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熊本県 合志市

平成21年 6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成21年 6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号









平成21年 6月 定例会(第2回)


            平成21年第2回合志市議会定例会会議録 第3号

平成21年6月18日(木曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成21年6月18日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
           ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   尾 方 洋 直 議員
   松 井 美津子 議員
   今 村 直 登 議員
   丸 内 三千代 議員
   青 木 照 美 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         4番  辻   敏 輝 君
         5番  島 田 敏 春 君
         6番  尾 方 洋 直 君
         7番  濱 口 正 曉 君
         8番  坂 本 武 人 君
         9番  吉 永 健 司 君
        10番  神 田 公 司 君
        11番  来 海 恵 子 君
        12番  木場田 孝 幸 君
        13番  松 井 美津子 君
        14番  木 村 祐 一 君
        15番  池 永 幸 生 君
        16番  佐々木 博 幸 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  丸 内 三千代 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  東   孝 助 君
        22番  青 木 伸 一 君
        23番  柏 尾 武 二 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  齋 藤 正 昭 君
       市民部長  松 永 宗 昭 君
     健康福祉部長  合 志 良 一 君
     産業振興部長  大 島   泉 君
     都市建設部長  坂 口 和 也 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
       教育部長  山 戸 宇機夫 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  出 口 増 穗
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  田 嵜   勝
      議会班主事  宮 崎 淳 子
              ――――――○――――――
                午前10時00分 開議







○議長(柏尾武二君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(柏尾武二君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆6番(尾方洋直君) おはようございます。今朝のニュースでは、総理大臣が、今年の経済不況が底をついたんじゃないかという、今後よくなるというふうに受け取りましたが、早く元気な日本になってもらいたいと、そんな気がいたしているところでございます。

 すみません、6番の尾方でございます。通告にしたがい質問をさせていただきます。

 まず最初に、職員の倫理要綱についてであります。現在まで社会保険庁、また厚生労働省と、本当に閣僚でですね、閣僚の不祥事が発覚され、国民のための政治討論が、国会が空転して行われないという現象もまま見かけますが、何だか情けないような感じがいたします。また、県内については、県をはじめ各市町村でも横領だとか不正経理処理、そういう不祥事が多々発覚されています。特に、熊本市では政令指定都市を希望しながら、たくさんの問題が次々と起こっております。これも幹部クラスに聞きますと、職員数が多いからこういうふうになるんだというような話もします。それが本音かもしれませんけど、みっともない話でございます。熊本の県庁所在地でございますので、我々としても反省していただきたい。その都度にですね、二度とこのようなことのないように、職員の法令の遵守、また地域の意識を奮起し、法規の保持を徹底してまいりますという答弁ばかり続いております。

 合志市では、このようなことではなく、本当に市民の信託に応えられるか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ただいま尾方議員ご指摘のように、国においてもまた地方自治体におきましても、いろいろな不祥事がいつもマスコミに出ているところであります。当事者として他山の石と、そんな思いをいつもしております。

 熊本県内でも不正経理の問題もいくつかの自治体で出ておりますが、合志市では全部局を対象に、所属長から職員の聞きとりをいたしました。また、年間10万円以上の取り引きがある業者115社への調査を、18年の2月27日から平成21年の3月2日まで、合併から今日までの3年間を実施をいたしました。それにつきましては、いずれも不正行為はないというような回答でありました。

 また、各々の職員のことでありますけれども、それぞれの職員につきましても、全体の奉仕者ということを常に職員は自覚をするように、そしてまた仕事におきましては、公正・公平、誠実に能率的な職務を遂行する、そんなことも努めなければならないということが、法律的にも規定があるわけでありますので、そんなことにつきまして、常々職員にはお話、指示命令もしているところであります。また、特に公金のことにつきましては、大変合志市発足して2件ほどありまして、私も責任の重大さと、また再発防止についてはそれなりに努めてきたところであります。そういう法令・法規に則った職務に精励を、今職員はそれぞれやっているというふうな思いをしております。

 今後とも、ただいまご指摘のように、市民の信託に応えるべき、最善の努力をしていきたいと、そのように思っております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 本市では、市長が大変この辺については厳格にやっておられるような感じがいたします。本当に6月10日のですね、上天草市でも不正経理があったと。また、水俣市も同じく不正が確認されたという、同じ日に2箇所、また先日は阿蘇の方でも問題があっておると、阿蘇市で問題があっておると思っておりますが、こういう状況でございますので、まずもってやはり小さな各課、各部クラスでもそういう徹底が必要じゃないかと思います。綱紀粛正のためにですね、各部で教育をされているのか、各部署でですね。こういう不祥事を実例によって原因追求を行うことによってですね、チェックリストあたりの作成もできるんじゃないかと思います。泥棒も三分の理であります。罪を犯しやすい環境の原因をつくり、またそれを野放しにしているということがないように、管理者に対しても厳正なる処分を、やっぱりそういう規則をつくりながらやることが必要だと思いますが、その不祥事に対する罰則規定に対してはいかがでしょうか。お願いします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) おはようございます。それでは、2点ほど職員の不祥事をなくすための教育はやっているのかと。それからもう1つは、不祥事に対する罰則規定はというふうなことで質問がありましたので、お答えさせていただきます。

 議員言われるようにですね、いろんな不祥事が再発しております。その不祥事再発防止のためには、やっぱり原因をきちんと究明して、不祥事が起きないような職場環境づくりというものが必要であると考えております。そのためには、業務の見直しや職場環境づくりということでですね、努めているところでございます。

 具体的には、公金の管理に必要な事項に関する調査及び審議を行うというふうなことで、合志市公金管理委員会というのが設けてあります。その中でですね、問題が発生した場合、その調査、それから検討等行い、具体的にはですね、職員が現金を扱わないように、なるべく扱わないようにですね、口座振込みにするとか、それから集金の際には必ずですね、2人で行うと、それから入金も必ず2人で行うとか、それから各種団体のですね、補助金等も団体によっては職員が担当している場合がありますので、そういった場合ですね、通帳は課長が管理すると、それから払い出しの印鑑等についてはですね、担当者という場合に、1人でですね、担当者に任せるということのないように、そういうことがないようにですね、対応を徹底しているところでございます。

 それから、機会あるごとにですね、市長の方から直接訓示をしていただいたり、また先日幹部会に、部長以上の会議ですけれどもありまして、阿蘇市でまた不祥事が発覚しましたので、服務規定のですね、遵守、それから綱紀粛正という形でですね、そういった幹部会議等でもですね、話を出しまして、全職員にですね、綱紀粛正等についてお願いしているところでございます。

 それから、市では20年度からですね、合志市職員人材育成基本方針というのを作成中でありますけれども、その中にもですね、職員のあるべき姿。先ほど言われましたように、憲法、それから地方公務員法、それから市の条例等でそういった職務についてはきちんと規定してありますので、そういったことをですね、きちんと守れる職員を育成していくということをですね、21年度にその方針でですね、確立していきたいというふうに思っているところでございます。喉もと過ぎれば熱さ忘れるでですね、職員もやっぱり機会あるごとに言いませんと、すぐ忘れる部分もありますので、そういうことをきちんと徹底していきたいと思っております。

 それから、不祥事に対する罰則規定についてというふうなことで質問がありましたので、職員が職務上の義務に違反して、職務の規律、それから秩序を乱した場合ですね、一定の制裁が科せられるということになっております。これが懲戒処分というものでございます。懲戒処分というのは、地方公務員法第29条にですね、規定がされておりまして、その29条の4項に基づきまして、市では職員の懲戒の手続及び効果に関する条例というのを定めております。懲戒を行う場合の事由というのがですね、3つありまして、1つは、地方公務員法等の法令違反、それから2つ目が職務上の義務違反、または職務怠慢の場合。それから、3つ目が全体の奉仕者たるにふさわしくない非行。これの3つに該当した場合にですね、懲戒処分をするというふうになっております。

 懲戒処分には、また種類としましてですね、軽い順番から戒告、減給、停職、免職という形で4つ種類が限定されております。

 どの程度の処分を行うかというのはですね、基本的には懲戒権者たる任命権者側に、その判断と言いますか、裁量というのは委ねられております。その懲戒処分をですね、厳正にかつ公正に行うために、地方公務員法の29条の第1項に基づきまして、市の方でもですね、平成19年11月1日から施行しているんですけれども、合志市職員の懲戒処分を厳正かつ公正に行うために、処分定量、処分基準ということですけれども、処分定量を決定するための懲戒処分等の指針というものを策定しまして、そういった、先ほど言いましたようなことに該当するような非行と言いますか、そういったことがあった場合はですね、その指針に照らし合わせてですね、処分をやっているところでございます。

 具体的な例を一部挙げてみますとですね、例えば処分の服務関係ではですね、例えば正当な理由なく21日以上勤務を欠いたもの、いわゆる無断欠勤ですね、21日以上無断欠勤した場合は、免職、停職というふうなことになっております。それから、公金の取り扱い関係ではですね、横領、窃取、搾取、これが免職と、それから紛失が戒告といったように、その懲戒処分等の指針の中にですね、細かく規定されておりますので、そういったものに照らし合わせてですね、処分を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 一応どうも細かく説明いただきまして、ありがとうございました。

 熊本県でこんなことが起こっておりますが、窃盗に対してですね、異例の厳しい処分をしたということでございます。これは、地域振興局の親睦会費、これからですね、4万円を盗んだと。28歳の男性を懲戒免職処分にしました。本市と比べてどうでしょうかということで、聞いていただきたいと思います。当人は借金問題を抱えております。日ごろから仕事に悪影響が出ていたという、そういうことで厳しい処分をしたということでございます。もしこういう場合に、本市だったらどの程度のことなのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。非常に、県だったですかね、互助会のお金を盗んで懲戒免職ということで、非常に厳しい処分が下されております。先ほど市長が言いましたように、合志市においてもですね、そういう金銭問題が発生しております。先ほど言いましたようにですね、具体的な処分の指針というのがございます。あの場合ですね、うちの指針からいきますと、他人の財物を窃取した者ということで、免職と停職という形で2つの処分の定量が定めてあります。ですから、そのときの処分はですね、その当時の他の自治体の処分の状況、それから、その職員がですね、計画的であったかとか、いろいろそういったことをですね、総合的に勘案してですね、この処分に基づいてですね、科されているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 申しそびれましたけれども、指針の中にもですね、処分の過重とか軽減についてとか、そういったですね、ここに決めてある処分基準よりもですね、そういった事情を勘案してですね、重たくしたり軽くしたりすることはできるということも記載してありますので、申し添えておきます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) よくわかりました。今、私が言いたいのは、熊本市みたいにですね、今植木との合併問題もあってます。ただ、やはり個人的に申すならですね、やはりああいう不正が多いところとはしたくないよという気持ちにもなります。合志市としてはですね、立派なやっぱり職員教育もされているし、またこういう処分指針もはっきりしているということで、ないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。それでは、職員の倫理要綱についての質問を終わらせていただきます。

 続きまして、太陽光発電システムでございます。これについてご質問申し上げます。

 実は、週刊誌、月の周回衛星のかぐやがですね、2007年より月探査を行ってまいりました。今年の6月11日をもってですね、周回を終えて月に着陸したというニュースがありました。それを見てて、もう何回も以前から放映されていたと思うんですけど、皆さんもそうだと思いますけども、非常に地球というのはほかの星に比べるときれいだったですね。ブルー色で、本当に宝石のように輝いております。そるにが球状に円形ですけども、もちろん円形ですけど、オゾン層があったり、海があったり、雲があったりという形でもう本当にきれいなばっかりでございますけども、地球上に住んでいる我々の問題ではCO2に関する問題が世界中で今論議されているところであります。それは私たち合志市でもですね、次世代に遺すためにやはり努力していかなければならないということを思いながら、質問をしていきたいと思います。

 それではですね、公共施設の設置計画についてでありますが、公共施設について、この問題が叫ばれている中ですね、温室効果ガス削減が、京都議定書でも取り扱われております。削減の枠決めを協議する気候変動枠組みの条約が、ドイツの方で特別作業部会が開かれているところであります。そんな中で、本市では21年度終わりでは、学校施設での設置が予定されていますが、今回の内閣による緊急経済危機対策で予算追加されるんでしょうか、今後の設置計画についてお伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) それでは、お答えいたします。現在、市の施設の中で設置されておりますのは、みどり館、1館でございます。

 先ほど出ました平成21年度の事業ということですけど、21年度では補助事業によりまして、合志小学校に10kwの太陽光発電パネル1基を設置予定ということにしておりました。ただ、今回のスクールニューディール構想における学校のエコ化の推進事業について、去る5月11日に文科省から直接合志市に事業等の内容説明に来られました。その説明の中で、補助率におきまして、当初環境衛生課と計画しておりました経済産業省関係の補助率、これより文科省の方が上回るということになりますので、先ほどの合志小を含めまして、全小中学校10校に太陽光発電パネルを設置したいと、今熊本県に意思表示をしているところでございます。

 現時点におきましては、何校採択されるかまだわからないという状況ですけど、採択されました場合は、9月議会あたりに事業費の補正をお願いできればと思っているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 学校関係には、是非設置をお願いしたいと思います。

 先ほどから申しましたようにですね、地球環境、温暖化対策としてですね、もし対策をしなかった場合、今世紀の末にはどういうことになるかっていうことが、先日発表されておりました。もうその被害たるや17兆円になるということでございます。まず洪水面がですね、8兆7,000億円、それから土砂災害が9,400億円、それから森林被害が2,324億円、海面上昇が430億円、健康被害ですね、熱中症による死亡リスクが3.7倍になって、1,192億円になるということでございます。そういった問題が起こっておりますので、やはり積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 次に、住宅用太陽光発電システムの設置者へ補助金制度が導入されています。国がまた再開して、1kw当たり7万円。県は普及率日本一を目指すということで、住宅2.21kw3万5,000円を行うということで6月の補正予算案に織り込んでおられます。2007年度末の県内の太陽光発電の戸数普及率は3.08%です。これが日本で2番目ということで、佐賀県がですね、1番目で3.25%になっております。本市のことでちょっとお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。答えお願いします。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。個人住宅につきましては、新エネルギー財団が取り組んでおりました住宅用太陽光発電導入促進事業が、平成17年度をもって終了しました。今回、新たに太陽光発電普及拡大センターが実施します「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として、再開をしているところであります。また、本県も6月議会に補正予算を上程しているところであります。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) それではですね、本市では19年度の事業実施の延期理由は何であったのか。市長に答弁を求めます。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。本県が定めております熊本ソーラー産業振興戦略という中で、3%が設置目標に掲げられております。この行政評価システムで、新規事業については政策推進本部に上げますけども、その中で現状の、合志市の現状について質問があって調査をしたところでありますが、九州電力に確認をいたしましたところ、平成17年度末で410世帯、それから18年度末で507世帯、そして平成19年度も同程度の普及があると、設置があるということをみなして、平成19年度を推計しますと600世帯程度になるということで、一応県が設けた3%をクリアしているということが1つであります。

 それから、もう1つは、私の方で揚げておりました、マニフェストで揚げておりました戸数以上の、私の方では20戸程度揚げておりましたが、補助はなくとも97世帯とか98戸とか毎年あっておりますので、それについて政策推進本部で見合わせようということで、見送りをしたところであります。しかしながら、今、尾方議員から縷々お話がありましたように、地球温暖化の防止につきましては、やはり市としての、行政の努めをやるべきだということで、その太陽光発電システムにつきましては、公共施設に設置するということを政策推進本部で転換をしたところであります。

 そういうことで、先ほど山戸部長も申しましたように、平成21年度に合志小学校に予算計上をしたところであります。そのようなことで変更したということであります。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) ご答弁の中で、熊本県の3%太陽光普及率、住宅用のですね、が合志市ではそういう割合が非常に進んでいるということでされなかったということで受け取りますが、本市での普及率が進んでいると言っておられますが、全年度の答弁であったと記憶しますが、目標値についてですね、もう1回お願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。本県の設置目標でありました3%を参考にしまして、2万世帯の3%で600世帯と設定したところであります。

 平成21年6月1日現在において、九州電力に再調査をお願いしましたところ、実績としまして、平成19年度で581世帯、平成20年度で639世帯に設置されているとの報告があっているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 非常に高い数字でございます。私もですね、九州電力の大津営業所で調査をいたしました。太陽光発電の普及率については、21年の4月現在で、その担当の申したことを聞きますとですね、大津町、菊陽町、菊池市の一部、それから合志市もですね、大津管内というのは合志町、元の合志町の方だそうです。そういうことで、定圧の太陽光発電の余剰を購入する契約を結んでますよね。それの数字をもとに算定したものでですね、2%だそうです。これはどちらが正しいとか何とかいう話をしてるんじゃありません。大津町ではですね、19年度より20年度まで1kw3万円の補助を行ってまいりました。今年はですね、21年度からホンダソルテック、大津にありますね。地元の企業に対しては、それを使った場合には6万円の補助に引き上げるということになっております。また、県でもですね、県内に立地する太陽光パネルの造成、製造はですね、南関の富士電機システムズ、それとホンダソルテック、大津の。の製品をですね、導入した場合には、補助率の上限を引き上げるという優遇策を検討されております。地元に対しては、地元を使った場合には上げるということであります。それは、その他の太陽光発電の関連企業がありますね、そういうことの誘致企業にもつながるという目算だそうでございます。

