブランド化については、どちらかと言うとJAなり生産者の方々の努力に委ねておったというのが実情ではなかったろうかと思います。

 そのような中で、JA菊池ではきくちのまんまとしてのブランドの確立や、農業生産法人の方々によって農産加工品も売り出され、各々商品単体としてのブランドについては確立されつつあると感じております。が、合志市としての地域イメージとの一体性についての構築がなかなかできていないというような状況もありまして、合志市にはこれと言った特産品、または地域ブランドとしての知名度としての確立ができていないというような認識を持っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 部長答弁にありましたけれども、合志市と言えばこれと、言えば合志市というのはなにか特産物がない。私も考えておりますけれども、主として今後どのように特産品開発を考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答え申し上げます。今後の特産品開発についてでございますけれども、市の基本構想、基本計画の中でも関係機関との連携を強化し、付加価値の高い新たな特産品の開発や、合志ブランドの確立に取り組み、複合的な産業振興につなげていくという施策も基本事業に掲げているところでございます。

 この基本計画に基づき、今年の4月には組織機構見直し、商工振興課の中に地域ブランド推進室を設置し、学識経験者も交えた合志市特産品地域ブランド推進協議会も立ち上げたところでございます。今後はこの協議会を通じ、積極的に特産品づくり、合志市ブランドの構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 部長の答弁の中に、4月に合志市特産品地域ブランド推進協議会を立ち上げ、積極的に推進したいと答弁がありましたけれども、協議会の具体的な内容、目指す方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えいたします。特産品地域ブランド推進協議会につきましては、合志ブランドの認証制度の計画策定、ブランド品の選定及び支援、広報活動や情報交換、要望活動等を行っていくことを目的といたしております。

 協議会の委員としましては市長を会長に、バイオフォレストサポートセンター顧問で農学博士の山川先生をブランドアドバイザーに、東海大学や崇城大学の教授の方、議会からは産業建設常任委員長、国・県の農業研究センターの職員の方、農協、流通、生産者、一般消費者、企業関係者など総勢20名で組織をいたしております。さらには、より具体的な方策を検討する組織として、認証審査部会、PR広報部会、研究開発部会、生産推奨部会の4部会を設け、それぞれの商品のブランド化と、合志市としての地域イメージの一貫した取り組みを通じ、特産品、地域ブランドの確立を図っていくことといたしております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 市長にお聞きいたしますが、特産品開発、ブランド化につきましては、これまでも特産品推進委員会など立ち上げて、特産品づくりに取り組んでこられましたけれども、なかなか思うような成果が出なかったのではないかと感じているところであります。息の長い取り組みも必要ではなかろうかと思うわけであります。市長の考えはいかがでしょうか。また、今回、推進室を立ち上げられ、さらに協議会、部会と推進体制を整えられたわけでありますけれども、市長の、特産品づくり、ブランド化の構築に向けた意気込みと言いましょうか、考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。合志市の産業振興ということで、大変まちづくりの大きな課題というようなとらえ方をしております。これまでも特産品づくりにつきましては、あるいはブランドの発掘につきましては、今、産業振興部長から詳しく述べましたような経過をたどり、昨年もブランド推進協議会の準備室をつくり、そして本年はその協議会の発足もしたところであります。

 専門の推進室も、もう4月1日から設けております。そういうことで具体的な動きができるんじゃないかという思いであります。なかなか合志市には、今まで出ましたように、それなりの自力がある農家の人たち、あるいは産業関係者がおられますので、その付近をもう少し特産品というような位置付けができるような状況を見出さなければならないというふうに思っています。

 現在も特に、工芸作物関係ではゴマのドレッシングとか、あるいはシソのシソジュース、あるいは桑のワインとか、あるいは甘藷の焼酎、そんな工芸作品を中心としたいろいろな特産品化を図った物産もできつつあります。ぜひ、これらをさらに、今やっていることをさらに充実をさせるということも大事でありますので、今なされていることをさらに販路なり、あるいは消費拡大なり、そんなことに努めていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、この合志市、精神的な面と合わせて、やはり物質的な面でも支えがなければ輝きのある、昨日出ました「きらりと輝く合志市」にはなれないと思いますので、特産品の開発、ブランド化、そのようなことにもしっかり力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 農産物の特産化、非常に難しいようであります。私も九農試とか農業研究センターあたりに行ってみまして、何かないだろうかというようなことで、いろいろ聞きましたけれどもかなり難しい。しかしながら、結論といたしましては、おいしい物をつくるのか、健康にいい物をつくるかという方向になりはしないのかなと思います。JA、農協の営農の方に行ってみましたけれども、合志市はなんでもできるがというようなことで、安心をしているような状況であります。

 九農試と、それから研究センターで畜産のことを、肉牛のことをいろいろ話しましたけれども、非常に分類が多くて難しい。高度なですねおいしい肉をつくるということに向かって皆さんが努力しておるようです。第一番目に、肉牛で言いますと枝肉の歩留まりがA・B・Cというランクがあり、そしてさらに霜降りの状態がA・B・Cあって、Aの中にまたランクがですねまたあるというようなことです。一番いいのはAのAの12ということです。それを目指して今畜産農家は頑張っておられるようです。それで、それにつきましては、国外にも外国にも輸出をしておる。反対に健康にいいような牛、肉というのはあまり目を向けられとらないのが現状のようであります。市場米とか日本で取れた穀物を利用しての体にいい肉、そういうことはできませんかと言いましたけれども、そういうことはどうも難しいというようなことです。サシの入ったサシの色、それから肉の味とかですね非常に厳しいようであります。ただ、今後は人間の健康を考えますと、そのような方向もいろんな角度からですね考えていく必要ではないのかなというようなこともちょっと話してきたところです。

 それから、JAの方にも行きまして、今うまいというよりも健康食品的な、健康にいいというようなこともちょっと頭の中に入れて、農産物の生産に考えておった方がいいのではないかというようなことを話しながら帰ってきたところであります。そのようなことで、特産品づくり、これは非常に大事なものだろうと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしておきます。

 続きまして企業誘致について、お尋ねをいたします。合志市は熊本県内でも比較的交通アクセスもよく、豊富な地下水にも恵まれ、地形も平坦であります。こういった好条件からでしょうか、工業団地の多く、多数の企業が合志市に立地を決め、操業をしております。また、市内の製造品出荷額は県内でも3位と聞いております。これは早くから合志市がほかに先駆け、企業誘致に取り組み、多くの関係者が努力してきた結果であると言ってもよいと思います。ただ、まだまだ合志市には無限の可能性があると感じています。まずは企業の誘致の現状について、どのような状況かをお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答え申し上げます。企業誘致につきましては、本市の主要施策の柱として商工振興課を担当部署とし、優良企業の誘致、あるいは既存企業の増資や増設の支援に努めているところでございます。これまでの状況でございますが、平成18年度は2社の進出協定と3社の増設協定を締結し、設備投資総額73億円の契約を行っております。平成19年度には4社の増設協定を締結し、設備投資総額75億1,000万円の契約を行っております。また、平成20年度は2社の増設協定を締結し、設備投資総額62億円の契約を行ったところでございます。

 島田議員のご指摘のとおり、本市は県内でも立地条件がよく、県内外からの企業の進出要望も多いため、合併から現在まで比較的に順調に誘致、並びに増設が進んできているというような状況でございます。ただ、ご承知のとおり、昨年秋からの世界同時不況により急激に景気動向が悪化したことを受けまして、これまで設備投資を進めてきた企業も投資意欲が低下し、投資計画の変更、あるいは生産調整や雇用調整など余儀なくされているというような状況であると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 部長の答弁で示されたとおり、合併後3年間の企業の誘致、この実績では進出企業あるいは増設企業の件数こそ減ってはきていますけれども、確実にこの合志市において企業の設備投資が行われているということを聞いて安心いたしました。企業誘致と言っても簡単にできるものではないと思います。普段から地道な努力の結果が合志市の製造品出荷額の仕上げになり、ひいては安定した自主財源の確保につながっていくのではないでしょうか。

 ただ、先ほど部長の答弁にもありましたが、今後の景気動向については、私としては徐々に上向いてもらいたいという希望的観測はありますけれども、さらに厳しい状況が続くかもしれません。現時点ではまだまだ予測は困難な状況であると思いますが、合志市には恵まれた立地条件があります。こうした強みを生かし、さらなる企業誘致に努めていただきたいと思います。

 そこで、次に今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えいたします。今後の企業誘致の取り組みといたしましては、昨年から増設計画が進められております企業2社への支援活動が、まずあげられます。それから大規模な事業計画としましては、蓬原工業団地隣接の県の農業研究センターの採草地を取得いたしておりますので、この用地を合志市の新たな工業用地として有効に利用していくための基礎調査を本年度実施をいたします。

 この調査においては、今回取得した県有地とその北側に隣接をいたします民有地の山林も含めた約10haの範囲を調査し、道路新設や工業用地の造成、並びに売却に至るまでの基礎調査を行うことといたしております。現在その準備中でございますが、既に数社の企業からの問い合わせもございますので、早急に周辺の地権者の協力を得て調査を行い、誘致につなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 今、報告がありました県から取得した用地につきましては、非常に場所もよく広大な土地であり、優良企業の誘致には大いに期待の持てるところであると思います。今後、地元との調整も十分に行いながら、最も有効な土地利用に努めてもらうよう要望しておきたいと思います。

 さて、これまでの企業誘致と言うと、やはりその受入先と言いますか、工業用地になる土地があって、そこに企業を誘致するといったことだと思います。そこで次にお尋ねしたいのは、合志市内にある既存の工業団地には今のところもう開いているところはないと聞いていますが、企業誘致に必要な候補地の状況などはどのように把握しておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えをいたします。工業用地の候補地の把握につきましては、平成18年度に合志市東部地区工業団地ということでセミコンテクノパークの西側25haを調査し、工業用地の適地として県内外に紹介申しているところでございますが、そのほか民間の不動産業者とも情報共有を行いながら、合志市全体で約70ha程度の候補地情報を把握しているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 候補地は70haあるということですが、企業ごとに必要としているのは用地の需要規模が違うわけで、さまざまな用地を把握し、相手の要望、需要にあったものを紹介することが大変重要なことではないかと思います。

 また、今は農業振興地域の農用地区域外ですね、白地と言いますか、そのようなところでは遊休地、これらも見受けられます。1反、2反、10aから20aとか、小規模な敷地から10ha以上の大規模な敷地まできめ細かい情報の把握を行って、多種多様な企業のニーズにあった情報提供を行い、さらなる企業誘致につなげていくことが大事だと思いますが、そのような調査はなされているのか。それらについてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを申し上げます。確かに、今、島田議員が言われましたように、多種多様な企業のニーズにあった企業誘致、用地の提供等、情報提供をするということが企業誘致につながっていくということで、そこら辺りが十分大事だというふうに考えます。

 先ほど申し上げた工業用地の候補地のほかにも、遊休地など小規模面積で工業適地の調査も今後行っていく必要があると考えております。市の都市計画マスタープランでも、産業や研究施設のゾーニングもなされている地域もございますので、今後これらの地域について工場適地の調査も含め、地権者の意向調査など農地銀行ならぬ工業適地銀行的なものも整備し、企業の立地要望に対応できるような体制を整えておく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) ぜひ検討をしていただきたいと思います。また、合志市の人口、これは4月30日現在のものですけれども、5万4,525人ですね。その中で1年齢層の人口を見てみますと、56歳から今の61歳までですね非常に800人を超えております、900人近くですね。800人を超えているところというのは34歳から36歳まで、3年齢層しかありません。ということで非常に中高年と言いますか、そのような方々も非常に多いわけです。今の59歳は1年齢層1,020名です。今後もやはり退職されたり、する方々もですね非常に多くなられるのではないかと思います。そのようなことで、中高年の方々の仕事、必要とする企業ですね、その付近のところあたりも十分考えてもらうならばと思います。

 そのようなことで、最後になりますけれども、市長に今後の企業誘致に向けた意気込みをお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この場でいろいろな政策論議がなされます。そういう中でも教育も福祉も、そしていろいろな環境づくりも、やはりすべて財源がなければ思うように振興しないということであります。そういう意味で自主財源の確保という意味での企業誘致というのは、重要な課題というふうにとらえております。

 島田議員からも紹介がありましたけれども、私もいろいろな企業の会合などでも合志市の製造品出荷額は県内でも3位であると。そしていろいろな意味での統計ランキングも高いと、そういうことで合志市は企業を有して、企業の皆さん方が暮らす意味でもいいところでありますよと、そんな紹介もしているところであります。

 先ほどから出ておりますように、合志市はいろいろな意味で環境に恵まれ、地下水もそれなりに豊富であると。高速道路や空港もそれなりのいい状況にあります。したがって、そういう地の利を生かした企業誘致をこれから展開をしていきたいというふうに思っております。よく言われるトップセールスということも言われますけれども、先般も東京に出張しましたので、我が市の大企業であります東京エレクトロンの方にも行って、さらに増築をしていただくように、そんな話もしてきたところであります。今後も企業誘致の必要性にかんがみ、積極的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 合志市にはまだまだ無限の可能性があるようであります。市としても企業ではありませんけど、企業に来てもらって収益を上げてもらって法人税を納めてもらう。働いてもらって市民税を納めてもらう。やはり企業的な考え方も、これは必要ではないかなと少しは思います。そのようなことで、ぜひ市長自ら意欲的に取り組まれますように、お願いをいたしまして、この質問を終わります。

 続きまして、合志市のPR、名刺の台紙利用等について、お尋ねをいたします。先ほど企業誘致の質問の中でも触れましたけれども、合志市は熊本県内でも非常にアクセスもよく、地下水も豊富で自然も多く、住環境にも恵まれ、大変住みやすいところだと思っております。しかしながら、合志市と聞いてピンと来るような人が県外ではどれぐらいおられるのかなと。熊本市の隣でありながら、阿蘇、菊池、山鹿、非常に知名度は落ちるのではないでしょうか。せっかくなら、このすばらしい合志市のよさをもっと多くの人に知ってもらうことが企業誘致や地域活性化につながると思うんですが、いかがでしょうか。

 そこでお尋ねですけれども、現在、合志市のPRを兼ねた名刺の台紙を作成しておられますけれども、現在の利用状況はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えいたします。名刺の台紙につきましては、市長公室で管理をしておりますけども、合志市のPRということでは具体的には産業振興部が使用する部分が大変多くございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 名刺の台紙につきましては、現在市の木でありますクヌギと市の花のカスミソウを紹介したもの、また市の農産物と物産館を紹介したもの、竹迫城公園や妙泉寺公園など合わせて6種類の台紙がございます。市職員や議員の皆様、あるいは嘱託員の方々に利用されているところでございます。使用状況につきましては、合併後18年と19年に20万枚が作成されておりまして、現在までの利用状況は約65,000枚が使用されております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 私も先日、実物を確認いたしましたけれども、確かに今部長の答弁で紹介があったとおり、そういった6種の台紙、もともとは7種類のようでございますけれども、1つはもうなくなって6種類というようなことのようでありました。

 ただ、どうしても対外的にはPRに欠けるような、この6種類を見たところですね、気がいたします。もっと広い視野で見た県内外にアピールできるようなものを考えたらどうかと思います。例えば、合志市の位置が、場所ですね、これが一目でわかるような地理的な要素であったり、何回も繰り返しますけれども、アクセスのよさを強調したり、自然の恵みである地下水の豊富さ、これらをアピールするなど盛り込んで、もっと研究工夫してはいかがなものだろうかというようなことを思います。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを申し上げます。現在、合志市をPR資料としましては何種類かのパンフレットも作成し、企業誘致等には活用しているところでございますが、パンフレットでございますので、どこにでも、いつでも気軽に持ち歩くことができません。

 その点、ただいま議員からも貴重なご提案がございましたので、名刺の裏側についての活用ですとか、例えば二つ折りとか三つ折りとか、そういう名刺について十分検討していきたいというふうに思います。さらには企業誘致用ですとか、合志市の農畜産物をPRできるようなもの、その他用途に応じて合志市を広くPRできるような内容の名刺について今後作成に向けて十分検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 島田敏春議員。



◆5番(島田敏春君) 地産地消であったり特産品であったり、企業誘致に対しても然り、合志市がもっともっと、合志市をですねもっともっとPRしていきたいということを1枚の名刺の中に凝縮してですねいくことで、その市が意欲的に取り組んでいる施策や姿勢が相手に見えてくるのではないかと思います。それを職員や議員、嘱託員、その他市民の皆さんが積極的に使うことによって全員が合志市の営業マンになるというようなことで思うわけでございます。

 それから、また合志市には15億ほどかけました堆肥センターもあります。これらにつきましては近隣の市町村、自治体あたりにはですね配布するような台紙があってもいいのではないかというふうな、これは売るだけではなくて、減農薬、減化学肥料というようなことで地球温暖化あたりにもですね貢献するものではないかと思います。

 そのようなことで、いろんなことも幅広く、深く、ぜひ前向きに検討していただき、合志市のすばらしさを全国にアピールできるよう取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、島田敏春議員の質問は終了しました。

 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。まずはじめにですね、今日は保育行政についてということと、あと福祉行政について、学校給食についての3項目を出していましたが、時間の都合上ですね、ちょっと福祉行政については次回に回したいというふうに思います。そして、保育行政についてもですね流れを変えます。1番、4番、3番、2番の順番で質問を行っていきたいというふうに思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。まずはじめに、保育行政についてであります。今日の社会状況、昨年からの景気悪化や雇用破壊の下で子育て世代の経済的な困難は大きく増しておりまして、共働き世帯が急増する状況が大きく広がっております。私たち日本共産党のもとにも、お父さんやお母さんたちからですね働かなければ暮らしていけませんと。これまではパートでもやっていけていたんですが、フルタイムで仕事をしないといけなくなりましたと、こういった深刻な声が寄せられております。こうした厳しい状況の中で、保護者の皆さんがですね仕事に行くときに、日中安心して子どもを預けることができる保育園の役割というのはますます大きくなっています。ところが最近、保育園の入園の希望を出しても入れないと、このままでは育児休暇が明けても仕事に行けないという切実な訴えが寄せられました。

 子どもを保育園に預けることができなければ保護者の方は仕事に行きたくても行けないということであります。これはもう本当に深刻な事態です。児童福祉法の第24条では児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときはそれらの児童を保育所において保育しなければならない。市町村の保育の実施責任を明確にしています。どうも合志市は来年の4月までにですね2園の認可保育園の開園に向けて準備を進めているようでありますが、それまでの間、それまでの期間にもですね、私はあらゆる対策を講じて緊急に待機児童の問題を解決することが大事であると考えます。私は今日の質問で、この待機児童を緊急に解決するために合志市がありとあらゆる手だてを打つことを強く求めたいと思います。

 そこでですね、今年度の保育園の申込状況、待機児童数、そしてこれまでの状況と比較して、この待機児童数どういう状況になっているのか。まず、この点を伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お答えいたします。本年度の保育所の申込状況と待機児童数ということでございますが、まず本年度の4月時点での申込状況でございますけれども、定員が現在1,320人でございますが、継続の申し込みが1,218人、それから新規の申し込みが524人、合計で1,742名の申し込みというふうになっております。待機児童数といたしましては4月時点では92名ということでなっております。計算しますと合いませんけれども、申し込み以後に転出あるいは申し込み後に退所があったものが、この数字が合わない誤差になってくるところでございます。

 5月現在の待機児童の数でございますが、自己都合を含めまして69名となっておりまして、若干減少をしているところであります。それから過去の申込状況と比べてどうかということですけれども、18年度につきましては1,192人が4月当初で申し込みがあったということで、これにつきましては定員内であったということでございます。それから19年度でございますが、19年度は1,300人の定員に対しまして1,263人の申し込みということでございます。

 それから昨年度は1,320人の定員に対しまして1,587名が申し込んでおられて、自己都合を含んで42人が待機児童となったというようなところで申込人数、それから待機児童数も年々増えてきているというようなのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 現在の待機児童数は5月時点で69名ということです。しかしですね、お父さんやお母さんたちの間ですよね、合志市、巷ではですね保育園が満杯で入園をあきらめた人たちを含めれば、この3、4倍の子どもたちが保育園に入れない状況だということがですよ、お父さんやお母さんたちの間で話されている状況です。大変深刻だと思います。

 この潜在的なですね待機児童は何名程度になるのか把握はされているのか。また認可保育園に入ることができずにやむなく認可外保育園に入っている子どもたちは何名になるのか、伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 潜在的な待機児童の数と言われますけれども、なかなかそのへんはつかみにくい部分がございますけれども、今年度入所相談をされましたが、待機児童の状況を聞いて申し込みを辞退された方、考えられる方が89名おられたということでございます。これは昨年の11月から申し込みを受け付けておりましたけれども、それ以後から今年の5月までぐらいに来られた方の中で、そういうふうな待機児童の状況を聞いて辞退されたというふうに考えられる方というようなことでございます。

 それから、認可外保育園に行っている子どもたちの数でございますが、今年の3月末現在の数字ですが、124人ということになっております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) やはり、お父さんやお母さんたちの間で広まっている話というのは真実であったというふうに思います。私はですね、それにしてもあまりにも急増しておると思うんです。保育園に入りたくても入れない子どもたちがなぜこんなに急増したのかということと、今日の事態を引き起こした原因は何だと考えているか。また、こうなることをですね、私、予測できたんじゃないかと思うんですけれども、予測することはできなかったのか、伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) なぜ急増をしたのか、原因は何かというお尋ねでございますけれども、21年度あるいはそれ以前の状況につきましては、今申し上げたとおりでございますけれども、その要因としましては開発等によります転入児童の増加というようなことも考えられます。また、大きな要因といたしましては、先ほど議員もおっしゃられておりましたように、昨年の後半からの世界同時不況によりますところの日本経済に与える影響、悪影響と言いますか、それによりまして母親の就労ニーズが増えてきているということが考えられるというふうに思います。

 それにより、特に0歳から2歳までの乳幼児の保育所への入所希望が多くなってきておるというような状況でございます。この状況が本市に限らず全国的に、子育て家庭の経済的理由による両親の共働きが多くなったことによる保育所入所希望が多くなってきているというようなところでございます。