 そういうことで、合志市でもですね、97戸の、これは民間ですけど、97戸の団地造成を現在行っているところがありまして、ここには1kw当たりじゃなくて4kwでですね、30万円の補助を行うという企画を立てております。最初これを計画したときに、合志町ではすごくきれいなイメージを与えようということで、こういう企画をしたところでございます。現在の住宅に太陽光パネルを入れる場合に、4kwを設置するとですね、kwが大体60万円そこそこなんです。だから4kwで250万円程度の経費でできるということでございます。それをですね、県の補助金、また地域の補助金、その企業の補助金を合わせますと、国と県とその民間ですけども、190万円ぐらいで設置できるんです、4kwが。そういうことになるとですね、15年間の耐用年数を考えた場合に、採算が取れると。電力を払っとっても、その余剰電力の収入があるということでですね、取りつけが増えるということが言われております。そういうことで、地球環境の問題を考えると、1kw5万円という市長のマニフェストを活かしていくと、もっとつける人が多いし、またマニフェストが大変活かされてくると思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私も地球環境の問題は、これからの重要な、大げさに言えば人類の課題だということで、市長選挙のマニフェストに揚げました。その前に、自分のところでもつけようということで、3kwで240万円でしたかつけて、今売電と、売る方と買う方でかなりの売電、暑いときには、天気がいいときは5,000円か6,000円ぐらいの売電がなっているような状況でもあります。そういうことで、そういう自分でもやりながら、合志市内の市民にも広げたいということでマニフェストに揚げたところであります。

 先ほど申しましたような経過で、現状では取り組みをしておりませんが、スクールニューディールのこの構想が大変補助率がよくて、これで市内の小中学校全校に10校を要望しておりますので、文部省からわざわざ来て勧められたことですので、かなり採択の確率は高いと思いますが、そういうことになれば、かなりな大きな太陽光の発電ができると思います。そして、さらにそれは学校につけることによって環境問題に対する教材と、そういうことも狙っているところであります。したがって、この学校施設を当面つけようということでやっておりますけれども、これが進んだ段階では、もう1回、今尾方議員のご指摘にもありますようなことで、再度個人住宅についても再検討したいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 市長がマニフェストに謳われているわけですから、是非個人用、住宅用の太陽光も考えていただきたい。市長のお考えでは、補助はkw5万円と、年間予算として500万円ということが組まれております。もうあれから3年ですね。できたら今度はですね、平成22年度にはですね、来年度には500万円の年間予算を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えお願いします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今申しましたように、公共施設の設置、具体的には小中学校の設置、それを今年どんな状況になるかわかりませんので、そういうことを見合わせて、来年についても検討したいと思います。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) とにかく、導入をお願いします。というのは、マニフェストではもう3年間になってますから、1,500万円ぐらい投与されてもよかったんですけど、実際問題は先ほどから普及率がいいから、そういう形になってきたという話がありますが、実際問題は市民が独自、独自の実費で使っているわけですね、設置しているわけです。それで、是非そういったことでは合志市もですね、財政上いろいろ問題あるかと思いますが、是非取り組んでいただきたいと思います。市長、それはお願いしときます。

 それでは続けましてですね、総合計画のですね、地球温暖化対策の推進でありますが、国内のCO2の排出量は1990年からですね、増加しているんですよね。減らすんじゃなくて、増えてるわけです。こういうことがですね、京都議定書開催国としてのですね、責任があるんじゃないかと思います。世界に削減についての協調が得られるのかと思います。たぶん、得られないんじゃないかと思いますけど、あとでまたご紹介いたします。

 その総合計画の中で、地球温暖化対策に取り組んでいる世帯の割合、平成18年度現状値60.9%となり、非常に高いあれですんで、算定の根拠をお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。数値につきましては、市民意識調査による数値でございます。発送3,000名に対しまして、40%前後の回収率となったところであります。

 質問の内容につきましては、地球温暖化防止対策への取り組みとして、1つに積極的に取り組んでいる、2つにどちらかと言えば取り組んでいるの合計を計上しているところであります。平成18年度が60.9%、平成20年度につきましては65.1%となっているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 私が先ほどからいろいろ数値出しておりますが、3%だったり、平成20年度まで15%だったりと。数字の根拠がちょっと、大きさがですね、何でこの60.9%とか65.1%になっているんかなと、そのへんの解釈が私はちょっとわかりませんので、もう1回すみませんが、ご質問、内容のご質問していただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。先ほど申しましたように、意識調査による3,000名に対しての40%前後の回収率で、1つ、積極的に取り組んでいる、2つにどちらかと言えば取り組んでいると、その数字の計上を申し上げたところでございます。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 太陽光発電だけじゃなくて、太陽熱温水器ですかね、そういうところがエコ運転という形です。そのエコ運転というのがですね、非常に認識が高いということの大きな数字じゃないかと思います。そういうことで、たぶんこのような数字となったものと考えております。

 それではですね、本市でのCO2の排出量取り引きに対応し、取り入れることができるかということをお尋ねいたします。



○議長(柏尾武二君) 松永市民部長。



◎市民部長(松永宗昭君) お答えします。先般、長野県伊那市と東京都新宿区が環境保全の連携協定に締結をされたと伺ったところであります。また、県内でも熊本製材が国内クレジット制度に事業申請をしたとの報道などがあっております。本来、その市、区、町村で温室効果ガス排出の削減をするべきものであり、現時点では本市地球温暖化防止実行計画に沿って削減に努めるところになっております。また、今回予定しております太陽光発電施設10kwを設置した場合の削減量が年間3,841kgでありますので、それらの設置によっても削減は図られることになると思われております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 今申されました熊本製材ですか、これは私の出身地でありますあさぎり町の加工組合と言いますか、協同組合の問題ですね。ここでは、重油を原料として乾燥をしていましたけれども、重油じゃなくてですね、木材を乾燥するボイラーの熱源などにですね、製材過程で発生する木ですね、木の皮などを燃やして利用していると。投資額が周辺の整備をもって3億円で、CO2の削減数字はボイラーで発生する蒸気の加熱から算定して、年間に2,600tの削減をするということで、国内クレジット制度で売買するという形を決定したところであります。

 それから先ほど、総理が2020年度まで、2005年に比べて15%減ということを打ち出しております。これについてですね、ヨーロッパ諸国のEUではですね、さらなる努力をしなきゃいかんと。と言うのは、1990年から9%増やしているわけです。減らすどころか9%増えてるわけですね。それでEUはですね、同期間に6%を減らしているということで、日本はEUに対して借金があるということを言っております。そういうことで、さらなる努力をしてくださいということで、厳しい追及があるんじゃないかということでも聞いております。

 そういうことで、ひとつ先ほど市長にお願いしましたとおり、住宅用の発電システムについては、導入をよろしくお願いいたしまして、この温暖化対策の問題を終わりたいと思います。

 次は、市民まつりの件でございます。平成20年度の11月9日、合併祭がありました。合併後の3回目の合志市民まつりがありました。その成果はいかがだったんでしょうか、お願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 市民まつりにつきまして、お答え申し上げます。成果ということでございますが、市民まつりにつきましては、市民の親睦と融和、交流の推進、地域産業の振興を図ることを目的に、これまで熊本県農業公園カントリーパークで合併記念祭のほかに2回、実施してまいったところでございます。参加人数につきましては、18年度の合併記念祭が2日間で1万8,000人、19年度が同じく1万8,000人、昨年の20年度が1万9,000人と、多くの来場者で賑わったというふうなところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) そのですね、今大変反響があったんですけれども、それについての来客が多かったと。その祭りに対しての反響ですね、そういうのはどうだったんでしょうか。お尋ねします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) 市民の反響でございますが、祭りの来場者から個別のアンケートはとっておりませんけれども、市民まつりの運営を円滑に遂行するために、各種団体で組織しております市民まつり実行委員会で出されました意見について、いくつかご紹介をしたいというふうに思います。出店数も多く、来場者の方々も楽しまれていたんではないかというような意見。それから、広い会場だったので、メインステージ、サブステージ、両方とも盛り上がっていたというような意見もございました。一方では、会場が広すぎて親近感のある交流ができたか疑問であると。1,000万円かけて市民まつりをする意義があるのか、別な方法を考えるべきだというような意見もありました。またほかには、夜の花火大会をやってほしい。夏祭りと秋祭りを交互に開催してはどうかというような意見等が出されているというところでございます。また、多くの集客がある祭りも悪くはないけども、祭りのあり方そのものを見直す必要があるんではないかといった意見もございましたし、特に旧合志町で実施されておりました夏祭りにつきましては、関係した市民の方々が手づくりで今までやっておられたということで、愛着、思い入れも深いものがあると感じてもおります。また一方では、合併後の市民同士の交流、地域の一体感を育むためには、催し物は別にしても、今のような形で祭りを継続すべきだというようなさまざまな意見があっておるということでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) いい反面、この実行委員の反省文の中で、1,000万円かけて市民まつりをする意義があるか、別な方法を考えるべきではないかという意見も出ているようでございますし、また夜の花火大会をやってもらいたい、夏祭りと秋祭りを交互に開催してもらいたいという意見も出ているというふうに聞いておりますが、私もそれには同調いたします。1,000万円をですね、第1回目は1,500万円だったと思いますけども、それからまたさらにですね、職員の方々も7、80人がですね、動員されているということで聞きます。合併祭としてですね、第1回目はイベント中心の祭りだったからそれでいいかなと思います。ちょうど11月でしたかね、秋祭りのシーズンであるわけですね。地域でいくとですね、やはりそういった秋祭り、特産物の販売コーナーなど、生産者の協力を促してですね、豊富に揃えて市価より安く販売するようなコーナーもつくってもらいたいし、産地の安全な、また新鮮な果物、野菜が買えることでですね、市民の注目が浴びてたくさんの方が来ていただけるんじゃないかと。そして、その地域の産物、農産物をですね、口にしながら、5万4,000人の方々にも食べていただきたいと。

 この間、ヴィーブルで講演会がありました。まずもって、地域のこの5万4,000人というのを対象に考えていかなければならないということを講演会で言われたと思いますが、そのへんを1,000万円を使う、そんなことがもっと何かできないかということで、検討していただきたいと思います。今言いましたようなですね、市民まつりの実行委員さんが、そういう反省点に立って言っておられますけど、実際は、今年の予定はまた去年同様にするということでございます。できましたら、実行委員会をですね、祭りの終わった直後に来年度はどうするかと。今年もう決定してますんで、昨年同様の場所で決定してますんで、来年はどうするかということを常に考えていただきたい。どういうふうにお金が、この1,000万円が使われてきたかということを、ちょっと資料をいただきました。会場設営、これはイベントのテント、ビッグパワーテントというんだそうです。そういうことから諸々はじまりましてですね、ざっとこれに445万円使われているということでございます、445万円。そしてステージイベントにはヒーローショー、ゴーレンジャー、玄海竜二、それから何、これにですね、100万円使っているということでございます。そしてですね、また七福神の衣装ですね、あれも借り入れ代が45万円ですか、そういう形で、これは商工会の方に委託されているみたいですけど、こんなことが必要なのかなと思います。七福神、確かに神様ですから、あまり悪口言いたくないんですけど、地についた、もうちょっと何かがいらっしゃるんじゃないかと。弁天様は弁天山がありますからそう思いますけども、そのへんをですね、もうちょっと工夫して、この1,000万円の中の600万円近くこういう形で使っているわけですね。このイベントの設営あたりもですね、お金かけんでもできることがあるんじゃないかと思うわけですよ。わざわざあんな大きなテントを使わなくてもですね、ヴィーブルでやればできるんじゃないかなと、イベントが必要であればですよ。今後、また10周年、合併10周年、20周年ということがあるならば、そんなことも考えてですね。祭りも必要なんです。私も祭りは大好きでですね、去年竹迫の観音さんにも行きましたし、地蔵祭にも行きます。そういうことで参加していますが、ああいう根についた、本当にその地域の方が喜んでやっていただける。そして、その地域の祭りにもよそから行って、それを歓迎して、またそこの、またよそのときにはまたその人たちが行って交流するという、それが本当の祭りじゃないかなと思います。イベントじゃ、私は祭りじゃないと思います。一番楽しみなのは、その祭りに参加して、お互いの交流を図りながらやっていくことが一番じゃないかなと思います。そして、先ほど申しましたように、その中で地産地消の、もう本当に野菜関係でも、私たちはスーパーに行きますけども、どこで生産されたものかわからないわけです。ところが、そういったことで根づいていくならばなと、ひとつそういう考えでおります。もう時間がありませんので、市長、そのへん最後に祭りのあり方について、ちょっと感想をお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。合併して合志、西合志、それぞれ良く似た町だと思っておりましたけれども、かなり違った状況がいろいろありました。そういうことで統一なり、調整なりをやってきたところですが、そういう中の1つに祭りのあり方についても顕著に表れて、合志でやった祭り、旧合志でやった祭り、旧西合志でやった祭りと、そんな違いも喧々諤々の論議があっているところであります。市民の皆さん方の満足度については、かなり多様な意見がありますので、なかなかそれを統一していくとは至難の業でもあります。しかし、何らかの形でやっぱり市民が一同に会して、そしてこれからの合志市を考える。さらには、近隣の皆さん方にも、この合志市を知っていただくと、そういう祭りはやっぱりやっていかなければならないというふうに思います。1,000万円の金額につきましても、いろいろな批判もありますけれども、旧西合志でも600万円ぐらい使っていました。旧合志でも400万円ぐらい使っておりましたので、400万円か500万円使っておりましたので、合計すればもとよりも高くはなっておりません。そんなことで、いろいろな評価がありますので、私やっぱり各種実行委員会には、あらゆる町内の合志市内の団体が入っておられますので、その団体の中で十分論議をされて、そして試行錯誤をしながら、より市にあった、そんな祭りに定着していることを願っております。



○議長(柏尾武二君) 尾方洋直議員。



◆6番(尾方洋直君) 本当にその1,000万円がですね、有効に使われることをお願いいたします。今さっき言いました竹迫観音、それと地蔵祭、またたくさんの祭りごとがありますけれども、その中にですね、市が援助しているのが80万円台ですよね、みんなあわせて。そういうことをですね、考えて、地域の人が是非選ばれる、また参加ができるような祭りにしていただきたいと思います。

 そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(柏尾武二君) これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。

 これから、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆13番(松井美津子君) 皆さん、おはようございます。13番、松井美津子でございます。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。ちょっと早口になりましたら、注意していただいて結構でございます。

 まずはじめに、通告をしております1番目なんですけれども、イメージパンフと通告しておりましたけれども、これイメージハンプの間違いでございます。訂正をお願いいたします。

 市民の皆さまのご支援のおかげで、議員になりまして11年目を迎えたところです。私自身は、一般質問は議員に与えられた権利だと思っています。今回の質問で、40回目でございます。自然も宇宙も世界も一瞬としてとまることはなく、変化をし続けています。変化と言えば、昭和27年の法改正以来の大改正となる農地法改正案が、6月17日、昨日成立をいたしました。今、雇用不安などをきっかけに、農業がビジネスとして関心を集めています。農業と言えば、今やかっこよくて、感動があって、稼げるの3Kに大きく変わろうとしているというテレビ番組を見ていまして、わくわくしました。変化をするということに対して、自分の考えに固執するのではなく、私自身も常に変わる努力をしなければと思ったところです。継続は力なりと申しますけれども、毎回初めて質問した時の新鮮でどきどきしたときの気持ちを忘れないこと、そして挑戦し続けること、市民の皆様の声を届けることに徹していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 新たに部長に就任された皆様、本当におめでとうございます。障がい者や高齢者など、困っている人に希望の明かりを灯すのが役所の大事な仕事ではないでしょうか。前例主義ではなく、柔軟でフレッシュな答弁を期待いたします。できない理由に固執するのではなく、できる理由を探していただきたいと願いまして、質問に入らせていただきます。

 まず、道路の安全対策についてということで、先ほどのイメージハンプについて伺いたいと思います。イメージハンプと言いますのは、立体的な図形が浮かび上がって見える路面表示のことで、車の運転手に車道に突起物があるように錯覚をさせまして、スピードを抑制させ、注意を喚起するもので、安全対策として設置をされていると思いますが、本市には何箇所かありますか。ご存じだと思うんですけれども、黒石原コミュニティセンターの先の、自衛隊に抜ける偏差路のところに濃淡色のカラーのイメージハンプが設置をされております。私、毎日のように通るんですけれども、ほとんど線が消えかかっておりまして、立体的に見えません。対策を何か考えていただけますか。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。私も部長になりまして初めての答弁です。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 イメージハンプということで、正直、私聞いているのはイメージブロックということで聞いておりますが、何箇所あるかということですが、現在箇所数については、あそこだけです。と言いますのが、平成10年ごろですね、黒石原のコミュニティ付近の道路に試験的にイメージブロックを設置をしたということで、なぜしたかというようなことについては、本来でしたら歩車道ブロックをしたいということでしたけど、防衛庁の障害防止用の水路が埋設してあったということで、先ほど言いましたように歩車道ブロックが設置できなかったために、試験的にイメージブロックをですね、設置したということです。ご指摘のとおり、今ちょっと薄くてですね、剥がれているところもございます。ご指摘のように、すぐやるというようなことで答弁せいというお話でしたが、現地等も見てますので、できる限りですね、早く補修をですね、やっていきたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 簡単な質問で申し訳なかったですけれども、今後ほかのところに、そのイメージハンプを設置する予定はないですね。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 原則的には、車道と歩道の場合は、歩車道ブロックをですね、設置するのが車道確保ということになります。ただし、どうしても歩車道ブロックができないようなところについては、今後ですね、またそういう注意を喚起するような必要する場合については、検討してですね、設置をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。