 このようなことを予測することができなかったのかということですけれども、人口増あるいは出生数等につきましては、当然予測はできるわけでございますけれども、先ほど申し上げました昨年秋からのそのような世界同時不況等がこれに追い打ちを掛けたというような状況もございますので、ここまでの予測はできていなかったというようなのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 答弁をいただきました。開発による転入児童の増加も要因の1つであろう。そして大きな要因はですね昨年の世界同時不況による日本経済への影響で、母親のお母さんが働きに行かなければならない家庭が増えたということであります。

 しかしですね、今回の待機児童の急増について予測ができなかったということですけれども、合併当時ですね約5万2,000人であった人口がですよ、今では5万4,607名でしたかね、になっています。子育て支援日本一のまちづくりをスローガンに掲げている合志市で保育園の整備もですね、これまで私は行っておくべきではなかったかと思います。それから、今言われましたけれども、昨年の経過悪化の下で共働き世代が急増したから今回の事態につながったということでしたけれども、部長が先ほど述べましたようにね、これは全国的な問題になっていたんですよ、その時点で。その昨年の時点からもですね待機児童の問題というのは全国的に大きな問題になっていた。そして、この同時不況が起こってすぐですよ、さらに待機児童が生まれるということは、全国的にこのことについてもですね大問題になっておりました。これはもう昨年から報道されていたことです。全国的な大きな問題になっていたと。こうなることはですね、私、目に見えていたことだと思います。この時からですね、私は緊急な対策、考えておくべきではなかったかと思います。

 予測がつかなかったと今言われましたけれども、私は自治体の仕事としてですね、あまりにも無責任ではないかと思います。保育実施の責任はですね自治体に課せられているわけですから、待機児童を生まないようにどうするかというのは、日々ですね担当課の方では考えておかなければならない問題じゃなかったのかというふうに思いますので、私はですね、ちょっと言い過ぎかもしれません、しかしですね、職務怠慢であるというふうに言わざるを得ません。こういう原因で待機児童が増えているんですけれども、現実的にですね。これだけ多くの子どもたちが保育園を希望しながら入れない状況が広がっているわけですから、現実的にどのようにですね、この待機児童を解消しようとしているのか、解決しようとしているのか。具体的な対応策をですね、今教えていただきたいと思います。考えていることです。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 待機児童の解消につきましては議員も言われますとおりに、市といたしましても保育行政の最重要課題として最善の努力をしてきたところでございます。市におきましては合併前から認可保育所の定員数に対しまして入所希望が多いために、既存保育所の定員増あるいは保育所の入所の弾力運用により受け入れを行ってきたというような状況でございます。そして平成18年度には1園の保育所を新設してきた。さらには先ほど議員も言われておりましたけれども、新たに定員60名の2つの保育所の新設の整備を今進めておるところでございます。これは、先ほど言われましたように平成22年度からの開所予定というふうになっておるところです。

 来年度からは120人、当初は60人の2園でございますので120人の定員を増員することができるということでございます。さらには、この2園の保育所には60人でスタートをしますけれども、翌年度あたりには30人定員を増にしてもらうところでの条件で今回は保育園の設置をお願いしておるというような状況でございます。

 また、今年度の国の緊急雇用創出事業臨時交付金による県のふるさと雇用体制特別基金事業が創設されましたので、それを活用しまして一時保育事業を実施したいというふうに考えております。本定例会において、補正予算をお願いをしておるというようなところでございます。この一時保育は2カ所合わせまして1日あたり20名ずつ、合計40名程度の児童を預かることができるということで緊急的な待機児童の解消もできるというふうに考えております。

 以上のようなことを実施しておるというところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 来年度4月からは2園の増設予定ということですけれども。確認なんですけどね、普通新しい保育園をですよ新設なりするときに、認可保育園にするときにはとても時間が掛かるというふうに聞いているわけですが、今の認識ですよね、来年から必ずですよ今言われたように開園できると自信を持って言えるのか。ひとつそれを確認させてください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 来年の4月から開園ができるか自信が持てるかというようなお尋ねでございますけれども、市の方としましてはその4月開園に向けて、開所に向けて努力をしていただくようにお願いをしております。と言いますのは、実施主体は事業主が別でございまして、認可権、認可をする権限は熊本県にありますので、そのへんにつきましては極力4月から開所できるように、業者と言いますか、今申し込まれております事業主の方にも協力しますし、県の方にも働きかけていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今は2園の問題だったですが、緊急的な対策としてですね一時保育事業を始めますということです。しかし、私はですね、この一時保育事業とても重要なんですよ。一時保育事業というのはもちろん大事、これはもう必ずやらなければならないというふうに思っているんですけれども、これがですね、私、待機児童の解消につながるとはとても思えません。一時保育というのは待機児童対策とは根本的に違うと考えます。登録して預けられる期間も12日間と決められているんですよね。ですから、常勤で働き続けたい人、またこれから就業を希望する人にとっては不十分であるというふうに考えます。これで解消、解決できるとは、私、考えられないと思うんですけれども、どのように考えているのか。その点を聞かせてください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 一時保育事業では完全に当然解消できるものではないというふうに私も思っております。この一時保育事業につきましては、待機児童の状況を見ますと、親の就労形態がパートや内職等で、または休職中でですね保育に欠ける状況が、入所要件が低いというような方も含まれておりますので、その方々たちにとっては一時保育事業でも待機児童の解消にはなると思いますけれども、根本的な解消にはならないということで、保育園の増設を今考えておるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私も根本的な解消はできないというふうに思います。しかしですね、今言われました親の就労形態ですね、保育所要件だと思うんですけれども、今言われましたのは保護者の方がですねパートの労働であるとか内職であるとか、求職中であるから保育に欠ける状態ではないんだと、子どもたちは、という認識でいいんですよね。そういう認識をされていると。だから、わざわざ保育園に入れなくても一時保育でなんとか解消ができるんじゃなかろうかというふうに思っているような答弁だったんですけどね。

 それではですよ、保育所の入所要件はわかりました、今言われたような状況でしょう。では、仕事が決まったらですね、それがすぐに入園できるのかと言うと、どういう状況になるのか。ちょっと聞かせて欲しいんですけど。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 当初、入所要件が低くて求職中であった方が仕事が見つかったというようなときには、再度申し込みをしていただきまして、そして審査会を毎月行っておりますから、審査会にはかけますけれども、そのへんにつきましても保育所の空き状況、それから保育所のそのへんの状況を聞いて入所をしていただくということになりますので、中には仕事が決まっても入れない状況が出てくるというようなこともあります。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 仕事が決まっても保育園入所できないこともあるということでしたけれども、今満杯の状態なんですよね。入園できるわけがないじゃないですか。

 ですから、私はですね保護者の就業形態をですねいい理由にして、待機児童の問題を語るのは責任放棄ではないかと思うんです。この問題は言い訳を考えるんじゃなくてですね真正面からこの待機児童の問題、どうしようかということで考えなきゃならん問題だとぼくは思います。

 それからですね、今一時保育の問題ありましたけど、重要なんですよ、しかしですね、保育に欠ける子どもを保育しなければならないという自治体の責任から照らすならば、私は保育の質の問題もですねあると思うですよ。保育はただ幼い子どもたちをですね預ければいいという問題ではありません。1日1日の生活ぶりであるとか、長期的に成長を支えていくのが保育の大事な役割であります。登録をして、12日という期間が来たらですね今度は別の場所に預けられる子どもたちの気持ち、わかっているだろうかというふうに私は思うんです。一時保育でですね待機児童を解決しようというのは、保育の質を保障しなければならない自治体が取るべき態度ではないというふうに考えます。

 それからですね、最近は就業を希望する女性がすべて子どもを預けられるようにするには、政府の試算ですよ、政府の試算でも全国で100万人分の保育を新たに確保することが必要だというふうにいわれております。全国では経済危機の影響も考慮して、就業を希望する保護者のために対策を講じている自治体もいくつかあります。合志市もですね市内全体の実態をしっかり把握して、潜在的な待機児童にも対応できる体制をつくっておくべきであると私は考えるんですが、この点についてどう認識しているか。潜在的な待機児童に対応できる体制をつくっておくべきではないかと思いますけど、どうですか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 潜在的な待機児童の解消のための体制づくりというようなことで、当然体制づくりはつくっておかなければならないというようなことを思っておりますし、市といたしましてもそのようなことを踏まえて、緊急的な部分ではまだ十分ではない部分もございますけれども、先ほど言いました保育所の増設の問題、そして一時保育の問題というようなことで、今鋭意取り組んでおるというような状況でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今、答弁がありました。緊急の措置としては十分ではないということですけれども、十分でない状況があっては本来いけないわけです。ですからね、私はこの待機児童解消に向けて緊急に合志市が対策を取ることを強く求めたいと思います。

 そこで市長に伺いたいと思うんですが、この待機児童の問題はですね、今答弁でも聞かれましたように、今までと比べても急激であります。こうした中で、保育園に入れずに待っている子どもたち、この状況も深刻だということです。私は二、三、私のところに寄せられた声を紹介したいと思うんですが、1つは「市外から引っ越してきました。子育て支援日本一を目指していると聞いていたのに保育園に希望を出しても入れない。もうすぐ育児休暇も終わります。このまま保育園に預けられなければ生活ができません。子どもももうすぐ小学生、お友達もできないまま小学校に上がらせるのは子どもがとてもかわいそうだ。」あともう1人いらっしゃいます。「夫の仕事がですね、この経済危機の中で大変不安定になっている。そこで私が働かないと生活ができません。保育所の入所を断られてあきらめました。私はこれからどうやって生活をしていけばいいんでしょうか。子育てにお金が掛かって将来が不安です。」こういうですね、市長、切実な声、合志市内で今、若い世代の中で充満しているんですよ。児童福祉法第24条には、日中保護者の労働などで保育に欠ける状態にある子どもについて、保護者から申し込みがあったときは市町村が保育所において保育しなければならないと、何度も言いますけれども明記しております。

 つまり、市町村には保育所入所と保育保障の責任があるわけです。保育所入所は働いているお父さん、お母さん、そしてですね、これから大変だから働きたいと、こういう親にとってもですね、そして子どもたちにとっても命綱であります。市長は合志市で保育所に入りたくても入れない子どもが急増していることについて、どのように考えていますか。また、緊急にですね待機児童解消のために対策を講じるべきであると考えますが、市長の見解を求めます。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。基本的には、今、合志健康福祉部長が答弁をしたようなことを追認するところであります。確かに本市におきましては、開発で人口が増えていると。あるいは客観情勢としての働く女性の進出、そういうことで待機児童が年々増えているという現状は私も理解をしております。

 そういうことで、新たな保育園の設置を2園するということで、今、県の方に事業者の方が届出をされておりますので、それである程度待機児童の解消にはなると思います。また2園につきましても、いろいろな、今後の定員増も考えられるかもしれませんし、いろいろな意味で全体的に保育園全体の定員の調整などもやりながら、ぜひ待機児童がないような状況をつくっていきたいというふうに思っております。

 待機児童を抱えておられる保護者の皆さんの心情というのは十分つかみますので、待機児童がないように精いっぱい努めていきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私はですね、これから待機児童解消に向けて合志市が積極的に乗り出すというのは、とても大事というふうに思うんですけれども、私が今、問題にしているのはですね現在働かなければならないんだけど保育園に入れなくて困っているお母さんたちのためにどうするかと、緊急の対策をどうするのかということを聞いているわけです。