 次に、これも簡単な質問ですけれども、元気の森公園の身障者専用駐車場について、伺いたいと思います。元気の森公園は、防災対応の公園でもございますけれども、小さい子どもさんから高齢者の方まで幅広く利用をされておりまして、健康づくりだとか遊び場とか、ダイエットのために歩くとか、私の友人もここを歩いて6kgやせたと言われておりましたが、市民の皆様に喜ばれている多目的な公園だと思っております。この身障者駐車場について、いつだったかちょっと聞きましたら、その身障者用駐車場が3台確保をされていました。でも私は、この駐車場、もっと工夫されたらいいのではないかなという視点で伺いたいと思いますけれども、その3台分身障者マークが並んでついてますけど、それを身障者マークは1台分にして、あと2台分をハートプラスマークだとか、妊婦の方のマーク、あと怪我をした人のマークとかを入れた方が利用しやすいし、市の配慮が行き届いているのではないかなと市民の皆様に感じていただけるのではないかなと思いまして、質問をいたします。お金もかからないと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) お答えします。19年7月に元気の森公園ができております。元気の森公園の身障者駐車場マークについては、今言われましたように、障がい者のための国際シンボルマークを表示しております。このマークはすべての障がい者を対象にしたもので、特に車椅子を利用される方を限定使用させるものではございません。現在でも、車椅子使用者以外の障がい者の方、高齢者の方、妊産婦の方なども利用していただいております。先ほど言いました設置から2年というようなことでございますが、よりわかりやすく、誤解のないような表示方法としては、熊本県のハートフルパス制度の活用をするなど、言われたようにわかりやすくですね、表示を検討してまいりたいというふうに考えております。元気の森、3台いる、できれば道路標示についてはですね、またですね、検討してまいりたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 聞いておりますと、3台分、何か支障がないとか言われておりましたけれども、やっぱり何ですか、内部に障がいというか、いらっしゃる方は外見に出てきませんので、何かやっぱりそういう何ですか、地面にそういう妊婦のマークとか安心して置けるように書いた方が、私はいいと思います。検討するということでしたけれども、検討をするというだけで何かですね、いつになるかわからないみたいな感じですけど、もっと前向きにご答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 坂口都市建設部長。



◎都市建設部長(坂口和也君) 先ほどお答えしたように、今設置してますのは国際シンボルマークというようなことで、どなたでも障がい者の方が利用できるということでお答えしたところです。やり方として、全体をやるのか、松井議員が今おっしゃったように何箇所かをするのかですね、そういうのを含めて検討してまいりたいということで、全体をするのか2台分をするかですね、そういうのを含めて検討してまいりたいというふうに思っています。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 早急にお願いします。

 次に、福祉行政について伺いたいと思います。生活保護開始までのつなぎなどの緊急支援についてということで、お伺いをいたします。

 今、突然解雇を言い渡された、いくら頑張っても正社員の道が開けない、雇用情勢の悪化によりまして、雇用保険の失業給付の受給期間が過ぎた長期失業者が増えております。失業給付を受けられない非正規労働者も多いと聞いております。今回の補正予算の成立で、失業給付を受けられない人を対象に、職業訓練中の生活保障としての予算も入ってはおりますけれども、この世界的な不況の折、多様な生活保護の相談業務が、本市におきましても増えていると思います。

 私も生活保護の相談で、相談者の方と役所に相談に伺うことがありますけれども、まず福祉課の職員の温かい対応に感謝を申し上げたいと思います。いろいろ条件がございまして、条件が満たされないとわかりましても、いろいろな方法を探そうとしてくださるその姿勢が、ありがたいと思っています。そのことは、職員としては当たり前なんでしょうけれども、相談を受ける方は不安を抱えて相談に行かれますので、安心して心を開いて相談をされます。これからも相談者の立場になってからの対応をよろしくお願いをいたします。

 さて、生活保護の相談をいたしましても、いろんな厳しい条件がありますので、相談をすればすぐに受給できるということではありません。けれども、その申請をして、受給資格が見込まれても、生活保護を相談してから申請をして、支給が開始されるまで、生活実態調査などとかいろんな手続きによりまして、1カ月ほどかかると思います。条件の中には預金残高ゼロにというのがありますので、私はいつも思っているんですけど、その間の食事代など、すぐに支援が必要だと思うんですね。相談を受ける職員の方はもちろん、その相談を受けながら1カ月間どうやってこの方は生活をされるんだろうというジレンマがあると思うんですけれども、その点どう思われますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 生活保護の申請につきましては、今縷々議員の方から申されたとおりでございます。すぐに支援が必要であるというふうな相談者に対して、どういうふうに思っているかというようなことですが、確かにすぐに相談が必要であると、あるいはその相談の内容によって、すぐ保護決定ができるものであれば、市としましても早めの保護決定ということに心がけているというところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 沖縄の那覇市というところでは、そのような人に対して、生活保護開始までの緊急支援ということでですね、そういうのを必要とする市内居住者を支えるための緊急市民支援基金というのを創設しているんですね。それは市役所を退所した方に寄付を募集して、その基金が集まって、その基金を活用して支えているという新聞報道にありました。本市の職員の皆様にそういうことをお願いするということではないんですけれども、本市におきましても、本当にオリジナルな温かい支援策がやっぱり講じる必要があるんではないかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 緊急の支援策というようなことですけれども、現在のところ、本市といたしましては、緊急の支援策として具体的なものは今扱っていないというような状況でございます。直接の支援と言いますか、つなぎの支援といたしましては、生活保護の申請あるいは相談に来られましたときに、社会福祉協議会の生活福祉基金等の制度を紹介しておると、貸付制度でございますけれども、制度を紹介しているというような状況でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 社協の貸付制度を、すごい厳しい条件がありますけど、ご存じでしょうか。本当にですね、保証人とかいろんなことの関係で、なかなか借りれないのはご存じでしょうか。そういうことも踏まえて、やっぱり抜本的な何ですかね、支援策というのをやっぱり考えられるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 現在、国の新規事業等で、今県の社会福祉課と県の社会福祉協議会の協議が今なされておる段階でございますけれども、生活福祉基金の抜本的な見直しと新規で公的給付金等による支援を受けるまでの間におけるつなぎ支援策の運用が、今検討されております。これは市の独自ではございませんけれども、そのような保護方法が検討をされておりますので、それが決定いたしましたら、そのへんの活用を図っていくための相談、あるいは啓発を行っていきたいというふうに今思っているところです。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 相談と啓発だけじゃなくて、具体的なことを考えていただけますか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 現段階では、まだ具体的なところまでの検討というところまでは至っておりません。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 県のその話を受けて、その活用方法を考えるということで、だけん、市の独自策を考えるつもりはありますかということで、そしたらお願いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 現在のところ、考えておりません。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) もう、ちょっと平行線になりますので、先に進みます。

 次に、行財政改革についてということで、質問をいたします。オバマ大統領がアメリカ大統領に就任をされましたけれども、その就任演説の中で、「国民のお金を管理する我々には、説明責任がある。懸命に支出し、悪い習慣を改め、誰もが見守る中で仕事をしなければならない。富める者だけを優遇していては、国家の反映は長く続かないことが確認をされた。権力にしがみつくものは、歴史の中に外れていると知れ。」と演説をされています。

 先ほども尾方議員が質問をされましたけれども、本市におきましては市政座談会においてくまなく財政状況を説明をされております。熊本県でも熊本市でも、巨額の裏金が出てまいりました。先ほどの説明にもありましたけれども、本市はゼロと報道をされておりましたので、安心はいたしますけれども、本市におきましては新しい部長が就任をされまして、21世紀にふさわしい、効率的な行政の確立に向けまして、今最高の環境だと思います。市民の皆様が今行政に望むものは何か。それは、税金の無駄遣いは絶対に許さないということです。行政の無駄にどう切り込むか、行政の無駄ゼロに向けての執行部の強い姿勢が求められると思います。まずそのことについて、市長及び部長の強い決意を伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) おっしゃるとおり、公金、税金の無駄遣いというのを、やはり我々は一番念頭に置きながら、日常業務をしていかなければならないというふうに思っています。そのためには、今までの惰性的な行政運営を払拭していく、直していく、そしてまた効率・効果的な行政運営をやっていくと、そういうことを、やはりそれぞれの職員が創意工夫をしながら、日常的に業務をしなければならないと、そんな覚悟をしているところであります。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それではお答えいたします。行政運営につきましてはですね、総合計画の中で財政計画を立てておりますけれども、担当の部長と言いますか、2年前に担当、企画財政課長になりましたときに、私は入りを図りて出ずるを制するということと、もう1つはですね、守りながら攻めるというのを自分の、この市の運営のですね、担当としての方針というふうに持っております。ですから、守りながら攻めるというのは、先ほどありましたように、いつも頭の中にですね、財政状況を入れながら、無駄なものは省いていくと、それから必要なときにはですね、きちんとお金を投資すると、そういう形でですね、気持ちで行政権にあたっておりますので、今後もそういう形で臨みたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 先日ですね、東京都の下水道局のことが報道にありましたけれども、制服2万着を新調した際に、一旦作成した胸のワッペンをすべて廃棄して、新たにつくり直していたと報道をされておりました。波線1本のことで3,400万円の費用を捨てるということをしたんですけれども、これにつきましては、何を考えて、誰のお金を使っているのかと、ただただあきれたところです。内規にあわないということで変えたそうなんですけれども、自分のお金なら絶対にこんなことはしません。東京の話であって、本市のことではありませんけれども、このことを通して、市民の大切な大切な税金の無駄遣いは、絶対あってはならないということを言いたいということです。

 そこで、小さいことのようなんですけれども、私は家庭の主婦の視点で考えたとき、1円でも安いものを買いたいし、支払いは1円でも安い方がいいに決まっています。西東京市の例ですが、市内約1万800箇所の街路灯にかかる電気料金の支払い方法を変更して、年間1,300万円の経費削減に取り組んだという報道がありました。本市と規模は格段に違うんですけど、本市におきましても街路灯にかかる電気料金の支払い方法を電力会社との契約について、毎月の支払いから1年間の一括前払いに変更して、割引制度なんかを適用できたら、何とか経費削減ができないのかなと思って、お伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。この質問があったときに、そういうことができるのかなと、ちょっとびっくりしたんですけれども、合志市でもですね、現在20年度で防犯灯の契約が603口、金額にしまして523万1,280円ほど支払いをしております。この質問がありましてからですね、九州電力の大津営業所に尋ねましたところですね、前払いの一括支払いというのはですね、そういう方法は行っていませんというふうな回答でございました。

 その理由としましてはですね、燃料費調整制度等がありまして、防犯灯は定額と言えどもですね、月々で若干の違いや、また防犯灯の数が変わったりするというようなこともあってですね、料金を多くいただいたりとか、そういったことが出てくるということでですね、月々の請求にしていますというふうなことが理由でございました。今後そういうことがもしできるものだったですね、またそのへんにつきましてはですね、おっしゃるように、いつも常に経費節減については考えていく必要がありますので、検討していきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 答弁いただきまして、支払いは変更ができないということでお答えをいただきましたけれども、私はなぜこの質問をしたかと言いますと、職員の皆様が経費削減について、常に問題意識を持っていただくためにということで質問をいたしました。市民の大切な大切な税金でございます。これからもそういう問題意識を持って取り組んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。

 あとですね、2007年度3月の地方自治法改正によりまして、市有財産の余裕スペースの貸し付けが可能になりましたという報道がございました。今、全国でも行財政改革の一環として広がりつつありますが、大阪府などはこれで3億円が経費削減できたとかいう報道もありました。川崎市なども、また本市としましては規模は違うんですけれども、自動販売機の設置を入札による貸付契約にしたら、大きな収入増になったと、これも報道にございました。規模は違いますけれども、本市におきましても、この自販機設置についての契約の切り替えをされたら、少しでも収入増になるのではないかなと思いまして、伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 自販機でですね、貸付料をというようなことで質問ありましたけれども、地方自治法でですね、238条の4の第2項でですね、用途又は目的を妨げない限度において、行政財産のですね、貸し付けまたは私権を設定することができるというふうにされております。現在、自動販売機の方がですね、各施設の利用者の利便性の向上を目的に、同じ地方自治法のですね、238条の4の7に行政財産の使用許可ということでですね、許可ができるということで、市内の福祉団体、それから最近ではですね、先般新聞に載りましたけれども、まちづくり支援としてのですね、自動販売機の売上金の一部を市へ納付するという内容でですね、南九州コカコーラボトリングの方に許可をいたしております。

 実績としましてはですね、みつばの会という福祉団体の会があるんですけども、そちらの方に12台、それから合志市の母子寡婦福祉連合会、こちらの方に3台、それから合志市身体障害者福祉協議会、こちらに4台、それからクラブにしごうしに8台、ヴィーブルFUNクラブに1台、合志市職員組合に4台、それから民間に13台というふうなことで、合計45台ですね、行政財産の使用許可というふうなことでですね、自動販売機の設置を許可をしております。

 それから使用料でございますけれども、土地、それから建物、これの使用料につきましては、行政財産の使用料徴収条例というのがありまして、そちらの方にですね、土地については面積でですね、ちゃんと計算の仕方が載っております。それから、建物につきましてもですね、建物の建築費の面積、建築費、それから建築面積、それからその自動販売機の占用面積、そういったもので割り出してですね、使用料を計算するようになっております。ですから、そういうことでですね、ちゃんと土地、建物のですね、使用料はその条例に基づいていただいているところでございます。

 それから電気料につきましては、個別のですね、メーターをそれぞれ自動販売機につけていただいておりますので、そちらの方でですね、払うと。それができない場合は基本料金、それからですね、消費電力量というのが推定できますので、そちらの方でですね、計算して、電気料の実費をですね、いただくというふうなことで使用料はきちんと徴収しているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) ちょっと私の質問とちょっと何か、ちょっと趣旨が違うんじゃないかと思うんですけれども、契約の方法を切り替えたらどうですかと言われているんですけど。その契約の方法の切り替えはされないんですね。そのことだけお聞きします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 今言いましたように、現在そういう形で条例に基づいてですね、きちんと使用料等を徴収しておりますので、その有利なと言いますか、そういったもの今先ほど紹介されました、そういったものちょっと調べてみないとわからないんですけども、うちの方はそういう形でですね、条例に基づいて使用料等取っておりますので、契約については現行のままでいきたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) はい、わかりました。

 次に行きたいと思います。先ほど尾方議員の方からもちょっと質問があっておりましたけれども、私の視点でちょっともう一度質問をしたいと思います。スクールニューディール構想ということで、伺いたいと思います。

 国の方におきましては、新経済対策を実行するための2009年度補正予算が、5月29日成立をいたしました。経済危機対策とも言いますけれども、今本当に今まで経験したことのない未曾有の経済危機を乗り切るための過去最大規模の予算でございます。この予算の中には、学校の耐震化や太陽光発電パネルの設置など、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実ということで、スクールニューディール構想を進める基金などの予算が計上をされております。日本の環境関連技術は、最先端のレベルにあります。この技術を生かす上で、太陽光発電にかかる期待は、とても大きいものです。政府といたしまして、2020年度までに現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標にして、その大きな推進力としてスクールニューディール構想を掲げております。この構想は、具体的には公立校を中心に、太陽光発電パネル設置などの改修を進めるほかに、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実などが含まれております。この新経済対策におきましては、二酸化炭素排出の少ない社会を目指す低炭素革命を成長戦力の柱として位置づけられていると聞きました。

 そこで、学校施設への太陽光パネル設置は、環境分野への投資としても低炭素社会の実現のためにも推進力になるし、何よりも先ほど市長もおっしゃいましたけれども、環境教育にもなると思います。災害時におきましては、学校は今最大の避難場所ですけれども、災害対策にもなる。そして地元の経済対策にもなります。是非、地元の企業が潤うようにと思っておりますけれども、先ほどもありましたように、この補正予算の中には、現在全国の小中学校1,200校にモデル校として設置をされております。先ほどお話がありましたけれども、合志小学校にモデル校として設置をされる予算が、3月の予算に入っておりますけれども、この太陽光パネルを当面の10倍の1万2,000校の設置を目指す予算が入っているとお聞きしております。

 そこで本市におきましても、本市の全小中学校に太陽光パネル設置を是非取り組んでいただきたいとお伺いをしようと思っていましたけれども、先ほど部長の方からお答えがありました。けれども、もう一度答えをいただいてよろしいでしょうか。そして、合志小は、もう取りつけられたんでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) それでは、お答えします。今、松井議員の方から縷々申し上げられましたので、中身については詳しくは申し上げませんけれども、スクールニューディール構想ということで、経済危機対策の重要施策に位置づけられております。先ほど言われました3つの一体的な実施ということで、耐震化、太陽光パネル、それとICT環境整備、いずれの事業にしましても、国の50%の国庫補助と。に加えまして、耐震化、エコについては、地方負担分の90%において地方活性化・公共投資臨時交付金が充てられると、約95%の補助率になります。ICTにつきましては、50%に加えまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地方債を充てることができるということで、いずれも取り組みやすい事業というふうになっているところでございます。

 先ほど、尾方議員さんのご質問に答弁を申し上げましたとおり、小中学校10校に設置したいということを今県の方に希望しているということでございます。まだその詳細については、私のところでは把握はしてません。

 それと、合志小につきましては、先ほども申し上げましたけど、こちらの方が有利ということで、10校分まとめて、今県の方に上げておりますので、当初予定したものにつきましてはですね、申請をしないという形でいこうと思っているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。そして、公立小中学校のICT環境の整備推進ということで予算も入っておりますけれども、地上デジタルテレビの整備、これは公立幼・小・中・高、特別支援学級、公民館、6万箇所に44万台の予算が組み込まれております。国の予算ですけれども。私は総務委員会に所属をしておりまして、この本市といたしましても、補正予算の成立を受けまして、いち早く公共施設地上デジタル対策事業として補正予算を組まれたところです。私も以前、このことについては質問をしておりましたので、学校施設を含む公共施設への地デジ対応テレビへの整備の取り組みを、もう一度確認の意味で伺いたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 地デジのテレビにつきましては、デジタル化と言いますか、それにつきましては、全学校のですね、0.8%ということでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 整備の取り組みをされるんですよね。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 失礼申し上げました。ちょっと勘違いしましてですね。学校の方のICT環境の整備ということにつきましては、もう意味の方はご存じと思いますので、省かさせていただきます。日本ではITということで、国際的にはICTという呼称が一般的であったということでございまして、学校のICT環境の整備につきましては、機器整備面の現状を申し上げますと、パソコン教室が10校とも整備されておりまして、1人1台使用して授業を受けられると。教育用コンピューター1台は、12.9人当たりに1台。教員用コンピューター整備率については63%。校内LAN整備については90%と。



○議長(柏尾武二君) 部長に申し上げます。発言の途中ですが、部長に申し上げます。ちょっと松井議員の質問とかみ合ってないような気がいたしますが。地デジのことが質問に上がっとったと思いますが。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 失礼しました。公共施設を含む小中学校の地デジ対応テレビの整備についてということで、市内10小中学校におきまして、各教室にテレビが配置されております。地デジ対応テレビにつきましては2台のみで、約1%の整備率ということでございます。現状におきまして、学校におけるテレビの使用状況につきましては、テレビ放送を授業に活用するというような小学校は、月数回程度と。中学校ではほとんどなく、他のビデオやDVD等のモニターとして活用されているということでございます。今回のICT整備事業におきまして、デジタルテレビの導入を考えております。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) ICT環境整備については、あとでまた質問するんですけど、その地デジ対応、アナログテレビから地デジ対応テレビに整備をされますかということを聞きたかったんです。するかしないかということで、どうぞ。



○議長(柏尾武二君) 発言を求めてください。山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) それではお答えします。学校の3学級から4学級に1台導入し、より有効的な活用を図られればと考えるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 私は市内の公共施設と小中学校に111台ですか、何かそう取りつけるということで予算が組まれておりますので、できるかできないかということで質問したつもりですけど、もうちょっと時間がありませんので、次に行きます。

 パソコンと接続できるボードということで、パソコンの画面を映し出して、直接タッチしたり書き込みができる最新式の機械電子黒板の設置についてはどうですかね、取り組むのか取り組まないのか、簡単で結構です。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 電子黒板ですか、これにつきましては、今回の事業で各校に1台ずつの電子黒板の導入を考えております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) ありがとうございます。本市の普通教室にパソコンは設置をされてないと思うんですけど、ICT環境の活用に関する調査によりますと、普通教室でインターネットが接続できない学校が47.9%です。ネットを使った授業の普及に支障をきたしているということですが、本市において今の状況どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。現在、各学校に高速インターネットの接続をですね、計画をしているところですけど、全部の学校には今まだ入っておりません。やはり南の方の、中心の方には徐々に入ってきておりますけれども、これはNTT等の設置の問題で高速インターにつなぐところはできていないというのが1つ。

それから、各学校のですね、今ICTで国が進めているのは、普通教室に3.6、いわゆる3.6人に1台は普通教室に設置しなさいというような目標値を出しているわけです。ところがうちの市内の場合は、コンピューター室に大体教師用が1台、生徒用が40台。ですから、生徒は学級40人が定員でございますので、日ごろコンピューターの指導をするには、今のところは事欠かないという状況で取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 週に10時間以上コンピューター教室を利用している学校が、今27.4%ですけれども、本市ではどのような状況でしょうか。授業においてICT活用が進まないというのは、やっぱりパソコン機器の台数不足があてはまると思うんですけど、本市でもそう思われますか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 授業時数についてはですね、まだ本市の場合もそう充実しているとは言えないと私は見ております。10時間というのはですね、このパソコンを使う授業というようなのが、中学校では技術家庭と理科教育が大体主です。最近は社会科教育あたりにも大分パソコンを使うようになっております。

 しかし、年々活用は頻度は上がってきております。一番の問題は、やはり指導する教師のですね、技術力と言いますか、その活用する能力がついてるかどうかということが、非常にやはり利用度の頻度と大きく関係をしてくるというふうに、今思っているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 基本的なコンピュータースキルの内容を中心とした、年1回ですね、ICT活用に関連した校内研修が、結構どこの学校でも行われているんですけれども、全国的に見ると66.8%ですよね。本市では行われているんでしょうか。

 そしてまた、ICT教育が進まない現状として、普通教室にパソコンがやっぱり設置をされていないからではないかなと思うんですけれども、普通教室にパソコンが設置をされてないからですね、やっぱり普通教室で授業をするときに、やっぱりセッティングするのに授業の準備に手間がかかると感じている先生がやっぱり多いと思うんですよね。と思うんですけど、そうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。おっしゃるとおりだというふうな感じを持っております。ただ、普通教室にですね、やはりパソコンを設置するということでございますけれども、将来的にはやはり電子黒板、先ほど言いましたように電子黒板を各校に1台、今回導入します。約70万円するわけですけれども。これがですね、導入して、やはり全部の教師がうまく使えるようにするためには、研修をやはり相当組まないと、この電子黒板の利用はですね、なかなか難しいというふうに思いますし、もう1点は、この教育機器、ほかの機械もそうでしょうけど、非常にサイクルと言いますか、次々と更新、新しい機械に替わっていくわけです。ですから、一旦買ったら、それが何十年と使えるという、そういうもんじゃございませんので、やはりしっかり先生方に研修を積んでいただいて、その機械がやはり先生方が日ごろやっていただいております授業のですね、授業の改善にいかにそれが効率的に使われるかということをやはり検証し、検証しなければ、高い機械を買ってですね、それが本当の子どもの学力向上につながるかという課題は、これから非常に私たちは懸念をしているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 電子黒板のことにつきましては、質問はしましたけれども、私はたぶんこれは導入されないだろうなと思っておりましたので、本当にうれしく思うんですけれども。そのやっぱりそのICT教育に関しまして、やっぱり校内研修はしっかりですね、やっぱり行っていただきたいなと思っております。

 最後に、職場の先生、現場の先生から聞いたんですけれども、合志市におきましては、もう大津町とかよりもずっとパソコンの環境はいいですよということで言われておりました。授業の際に必要な資料がすぐに取り出せるという環境を、皆さんやっぱり90.5%の人が望んでいるってことで。学校におきまして、子どもたち一人ひとりがですね、パソコンを持つということを期待している人が67.4%となっております。市長もですね、ICT環境の整備につきまして、どこの自治体よりもやっぱり充実したいと思っていらっしゃると思うんですけれども、お金も要りますけれども、そのことに関してお考えを伺います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。文明の利器でありますコンピューター、ICT、これらの学校教育における活用というのは、これからも欠かせないものだというふうに思いますので、私の方は条件整備でありますので、現場の要望に応えて、予算措置については十分考えていきたいと、そのように思います。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 次に移りたいと思います。消費生活センターの設置についてということで、お伺いをいたします。このことにつきましては、私が一般質問につきまして5月23日に通告をいたしました。そのときには、2009年度補正予算審議中と通告をしておりますように、国の補正予算も成立をしておりませんでした。平成21年度合志市一般会計補正予算(第1号)の中に、消費生活相談員派遣事業として入っておりますが、このことにつきまして、改めまして質問をさせていただきます。

 消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案が成立をいたしました。このことは、縦割り行政の弊害を廃止、生産者側よりも消費者側の利益にという行政を産業振興中心から生活者本位に大きく転換させるものとして期待をされます。県内におきましては、消費者行政のお寒い現実と報道に出ておりました。消費者相談窓口に相談員を配置しているのは6市だけで、常設は熊本市と阿蘇市だけ。そのほかは総務課や住民課などが兼務をしていたということで、本市でも以前そうだったですね。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) はい、お答えいたします。そのとおりで、18年度、それから19年度はですね、相談員さんを置いておりましたけれども、20年度からですね、職員対応ということで廃止しております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) またですね、4月16日の報道によりますと、人吉、天草、八代の3市が本年度内に消費生活センターの新設を計画しているということでした。県の消費者生活センターは、今水道町から県庁新館に移転をしました。このことに関しましては、それだけこの業務が重要になるということだと認識をしております。この消費生活センターは、消費者庁発足を見据えて、県内市町村との連携強化に取り組むということでございます。今、悪徳商法とか食品表示偽装、多重債務など、消費者問題が多様化しております。私は、多重債務に苦しむ方から相談を受けまして、弁護士につないだんですけれども、本当に解決をしたときには、毎日死ぬことばかりを考えていたから、相談してよかったと言われました。相談すれば解決する方法が見つかります。けれども、誰にも相談できずに苦しんでいる方がたくさんおられると思っています。市民の皆様の多様な相談のニーズに応えるためにも、消費者生活相談の窓口設置と相談員を置く必要があるということをずっと思っておりました。この21年度補正予算の中に、国の経済対策を受けまして46基金がございますが、その中で地方自治体向けの15の基金があります。その中の地方消費者行政活性化基金というのがございまして、このたび県の地方消費者行政活性化事業というのが決まりまして、本市でも消費者生活相談事業が予算化されたと思いますけれども、そのとおりでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) お答えいたします。そのとおりでございます。国のですね、20年度の2次補正予算で措置がなされ、県においてですね、それを受けて熊本県の消費者行政活性化基金条例というものが公布されたところでございます。それに伴いましてですね、20年度、まあ18、19とやっておりましたように、相談員さんをですね、月、水、金の3日配置してですね、その相談にあたりたいというふうに考えております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 多重債務を抱えまして悩んでいる人のために、暮らし相談室とかいうネーミングを考えて開設をした市もあると聞いております。債務整理の相談だけでなくて、その債務整理をして、あとの健全な市民生活が取り戻せるようになるまで支援をしていくという自治体ですか、ということで、3週間でその暮らし相談室、60件の相談があったということです。その総務委員会の説明におきましては、案内板を設置してという予算も入っておりましたけれども、私としましては、この市民の皆様が消費者相談、安心して相談に来られますように、相談室のネーミングというかですね、こう柔らかい表現というか、私もどういうふうに考えていませんけども、そういうネーミングなども考えたらいかがかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 相談窓口のですね、ネーミングについてということで、私たちいつも行政の仕事をしておりますとですね、行政用語だけしかなかなか頭に浮かんでこないもんですから、なかなかネーミングと言われてもですね、市民にマッチングしたネーミングってなかなか出てきません。いつも市長からもですね、知恵を出せと言われておりますので、そういったこと、皆様の知恵もお借りしながらですね、何かいいそういう市民が安心できる親しみやすいネーミング等があったらですね、考えてみたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 最後の質問に入りたいと思います。こうし広報についてということで、伺わせていただきます。市長公室一丸となりまして、広報づくりをされていると思うんですけれども、市民の皆様に愛される広報誌になるためには何が必要かということを常に考えて作成にあたっていらっしゃると思います。

 その点について、市民の皆様に愛される広報誌になるためには、何が必要かということを伺います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 市民に親しまれる広報誌ということで、基本的には広報誌というのはですね、市民にきちんと行政の情報を伝えるというふうなことで、情報の的確さ、それからわかりやすさというのが大事だと思っております。お知らせ的な部分とですね、それから今市が抱えている、そういう課題を提供する、そういった形のですね、広報誌のつくり方いろいろあるかと思いますけども、基本的には今言いましたようにですね、市民にきちんと的確でわかりやすく正確な情報を伝えたいということでつくっております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 答えは決まってませんので、ありがとうございます。

 私は常に、市民の皆様から生活現場の生の声を聞いておりまして、本当に現場の声というのは大変に勉強になります。そのときに広報誌を読んでも行政用語が堅苦しくて意味がわからん、もっとやさしい言葉で書いてほしい、だけん私は見らんとたいとか、そういう意見もあります。なるほどと思います。役所の職員の目線で書いていただいて、言葉が理解できないという人もいます。理解できるという人もいます。市民の皆さんの中にはいろんな人がいらっしゃると思います。その点考えて広報づくりしていらっしゃると思うんですけれども。例えば、熊本市で定額給付金の申請書が送られてきまして、それを見た高齢者が通帳のコピーといってもコピーもしたことがないということで、高齢者が相談に押しかけたと報道もされておりました。職員の皆様は理解できても、市民は多種多様な方々がいらっしゃるということで、そのことを常に考えて、紙面づくりをする必要があると思います。特に高齢者のお知らせ事項につきましては、内容もわかりやすくて大きな字にされるとか、そういうことも細かい配慮をされていると思うんですけれども、そういうことが必要だと思います。大津町が2年連続入賞をいたしましたけれども、わかりやすくて見やすいですね、カラー刷りでお金をかけてるというものあると思うんですけれども、その点では、経費削減という意味では本市が優れていると思っています。

 最後に、広報誌の作成にあたりまして、ほかの課にもこの分野において優れた方がいらっしゃると思いますので、その方々の知恵も借りられて、本当に市民の皆さんのためにという広報誌をつくられたと思いますけれども、その点をお伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。残り1分です。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 広報誌につきましてはですね、各課から1名ずつ出て、毎月広報委員会をしてですね、わかりやすい紙面づくりというのを努めておりますけど、今議員おっしゃられるようにですね、やはり市民の目線という点からもですね、広報誌づくりというのは非常に大事だと思っております。以前は、町のときはですね、広報モニターあたりをですね、入れて市民の目線を大事にしておりましたけれども、市になってからはモニター制度は採用しておりませんので、そのへんのところもですね、含めて市民の目線という部分もですね、今後重点を置いて検討していきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 松井美津子議員。



◆13番(松井美津子君) 以上で質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(柏尾武二君) これで、松井美津子議員の質問は終了いたしました。

 ここで昼食等のために、暫時休憩します。

                  午後0時02分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、今村直登議員の質問を許します。今村直登議員。

 今村直登議員の一般質問



◆17番(今村直登君) 17番の今村でございます。ちょっと前語りをしてみたい。今、子ども会のソフトボールの練習をやってるんですけれども、去年までと違ってですね、去年と同じようにやり放しノックしておりましたら、明くる日体が動かんごつなりまして、誠に足が痛くてですね、階段上るのが大変、加齢による体力の衰えとですね、日ごろの運動不足がたたってですね、改めて障がい者の皆さんたちの気持ちがわかったような状況であります。そのことを思ったときにですね、今非常に腹立たしい事件が起きておりますが、あの厚労省を中心にした、障がい者の郵便の割り引きを悪用したですね、事件が起きております。これ、女性の局長が捕まりましたけども、彼女が否定しているようでありますが、障害者自立支援法を通すために議員枠を受け入れて不正を行ったと、こういうふうに報道されております。障害者自立支援法こそですね、この障がい者と、あるいはそのご家族なんかにはですね、自立支援どころか自立阻害と言われているやつですね。それを通すためにですね、不正を行った。そして、国にですね、国というか、その郵政の関係に何百億というですね、損害を与えておるわけですね。私は、そろそろこんくらいのこつで足が痛うなるぐらいなら、何もかも引退かなと思いよりましたけれども、こぎゃんこっちゃいかんなと思うてですね、怒り心頭をもって質問をしたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。

 さてですね、最初のこの恵楓園の将来構想について質問をしたいと思います。昨年6月にですね、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、いわゆる基本法と言いますけれども、これが設定されました。そして今年の4月から、1日からですね、もうそれが施行されています。この法律の制定を受けてですね、昨年11月に市長を委員長にしてですね、恵楓園将来構想検討委員会というのが立ち上げられて、何回か会議も行われておりますし、いよいよこの6月には最終案の策定が行われるということを聞いております。市長は常々ですね、この恵楓園の将来問題についてはですね、合志市のまちづくりの基本とか、あるいは重要課題だということを発言されておりますが、その基本になるというところは何かということをですね、お伺いしたいと思います。

 また、最終案についてはですね、決定ではありませんけど、どういうものが提案されているかですね、それも内容もお伺いしたいと思います。

 これを質問するにあたってですね、非常に難しい問題ではありますけれども、質問しとかにゃいかんなという気持ちになりましたのはね、この熊日新聞の4月1日の社説ですね、切り抜いて持っとったんですけど、どっちゃんかはってっとるけんがですね、インターネットで引き出しましたけども、この最後の方にですね、こんな書いてあるんですよ。「ただ、この将来構想においても、最も重要なのは基本法が、その基本理念で掲げる隔離政策によりハンセン病患者であった者らが受けた被害を可能な限り回復することだと。地域への施設開放も、この理念を達成するための一手段である。単なる地域振興策とは、次元が全く違う施策であるということを強調しておきたいと。」こういうふうに書かれているわけですね。私は最もだと思いますし、そのことを踏まえてですね、市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ただいまの、今村議員から言われました熊日の社説、学園大の遠藤先生が書かれたところで、末尾の方ですけれども、私もしっかりそれを念頭に置いているところであります。