 児童福祉法の24条でですね保育に欠ける状態にある子どもについて、ぼく何度も言いますけど、市町村は保育所において保育しなければならないという責任があることは、もう先ほども述べましたが、ここでですね市長、保育所入所と保育保障の責任、さらにですね保育所が足りない場合には自らの責任で保育所整備をすることを求められています。一刻も早くですね待機児童を解消するためには、市が公共施設だとかですね、市内のこれまで保育所をやっておったところとか、こういうところを活用するなどしてですね、そこに保育士をしっかりと配置して、保育の質も保障して臨時の保育室、私は設置するべきだと考えるんですけれども実施する意思はありますか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。待機児童の解消につきましては当然行政の責務はあるというふうに思いますので、いろいろな形で創意工夫、研究しながら対応していきたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 確認ですが、この臨時の保育室設置についてですね前向きに検討するということでいいんですか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) どのような形態になっていくか詳しく私も承知しておりませんので、前向きに検討したいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 何度も確認して申し訳ないんですが、この保育の問題というのはですね質がとても大事です。ただ、預かればいいとか、子どもたちを詰め込めばいいという問題ではありません。保育の質もですねしっかり保障するべきだというふうに思いますけど、どうですか。その点は。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。定数増を既存の保育園の十いくつかありますので、増なども要請はできますけれども、今言われるように、やっぱり保育の質もやっぱり確保するということは大事でありますので、そういう保育の質を確保しながら、保障しながら待機児童を解消していくということを今後研究していきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 臨時保育室の設置についてはですね財政的な問題とか、あれやこれやの条件でやる、やらないというのは決められる問題ではないんですよ。ぜひですね児童福祉法の第24条、この但し書きについての問題でもですね、しっかり対応をしていっていただきたいと。但し書きにはですね、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他適切な保護をしなければならないと規定しております。これをしっかり守ってですね、待機児童が存在するというのは明らかな、法律に照らせば違法状態でありますから、合志市は緊急の対策をしっかり取っていっていただきたいというふうに思います。

 それからですね、現在保育園に入れずに困っているのは子どもたちなんですけれども、やっぱり保育園に入り環境の整った施設でですね保育されるはずの貴重な時期を、保育園が今足りないということで奪うのは本来許されない事態だとぼくは思うんですよね。ですから、早急に対応していっていただきたいんですが、貴重な時期をですね奪われる子どもたちのことについてですね、どう考えているのか聞かせてください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 貴重な時期にある子どもたちが生活と言いますか、そのようなものを奪われることについてどう思うかというようなことでよろしいんですね。それはもう絶対あってはならないことだというふうに考えております。

 ですから、行政も先ほどから申し上げておりますような形で今鋭意努力をしておるというようなところでございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) こんな事態が起こっては絶対いけないんですよね。ですから将来的な展望もしっかり持ちながらも緊急にですね整備をすると、対策を取るということを求めたいと思います。

 それからですね、私は、市長の合志市の問題を今言われたんですけどね、私は実はですね市長のマニフェストを読ませていただいたんですよ。あまり責める気は、今そういう、なんとかするという話もあったんですが、その中のですね第2章新市の基本施策ですか、人と地域が支える健康福祉のまちづくり、?子育て支援を積極的に行いますという中でですね、そのとき、マニフェストを出した時の現状についてですよ、子育て支援日本一のまちづくりを目指しているが、保育所入所に対する待機児童が出ている現状がある。もうそのとき、この時にですね、既に待機児童について問題意識を持たれているんですね。そして、現在保育園の定数が足らずに詰め込み方式の待機児童対策が取られていますが、もっとゆとりのある保育を目指して保育園の新設を促しますと。ここまでですね、市長、突っ込んで提案をしているんですよ。しかし、それから3年が経ちますが現状はどうかとなると、今言ったような問題が起こっていると、待機児童の問題が改善されるどころか、逆にこういう深刻な事態をですね生み出しているわけです。

 私、思うんですけどね現状の問題点というのをしっかり認識をしていながら、政策は掲げながらですね実際してこなかった責任もあるんじゃなかかろうかと思うんです。合志市の子育て環境に期待して移住してきた住民や子どもたち、移住してきた皆さんにとって大変申し訳ないことではないかというふうに思うんですね。ですから、これから本格的に待機児童解消に向けて実践をされるとは思うんですけれども、もう一度ですね今いろいろな対策を講じると言いましたが、緊急の対策としてですね、やっぱり環境を整えた臨時保育室、私は設置をするべきだと思うんです。

 この臨時保育室ですね、公的に待機児童の問題を解決すると保障するために、保育を保障するために頑張るんだと言うために、臨時保育室、絶対、私ですね設置すべきだと思うんですけれども、再度市長の見解を求めておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私のマニフェストは平成17年の大体10月ごろに完成をしたと思いますけれども、やはり子どもの状況につきましては、子育ての状況につきましてはそのときの想像、かえって以上ぐらいに今、合志市の人口増などはあっているところであります。したがって、それらの解消については合併後も子育て支援課というのを設置し、より子育て支援ができるようなことには努めてきたところであります。十分だった、不十分だったにつきましては、濱元議員の厳しい批判も受けるかと思いますけれども、それなりに積極的に取り組んできたところであります。

 臨時保育室の設置につきましては、今出しております私どもが考えております2つの増園なり、一時保育なり、そういうことをやりながらまずは対応したいと、このように思っております。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 定員の増とかですね、あるいは一時保育事業などで解決できる問題じゃないんですよ。もうすでに巷では200名、300名の待機児童がいるということで、お母さんたち深刻な実態があるんです。ですから、これは緊急にですね、この待機児童の解消に向けた取り組みというのは、今言われた取り組みも大事でしょう、だけど、それ以外でもですね、やっぱり市が責任をもって取り組まないといけないんですよ。

 私、ここで紹介したいのがですね、東京都です、東京都と言ったら石原都知事なんですけどね、あの方は贅沢と言ったら福祉だということで福祉切り捨てさんざんやってきた方です。そういった方がですね、今回緊急のですね対策を打ち出しております。東京都が保育所整備目標を1.5倍にするということであります。経済情勢の悪化もあって保育ニーズは高まっているとして、保育所など2009年度の整備目標を1.5倍に引き上げる方針を明らかにしたということです。こういう変化もあるんですね。やっぱりですね無視できないんです、この待機児童の問題というのは。住民のくらしを考えたら、子どもたちの生活を考えたら無視できないんですよ。

 それからですね、これは私たち否定的な意見を持っている認定子ども園の問題なんですけれども、これについていろいろ議論がなされております。その中でですね保育を保障する自治体の責任が語られております。認定子ども園の対応でですね、もしもそこで入れなかった子どもたちはどうなるのかという質疑がされているわけですよ。私たちは認定子ども園否定していますよ、保育の制度を根本から崩すものであるということで否定はしているんですが、そのときの議論の中でですね、地域を管轄いたします市町村には保育の実施責任というものがございます。保育に欠けるという実態がある。そういった場合には、ほかの通常の保育所に入所させるなど処遇をきちんとしなければならないことが市町村には求められているんだというふうに書いてあるんですね。これは最近の議論です。ですから、現行制度の下では自治体が保育における実施責任を明確にされているんですよね。

 ですから、待機児童や保育園に入れない子どもがいるときは、市町村が責任を持って保育しなければならないという規定があるです。これはしっかり守っていただきたいなというふうに思うんですね。

 あと、それからですね、やっぱり私は市長の施政方針演説です。今回ちょっと見たんです。そうしたらですねいろいろ書いております。「合志市の当面する重要施策としましては、子育て支援日本一のまちづくりの推進だということで、日本の社会が大きく変わりつつある中で、行政需要の変化など的確にとらえて、自治体運営の理念や手法も大きく変えていかなければなりませんということで、個性豊かな合志市らしさを発揮できるまちづくりに、私は全力で取り組みます。」と言われております。そしてですね、「新合志市運営のために全身全霊を打ち込む所存であります」というふうに訴えているんです。私ですね、この個性豊かな合志市と、合志市らしさというのはですね、このまちづくりというのは、やっぱり子育て支援日本一のまちづくりだというふうに思うんです。そういった合志市においてですね待機児童が発生するなんていうのは考えられない。こんなことは直ちに改善をするべきだということを強く求めておきたいというふうに思うんですね。

 それからですね合志市には認可保育園に入れずに無認可保育園に通っている子どもたちも多数おります。この無認可保育園というのはそれぞれ努力もされておりますが、やはり保育料の負担という点でですね大変大きいということなんですよ。やっぱりこれも緊急対策としてはですね、私は保育料の負担軽減措置も急いで取るべきじゃなかろうかと、拡充するべきじゃなかろうかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。○議長(柏尾武二 君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 認可外保育所への負担軽減策の考えはないかということですが、現在、認可外保育所に対します補助につきましては合志市独自で補助を行っておるところでございます。合志市に住所を有する入所児童1人につき月額3,000円を補助をいたしております。

 また、認可外保育所の入所している児童の健康診断費、あるいは職員の健康診断費に対しましても補助をしておるというところです。そして、保育士の研修等にも研修の経費ということで、先ほどの保育の質の問題も出ておりましたけど、そのへんも考えて補助をしているというようなところでございますので、現在のところさらなる補助の考えよというようなことについては、今のところ考えておりません。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 考えていないということです。しかしですね、今、若いお父さんやお母さんたちの間では低賃金とか、あるいはもう不安定な雇用に苦しめられて、生活そのものが苦しい実態があるわけですね。ですから、こういったところに支援をしていかなければ、子どもたちのですね成長にもですね大きく影響するんですよ。私、子どものためにお金かけられんのかなと思うんですけど。市長、どうですか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 確かに数字はつかんでおりませんけれども、子どものためには合志市としても相当な予算措置をしております。今後とも可能なお金を出していきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) よくですね、保育に関わる問題、費用の面とか話をしますと、よく言われるのがですね、私的なサービスじゃないかという意見が結構出るんですよ、保育サービスを受けている人がサービスを受けているんだから自分でお金を払ったらいいじゃないかと、こんな言い方をする人がいるんですね。しかし、私はそれは違うと思うんです。やっぱり保育というのはですね将来の日本の担い手の育成の基礎となるものであるから、子どもに掛けるお金というのはですね未来への投資だと思うんですよ。こういったですね考えをしっかり築いていただきたい、持っていただきたいというとですね、やっぱりこの費用負担の面で、最大の受益者は、私は社会だと思うんです、合志市だと思うんです。

 ですから、費用負担の面でもですね、ここでしっかり対応するということは社会全体の利益をもたらすことになると。ですから、私は保育の質が決定的だと言っているんですが、やっぱりこういう問題でですね、保育の問題でしっかりとやっぱりお金も掛けて充実もさせていくということがとても私大切だと思いますので、そのことを再度ですね強く求めておきたいというふうに思います。

 それでですね、私は今これだけの待機児童が存在するというのは、これまでの取り組みが不十分だったんじゃないかというふうに思うんです。人口が増加している合志市でですね、保育需要がどれだけあるんだろうかと、保育園希望者がどれだけいるのかということで、将来を予測した取り組みというのが私は遅れていると思います。これまでの取り組みをですね、ちょっと聞かせて欲しいと思います。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) これまでの取り組みにつきましては、今まで縷々申し上げたとおりでございますけれども、やはり待機児童解消のためには認可保育園に定員を15%多く入所させるとか、そういうふうな弾力運用等でもですね今までは対応をしてきたところです。当然、即保育所建設というようなのはなかなかできませんので、14園あります保育所にお願いをいたしまして、弾力運用で115%あるいは125%というような国の規定がございますので、その規定に基づいてお願いをして、待機児童解消には努めてきたところでございます。

 先ほどから、濱元議員詰め込みだというふうな形で申し上げられますけれども、簡単にものをそこに放り込むというようなことは決してやっておりません。当然、そのようなことをするのには保育の質が落ちらないように保育園とも十分協議をし、面的要件あるいは保育士の人的要件等も加味しながら、このようなことで入所をお願いしておるというような状況を今までやってきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 地域にある保育園、その保育者の皆さんがですね精いっぱい努力をされているというのは、私十分わかっています。お話も伺っています。ですけどね、今の対応策を聞いていますと、定員増の問題って言いますね。しかし、保育園にとったらですよ定員増してくれと言われても、今度は増設まで考えないといけないとか、そういった問題もあるんです。ですけどね、定員増しろ、定員増しろって自治体は言いますけど、保育園に対する補助制度なんて、この間削られて、削られて全くないじゃないですか。本当にですね待機児童解消しようと思うんであれば、今、地域で頑張られている保育園の皆さんにもお願いをするんだったらですね、それだけの保障をしなきゃいかんとですよ。全くそれがなされていない中でですね、定員増を求めるんだと言われても、私全く信用できないんですよ。

 私ですね、今回の待機児童増加の原因というのは、合志市内の保育園が子どもの数に比べて少なくなっていることだと思うんです。私、今言いましたけど、それぞれの保育園でお話を伺うとですね、やっぱりさまざまな努力をされています、理念も持っています。そして、それぞれの保育園で個性を生かしてですね、保育園づくり取り組んでいます。私、感銘を受けました。ですけどね、そして、やっぱりその中で保育者と行政と保護者の皆さんが一体となってですね地域の保育を守っているということも評価しておりますし、感動もしております。しかしですね、そして、この間、合志市では若い世代の人口も増加しておる。これは、私は市長をはじめですね職員の皆さんが子育て支援に力を入れてきた努力の結果であると思っておりますので、この点は評価しています。

 しかし、働く保護者や子どもたちにとってですね命綱である保育園が足りずに入れないでいる状況はあってはならないことであります。これから合志市は人口増が見込まれております。市の総合計画の中でも市街地の充実を図ることによって、平成27年度における人口の見通しを5万7,000人と推計しております。そうであるのなら、中長期的な保育対策をきちんと持って取り組むべきではなかろうかと思います。

 私はですね、5年先、10年先とは言いません、3年先もあるでしょう。しかしですね、そういう中長期的な保育園づくりの計画をきちんとつくるべきだと私は思うんですけれども、つくる意思はありますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 先ほど、お答えいたします前に先ほど定員増しろ、定員増しろというふうな命令的な形で、いかにも行政が行っているように今言われておりますけれども、後段で言われましたお願いをしておるということでございますので誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。

 それから、中長期的な計画をつくるべきであるというようなことですが、全く私も同感でございます。当然このような待機児童がいる場合には計画が必要であるというようなことを思っております。今年度は50人以上の待機児童が発生をしておりますので、待機児童対策のために保育計画を立てることにいたしております。また、本年度は次世代育成支援行動計画の後期行動計画を策定しなければなりませんので、その行動計画の中にも待機児童解消のための取り組みを行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私、先ほども述べたんですが、最近、市内のいくつかの保育園でお話を聞かせていただく機会がありました。本当にそれぞれの地域で、子どもたちの安全・安心のためにですね日々努力されていると。また、それぞれの個性を生かした保育実践のお話には感動いたしました。行政にはですね理念や思いを持って日々実践され、それぞれの地域で頑張っている保育園を守りですね、そして支援していく責任があります。地域によっては子どもの減少でですね苦労されている保育園もあります、あることと思います。そういった問題もですねやっぱり地域の保育園というのは守らなければならないわけですから、そういった点ではですね、自治体にとってこうした既存の保育園を守るのは当然の任務であります。

 ですから、今回中長期的な計画づくりを進める中でですね、今ある保育園どうするかと、悩みとかもしっかり聞いてですね、状況もしっかり聞いて対応をしていくべきだというふうに思います。そういう保育園を守るということも、今ある保育園を守るということも大事な任務ですからね、その点について最後、確認したいと思いますけれども。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 当然、既存の保育園を守ることと申しますか、既存の保育園のことについても考えておくのは当然のことだと思います。このようなことから、次世代育成支援行動計画という全体の中で、あの計画を立てていきたいというようなことになっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 計画を進めていくと、努力をしていくということですけれども、努力だけではどうにもならないんですよね。解決策をしっかり講じて、努力というのは政策に出てきますから、しっかりその点は対応していっていただきたいと。やっぱり今ある保育園の皆さんのですね、保育園の状況、そしてそこで抱えている悩みなども、この中長期的な計画づくりの中でしっかり解決をしていくために頑張っていただきたいというふうに思います。

 もう時間がありませんので、次に移るんですが。次は学校給食についてですね。この間、議員の決議なども上がりまして、センター方式は早急な建て替えと、自校方式は当面の現状維持というような決議がなされました。私、これまでも何度か聞いているですけどね、自校方式とセンター方式について、市長がそれぞれですよ、よいと思っているところ、ぜひ聞かせてください。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。所管であります教育委員会の方に、今の現状を分析を報告させます。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) あなたがこれからですね給食政策を担っていく、先頭に立つわけですよ。ですから、市長ご自身がですね、それぞれのことを理解しておかなければならないと。給食センターはこんないい点がありますよ、自校方式はこんないい点がありますよというのを私に説明してほしいわけです。ぼくとしてはですね、自校方式に勝るものはないというふうに考えております。センターではできないところが必ずあるはずだというふうに思うんですね。

 だけど、私はセンターの人たちが、センター方式の人たちが仕事に不真面目だとかそんなことを言っているわけじゃないんです。一生懸命頑張っています。しかし、むしろですよ、そういうセンター方式で働く人たちの方が苦労を抱えているんじゃないか、悩みを抱えているんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、自校方式でしかできずにセンターではできないもの。市長はどのように考えておられるのか。ちょっとその点聞かせてください。ぼくは市長の考えを聞いているわけですから、今回部長出てこなくていいです。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。一番、教育委員会の方で所管の方で研究しておりますので、そちらが詳しく結果を把握しておるということで代行をさせようと思ったところであります。

 自校方式、センター方式、それぞれメリット・デメリットあるということで、いろいろな立場から論議をされたところであります。自校方式につきましては、やっぱり学校現場で単独自校方式ということで、つくるところが目に見える、あるいは児童・生徒に直接対面して給食ができると、そんなことがメリット、いいというような、教育の一環というようなことが言われております。

 ただ、センター方式については、それはできないかと言うと、センター方式についてもやっぱりそれなりのちゃんとした中身の給食の状況がつくり出されているということで、私も当時は、ご承知のように私は西合志の町長でありましたし、西合志の職員として長い間おりましたので、単独自校方式がやっぱりいいと、センター方式はだめだと、そんな意識を持っておりました。しかし、センター方式のところで住んでみて、センターに行ったり、学校の給食を食べたり、いろいろやってみるとセンター方式も自校方式もそうさほど差がないというのが、私の今の認識であります。



○議長(柏尾武二君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の答弁を聞いていて、ぼくちょっと残念だったんですけどね。合併してですね。



○議長(柏尾武二君) 質問の途中ですが、質問時間は残り2分です。ご注意願います。



◆1番(濱元幸一郎君) 合併してですね、旧西合志の自校方式のよさを忘れたんじゃなかろうかと、ぼく思うんですね、今の答弁聞いていると。私はですねやっぱりセンターでできない、今、市長も言われました、対面でつくっておると、教育環境にとてもすばらしいと。

 こういうですね自校方式のメリットは数知れないんですよ。それをしっかり比較するとですね、子どもたちにとってどこが、どれだけいいのかというのを考えた場合、私は自校方式によるほかないと考えます。ですから、旧西合志で町長まで務めていた人なんですから、ぜひですね学校給食は自校方式を求めていきたいと思いますし、私まだまだ今の答弁を聞いていても納得ができていません。ですから、次回は具体的なですね内容をぼくも示して論戦をしていきたいというふうに思いますので、今日はこういうところで一般質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) これで、濱元幸一郎議員の質問は終了しました。

 ここで2時55分まで休憩いたします。

                  午後2時42分 休憩

                  午後2時55分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆10番(神田公司君) 10番、神田です。一般質問、早速入っていきたいと思います。項目が多いですが、簡潔な、具体的なご答弁お願いしたいというふうに思います。

 まず通告にしたがいまして、学校教育ということで学力基本調査、学力テストに関して基本的なお考えを教育委員会、お聞きしたいというふうに思います。2007年度ですから、今年で3年目になります。文部科学省の学力基本調査は3カ年を迎えております。今年は愛知県の犬山市も参加しましたのですべての国立・公立の小・中学校が参加しましたが、一方で私立の小・中学校の参加は減っている傾向にあります。ただし、先ほどの犬山の方は犬山方式の教育というあり方、学力テストの活用ということの点において、6月までに採点を自分たちでして、生かすということを決めています。

 その理由がですね、なぜこのような現状にあるのかというふうに言いますと、はっきり言ってこのテストに意味がない、活用できない。そして全国一律一斉にやることに疑問が出ています。別にこれは私だけではありません。昨年の8月は自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームがですね、この学力テストの目的とコストが見合わないと、無駄な授業だというふうに自民党のプロジェクトチームが認定をしております。見直し議論が出ている学力テストに対するですね基本的な考えを述べていただきたいと思いますが、学力テストについては基本的には調査という文言になって、テストと言うとなにかそこらへんの毎日点数を取る、あるいは全国一斉となるとですね、今はセンター試験と言いますけども、そういう入試のためのテストではないということも踏まえて、基本的にこれは何のためのテストなのか、簡潔にご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。全国学力調査ということで、今言われましたように07年から3カ年目でございます。今年も4月21日に私ところの市も、小学校6年生と中学校3年生を全員受験をしたところでございます。この意義でございますけれども、これは国がやって実施しますテストでございます、いわゆる調査でございますので、国の実施要綱を見ますと、国は国民の義務教育に責任を負うという、そういうこれは規定がございますので、その義務教育のいわゆる責務を負うということで、国民に国が示した学習指導要領で示したその内容がどれぐらい定着をしているかということを把握をしたいと。そして、今後の教育行政にそれを生かす。

 例えば、教員の配置であったり、それから学級の定員の問題であったり、そうしたこれからの義務教育のいわゆる教育行政の振興にこれを生かすということで、この調査をやっていくというのが趣旨でございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 4月の21日が今年の実施日でした。鹿児島県のある学校はですね去年と同じだということでですね、1日間違えたという、非常にある意味ではのどかでいい話だなというふうに逆に思っておりますが。

 ところが、学力テストの実施日にですね、熊本日日新聞の朝刊に、「学力テストで激励文、菊池教育事務所長管内小・中学校に配布」ということで、実は今、手に持っておりますけど、小学校6年生の皆さんということでファックスが送られております。これがファックスの送信票なんですけれども。実は、この激励文は4月17日に午前、菊池郡の全小・中学校に送られておりますけれども、この内容について不審を抱いた学校側から県教委へ問い合わせ、急きょ県教委は回収をしましたけれども、実は3校、3つの小学校だと思いますけれども配布してしまったということで、ある校長先生に聞くと、「ぼく何も見ていないんだよね」と、手元に何もないんだということで、全部持っていかれたということですが。