 まず、質問の中身に入る前に、将来構想のスケジュールでございますけれども、若干変化をしておりますので、それにまずは触れておきたいと思います。これにつきましては、ただいまお話にありましたように、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、いわゆるハンセン病基本法、これの制定に基づき、あるいは制定、施行、その過程で菊池恵楓園の関係者によりまして、将来構想の委員会をつくろうと、私がそれも提案をしたわけですけれども、やっぱりこのまま論議じゃなくして、ちゃんとぴしゃっとした委員会をつくろうという提案をして、5回ほど今話し合いをしてきております。骨子試案を今年の3月末までに策定をしました。これは啓発、それから社会化、あるいは介護医療、この3つのテーマを設定いたしまして、その中にさらに柱をつくっていこうと、あるいは具体策をつくっていこうというようなことになっております。この具体化のことにつきましては、3月まで構想をつくりましたけれども、このことにつきましては、これから論議ということで、4月、5月がご承知のように、私の方で、合志市の方で事務局を持った関係で、4月、5月は事務的にできないというようなことで、6月からさらに月1回のペースでやっていくということで、今月の29日には第6回の基本構想委員会を開催をするところであります。したがって、最終案というのは10月、かなりまだ遅れてくるというようなことでありますので、その付近を訂正を、変化がしたということをお知らせをしておきます。

 合志市のまちづくりの基本となる、あるいは重要課題というのを、私は再三、あらゆる場でお話をしてきております。それは、1つには私が設定しております、ご案内の合志市の総合計画。この中で重要地区の設定という、あるいは土地利用の基本方向というのを示しておりますが、その中でメディカルステーションゾーンというような位置づけをして、あの御代志電鉄、恵楓園、再春荘、そういう医療機関というようなことを総合的に利便性の高い交通要所を目指そうということで、メディカルステーションゾーンというような位置づけをしておるということも基本的なことであります。

 それから、もう1つは、もうご承知のように、菊池恵楓園、広大な土地、約63haほどありますけど、広大な土地が存在をし、そして国や県、その他電波高専もろもろの公共施設も集中しておりますし、国道も387号線が通っております。電鉄の駅もあります。そういうことで、合志市のこの将来のまちづくりのやっぱり、とともに、やっぱり十分連携をしていかなければならないということが2つ目の理由であります。

 それから、私はこの問題の一番ベースで考えなければならないのには、先ほど冒頭にも話しましたけども、入所者の方々の被害の会を入所者の方の生活の保障、そんなことをやっぱり我々自治体も含めて、悪名高き法律をつくったわけですので、ちょっと度忘れしましたけれども、何ですか、ライ病予防法という悪名高き予防法をつくって、その結果、言われなき差別を隔離政策によってされてきたわけですから、その責任を果たさなければならないということは第1点であります。

 それから第2点は、やっぱり法律の今度の改正にあります社会との共生。今から入所者の方が出て行って共生するというのは、なかなか現状では困難な状況にあります。したがって、菊池恵楓園を社会に開放する。社会に開放するということは、何と言ってもやっぱり一歩出れば合志市ですので、合志市が一番社会に接点が、密度が高いわけですので、そういう意味で共生と、菊池恵楓園との共生というのをやっぱり十分考えなければならないと、そんなことが重要課題という言い方をしているところであります。

 最終案については、どのように提案されるかということですけど、これは委員会、あらゆる立場の方が、支援者の方とか弁護団の方の支援者の方とか、国も県も我々も、それから合志市から議会からも区長会からもそれぞれ出ております。諸々の方の中で論議をされるわけでございますので、先ほど申しました啓発、社会化、介護医療、この3つのテーマを構想として肉づけをしていくということになります。しかしあくまでも、これは基本法の構想委員会、検討委員会が策定するものでありまして、この構想に盛り込まれたことがすべて事業実施につながるというものではありません。今、我々も論議する中でも、できないことでもやっぱり要望はしていこうと、願いは持っていこうと、そんな思いで策定をしておりますので、そのことが即実施ということにはなりませんし、もちろん実施にあたっては、その事業主体というのができますので、それやっぱり国がやるべきこともありましょうし、あるいは県、あるいは自治体、あるいは民間というようなことで、いろいろな事業実施の実施主体というのも確立されていかなければなりませんので、これから十分論議を重ねて、そしてもし合志市が事業主体となることにつきましては、もちろん議会の議決を要すると、そんなことで進めていくつもりであります。

 現状では、そういうことであります。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) ずいぶん、突っ込んで答弁がありましたので、大変うれしく思いました。

 全国で13の園がありまして、確か12の自治体だと思いますけども、このハンセン病のある所在自治体の中では、この将来構想の中に市長が先頭に立っておられるというのは、たぶんうちだけだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、市長のこの意気込みを高く、ぼくは評価したいと思います。この将来構想の策定にあたってというところの中に、わざわざですね、大住市長の強い意向でまず合志市が参加しましたというふうに書いてあります。もうすでにいくつかは将来構想が出来てる園もありますけれども、今の話では10月以降にいろんな最終のことは10月以降になるだろうという答弁でありました。やっぱりこの延びたことがどうこう言うわけじゃありませんけれども、先ほど熊日新聞のその社説のところも言いました。確かに、単なる地域振興策ではないということですけれども、やっぱり地域の住民の方たちが、あそこが開放されることによってですね、よかったと言われるようなことがなければですね、これはもう全然進んでいかないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、市民の皆さんのもっと意見を聞かにゃんいかんと思いますし、私は先日の13日の保健科学大学の小野先生のお話を聞きながらですね、やっぱりああいう話を繰り返し聞かないとですね、まだまだ市民の皆さんたちの中に、この恵楓園が重要課題というふうにはとらえられないんではないかというふうに思っております。特に3,000人以上の方たちに、アンケートの集約がここにありますけれども、これ見てみるとですね、やっぱりまだまだ恵楓園のことさえ知らない。それから、まだうつると思っている人たちがかなりいらっしゃるしですね、またそれば治すための療養所というふうに受け取っておられる方たちもたくさんいらっしゃる。このことからすとですね、やっぱり啓発と言いますか、啓発という言い方はちょっとおかしいかなと思いますが、やっぱりみんなで勉強しあってですね、理解を深めていくということをやらなければならんだろうというふうに思いますが、そういうことについては、市長、どういうふうにお考えになっておりますか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。確かにまだ、ハンセン病に対する、あるいは入所者の方々に対する認識の度合いというのが十分でないというふうに思います。総会のあいさつでもしましたように、私自身がもろに差別意識を持っておったわけですので、しかし学習する中でうつらない病気であるし、伝染が低いし、万が一うつってもすぐ治るとか、そんなこと学んできて、今一切のそういう差別意識の払拭ができたわけですけど、そういう意味で、まずはこのハンセン病問題を解決し、あるいは解消し高めていくためには、ハンセン病とは何ぞやという部分をやっぱり十分理解していただくと。それが一番ベースになるということで、小野先生は私の推薦でこの前講演会しましたけど、そういうことで、そのことをさらに1回の講演会で市民が、この前も500人ぐらいですので、1%来ておりませんので、これからもさらに継続的にそれを進めながら、ハンセン病を理解する、そしてハンセン病問題を理解する、そして合志市と共生する、そして合志市も人権を最大限尊重する、一体となった社会だと、そういうことを私は展望しております。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 私は、この市民の理解を得るためにはですね、まず合志市の職員の皆さんたちがしっかり理解するということが大事だと思う。先ほど、ここの中で坂本早苗さんと話しとったんですが、10年ぐらい前、福島だったですか、三春町というところに学校が非常に荒れたあと、見事に立て直した町があるとで学校も見に行きましたが、そこではですね、研修者がものすごいんですよ。1日だけでも午前中、午後というふうに分けて、日本中の自治体から見に来とるわけですね。たまたま余談ですけれども、色の黒い人が何人かおる議会の一団と同じ電車だったんですよ。宮崎の人たちだった。そこはですね、研修者がおるもんだからですね、全職員がですね、そのどうやって立て直したか、どういう現実だったのか全部しゃべれるんですよ。私たちが行ったときには、教育関係の職員ではなかったと思いますよ、説明があったのはですね。やっぱりそれぐらいですね、職員の中にこのハンセン病問題が浸透していくような取り組みを、私はしてほしいと思います。市長が、市長になられてから、確か毎年のように人権教育なんかは職員にやられておるようですけど、そういう形でですね、やっぱり職員がいつでも誰からか聞かれたときぴしゃっと答えられるような勉強をしておく必要があると、こういうふうに思います。そういうことについては、市長、どうですか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。このまちづくりを進める上では、このことに限らずやっぱり職員の意識なり、職員の問題のとらえ方というのは、この合志市のまちづくりに非常に重要な役割を果たすと、そんな認識をしておりますので、当然この問題についても、職員がハンセン病に対する正しい理解をする、そしてそのことを地域に広げる、そして自分の仕事にもそのことを頭に置きながら仕事をしていくと、そんなことは重要なことだと思います。ただ、そうは言っても、だから繰り返しこれはやっぱりやっていかなきゃならないというふうに思います。私が大学で習って、1つだけいつも頭に残っているのは、深層心理、人間の深層心理というのはなかなか簡単に直らない。だから、1回やったから終わりじゃなく繰り返しやっていくと、そんなことが必要でありますので、今村議員と同感であります。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) いい答弁をありがとうございました。是非お願いしたいと思うんですけどね。あとはですね、ぼくは議会の問題だと思います。今、議会からは議長と、それから健康福祉常任委員会の委員長が、この将来構想のメンバーになっておられます。しかし、今までですね、将来構想の会議に出た報告なんて聞いたことがないんですよね。この間の講演会でも、議員の参加が非常に少なかったそうです。やっぱりこれじゃですね、議員というのはやっぱり地域から出ているわけですから、そこでのいろんなことに対してですね、発言する機会がありますので、やっぱりその職員と同じようにですね、やっぱり議員もこれについてしっかり勉強せんといかん。そして、誰が聞かれてもですね、やっぱりぴしゃっと今の話じゃありませんけれども、答えられるようにする、話ができるようにするということをですね、私は是非議長に提案しておきたいと思いますし、この私どもまだ参加してないんですが、ボランティアの学習があります。こういうのにもですね、議会から率先して参加するというような形をですね、是非とっていただきたいなというふうに思います。せっかくですね、こういう平成8年にこのライ予防法が廃止されました。そのあとにですね、このライ予防法が廃止されたときに、ぼくは一般質問をしてるんです、6月、秋吉町長にですね。町長は、ずいぶん迷惑かけたというような真摯な言葉がありました。しかし、国はですね、このライ予防法ば何で廃止したか、一口も語ってないんですよね。それがある意味では、ハンセン病のいわゆる国賠訴訟に発展していったというふうに、ぼくは考えています。それが3年で解決しました。熊本地裁でも歴史的な判決が下りて、小泉総理大臣の政治的決断でですね、控訴しないという形になって勝訴になりましたが、それからの入所者の方たち、そしてその支援者の戦いでですね、この基本法ができたわけですね。今後は、もう園の方たちがああしてくれ、こうしてくれというときは過ぎましたので、先ほど市長が一番最初に答えられたようにですね、自分たちも加害者の一員であったという、このことを反省したですね、この将来構想をしっかりやっていかにゃいかんというふうに思うわけです。

 私は、1つ、2つ、ここから将来構想の中に入れておいていただきたいなというのは、あそこの医療刑務所がまだそのまま建物が残っております。ほかんとこは、横はもう更地になりましたけれども、せっかくあれが残っておりますので、このハンセン病の歴史というのは、凄まじい人権侵害の歴史であったわけですから、ここをですね、やっぱり人権教育の拠点と言いますか、センターと言うかですね、そういう形にですね、是非残していただきたい。これを国に要望していただきたいというふうに思います。

 それからですね、今だんだん入所者の方たちももう400名そこそこになってきていますし、どんどん西の方に新しい宿舎と言いますか、建っていて、東の方は25年経ったらもう潰してしまうと。今年もかなり撤去があるそうですけれども、子どもさんが住んでいなかったためにですね、とてもきれいなんですよ、25年経っとっても。もったいないような施設なんですよ、中に入ってみるとですね。ですから、ここを何とかですね、例えば母子家庭とか、そういうちょっと生活に困って市営住宅に入りたいと思っているような人たちに貸すためにですね、市で借り上げて、何かそういうことはできないのかということであります。この間障がい者の団体の総会にちょっと出ましたけれども、今一番障がい者の家族の皆さんたちが心配しているのはですね、自分たちがこの子を残して、順当にいけば親が先に死ぬわけですから、死んだとき一人遺された子どもはどうなるだろうかと。こういうふうなものすごい心配があるんですね。今んうち、自分が元気なうち首でもしめて一緒に死のうかと思うてる人はたくさんいるわけですよ。だから、私はその恵楓園の、ハンセン病のあそこに入っておられる方たちは、もう保菌者じゃないわけで、もう完全によくなっておられますし、後遺症が若干出たりしますけども、これは病気じゃないんですね、後遺症ですから。人間は年寄ると先ほど言いましたように、どこか痛なったりですね、腰が曲がったり、いろんな障がいが出てきます。そういうものと同じでですね、私はこういう障がい者の一人ぼっちになったような子どもたちをですね、子どもと言ってもかなり大きな人もいるわけですけれども、親から見れば子どもですけれども。こういう人たちをですね、あそこに入れてですね、安心して暮らせるような、そういう状況はできないかと。これは園の方にも聞きましたけれども、それはよか話だなというような話をなさっておりました。だから、そういう形でですね、市がもう25年経ったけん潰すというのは、あれ本当行って中ば、みんなで見に行くが一番いいですよ。本当きれいです。もう落書きいっちょないしですね、本当きれいなんだから、もう十分使えますし、それは使うことにいろいろ心配する人もいるでしょうけども、そこでもいいという人が必ず出てくると思いますので、そういうことも考えていただけたらというふうに思うわけですね。是非ですね、この将来構想は5年先とかにできればいいとかっていう問題じゃなくてですね、もう緊急の課題としてやらなきゃいかん。先ほど市長も言われましたように、もう平均年齢がもう80ですかね、そういう状況になっておられる方たちが、あそこで最期を迎えるということも考えるとですね、急いでやらなきゃいかん問題ですので。それと一緒に将来構想を進めながら、市民の皆さんたちの理解を進めていくという、両面作戦でいかなきゃいかんと、こういうふうに思いますし、是非ですね、悠長なことは言っとられんという形で、物事を進めていただきたいと思います。

 蛇足ですけれども、最後にですね、よそのところでもうすでにこの構想ができているところでは、入退所者からのですね、意見をしっかり聞いています。何十人、何百人とは言いませんけれども、そういう人たちの希望がですね、実現できるような形で進めていただきたいと思います。

 最後に、市長にお聞きします。この100年にわたるですね、ちょうど恵楓園が始まって今年で100年になっとるわけですね。90年近くはですね、隔離政策が続いてきて、そのことで裁判になったわけですけれども、このハンセン病政策の特徴というのは、市長、何と考えておられますか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ちょっと、今村議員の質問の趣旨と私の答弁と合わないかもしれませんが、ハンセン病問題というのは、このハンセン病をやはり国がいつまでも医学的に判明しても、やっぱりライ予防法をいつまでも温存してきたと。そのことによって、隔離政策をとられたことによって入所者の方が予断と偏見による差別を受け、さらには生活の保障もできない、被害、よく言われるのは被害回復と言われますけれど、被害を負ってきたというふうに思います。いろんな意味で、当時は国の国際的な地位を高めるための踏み台になったとか、あるいは国の力を示すためにハンセン病の方々をやっぱりどっかに押し込めたとか、そんな話もありますけれども、そんないろいろな意見もあることも理解をしております。私はやっぱり病気の問題をやっぱり科学的にわかりながら、それを隔離政策をいつまでも続けたと。そして、我々地方公共団体も無らい県運動に何らかの形で加担をしてきたと。そういう反省も十分していかなければならないということで、今究極の気持ちといたしましては、やっぱりハンセン病の入所者の方々の被害の回復、そして社会との共生、これをどうつくり上げていくかということで理解をしております。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) そのとおりだと思います。このハンセン病政策の特徴は、今市長が言われた強制収容ですね、完全隔離と言うんですか、これが今言われました無らい県運動につながってですね、ひどい状況になったわけです。絶対隔離、終生隔離、そして絶滅政策ですね、子どもを産ませなかったわけですから。こういう人権侵害が、あそこの中で行われていたわけですね。私は13の全国の園が、療養所がありますが、駿河療養所を除いて、ほかは全部何とか園という園がついとるわけですよ。この園というのは何の意味かなと思って辞書ばくってみたらですね、人が集まって楽しむ場所につけるものとしてありますね。ところが中ではですね、これは昭和16年に九州療養所から菊池恵楓園という名前に変わっています。本来、その病気の方がそこでしっかり療養をしてですね、普通療養所というのは、その病気が良くなって、そこから元気になって退所していくと、退院するというところがその療養所というところのですね、病院というような、そういうところなんですね。ところがここでは、そのライ予防法の中にはですね、入所規定はあっても退所規定がなかったんです。これがこの終生隔離と言われるやつですね。逃げ出さんように結婚を奨励しですね、その結婚をさせるかわりに、その男性の方には断種をする。これが断種でもですね、お医者さんがした例というのは少ないですね。ほとんどその職員がやっとるわけですよ。無茶苦茶な話です。ですから、失敗してですね、妊娠せんと思うたら妊娠したと。今度はそれを強制堕胎させる。私は、ハンセン病の国賠訴訟のいよいよ国が控訴するかどうかというときにですね、法務省に付き添いで行きました。森山眞弓法務大臣がですね、おられましたけれども、そのとき初めて法務大臣室に入りましたが、東京から参加されたその入所者の方がですね、写真を持っておられました。そして、大臣の横に座って、これ見てくださいって言って見せられた。見る見る顔色変わってですね、さっと戻されたんですよ。どんな写真だったかと言うとですね、子どもを強制堕胎した、それをホルマリン漬けにした写真です。そのご婦人のですね、子どもさんだったんですよ。もうそんなのあると思ってなかったけどもですね、岡山の療養所で地下室に入っとったつが出てきて、名前が下がっとったですね、誰々の子どもっていう。子どもを返してくださいって言ってですね。もう本当に涙ながらにおっしゃいました。これはもう質問するわけじゃありませんが、是非皆さん方にですね、この開かれた扉という本を読んでいただきたいと思います。これ、裁判の記録ですよ。なかなか涙で前に進めないですよ。これは、ぼくが教育長にお願いして、図書館にも何冊か入れておいていただきたいと思います。是非、皆さん買っていただきたい。これ1,800円です。こういう今言ったようなですね、ことが生々しく語られてこそですね、人の心は動くと思います。最近は、やさしい言葉でその啓発の言葉があってますけども、やっぱりあの入所者の方たちが受けた人権侵害というのをですね、直接聞く。このことが一番重要だというふうに思いますので、職員の教育、それから市民への啓発もですね、1年に1回じゃなくてですね、何って言うか、サイクルを決めたような形で進めていただきたいということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。

 2番目のですね、福祉給付金制度の創設についてということで質問をしたいと思います。今年の4月からですね、生活保護の母子加算が完全に廃止になってですね、本当に全国津々浦々でですね、廃止反対の声があがっていたんですが、自公政府はこれを廃止いたしました。

 そこでですね、この生活保護の実態をちょっとお伺いしたいと思います。生活保護の世帯数と母子加算を廃止された世帯ですね。もともと母子加算というのはいくらあったのかということで答弁をお願いします。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) お尋ねの生活保護の受給世帯数でございますけれども、本年5月末時点で101世帯でございます。それから、母子加算廃止世帯数でございますが、6世帯でございます。この6世帯の中で3世帯が、平成20年度から母子加算ではなくて一人親就労促進費という形で加算されておりますけれども、月額1万円が加算をされて支給をしているというようなところでございます。また、もともと母子加算の金額はいくらだったのかということでございますが、いくつかランクづけがありますけれども、合志市の場合、そして児童を一人いたということにしますと、平成18年度で2万20円、それから平成19年度が1万3,350円、そして20年度が6,670円ということになっております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 思ったよりも少なかったと言いますか、少ないからいいというもんじゃないんですけど、非常にこの人たちは困っているわけですね。その2番目の中に入りますけれども、今非常に雇用不安が広がっています。私の知り合いも離婚にまで至ったという人が一人います。こういう人は、子どもはどっちが連れて行ったかと言ったら、お母さんの方に子どもたちが行ったということで、一人暮らし今しておりますけれども。本当にですね、この生活が今、大変な状況になっています。こういうときにですね、2万円あった金がですね、段階的に打ち切られてきたわけですけども、今年からもう全然出なくなったと。先ほど就労の支援として1万円という話がありましたが、これは何か職業訓練所というか、そぎゃんところに行く金じゃないの。市民がですね、非常に苦しい生活状況におかれているわけですので、市が福祉、暮らしを守る自治体の基本的な役割をですね、発揮することが強く求められております。老齢加算、母子加算が廃止された生活保護世帯に激励の意味からも福祉基金制度を創設して、給付する考えはないかということにしているわけですけれども、この考えをちょっとお聞きしたいんですが、ありませんか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 生活保護の制度と言いますのは、4分の3が国が負担をすると。残り4分の1が市が持ち出すというようなことに、今なっております。平成20年度の状況といたしまては、2億500万円を支出をいたしまして、その約52%が医療費ということになっておるところでございます。国や県の説明はまだ行われていないので、詳しいことはわかりませんけれども、学習支援のための給付ということで、仮の名前でございますけれども、学習支援費として7月から扶助費に算入するというような計画も、今あっておるところでございます。ちなみに、その学習支援費は、小学生で月額2,560円、中学生で4,330円、高校生等ということで5,010円ということが、今案という形で示されておるところです。母子家庭だけではなくて、就学している児童生徒のいる家庭にとりましては、さらなる支援ということが考えられているというふうなところでございます。

 このようなことで、市といたしましても生活保護法は法定受託事務というようなことでもありますので、今後は法の精神であります自立の助長に向けて実施をしていきたいというふうなことを考えております。

 このような他の制度もございますので、ご提案の福祉基金制度の設置につきましては、現在のところ考えていないところでございます。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 学習支援費とかっていうのは、大変いいことだから、それはそれでいいんですけど。ぼくはこの質問をですね、しようと思ったのはですね、実はこのうちの新聞の赤旗4月20日号にですね、北海道の東川町というところの町長さん、松岡市郎さんという方が新聞に載っとられて。共産党じゃないんですよ、この人は。ただの町長さんです。この方がですね、この制度をつくって、生活保護で非常に困っている方たちのためにですね、この制度をつくったわけですね。今私がちょっと読みが引っかかりまんかかりで読みましたからあれですけど、この質問みたいにしているのはですね、この松岡町長さんが議会の中でですね、説明されたことなんですよ。私がこれだからせいと言ったわけじゃない。この松岡町長がですね、その3月議会に提案されてですね、こういう生活不安、生活保障への不安が広がっているから、この福祉基金制度をつくって給付したいと。町長が提案されとるわけです。市長、どうですか。こんな考えになりませんか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今、お話を聞きましたけれども、なかなか予算は総合的にいろいろな面から考えていかなければなりませんので、今私の考えでそういう、どうこうというのは、ちょっと即答はできないところです。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 私はこの間75歳以上のですね、高齢者の医療費を東京の日の出町が無料にしたということで、大変これが話題になっています。それを質問しました。うちでもどうかという形でですね。今と同じような答弁でしたけれどもですね。こういう困っている人、市民の生活を支えてやるのが市の努めですからね。これ、下に書いてある、この、ごめんなさい、この質問書の下の方に書いているですね、給付対象者としては、生活保護の一人親世帯、70歳以上の高齢者世帯、住民税非課税一人親世帯の高校生に各々8,000円ずつ支給するというのが、この東川町の給付金の中身です。これもですね、いろいろ役場内で対応したと書いてあるんですが、社会的な障がいのある世帯への地方自治体の給付は8,000円まで収入を認定されないということが、通達が、厚労省からの通達があるわけですね。つまり、生活保護もらいよって、別に給付金ばもらうとですね、その分生活保護から引かれるわけですよ。だけんそうじゃないんだと、8,000円まではいいんだと。町で独自でやっていいんだというのが、こういうことなんですよ。ですから、私はね、こういうことはね、いくら金がかかるかはちょっと私も計算できんですけれども、101世帯でしょう。そのうちの70歳以上ですか、それとか母子家庭のそういうところに出す分というのはごく知れておると思います。加算してもですね、8,000円ずつやってもですね。こんなことぐらいの検討はね、できませんか、市長。子育て支援日本一とか言ってですね、合志市はそのことでね、たくさん若い人たちが入ってきていますよ。こういう全体的なことも大事ですけど、本当に生活が困っている人たちに対するですね、温かい思いやりのある政策は、市長の言われるように、ちょっと考えが違うけんというような形で排除していいんでしょうか。そこをお聞きしたいと思うんですけどね。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) なかなか明快な答えを出しにくいんですけれども、いろいろな人がいろいろな立場で困った人がたくさんおられます。そういう中で、しかしその中でこの特定なこの人については、こんな方についてはしなければならないと。そういうことは、制度的には市として独自でやる場合は決めていかなければなりませんけれども、そのことが今すぐここでどうこうということは、言えないところであります。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 今、実施せいとかって言いよるわけじゃないんですけども、そういうことを検討ぐらいはしてみたらいかがですか。どれぐらい金がかかってですね。どうなるとかいう形でですね、担当部署でそれぐらいやってですね、それが市全体の財政にどう影響するのかという形ぐらいは検討してですね、ぼくはこういう形で市長がこの決断されればですね、非常にそういう対象者の方たちは、生活が少しはよくなるという形で喜ぶんじゃないでしょうか。私は、この、町長はこう言っておられます、この松岡町長はですね。「私は予算がない、前例がない、実施しているところがない、こういう言葉が嫌いです。職員には失敗してもいいからどんどん提案なさいと日ごろから言っています。」こう言っておられます。市長が一生懸命になっておられる行政評価システムをですね、こういうことが出てこなければですね、(聞き取り不能)とは言えないんじゃないですか。何でも厳しく査定するだけが行政評価システムじゃないと思いますので、是非ですね、どれぐらいか、部長、どれぐらいになるか検討ぐらいしてもらいたいと思いますが、どうですか。



○議長(柏尾武二君) 合志健康福祉部長。



◎健康福祉部長(合志良一君) 市長と相談してみたいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) じゃあ、しっかり相談をしていただきたいと思います。

 じゃ最後の、グラウンドの問題について質問したいと思います。これは、去年も実は質問したんですね。実は私は、うちの泉ヶ丘団地の5町内の町内会長をしております。それで、今度6月議会があるけれども、皆さん何か町に要望ありませんかというふうに聞いてみました。そしたらすぐ、これは子ども会じゃないんですけど、グラウンドつくってくださいという声が出てきました。合併したことによってですね、合志には旧西合志の地域にはたくさんグラウンドがあります。合志の中央グラウンドは小学校になりましたから、向こうに若干、小学校の運動場の跡が使われるようになってますけれども、それから栄グラウンドがあるわけですから。その南部団地の方はですね、本当に遊ぶところがないんですよ。そして、今ぼくは先ほど子ども会のソフトボールのことを言いましたが、うちの泉ヶ丘なんかはですね、練習するところがないんです。市民センターの西側のあそこのグラウンドは、遊んじゃいかんといって張り紙をして何かぶら下げてありますから、とても遊びができません。で、遊びじゃないんですね。たった週2日のですね、練習をさせてくださいと。教育委員会が後援をしている子ども会の行事、これは県大会まである行事ですよ。その練習をいろんなところ頭下げまわってですね、借りてきて、群グラウンドなんかも貸していただいております。群だって子ども会があるわけですから、全部うちが使うわけにはいかんです。そういう形で、頑張ってやってるわけですけど、私は西合志の図書館の裏側っていうですか、博物館じゃなくて、あそこの裏側が芝地で、よく子どもたちが遊んでいますが。子どもたちがボールけりでも何でもできるようなね、あるいはキャッチボールでもできるような、そういうところをね、是非つくっていただきたい。前回もそういうお願いをしたんですが、ちょっとできませんでしたけれども。これはね、本当にね、市長、重大な問題なんですよ。どこかにですね、そういうことを是非ですね、していただくわけにはいきませんか。市長は、ぼくたちが市長にこの交渉をしたときにですね、元気の森公園でやったらどうかと言われました。元気の森公園でも多少の練習はできんことはないんですよ。しかし、あそこはね、もう本当に人がたくさん来るから、ソフトボールなんか危なくてできないんですよ。この間は、申し入れに行ったときですね、あそこでやってくださいって、こういうふうにセンターの所長が言いました。もし事件が起きたら、お前たちが責任とるかという、そういう話までなりました。しかししょうがないから、行ってやったんです、そこで、練習を。そしたら、ちょうど南ヶ丘小学校のですね、子どもが3人来ていました。そこで、柔らかいボールですけど、ノックしてですね、2人の子どもが受ける方、取る方ですね、1人がノックしてました、3人でやってましたから。たまたまですね、向こうが返してきたつが、ちょうどいい具合にワンバウンドになったんですよ。そればポンと打ったんですよ、子どもが。そしたらこっち側さん飛んで行って、投げたのはこっちからです、左の方に飛んで行ってですね、1歳半ぐらいの子どもの頭に当たったんですよ。まだあれが柔らかいボールだったから良かったばってんですね、親がにらみつけてましたですよ。子どもたちがえらい平身低頭謝っとったから、それ以上何も言わっさんだったばってんですね。これがあのソフトボールなら大変ですよ。言ったとおりのことが、その日起きてるわけですよ。ぼくたちは、あそこに大人がたくさん行ってですね、本当に怪我がないように、周りに迷惑かけないようにってたくさん大人が出て練習はしているんですけども、子どもたちだけでやっとっときは、そういうこつが起きるですね。だから、そんなことがですね、やっぱりどこかに子どもたちが安心して遊べる、どんなにやってもですね、この事故が起きたりする可能性はあります。先日、朝ズバで、みのもんたの朝ズバで公園から遊具が消えるというのを特集してやっとりました。もう皆さんたちは仕事に出よるころやらから見られとらんと思いますけど、もうブランコだ何だ、もうあっちこっちからなくなってしまいよる。事件が起きるんですね、うちの合志市でも起きましたが、ブランコが腐れて落ちたとか、あるいは回転、何て言うんですかね、ジャングルジムみたいな、あれが倒れて、どっかで3人大怪我しとるとか。そういうことが起きてますから、大変遊具とか何とかの点検も必要ですけどもですね、ぼくはだだっ広いですね、子どもたちが本当にボールを蹴れるようなところをつくってやるともですね、子育てのうちじゃありませんか。何とかですね、厳しい財政はわかりますけれども、何もかも揃えてですね、照明までつけろとか、そういうことを言ってるわけじゃないんですよ。子どもたちが安心して遊べるところをつくってくださいと。あそこの、元気の森公園はだめです、はっきり言って。検討の余地はありませんか。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) 現在、泉ヶ丘、さっき申し上げられました南部団地周辺につきましては、グラウンドとして利用できるところが少ないかと、なかなか思うように利用できないかなという状況かとは思います。今回、西合志図書館西側にありますひまわり公園のような広場ということで、つくる気はないかということですけど、土地確保とか財政面などの難しい問題も多いということで、今のところグラウンドをつくる構想は持っていないというところでございます。



○議長(柏尾武二君) 発言の途中ですが、残り時間2分です。



◆17番(今村直登君) 残念な答弁なんですよね。事件が起きてからじゃ間にあわんですよ。やっぱり検討を、課題ぐらいにはしてもらわないとね、ぼくは今すぐ今日、明日からせいとかそんなこと言ってるんじゃないんですよ。その子どもたちの遊び場づくりのためにですね、やっぱり南部団地は本当にないんですよ。ただ、すずかけとかですね、コミュニティセンターの前が広いところがあるけん、そこで練習できるとかもあるんですよ。うちは、あそこでもうずっと私がやってきたんです、もう24年やってきた。それがここ3年、できないんですね。やっぱり、うちの練習のためじゃなくて、南部団地は本当に遊ぶところ、そういう意味ではないんですよね。だからみんなで、一番いいのは群グラウンドがあって、あそこまで行って昨日も練習したんですけれども、あそこもですね、群地区のものですから、非常に制約がいろいろあってですね、できないんですよ。やっぱり地域のやつですから、地域の皆さんたちで管理されとるからですね、今年からあそこ借りると1時間200円お金取られるようになりました。それはしょうがないんですよ、別に文句言ってるわけじゃない。だけどやっぱり子どもたちが、しっかりテレビゲームの前に座ってピコピコやることよりもですね、外で真っ黒になってですね、飛び回って遊んだ方が、ぼくは子どもたちのためにもなるしですね、合志市の教育の、子どもたちの教育のためにも大いに役立つと思いますので、是非ですね、検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(柏尾武二君) これで、今村直登議員の質問は終了しました。

 これから、丸内三千代議員の質問を許します。丸内三千代議員。

 丸内三千代議員の一般質問



◆18番(丸内三千代君) 18番、丸内です。通告にしたがいまして、質問してまいりますけれども、質問の関連上、3番と4番を入れ替えたいと思いますので、4番を3番に持っていって、3番を4番に持っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 合志市になりまして、3年3カ月ほど経ちました。私もよく住所を書くときに熊本県菊池郡と書いてたのが、やっと最近合志市と書けるように、3年経ちましたので、合志市何々とスムーズに書けるようになりました。合併はゴールではなく、新しいまちづくりのスタートであるとよく言われています。

 さて、3月に熊本日日新聞社が、検証「平成の大合併」私は「第4部航路をたどって」として特集をしてあります。その中で合併したことについて、大住市長は「ある程度評価している」との見解が掲載されていますが、その根拠、そして自ら点数をつけるとするならば何点だとお考えですか。お答えいただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) なかなか一生懸命3年間走ってきたつもりでありますけれども、思うに任せぬところもたくさんありまして、70点ぐらいはとれるかなと、そんな思いをしております。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) それでは、その70点の中身と言いますか、1つひとつの政策の中でどのように捉えられているかをお答えいただきたいと思いますが。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。表題に合併の検証というような形からのご質問だと思いますので、私はご案内のように、合併当時、西合志の町長をしておりました。町長就任のとき、合併が当選するなりいきなり合併、菊池地域の合併協議会があるからということで出席をしましたけれども、それから合併についていろいろ町民の皆さん方と論議をしながら、最終的には合併は是だと。是が非かという論議の中で是だという判断をいたしました。