 そこで、この学力テストが象徴するような、これは事件だというふうに把握して、私も思うんですが。この激励文の中に何が書いていたかというとですね、この小学校6年生の皆さんへという文章でご紹介します。

 「さて、4月21日火曜日、全国学力学習状況調査です。1年に1回の学力の全国大会です。自分の力を試すとともに、それぞれの学校の名誉と誇りをかけて精いっぱい頑張ってほしいと思っています。最後まで粘り強く挑戦してください。」というふうに書いてあります。そのあとにですね、大リーグのシアトルマリナーズのイチロー選手がWBCの日本のチームとして優勝に貢献したということで、「継続は力だ。君もイチロー選手のように頑張れ」というふうに書いてあり、菊池事務所長江崎一成さんの名前が明記されております。

 本当に、簡単にと言うか単純に質問します。全国学力学習状況調査は1年に1回の学力の全国大会なのでしょうか。さらに、この激励文が出されたことの問題点を合志市の教育委員会として、つまり菊池管内のですね、国がやる、そしてそれをするか、しないかは教育委員会の判断にかかっておるわけですから、この点について何が問題なのか。教育委員会のご見解をお示しください。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。今、読み上げられた文書については、実は私も文書そのものは拝見をしたことがございませんでした。つい2、3日前神田議員から私見せていただいて、その確認をしたところでした。おっしゃるように、中に書いてあります、やはり4行ぐらいはですねとても我々が考えたときに、この学習状況調査をやる前の激励文としては、やはり少し行き過ぎがあるというふうに私は考えました。

 それから、問題はなにかということでございますけれども、やはりこの文書の中に書いてありますように、「全国大会」というような言葉を使ったということは、やはり我々が今考えております、これはあくまでも子どもたちの現状、今の子どもの学力がどういう状況にあるかという現状を把握するということでやっている調査でございますので、そういう意味で駆り立てますと子どもたちもやはりかなり、そのことにおいてショックを受けるんじゃないかという思いがしましたので、この文についてはやはり行き過ぎがあるというふうに思って、私も郡市に教育長が4名おります、教育長4名で所長にここは行き過ぎであるということで抗議を申し込んだところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) この問題に際して、いろんな観点から象徴的な問題だというふうに私は思っています。この問題で4月27日に、私を含めた5名で県教育委員会の義務教育審議員の谷口さん、同課長のですね木村さんに申し入れをしました。そして、電話で回答されるということでしたので、それを丁重にお断りして、5月21日にまた1時間、県教委で話をしました。

 問題はですね、県の教育委員会は別にこの学力テストの実施主体ではないんだと。実施主体でもない、しかし県の1教育事務所、11あるんですかね、の中の最高の幹部が、文科省が定めているいわゆる要綱の中で、本調査により測定できる学力は特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮すると、配慮しなさいというふうに要領で書いてあるにもかかわらず、ほぼ県の教育行政のトップである人が、熊本日日新聞の取材によりますと、「いや、私はいつも市教委を通さずに各学校に激励文を出していますから、たまたま出しただけです。ところで記者さん、どこからその文書を手に入れたんですか。」というお話だったそうです。本当に心から、ぼくは教育委員会に怒りを持って抗議するだけでなくて申し入れていただきたいのは、この文書が各学校に直接出され、市教委、市町村教育委員会は一切知らなかった。つまり、私がお示ししなければ教育長は、あるいは教育委員の皆さんは知らなかった。それを各学校現場に降ろしてきて、そしてその文書を見て、校長先生、教頭先生、どうしたもんでしょうかという中で、県教委に相談して、県教委がびっくりして回収したと。でも配ってしまったと。じゃあ、県教委がどういう責任があるんですかと、市教委を通さないというのは、分権なり実施主体である地教委を無視する、それも問題である。要領つまり学力テストの文部科学省が示した実施要領にもやはり逸脱していると。じゃあ、その先生の処分はないんですか、いや私たち義務教育課は処分する課でありません。そういう漫才みたいなですね話にはなったんですが。実は結局こういう学力テスト、いわゆる学力学習状況調査なるものが全国一斉、一律に行われることで県の最高の幹部と属される人たちがこんなことを出している。そしてイチロー選手もはなはだご迷惑を掛けたと言うか、勝手なことをやっているというふうに思います。

 文科省はこれに対して、熊本日日新聞の取材に対しても、事実を把握してまずいというふうに述べられていますが、5月12日付で民主党の松野信雄参議院議員が質問趣意書を提出されておりまして、内閣総理大臣、2月12日に内閣総理大臣麻生太郎さんからの答弁書が届けられていますが、その中で文科省は具体的に、こう答えています。「本調査のみのために特別の対策を必要とするものではない。」たまたまと言うか、たかだかどのような文書を出されたか私たちは知りません、実は知っているんですよね、熊本日日新聞が問い合わせて示していますから。ですけど、あくまでも調査であるんだということを強調し、そういう中でのこのような単に行きすぎた、あるいは県の教育委員会の幹部の方々が言われるような過度な表現だったということではなくて、今までの教育の有り様、そして市町村教委に対する主体性を一切無視して教育事務所長の名前で直接ですね子どもたちに文書を送るということについては、私は正式に教育委員会として、やはりきちっとした県教委に対し、あるいは菊池教育事務所長に対してですね、はっきり文書を持ってですね抗議をしなければ非常にまずいのではないか。

 そして、なにか文科省の要領から逸脱すればですね呼び出されて怒られるのはいつも教育委員会であるというのははっきりしているわけです。そこで改めて進言と言うか、求めていきたいと思うんですが。もはやぼくはこの自民党のですねプロジェクトの指摘にもありますように、もうこのテストに対し、このテストが一斉一律でですね実施するというよりも、万が一、百歩譲ってこういう学力のですね状況調査を知りたいならば、抽出して時期をずらしてでもですね、やはり子どもたちに今の現状はどこまで行き着いているのかというのをやはりすべきだと、そういう調査としてやはりもう全国一斉の学力テストは必要ないと思いますが、これに対して教育委員会としてはどのように思われるのか。

 そして、そのことをやはり、こうした意見をですね県の教育委員会や文部科学省に合志市の教育委員会としてですね進言されるべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。今おっしゃった件でございますけれども、確かに県の教育委員会に抗議をされて、県の教育委員会の教育長が直接菊池の教育事務所に来て、所長に直接指導したというような話は聞いたところです。したがいまして、今言われるように合志市ではですねいずれも学校長止まりで、そのことが児童・生徒に渡った形跡は全くございませんでした。中には校長の方が私の方に電話を掛けてきて、こういう文書が来たと、どうしましょうかというような問い合わせは1、2ありましたけど、私はそういう文書を今さら配ってどうするかということで、それはもうそのまま校長が判断して、必要ないと思えば配らんでもよくはないかということで、合志市の場合は一切配っておりません。

 ただ、今言われるようなことは、やはりこれから最終的には、今の状況を聞きますと国会まで行っているということですので、ここまで来れば、私たちのなかなか権限の及ばない部分もありますので、今後できるだけ機会をとらえて今おっしゃったことについては申し上げて、やはり今後こういうことが一切ないようにはしたいという気持ちは持っておりますし、その中で教育委員会を通さないで学校にやったという文書の配布の仕方、これもやはり、いずれの文書にしても学校現場にそれも責任者に渡すということであれば、これはやはり何としても間違いだということは申し上げているところです。したがいまして、そのことについても所長自身から丁重にお詫びがありました。したがって、私たちはそのことを聞いて一応今のところはですね了解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 再度お伺いします。改めてお伺いしたいと言うんですが、このテスト、もう見直しの時期に来ているのではないでしょうか。つまり、小学校はベネッセコーポレーションですけども、インターネット上で言えばやたら分析がベネッセから出てきます。実際には、犬山市が6月の採点というのをこだわってですねやる、参加するけれども生かすんだと。今まで自分たちが言ってきたことですから、参加するにはそういう条件でやるということでした。実際には8月とか9月に出て、小学校6年生の場合はなんとかというのは百歩譲ってそうでしょうけども、実際には中学校3年生で、あるいはテストというものを議論すればですね本当やっぱり担任の先生を無視しているんですよね。教員の力をあてにしなくて、やっぱり機械というかコンピュータを使って弱点を探る。じゃあ実際には教員を信頼していないテストじゃないかというふうに言わざるを得ない。そしてこの結果がですね、もっとも文科省の指導に忠実である教育事務所長をしてですね、やはり事務所対抗、あるいは学校、市対抗、各学校間対抗の中で点数を上げるというふうに血道になっていく。そういうふうにやっぱりある意味では教員の側も管理する教育委員会の側もですね追い込まれている。これはもう子どもたちの学力、習熟度を調べるテストという、もう目的を完全に逸脱した、今現象になっていますし、これは典型的な事例だというふうに思いますし、この文書というのは来年の実施を前にしては当然国会でも改めて問われて来るというふうに思っております。

 そうするとですね、ぼくは学力テストの問題、やはり見直すべきではないか、見直してほしいというふうにですね1教育委員会と言えども、教育長、あと1年とお伺いしましたが、勇気を持ってですね、やっぱり文科省に言うべきだと。そして指導する人間がこんなことをやり、市町村教委の頭を越えてやった、非常に残念だと。見直そうじゃないかというふうにですね教育委員会として議論をし、やはり表に出していくべきだというふうに改めて思いますが、これについていかがお考えでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。今おっしゃったように、このテストそのものがどういう意義で行われたかということは先ほどから申しておるとおり、小学校の6年生と中学校3年生。結果がですね、大体通年できますと、9月、早ければ8月中に来るかなという思いをしております。結果がですね来ませんと、今年度の状況は全く今わからないというふうな状況です。9月に来ればですね、そのことはそれから現在の子どもの実績、いわゆる評価は、結果は処理できるわけですけど、それを受けてその子どもにどれくらい、いわゆる返すことができるかと言うと、中学3年生は非常に難しいと思います。と言うのは、もう9月過ぎれば3年生は入試が始まりますので、なかなかその決定をですね子どもたちに修正をしてやっていくということは、この場合はかなり難しい課題がある。ただ、小学校6年生は6年生から中学校に3年間いますので、そこあたりの指導はかなり授受ができると思いますので、そういう意味ではこの結果を生かすことが十分できるという考えでおりますので、これは国がですね計画して実施要綱をつくってやっておる事業ですので、私たちがこれが必要であるか、必要でないかということについては、私たちは結果を3年見たときに大体の結果はわかりました、大体の結果は。というのはどういうことかと言うと、そう差がないということですね。あのテストをやっただけではそう差は見えないということです。国語と算数と数学だけをやりますとね、例えば子どもがですね算数、国語をやって、その結果だけでその子どもの力を評価するということは、非常にこれは危険であると。

 したがって、私は校長先生方にも申し上げたけども、いわゆる子どもたちを見るときに、このテストと合わせてみるときに木を見て森を見ないということはいけないと。だからといって森を見て木を見ないということもいけないから、しっかりそこはお互いに慎重に扱わないと、この問題で一喜一憂することは好ましくないということは、先ほどから言っていますように、点数で序列化するとか、そういうことで少し点数がよかったから喜ぶとか、悪かったから悲観して、もう何かしゅんとするというような、そういうことではいけない。悪かったところは頑張る、よかったところはさらに頑張るというようなやはり感じで、このテストは今後見ていただきたいということは申し上げております。

 今後、これがどういうことかと、先ほど言われたように、止めたらどうかということをこちらから言ってみないかということですが、そこまでは私は今のところは考えておりません。このことについて、また当然結果が来たときに教育委員会あたりと、教育委員会で慎重に審議をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) 1日に1回ぐらいは登壇の機会を与えてもらいたいということで出てまいりました。全国学力調査、3年前に始まったわけですけれども、実は教育行政というのは大体縦割りと言いますか、文科省、県教委、市町村教委という流れできているようで、市町村教委がですね、と言いますか、合志市だけかもしれませんけれども、この学力調査をする、しないを教育委員会、いわゆる5名の教育委員会で論議したことはありません。もう既にやるということが前提でお話をされています。私はやっぱりそれでは、先ほどからおっしゃるように、市町村教委の責任ということを考えると、やはり、やる、やらない、結果をどうするというのは、やはり教育委員会の議題としてちゃんと上げて論議をすべきではないかと思います。

 今、貴重な提案をされました。私は今月末で退任をしますので、新しく構成をする教育委員会はぜひそういうことをやっていただきたい。そのことを蛇足ながら付け加えせさせていただいて答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) やはり、この問題1つも本当1時間やりたいなというのがありますけども。今回の事件は本当に私は看過できない。またこれで終わったわけではありませんし、私たちはこの江崎さんの文書の有り様を含めて、出し方、そして公務中のですねファックスの私的使用も含めて厳しく追及していきたいというふうに思います。

 それでは給食についてのお話に移りたいと思いますが。もう相当時間が、半分しかないので急ぎ足で行きます。1つはこれについてもまたずっと一貫してお話をしておりましたが、実は3月議会で文教の委員会の方でご苦労されながら3つの自校方式とセンター方式の給食内容の充実と統一に向けた取り組みと、3つのですね決議がなされております。それ以降の教育委員会の取り組みについて、簡潔にご説明お願いします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。議会決議のその後の対応はということでございます。議会での決議は大変重いものでございますので、議会決議に沿った検討を進めております。去る5月26日には21年度の第1回目の学校給食庁内検討会を開催してスケジュール、それと学校給食部分について具体的な検討すべき事項などを出しあって確認をしたと聞いているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) この検討の内容についてはまた次回の一般質問でもお聞きしたいと思いますので、ちょっと時間の関係で4番の方に行きます。

 これは市長に、学校給食と地産地消との問題もありますのでぜひともお考えをお聞きしたいと思うんですが。実は5月16日に、「こんにちは熊日」ということで、縮めて「こん熊」というそうで初めて知りました。熊大の徳野さんが壮大な混住化、合志市のまちづくりと題した中で、彼はですね、これは市長も当然聞いていらっしゃったと思うんですけれども、市町村合併を非常に批判し、特産品づくりに奔走する行政への批判も含め、5万4,000人の市民が3食360日食べる、その半分でも合志市の豊富な農産物で賄うべきではないかという問題提起をされて、シンポジウムに出られるのかと思ったら、水俣の棚田の方に行かれましたので問題提起をしっぱなしで行かれたので、あとのシンポジウムに提唱されなかったので若干残念でしたけれども。この講演を聞きながら、少なくとも学校給食への地産地消への取り組みも含めてですね、やはりもっとちゃんとやっぱり議論すべきだと、ただ取材が熊日ですので、それ以上文句を言うつもりもありませんが。

 その取り組みと、先ほど島田議員からも米飯給食の問題が出ました。とですね4月19日の菊池養生園祭、これに幕内秀夫さんという方の講演がありましたが、この方も「米で勝つ」ということで、やっぱりお米をきちっとですね地産地消を含めて、の向上と、国内自給率を含めてですね、やはり米を中心に、学校給食に取り入れようではないかと。つまり毎日学校給食でもいいんじゃないかというような、もちろんコストの問題もありますが、提案されていました。

 そういう地産地消の取り組みと学校給食をですね、やはり検討会の中でもぜひとも入れていただきたいんですが、改めて大住市長にお伺いしたいんですが、つまり5月16日の徳野熊大教授の提案をどのように受け止められ、自らの、今後の地産地消、あるいは学校給食の取り組みの中で生かしていくべきなのか。ご感想があれば述べていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。徳野さんのお話にはいくつもの新たな提案もあって参考にしなければならないと、そんな思いもしました。米をやっぱり合志市の生産したものを合志市で使っていくと、そんな提案もありました。

 学校給食における地産地消につきましては、今までもそれなりに努力をされておりますので、これからも、先ほど島田議員も提案をしましたけれども、農政課などとの連携をしながら、さらに教育委員会で検討がされると思います。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) もうちょっと主体的なご感想をいただきたかったんですが、ちょっと人ごとのような感想でがっかりしました。

 それでは自治基本条例のところに、すみませんが急ぎ足でいかせていただきたいと思います。通告ではすみません、答申というふうに書いてありましたが提言でした。お詫びして訂正をしたいと思います。

 改めて4月16日に合志市自治基本条例検討懇話会から提言書が市長に提出されました。この提言書を読ませていただいたということなんですけれども。市長、このですね今現実提言をされたところで、自治基本条例の最大のポイントですよね、市長はどのようにとらえられているのか。私は魂を入れてほしい、魂が入っていない、もうパフォーマンスにしか、このままだったら映らないのではないかというふうに言いましたら、3月議会の閉会の時に市長がやたら気にされていたもんですから。パフォーマンスというのは能力とかそういう問題もあれば演技という多様な意味合いもあります。演技に映るんではなくて、能力と言うかですね本当に実体を伴うものでなければならないと思いますが。私は自治基本条例は必要だというふうに思いますが、ただ拙速に行政評価からいっぱいやって、非常に職員がそこに忙殺され、そして形だけできるということに非常に危惧を持っております。それであるならば、今の現状を提言書を受けた中で、今、大住市長として、この自治基本条例の制定させる、あるいは自治基本条例を作り上げる上で最大のポイントは今何だというふうに市長として把握されているのか、思われているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。自治基本条例のことにつきましては、私のマニフェストにあげて、私の大きな柱ということで取り組んできました。その中で、今まで議会の中にもお話をしてきたところでありますけれども、4月16日に古賀会長、それから副会長同席の下に、私のところに提言書を届けられたところであります。これにつきましては、過去にもお話もしましたけれども、私は手間暇を掛けてつくってほしいと。杉並なり北海道のニセコなり、その条文を合志市と書けば条例はできるけれども、私はそれじゃだめだと。やっぱり本物に生きていくためには手間暇掛けてつくってほしいと担当部署に指示をしたところであります。

 そういうことで、20名の市民の代表の方を入れて、そして16回の検討を重ね、各地区での市民説明会もやりました、これは残念ながら参加者は非常に少ないということで、これに対する市民の意識の低さというのもまざまざと私は感じたところであります。しかし、この検討委員会の皆さん方は、最初はまったくのわからないところから議論に議論を重ねて、委員の皆さんは新しいまちづくりに対して大変情熱を持ち、この自治基本条例の必要性を十分認識をされて皆さん方の思いがこもった提言書だというふうに私は受け止めました。

 この中身につきましてはあまり触れませんけど、全体で8章36条ということをして、全体として本市の現状を組み入れた、もちろんよそのを参考にしましたけども、市としての独自性もいくつか網羅しながらの提言書だというふうにとらえております。懇話会の皆さん方には、この議場の場でも改めて敬意を表するところであります。私としましては、この提言書を尊重しながら、今課長の作業部会で、この36条の条文がほかの関連する条例と整合性などを含めて今原案づくり、議会に提案する原案づくりをやっているところであります。

 基本的には、市民の皆さんと議会と行政、この三者が各々の立つ位置を明確にして、協働によるまちづくりを進めていくと。そして、この中でそれぞれの三者の規定がされますので、職員や市の執行機関の責務という形も当然この条文の中に入っております。したがって職員や執行機関では、これに縛りを掛けられる、あるいは遵守しなければならない義務があります。そういう意味で、そのことを実行していくことによって市民の皆さん方の職員に対する信頼や期待というものもできてくると思います。したがって、この素案につきましても私は何回かの職員も、十分素案であるけれども創作するような熟読をしてほしいという話もしているところであります。まずは市民も、議会もですけれども、大きく市の職員が変化していく、そういうことを期待をしております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 最大のポイントは何かというふうにお聞きしたんですが、全くそれを言われなかったので、私の方から今の最大のポイントは市民の共感だと、共有だというふうに私は思います。大住市長が提案されようとしている合志市自治基本条例ですけれども、やはり市民の意識が低いというふうに言われましたけど、市民に共感あるいは市民がこの条例を共有するためのですね作業としてきちっとされたかどうか。これが、この条文の中身だけではなくて、自治基本条例が必要だとする、あるいは自治基本条例が大事だとする市民の共有、共感がですね今ほとんどないというところに大きな問題、最大のポイントがあるのではないかというふうに思います

 だからこそ、私は前回の3月議会で市長がやられてきた政策決定の有り様を含めて、給食の問題や議員報酬の問題等々含めて、やはりおかしいのではないかと、それに対し、市長はやっぱり反省すべき点は反省するんだというふうに言われました。仮にいいものであっても、市民が共感し、共鳴し、そして内容を共有しなければ、この自治基本条例をいくらつくっても何にもならない。懇話会の方々が努力されたのは承知しております、直接何人かの方ともお話をしました。しかし、やはり大住市長が政策決定をする中で反省すべき点は何なのか。そして、この自治基本条例ができたことによって、どう合志市が変わるのかと。やはりもう少しですね説明していく、市民になるほどと思わせていくような作業がなければ、これをいくらですね通しても何にもならないというふうに考えます。どうでしょうか。市民に対して説明をする、共感してもらう、内容を共有してもらうという作業をこれからどのようにされるのか。職員に対しては今さっき述べられましたけれども、最大のポイントは圧倒的多くの市民がこの条例に対する共感、内容に対する共有をされていない現状の中で、どうこれから大住市長として市民にアピールされるのか、アプローチされるのか。そのことを述べていただきたいと思います。

 いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。確かに、私も一番、自治基本条例、文書にして成文化する、それでは本当の意味はないということは重々承知して、そういう思いの中で手間暇掛けてつくれということを事務局にも指示したところであります。しかしながら、そのことが必ずしも十分でなかったという気はしております。そしてまた市民の共感、共有、この点につきましてもまだまだ不十分であると思います。

 しかし、だからと言ってこれをつくらないということでは、本当のこれからの自治体運営というのがまだまだ進展をしないと。もちろん今の現行の憲法、あるいは地方自治法などでやれるところはやれる、神田議員から言えば今の自治法の中で、今の憲法の中で、まだ大住市長は十分やることがいっぱいあるじゃないかと、それをつくらんでもやれるじゃないかというお話も伺えますけれども、私はそれはそれとして、やれるところはもちろんやれるでしょう。しかし、今度の自治基本条例、やはり具体的に市民の責務、市民のあるべき務め、あるいは議会の役割や議会の責務、そして地方自治体の執行部、執行機関の務め、そういうことも具体的に明記をしておりますので、やはり何もないところでなかなか具体的なことは進めにくいと。先ほどポイントを言われましたけど、ポイントの中であえて後段にポイントということで、職員の意識もこのことによって変わってくるということを1つのポイントとしてお話したところでありますけど、特色的なこともいくつか読んでいただければ各条文に網羅しております。