 そこで、その理由としては、この自治体の今おかれている状況を見た場合、やっぱり単独ではかなり厳しい状況になると。したがって、その第1点としては行財政基盤の強化をすると。そしてスケールメリットを出していくと、そんなことが必要であると。あるいは、市民の皆さんの意見、多様なニーズがあります。その多様なニーズに応えるためにはやっぱりそれだけの基盤整備が必要だと。あるいは、職員の小さい町では1人で二役、三役をしているのを大きな組織にしなして、そして専門職も配置していこうと、そんなこと。さらには、4点目には、地方分権の受け皿、地方分権推進法ができて、あるいは一括法で具体化が進められてもまだまだ町についておるだけで、これからだと、その地方分権を本物にするためには、どんなに政府や国が旗を振ってもできません。やっぱり地方分権を本物にするためには、その受け皿である自治体が力をつけていかなければならないと。そんなことで、その受け皿の体制づくりのためにもやっぱり合併が必要だと、そんなことを究極的には考えて、合併をしようということで進めて、今日に至ったところであります。

 そういうことを見た場合、第1番目の行財政の基盤の強化につきましても、私はそれなりに力ができつつあるというふうに思っております。合併特例債なども財政負担の軽減のためにいろいろな活用もしてきておりますし、それから、合併当時は自主財源率も44.8%でしたけれども、平成19年度は47.5%というような形で自主財源率、つまりよく言われます「3割自治」というようなのが補助金とか依存財源、補助金とか交付金とか依存財源を抜いた自主財源率も高まってきております。いろいろな意味で、財政基盤は整いつつあるというふうに思います。財政力指数も、当初0.55であったのが0.65というようなことで、財政力指数も強くなってきております。1に近い方がいいわけですから。それから、行政のスリム化の問題も、10年間で40人というふうなことを合併後考えておりましたけれども、今の時点でも前倒しできるような10年間で20人、その目標を前倒しをするような状況で進んでおります。町長も2人が1人になりましたし、議員の皆さんも30人が24名になりましたし、そういうようないろいろな合理化と申しますか、そんなこともできたところであります。

 さらに、商工業、企業誘致などにつきましても、合志町でも西合志町でもそれぞれの産業振興課とか経済課の中に兼務で担当者が1人おったぐらいでしたけれども、やはり商工振興課を設けて、専門的な職員の配置もできて、その動きが表れる、そんなものの表れとして、2社の新しい企業進出、あるいは7社の増築と、そんなこともできました。

 さらに、道路等の基盤整備につきましても、ちょっと集計をさせましたところ、3年間で73件の道路整備などもできております。

 そういう諸々のことが、私は行財政の基盤整理ができ、そして市民の多様なニーズにそれなりに応えることができたというふうに思っております。これからも合併のメリットはじわじわと出てくると、そんな思いであります。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 今市長の方から、行財政基盤の強化等も図られたというような44.8から47.5ですかね、伸びたような3割自治から自主財源比率も上がっているというようなご答弁でありましたけれども、それでは2点ほど伺ってまいりますが、財政状況、先ほど市長言われました職員数の削減や議員数も定数も減りましたが、そのへんにおいての財政状況はどう変わっていったのか。また、有利と言われている合併特例債、いわゆるあめの部分の活用事業はどうなったのか。また、今後の活用はどうしようというのか。この2点をお尋ねしておきます。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) それでは、合併でですね、財政状況はどうなったのか。それから、もう1点は合併特例債の活用状況等にお尋ねでございますので、この2点につきまして、お答えいたします。

 まず、財政状況でございますけれども、財政状況につきましてはですね、合併に伴いまして合併補助金、それから特別交付税の優遇措置、あるいは合併特例債、そういった財政的負担の軽減が図られておりますことによりまして、財政力がですね、先ほども市長が申しましたように、財政力が増してきていると。データで見ますと、平成17年度が自主財源率が44.8だったのが、平成19年度は47.5%というふうに伸びていると。

 それから、団体の財政力の豊かさを示します財政力指数でございますけれども、これにつきましても、平成17年度が0.55であったものがですね、19年度には0.65というふうな形で伸びておりますので、そういう点でですね、財政力がついてきたというふうに考えているところでございます。

 それから2点目の合併特例債の活用はというふうなことでございますけれども、合志市における合併特例債事業のですね、利用可能額、これが総額で約131億円であります。平成20年度、18、19、20ですね、合併してから。この3年間でですね、20年度までの実績ですけども、約23億8,000万円ほどですね、この合併特例債を使っております。

 使用した主な事業につきましては、合志小学校の改築、それから西合志中学校の改築等があげられるかと思います。

 それから、今後のこの合併特例債の発行でございますけれども、平成27年度まで、合併から10年間ということで、平成27年度までですね、この特例債が可能でございますけれども、これ3年間の分引きますとですね、約88億円がですね、まだ今から可能額として残っているというところでございます。発行にあたりましては、88億円残っているからということでですね、それを全部使うという考え方じゃなくてですね、そのときの財政状況、そういったものを勘案しながらですね、やっていきたいというふうに考えております。

 具体的には、中長期の普通建設の建設事業の建設計画を立てておりますので、道路改良工事、それから学校施設等の耐震改修、それから老朽施設がございますので、そういったものの改修、そういったものにですね、今後特例債を充てていきたいと考えているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) ちょっと私の質問のちょっと仕方悪かったと思いますけれども、財政状況はどういうふうになってますかと聞いたのは、指数的にもそうでしょうけど、金額が、例えば職員さんが10名減っているとか、議員が減っているから、例えば平成17年度から比較するといくらぐらい削減ができたのかというのを知りたかったのですけど、その金額は現時点では出ていますでしょうか。ちょっと、私の質問も悪かったのかもしれませんけど、もしそれがわかれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) その部分につきましては、ちょっと通告聞いていませんでしたので、具体的な金額等はここにおさえておりませんので、お答えできません。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 金額等、またいつの機会か教えていただきたいと思いますが、市長も今専門性の部署を設けて、企業等の2社進出であったり7社増築等もあげられるし、市民サービスには向上に寄与してきたというようなことでありますし、まあ1つ加えれば、私の方から言わせれば、乳幼児の医療費等も合志市子育て支援の中でなされていることは、非常に評価すべきことであるとは思っております。

 さて、ただ市民としては、合併して本当に職員さん、自分たちの顔が、今まで役場に行ったら知った職員さんがいたなと思っていたのに、なかなか市役所行っても知らない職員さんがいて、本当に不安であるし、安心感ができないというような声も聞こえますが、合併しても顔の見える市役所であってほしいと思いますが、そのへんについてはどうなさっていますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 合併後も住民から顔の見える市役所であってほしいと、どういった取り組みをやっているかというご質問でございますけれども、確かに、合併後、市民の皆さんから見ればですね、やっぱり分庁方式を採用していますし、2町が合併していますので、顔見知りの職員がですね、自分が用事で行った先でなかなかいないというふうなことで、顔が見えないといったご意見等をですね、伺っております。基本的にはですね、どの職員が対応しても市の職員でございますので、その知ってる職員がいることで顔が見えるとかそういうことではなくてですね、やはり重要なことは市民が安心してですね、やっぱり役所に来て安心して相談できる、そういった市民の要望に応えることが役所でございますので、基本的にはきちんとですね、建物と言いますか、庁舎の中にですね、知らない人が来たら必ずお客様だと思ってですね、あいさつをしてくださいと。そういうことで、会議等に際しましてもですね、必ず最初にあいさつをするということで、あいさつ運動をですね、展開しているところでございます。それから、特に市民課あたりのときはですね、立たせない、待たせない、不安にさせないというふうなことを合言葉にですね、やっぱり積極的に職員の側からですね、市民の方に働きかけていくと、そういうふうなこと、それによってですね、職員の方から市民に近づいていくと、そういうことでですね、早く市民がですね、職員に親近感を持ってもらうような取り組みができたらということで取り組んでいるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 次に、横断的に子育て支援のまちづくりを合志市掲げて合併をしているわけですけれども、このことに対して、例えば出生率が上がったのとか、例えば子どもさんの産まれる数が増えたとか、何か横断的課題ではありますけれども、このことがこの市政において何か表れておりますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 横断的課題になります子育て支援日本一のまちづくりが、具体的に何かに表れているかというようなご質問でございますけれども、1つの目安としましてはですね、出生者数があるかと思います。合併前の平成17年度は530人と。それから平成20年度は597人というふうなことでですね、比較しますと67人出生者が増えていると。これは17年度を100として率を出しますとですね、112.6%ということで、単純にこれでですね、子育て支援日本一が見えてきたかということにはならないかもしれませんけど、そういう部分でもですね、この施策が表れているんじゃなかろうかと見ているところでございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 実は、先月でしたでしょうか、市長は西合志庁舎で、御代志センターでことぶき大学がありまして、私もことぶき大学の一員として、公聴生になったんですが、そこで市長はあいさつの中で、あいさつというか、その講演をなされたんですよね。その中で市民の皆さんに、合併をして良かったと思う人手を挙げてくださいということで300人中1割ぐらいでしたでしょうかね。合併をして悪くなったと思う人って言ったら、同じぐらいの人数でした。あとは、なかなかわからない人が8割ぐらいだったと私も記憶し、私も手はどちらにもまだ挙げきりませんでしたが、なかなかその市民としては、良かったとか悪かったとかという判断は、なかなか見えません。ただ市役所が遠くなったとか、バスの便利が悪かとか、そういうのは聞こえますけれども、具体的な数字をあげて良かったとか悪かった、主観的なものもあるでしょうけれども、なかなか見えません。今まで私がお聞きしたいろんな政策の中で数字が出てくると思いますので、そういうことを踏まえて、市民に合併効果というか、公表することは考えていらっしゃいますか。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 合併の効果や問題点を検証する気はあるかということでございますけれども、市の方ではですね、20年度に合併後の合志の姿というふうなことでですね、合併後3年経ちましたので、やはり一度ここでですね、検証すべきではなかろうかということで、今言いました合併後の合志の姿というものを作成しているところでございます。これができましたらですね、まず市議会議員の皆さんにですね、報告を申し上げ、そのあとですね、広報、それからホームページ、そういったもので市民に公表していきたいと思っております。これで合併がどうだったってなかなか見えにくい部分もありまして、私たちも非常に作成に苦慮しているんですけれども、やはり1つのけじめとしてですね、きちんと市民にその姿を公表していきたいと思っております。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 市民に少しでもその状況を知らせることにより、本当に合併をしてこういう効果があったかというようなことをやはり当然知らせていくべきであると思います。

 また、3番に挙げてますが、合併効果が表れる、何をもって効果というのは非常に難しいことかと思いますが、合併効果が表れるのは、ものの本によれば10年ぐらいはかかるんではないかなどと書いてありますが、いつの時期と想定をされておりますか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 合併の効果が表れるのは、いつの時期と想定しているかという質問でございますけれども、この合併の効果というものにつきましてはですね、一概にいつまでということでですね、言い切れないという部分がたくさんあります。考え方としましてはですね、やはり合志市の総合計画の目標年度、それから合併特例債の借入期限、これが平成27年度でございますので、やっぱりちょうど合併して10年というふうなことでですね、それを1つのまた10年のけじめとしてですね、効果が表れるというかそういうことをですね、見れると思いますので、そういうふうに想定しております。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) なかなか効果というのは、何をもって効果とするのは非常に、さっきも言いましたように難しいと思いますけれども、やはりそこに住んでいる市民が本当にここに住んでよかったというようなすばらしいまちづくりになることが、合併効果だと思います。そのことが本当に生かされるように、私たちもしっかりと見つめ続けていかなければならないと思います。

 次に、分庁問題についてを移っていきますが、同じく行路をたどっての中で、合併をしてのマイナス面について、うちの大住市長は、分庁方式で庁舎が使いにくく効率が悪いのが、合併をしてのマイナス面であるというふうに、問題点であるということを自覚したと、ここに載っておりますが、私通告をしたあとに、6月号で庁舎問題に対しての特集で、広報こうしで紙面に載せられておりました。この中でも取り上げられておりますけれども、基本的なことについて、分庁方式により庁舎が使いにくく効率が悪いとしていることに対して、今後の取り組み方をどうしますかと挙げておりますので、そのへんをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 分庁方式により庁舎が使いにくいと、それから効率が悪いということに対して、どのような取り組みをしているかというふうなことで、先ほどの質問にもありましたように、こうし広報の6月号でですね、庁舎のあり方を検討しておりますということで、市民に公表をしているところでございます。

 庁舎のあり方の第1次報告におきましては、職員に対してですね、アンケート調査をやっておりますけれども、それをもとに分庁方式の課題としまして、会議や打ち合わせ等における庁舎間の職員の移動時間が必要になってくると。それから、光熱水費、庁舎点検等の維持管理費、それから消耗品等の物品管理費、それから公用自動車管理費、それから総合窓口等のですね、窓口対応職員の人件費、そういった共通管理費、そういったものがですね、分庁方式では両方の分必要になるということで、デメリットとしてあげているところでございます。

 それから、それに対しまして、やはり旧町ごとに本庁舎があるという、市民としてはですね、やはり両方にあるというのがですね、やっぱり公平だろうという公平感というものがあると思います。それから、市民にとってはやっぱり距離的に便利であるという、そういった利便性。それから、旧庁舎の有効利用ができて、施設建設費が少なくて済むと。それからどちらかの庁舎が万が一災害等で機能しなくなった場合ですね、片方の庁舎で対応できると、そういったメリット等もですね、その庁舎のあり方等で挙げているところでございます。

 その後ですね、決定しました庁舎のあり方についての、今度1次報告では金銭的なものを、金額的なものを載せておりませんでしたので、2次報告では具体的にそういった金額的なものもということでございましたので、分庁方式を継続する、それから合志庁舎を本庁舎にする、西合志庁舎を本庁舎にする、それから新庁舎を建設する。この4つの基本的な考え方をもとにですね、9つのパターンを引き出しまして、それぞれどの程度お金がかかるかをですね、試算して比較したものをですね、これも広報に掲載しているところでございます。ですから、庁舎分庁方式により庁舎が使いにくい、効率が悪いというふうなことでですね、そういった検討をですね始めて、できましたら11月か12月ぐらいにはですね、結論を出したいというふうな形で今現在取り組んでいるところでございます。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 今年度、総務委員会の中で審議されたようですけれども、アンケートを取って市民の声を聞くというようなこともなされているようであります。ただ、庁舎問題については経費だけの観点から捉えるのだけではなくて、市民がやっぱり営々として育った地域の思い入れや伝統文化など、また若い人たちの合志市の夢や希望、または期待など、あらゆる面から意見を聞いてほしいものだと思いますが、どのような形でアンケートを取り、何人ぐらいを対象とされるのか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) アンケートは、どういった方法で、どれくらいの数実施するのかというふうなことでございますけれども、アンケートを取る前段としてですね、6月の広報で市民に今こういう検討をしているということで情報を公開してですね、それを受けて市民の意見を聞きたいということで、6月補正にアンケート調査費のですね、補正をお願いしているところでございます。

 方法につきましては、それから質問の中身等につきましては、まだ具体的に予算も通っておりませんし、煮やしておりませんけれども、基本的には今、行政評価の方でですね、総合計画の方で市民意識調査を実施しております。それと同じように3,000名ぐらいを抽出したいと。年齢的には18歳以上を対象として、それから男女のバランス、それから地域バランスということで、小学校区あたりのバランスをですね考えながら、このアンケート調査をですね、実施したいと。

 それから、アンケート調査を実施した以降にはですね、ホームページのパブリックコメントや、それから10月ぐらいに市政座談会あたりもですね、予定しておりますので、そういったところでですね、市民の多くの意見を聞きながらですね、今後この庁舎のあり方の検討について進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 庁舎問題は、2町がゆえに非常にそれぞれの地域のいろんな思い入れ、駆け引き等も出てくるのではないかと思いますけれども、何のため合併をしたのかという基本を考えると、やっぱり合併特例債を使う方法もあるでしょうけれども、この特例債は住民福祉のサービス、合併の目的に沿ってするというのも1つの、これ私事の考えですが、庁舎を建てることがどうなのか、そのへんも深く考えながら、私はこの問題についても、今後しっかりと検証していきたいと思います。

 次に、合志市一体に向けての地域の一体化についてを質問をしてまいりたいと思います。人と自然を大切にした協働によるまちづくりでありますが、わが合志市53.17k?の中で、開発と自然をともに協働のまちづくりを進めてまいりますが、片一方では開発、片一方では自然を守ろうという中において、表裏の政策において、市民が安心して暮らせる人口はどう捉えているか。ちょっと難しいかもしれませんが、今後のまちづくりの中で、合志市リーダーとして、この53.1 k?の中で一番、何人ぐらいがふさわしい、住みよいまちづくりになるのか、聞いておきたいと思いますが。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 非常に難しい問題だと思います。今、熊本県では、県内ではもう何回もここでも話しておりますように、人口密度1,000人以上は、熊本市とうちだけということで、荒尾が900そこそこでありますし、ほかは大体500以下であります。それから、九州管内を見ましても、人口密度、適当な人口というとにそんな要素ですので申し上げますけれども、九州管内でも福岡と沖縄を除けば、1,000人以上の市というのはありません。そういうことで、全体的に見まして、この合志市というのは53.17に今現在で、5月末が5万4,600人ですけど、人口密度は高い方であります。しかし、まだまだ直感としてみた場合、皆さん方もおわかりのように、かなりのどかな田園が多くありますし、まだまだそう暮らしにくい人口の密度の高い状況ではないというふうに思っております。5月末が5万4,607人ということで、私どもがつくりました総合計画の中でも、平成27年が5万7,000ということで、平成22年は5万4,800ということですので、もう22年の中間の5万4,800はもう既に必ずオーバーするというような状況ではあります。53.17ってどれだけが、どのくらいの人口というのは、はっきり私も申せませんけれども、よく私はお話をしているのは、やっぱり地域の住民の皆さんの状況が目で見える、そして地域の住民の皆さん方の声が耳で聞こえる、そんな範囲内が適当だということであれば、今の合志市の5万4,500、このような人口というのは、より良い住みやすい、行政もやりやすい、市民とのこれから先、私ども求めていきます市民が主人公で、そして市民と協働によるまちづくりをやっていくと。そういう状況を一番醸し出しやすい人口だと、私は捉えております。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 総合計画の中でも、やはり5万7,600でしたかね、500でしたか、27年度において掲げてあります。自然増の中での人口を割り出したと思いますが、集落内開発等もでき、また地区計画等もあちこちでできています。計画を立てながら人口誘導されることは、非常に結構なことだとは思いますけれども、やはり合志市市民が望む自然を大切にした協働によるまちづくりということを思ったときに、やはりそのへんは担当として都市計画の考えを深めながらまちづくりをやっていかないと、やはり最終的には大きい問題、人口が増えることによってまた持ち出す部分も増えてきますので、やっぱり政策というものはしっかりと持ちながら、人口政策、合志市の人口どうあるべきであるか。27年後のことも想定をしながら、まちづくりを進めてほしいと思って、この問題を出しているわけですけれども。