 したがって、共有という点につきましては、今後も12月定例会には提案をいたしますので、議決をされれば、その後市民説明会あるいは討論会などを組み立てていきたいというふうに思っております。まずは、これができれば、これを武器にして市の職員の紀律を、市の職員のやる気を引き出せますし、あるいは市民の皆さん方の務めということも要請もできますし、議会のあり方も皆さん方も十分考えていただく。あるいは、そんなことができると思います。

 この中でも、そしてこの自治基本条例ができて、これが不十分だったというような場合は34条で自治推進委員会というのをつくっております。これも私の提案でありますけれども、できたあとの監視もしろということもしております。そういうことで監視もやって、実現もより高めていくということでありますので、共有・共感はやりながら進めていくというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 検討機関が必要ですし、時間も掛けてやらなきゃならない。されどだらだらやるわけにはいかないという中で、しかし自治の当事者間、行政、議会、そして市民、各々のところのですねやっぱりプロセスが大事だということ。それと、先ほど市長は34条と言われましたが33条です。自治推進委員会の設置ですよね。このことについても本当もっと市長とさしで話したいなと思っておりますが。やはり、もう一度聞きます。この説明、市長の懇談会も含めてですが、もうこれでお終いなんですか。市民に対して、きちっとこういう条例で、自分はこうやっているんだと、そして自治の当事者間のですね、つまり、やっぱり共鳴し、共感していく作業がないと、でき上がってから説明しますだったら、それは、この自治基本条例の逆のことを今言われたんですよ。でき上がって説明するんだったら条例なんかいらないんです。つくるプロセスが大事だし、それを職員にもきちっとですね説明していかなきゃならないわけです。

 ある意味では大住さんが提案されたことを、ぼく悪いと一言も言っていない。いいけども、いいものであっても、そのプロセスが大事だと、そのプロセスにあなたの政策決定と矛盾することがあまりにもありすぎるから、もっと大事にしてほしいというふうに言っているわけです。懇談会なんかも夏にやられるというふうに少し聞いたんですが、改めて市長の方から、この自治基本条例に対して提言を受けて、市民に丁寧に説明するような場を持たれるのかどうか。それだけお答えください。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 条例制定までの説明会というのは、もうできないと思います。これまでホームページや市政座談会などをやったことでプロセスということです。もちろん不十分ということは認識をしております。しかし、物理的にこんな状況になったということでありますので、今後は中身をつくっていく。そして、よりこれをまちづくりの中に生かしていく、そんなつもりであります。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) 財政の方に行きます。すみません、緊急経済対策等の交付金の使い方については、これは6月議会の前でありましたので、そこはもう出ていますので省かせていただきます。簡単にお聞きします。今年の、本年度の財政を見て、小学校6年生までの医療無料化どうの、ある意味での行政側の負担増もあり、来年度の財政見通しの中で国保税が極めて厳しい状況におかれるのではないかというふうに私も想像します。現状と、そして国保税のいわゆる税収不足の時の一般会計からの繰り入れを含めた国保税に対する見通しについて、現状を述べてください。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) それでは私の方からは国保財政の状況につきましてご説明を申し上げます。平成20年度につきましては、まだ決算の集計が済んでおりませんので見込みとしてお答えをいたしますが、歳入総額は51億6,500万円、歳出総額は49億9,800万円となりまして、差引収支は1億6,700万円の黒字となるところで見込んでおります。ただ、歳入の中には前年度の繰越金が1億6,200万円、それから財政調整基金繰入金が4,300万円含まれておりますので、その金額を差し引いた実質単年度収支といたしましては約3,800万円の赤字になるということでございます。

 来年度の国保税につきましては、今申し上げましたように20年度の繰越金1億6,700万円と、基金が約1億円ございますので、合わせて2億6,700万円の支払い余力があります。21年度が19年度と20年度の約4,000万円程度の赤字と想定すれば、来年度までは税率等の改正は行わなくてもいいのではないかと推定をしているところでございます。ただ、平成18年度のように2億円を超えるような赤字が出るときもありますので予断を許さない状況にあるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは私の方からはですね一般会計関係の財政の見通しについて述べさせていただきます。先般、新聞等でですね景気は底をついたというふうな発表等があっておりますけれども、まだまだ有効求人倍率等を見てみますとですね低い状況にありますので、まだ今後も厳しい経済状況が続くものと思っております。

 そこで来年度の財政見通しでございますけれども、平成19年12月にですね財政計画を策定しておりまして、来年度はですね前年度比2.8%減の約146億円のですね財政規模の予算としておるところでございます。規模的には本年度は法人税あたりの還付あたり見込みましてですね5億円ほど計画よりも延ばしておりますけれども、来年度は約146億円規模の財政ということで考えております。ただ、これをつくりましたときはですね今のような経済状況を想定はしておりませんでしたので、今の経済状況を踏まえますとですね今後企業の法人税あたりもですねかなり減収が見込まれます。極めて厳しい状況になるかということで考えております。今後、景気の状況をしっかりと見極めながら、骨太の方針それから国の概算要求、さらには国が策定します地方財政計画、そういったものをですね正確な情報をつかんで来年度の財政見通しを立てていきたいと、そういうふうに考えております。

 国保への繰り出しにつきましては、先ほど来年度は国保会計もですね、まだ余力があるということでございますので、一般会計からの繰り入れにつきましてはルール分に留めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) ぼくは学童保育の関係で5月27日に厚労省をはじめとする各省庁にいろんな申し入れをしたときに、はっきり言って総選挙終わらないといろいろ目途が立たないというのが、各霞ヶ関の省庁の皆さんの異口同音のお話でした。その中で、政権が変われば、変わるか、変わらないか、それはよくわかりませんが、その中でのまた変更も出てくるのではないかと思います。これについても、また改めてお伺いしたいと思いますが。それでは残りも7分しかありません。公共交通について、すみません、まとめてお話をさせていただきたいと思います。

 昨日の熊本日日新聞に、熊本電鉄2年ぶりに黒字ということで、終電延長が好評ということで終電乗られた方もいらっしゃるかと思います。今日の金曜日のですね夜の22時25分は結構お酒を飲んだ方々が御代志まで行って、それからタクシー乗るとか迎えに来てもらうとかですね、そういうのが多いと思うんですが、やっと定着してきた。こんなこともっと早くやればいいのになと正直、私は思っております。その中で、6月1日に熊本市、合志市、熊本県に電鉄を加えて、都市圏北部方面の公共交通の検討会議が熊本市役所で開かれております。当初は傍聴させてくださいと言ったら、OKですと言うたら途中でだめですと言われました。またまた秘密主義かなと思いますけども。これに専門家を加え、そして利用者も加えてですね、やはり公の場でのですね地域公共交通の活性化、再生に関する法律の活用による法定協も含めた、そういうきちっとした議論の場に持っていく必要があるというふうに思いますが、この都心結節を再び目指してですね、きちっとした協議の場をつくるべきだと思いますが、現状について電鉄等のですね支援の策も含めて、合わせてご答弁いただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それではお答えしたいと思います。昨年のですね熊本電鉄の会社の再建計画を受けまして、それまで検討を重ねておりました都心結節計画ですね、一時凍結し、熊本電鉄の再建がなったあかつきにですね再開するというふうな方向を打ち出したところでございます。それによりまして、今後はですね事業者、それから県、熊本市、合志市あたりでですね検討会議を立ち上げて検討していくというふうなことで、6月1日にですね第1回目の熊本都市圏北部方面の公共交通に関する検討会議というのがなされております。そこに大学の先生は入っておりますけれども市民は入っていないと。どういう経緯でそういうふうになったかは聞いておりませんのでわかりませんが、そういう形でですね県と、それから熊本市、合志市、それから専門家、大学の先生という形でですね立ち上げがなされたところでございます。

 そこで、電鉄へのですね支援等について検討がなされておりますけれども、具体的な支援につきましては、1点目が熊本電鉄自体によるですね利用促進策です。それから2点目がですね熊本電鉄による利用促進策以外の利用促進ということで、電鉄は電鉄独自でやってもらうと。あとは熊本市、合志市がですね支援策を検討すると。それから3点目が電鉄線と、それからバス路線の役割についてということで検討するということで、この3点についてですね検討がなされております。今年がですね熊本電鉄の創立100周年にあたるというふうなことで、電鉄会社としましてもですねいろんな記念企画を計画されておりますので、そういった記念企画の支援も含めてですね取り組むことになると、そういうことで考えておるところでございます。

 合志市といたしましては、本市のですね地域公共交通計画、これに沿って支援をしていきたいということで考えているところでございます。既に、新須屋駅のですね駐輪場、これにつきましては秋口にですね完成を目指しておりますし、それからパークアンドライド用の駐車場整備につきましては6月いっぱいで工事を竣工することでおりますので、こういったことで電鉄の利用促進になるかというふうに考えております。

 それから、今回の6月補正予算ではですね経済危機対策臨時交付金、これを使いまして三石駅に防犯灯を設置するということで、そういった側面的な支援をしているところでございます。

 それから、市の地域公共交通計画に基づいた社会実験、そういったこともですね今言いましたパークアンドライド、それから環状バス、そういったものも含めてですね取り組んでいきますので、そういったことでですね支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 神田公司議員。



◆10番(神田公司君) すみません。急ぎ足でまとめてご答弁いただきまして、ありがとうございます。つまり、利用者本位のダイヤをつくればですね、みんながやっぱり使っていく、そして問題は今日触れられませんが、社会実験が7月から始まりますけれども、やはり電車とバスの結節を含めたですね具体的な、温泉直行バスというのは割と福祉バスの延長線上なことだと思いますが、循環していく、そしてJRも含めたですねところでの社会実験というのをですねぜひとも始めていただきたいのと、都市圏の検討会議、北部方面の検討会議についてはですね、ぜひとも利用者を入れる、そして公開にして法定協議会というような形でですねもっていっていただければというふうに思います。

 最後に要望と言うか、8月1日にカントリーパークでa-nationというエイベックスのイベントがあります。浜崎あゆみさんとか「えっ、合志市にくるの、あゆみが」なんて、うちの娘がびっくりしていましたが東方神起とかいっぱい来られます。その中で、最後これは要望と言うかお願いなんですが、交通規制が相当かかりますし、2万、3万ということの初めてのイベントの中で、勝負所はやはり公共交通だと、公共交通でどれだけ人をさばくのかということが大きな問題になりますので、合志市としてもですね民間のイベントということだけではなくて、付近に住まれている住民の方々が困らないような交通政策への関わっていただいて、いい意味でこのイベントがですね成功できればなというふうに思っております。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、神田公司議員の質問は終了いたしました。

                ――――――○――――――



○議長(柏尾武二君) 本日の最後は、休会についてお諮りします。

 明日20日から21日までの2日間は、休日のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柏尾武二君) 異議なしと認めます。

 したがって、明日20日から21日までの2日間は、休会とすることに決定しました。

 次の会議は、6月22日の午前10時から会議を開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。大変お疲れでした。



                  午後3時56分 散会