 次にですね、市は合志市の定住拠点としてのまちづくりをしていくわけですけれども、この総合政策の中におきましても、本市の通勤・通学者による流出の状況を見ると、流出人口が1万7,065人、流入人口が1万1,575人で、昼間の人口は5,490人の流出増によりということは、昼間は5,500人ほど流出していると、合志市にはいないということになれば、夜が増える、当たり前の5万5,000ですか、おるということになると、これはもう働く人とか通勤を含めた人数ですけれども、トータル的にいけば、合志市は熊本市のベッドタウンという意味合いでの政策、住宅政策を今までやってきたわけです。一体感に向けて、合志市を今後創造するであるならば、合志市の中で若者が定住していただけるならば、なお一層の一体感によるまちづくりはできるのではないかと、私は思っております。今後の課題として、若者たちが合志市で働く誘導策みたいなのがあれば、企業誘致も、ということだろうと思いますけれども、本当に定住というのは安心して働ける場をなにか誘導策があれば、聞いておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 齋藤総務企画部長。



◎総務企画部長(齋藤正昭君) 市がベッドタウンとしての町から若者の定住拠点都市としての政策が必要ではないかと。昼間に人口が少ないということは、市外へ勤めていらっしゃる人が多いということで、そういった政策はないかということでございますけれども、総合計画の中でですね、市の横断的課題として、子育て支援日本一のまちづくりというのが対象と、それから意図としてありますけれども、中身につきましては総合計画の中でですね、若い年代の人々、そういう人たちが合志市に生活拠点を築いて、定住して、それから安心して子どもを産み育てることをですね、目標に、市全体のまちづくりの施策の中にですね、この子育て支援日本一のまちづくりというのを関連づけてですね、取り組んでいるところでございます。若者が定住して住み続ける、それから安心して子どもを産み育てることができる町ということで、24本の総合計画の中には施策を入れておりますけれども、その中でもですね、義務教育の充実を最重点施策、それから子どもを見守り育てる地域づくりを重点施策として位置づけているところでございます。それから、子育て支援の各事業、それから学校教育関係の予算等につきましてもですね、優先的につけているという状況でございます。すなわち、そういう若者がですね、合志市に居住していただくと、そういう形をですね、率先して今取り組んでおります。

 もう1つはですね、当然昼間少ないということは市外に出ていかれるということで、地元にですね、やはり働き先、そういったものを確保することが必要ということで、企業誘致にもですね、力を入れているところでございます。企業誘致につきましては、先ほどもありましたように成果があっておりますので、そういった形で今後もですね、若い人たちが定住し続けることができるような総合的な見地からですね、そういう関係の施策を進めていきたいというふうなことで考えております。

 それから先ほどありましたように、人口増ですけれども、総合計画、それから都市計画課のですね、計画の中に土地利用計画というのをつくっております。ですから、当然住宅政策をやりますと、それに伴うインフラ整備等もですね、かなり必要になってきます。ですから、そういったこともですね、庁内でどういった形で人口あたりをですね、考えるか、そういったことの検討もですね、庁内で始めているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) よく市長は、市民の集まりのところで合志市になって2,000人の人口が増えたとよく言われます。増えることは活力ある市であることは、とても大事なことであるけれども、昨日は、一昨日でしたか、学校現場を文教で現場調査したときに、南小の校長先生でしたか、今南陽区もしっかり増えています。合志市は子育て支援として医療費が安かけん、移り来る人が多うございますという校長先生のお話でしたけれども、やはりそこに一時的にその医療費が安いから来るのではなくて、定住してもらわなければ意味がありません。そのへんのことをしっかりと、人口が増えることはいいことですけれども、政策の中でしっかりとそのへんを見ていかないと、医療費が6年生で過ぎたなら、またよそに行くのかという問題もありますので、定住をするための誘導策をしっかりと持ちながら、市民が安心して暮らせることも、一体化のまちづくりには、一体化って言えるかな、ちょっと合志市に向けての一体化とはちょっと離れるかもしれませんけれども、そのへんをしっかりとしながら、仕事をしていってもらいたいと思います。

 本来はですね、一体化に向けて何か合志市としてしていますかという質問を最初に聞くべきでしたけど、ちょっと緊張しておりまして、先に私の思いを伝えておきましたけれども、もう一度返ります。合志市として、一体化に向けた政策をちょっと述べていただきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。合併はそれぞれの歴史や伝統・文化、それを抱えたまま合併ということで、どこの自治体も合併した自治体は、一体感についてのご苦労をお聞きしているところであります。合志市は2町だから、割とやりやすいだろうということも言われますけれども、そういう面もある反面、賛成か反対かと、そんな論議もされますので、合志方式か西合志方式かと、そういう論議もされますので、4つ、5つあって多数決で3対2で決めたと。5つの自治体だったときはそんなことも運用上ありますけど、返って白か黒かの難しい問題もある場面もいろいろな面では見ているところであります。

 そういうことで、しかし市として合併した以上は合志市として総力を結集し、そして合志市民連帯してみんなで幸せになっていこうと、そんな自治体をつくっていかなければならないというふうに思っています。そういう意味では、今先ほどから論議もされてきております合志市の市民まつり、これにつきましても両町のまつりの伝統ありましたけれども、やっぱりあそこの中央で、そしてより多くの人がふれあい語り合う、そんな場面も一体感の促進になるだろうということでやってきたところであります。まつりの論議については、さらに今後回を重ねてやっていきたいと思いますので多くは触れませんけれども、試行錯誤しながら、一体感の促進につながるような祭りもつくっていきたいと、そういう思いもします。

 また、各種団体、かなりの数がありますけれども、今既にもう7、8割は団体が統合した、合併したというところがほとんどであります。ただ、合併はしても実質は西老人クラブとか東老人クラブということで、実質の運営は別々だとかいうところもあります。いろいろな団体の状況がありますので、この団体につきましても、やはり今後さらに行政も仲介をしながらも合併して、そして同じ共通目的に沿って団体運営をやっていくと、そういうことも図っていきたいというふうに思います。

 また、合併のメリットの1つでもあります施設の総合利用、旧合志の人も市民センターを、あるいは市立図書館を、あるいは旧西合志の人もヴィーブルも、あるいは先ほどから出ております公園につきましても総合利用する、そんなことによって一体感の促進ということができるかと思います。

 そういうことで、いろいろな意味で市民の皆さん方から合志市の市民として志を合わせて、喜びも悲しみもともに頑張っていこうと、こういうことを私どもとしては手立てをしていきたいというふうに思っております。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) それぞれ、祭りのことも述べられましたし、団体の統廃合も述べられました。ただ、私の前に言われた今村議員も言われますように、やっぱり恵楓園の問題もさることながら、相手を知るというかな、例えば私たちは旧西合志の者ですけども合志を知るとか、合志の人が西合志の施設を知るとか、そういうことをまず知ることから一体感が生まれてくるのではないかと、私はいつも思います。なかなか合志市全体像と、私夕べ見てきたんですけど、逆三角形みたいな地形です。なかなかそれをまだ思い浮かばない市民もたくさんいると思います。例えば、市の重要施策であります北熊本サービスエリアのスマートインターの場所であるとかLRTの問題とか、あるいは竹迫城址とか元気の森公園、いろんな施設、それから東京エレクトロンとか大きな工場もどこにあるかなかなかわかりません。そういうものを、合志市を知るということから一体感を増すのではないかということを考えて、私は動く県政ではありませんけど、動く市政、動く合志市ウォッチング等を、そんなにお金はかからないと思いますが、合志市探訪みたいなことをして、市民が合志市を1つのまちづくりの中で合志市を知るということから一体感に向けていけるのではないかと、いつも考えております。こういう思いについて、市長はどのようにお考えですか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。前段で申しました一体感の促進、そしてまた新たに今ご提案があっております合志市民がお互いに相互理解をする、ふれあいをする、そしてハードの面でも正直なところ、私も西合志の方は隅々まで知っておりますけれども、合志は隅々まではわからないというところもあります。したがって、市民の皆様はなおさら、そういう点はご指摘のようにあるかと思います。そういう意味では、まずはお互いのそういう施設につきましてもいろいろな催し物につきましても、よく知り合うということが一番の信頼関係なり、あるいは一体感の促進につながるというふうに思います。私も思います。そういうことで、合志市のタウンウォッチング、そういうものが今ご提案されましたので、是非十分検討したいというふうに思います。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 合併をして3年ちょっと、大住市政して3年ほど経ちますが、最近私よくNHKの大河ドラマを見ます。「天地人」というNHKの日曜日の大河ドラマの中で、上杉景勝の印は義であります。直江兼継は愛という字を兜の前にして、リーダーとしてどういう志しでいこうかという、たぶんこの前のテレビの中ではそうでした。大住市長としては、今後のまちづくりの中でどういう数字を、数字というか、どういう言葉、一言で言うと非常に難しいかもしれませんが、何をもって志を持って今後臨もうとするのか、最後に聞いておきたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 突然のことですけれども、常日ごろから私が掲げておるものは、私が政治運営、行政運営の理念はヒューマニズムということであります。人間愛、人間主義、人間を大切にする。そんなことをこれからのまちづくりにも、あるいは行政や政治の中でも頭に置きながら進めていきたいと、そんな思いであります。



○議長(柏尾武二君) 丸内三千代議員。



◆18番(丸内三千代君) 合志市はですね、熊本県14市のうち、本当に53.17、一番面積では小さいです。しかし、活力は相当あると思います。人も自然もしっかりとぎゅっと詰まった合志市であると、私は自負しています。その市民をしっかりと財産にして、合志市をつくっていくならば、立派な合志市ができると、必ずやできると思っています。ある人が言いました。小さくてもキラリと光る合志市であってほしい。そういう言葉を贈りながら、一般質問を終わります。



○議長(柏尾武二君) これで、丸内三千代議員の質問は終了しました。

 ここで3時5分まで休憩します。

                  午後2時50分 休憩

                  午後3時05分 再開



○議長(柏尾武二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、青木照美議員の質問を許します。青木照美議員。

 青木照美議員の一般質問



◆2番(青木照美君) 2番の青木照美でございます。昼間の大変、一番退屈なくたびれる時期ですけども、あと1人ですから、執行部の皆様はよろしくご協力をお願いを申し上げます。

 いつも水害を心配しての6月議会でございますけども、今年は空梅雨と言いますか、全く雨が降りません。今日は雨乞いの意味も込めまして、明日の合志市をつくる青少年の教育の問題と、今日も帰りますと早速晩飯もお世話になります。今日の命をつなぎます農業問題、2つについて、市の基本的な考えをお伺いをいたします。

 まず、通告によりまして、合志市教育基本計画について。合志型の特色ある教育の観点ということで、行政用語は非常に難しいという話もさっきからあっておりましたもんで、こちらはわかりやすくお尋ねしますもんで、わかりやすく答えていただいてですね、平たく言えば、合志っ子をつくるにはどうしたらよかろうかなという具合でございます。

 まず、合志市の教育基本計画、これですね。1番と2番、4つの取り組み、合志型の特色ある教育、関連しておりますから、1番、2番分けないで一緒に尋ねたいと思います。この基本計画と、あるいは市長のマニフェストにも冒頭に子育て支援日本一のまちづくりと、これを実現するために教育はこうしなければいけないというのが4つ、大きな柱がつくってあります。これも、教育はまず人をつくることである。教育は人づくりであるという観点から、1つはともに生きる力を持つ人を育む。2番目が、豊かな心を持つ人を育む。3番目が、文化や伝統・歴史に親しみを持つ人を育む。最後の4番目に、生きる力としての人権感覚を持つ人を育むというのが、以上4点です。全く私もそうだと思います。ただ、この計画書だけ読みますとですね、なかなかわかりにくいんですね。イラストもありませんし、ですから、この実現するために合志市の教育の現場で、すなわち小中学校ですけれども、どのような教育が行われているかですね、教えて、具体的な例を1つ、2つ挙げてもらいたいと思います。特に、これが合志っ子を育てるための特色ある教育ですよという実践例をお願いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。今、青木議員がお尋ねになりました、まず合志市の教育基本計画を読んだが、なかなかわかりにくいというような前段がございました。そして、さらには合志市が、特に小中学校で教育の中でどのような特色のある教育を今展開をしているかということのお尋ねがございましたので、前段をお答えしたいと思います。

 まず、教育基本計画についてですが、今議員お持ちの、その代物でございますけれども、これは平成19年から手がけまして、平成20年には一応議員の皆さん方にもお配りし、教育委員会で決定したものを今活用しているところですけれど、これは、1つは平成18年に教育基本法が改正されまして、その中で各地方公共団体の教育委員会は、教育基本計画を言えば振興計画ですけども、そういうものを策定するようにということで、規定が出されておりました。それをいち早く実現しようということで、基本計画を策定したところです。そのあとを受けまして、いわゆる教育三法という法律が改正をされて、それをも受けて教育基本計画をつくって、今実行しているところです。

 したがいまして、その合志型の特色ある教育はと、特に小中学校でということになりますと、1つは私はやはり人づくりというようなのは教育だろうということをしっかり念頭に置いておりますので、そういうことから子ども憲章というのをまず実践項目として制定をしたところでございます。その中で、子どもの憲章の中に入っていることは、私は1つは命を大切にする心を育てるというのがあります。2つ目は、夢と希望に向かって頑張る子どもを育てる。3番目には、さわやかなあいさつと感謝をする気持ちというか、心を持つと。そういう子どもが育てばという思いを持っております。4番目に、思いやりと友情を愛する心と。そして最後が、郷土の自然や伝統、そういうものを大切にする心を育てていきたいということで、子ども憲章も制定をしたところでございます。

 議員がおっしゃる特色のあるということでございますけれども、あえてここで申し上げるならば、1つは特別支援教育というのが、本市の場合は前身は、平成15年から県の指定を受けて研究をしてまいっておりますが、特別支援教育というなのを、今より充実をさせているということでございます。これは、具体的に小中学校に、以前はですね、特殊学級という言葉を使って学級を編成していたものが、この改正によって特別支援教育ということですから、特別支援学級という言葉が改正されて、今やっておるところです。この子どもたちだけではございませんけれども、その子どもたちに含めてですけれども、子どものニーズに合った教育をしたいということで今23名、市独自の先生の免許を持った方を採用して、それを各小中学校に配備をしております。

 それからもう1点は、やはり特別支援学級の中には心身に非常に障がいを持つ子どもさんもいらっしゃいますので、その方々の教育を手伝うということで、介護助手という形で介護指導員という形で、今年3名増やしていただきまして、計12名を市のそれぞれの学校の特別支援学級に配置をして、その教育にあたっていると。これは、たぶん熊本県の中では数的にも質的にもかなり上位であるということは自負していいというふうに思っております。

 それから、もう1つは、今年から小学校の、いつも言いますように英語が、英語科が国際学習ということで入ってきましたので、その方に英語の先生の免許を持った方を、今小学校だけに2名配置をして、旧合志、旧西合志の方に1名ずつ配置をしているところでございます。それに併せて、外国青年招致事業の一環でありますALTを配置して、これは3名でございますけれど、生の英語を小学生にも是非体験させて、本当に英語の使える子どもを育てたいというようなことも、いわゆる先駆けとして小学校に英語の導入と同時に、英語の先生を今配置をしております。そうしたことが、1つは特色として言えば特色であるかなというような感じをもって、今やっているところでございます。そのほかにも、例えば各中学校区単位で適応教室という教室を、今3教室つくっておりますので、その適応教室というようなのは、不登校の児童生徒がそこに通って、そこからまた学校に復帰するという中継的な役割を持たせたのが、適応教室という教室を各中学校区ごとに1教室ずつ持っております。そこにも市で採用した職員を1人ずつ配置をしているというようなことで、現在やっているところでございます。県の研究指定校もいくつか受けておりますけれども、それはまた。先だって、文教委員の皆さん方は研修に行かれましたので、そういう新しいものがいくつかほかにも入っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 具体的な例を聞きまして、ひと安心をしておりますけども、教育は国とかあるいは県ですね、から大体基本方針と言いますかおりてきておるようでございます。熊本県の教育行動、指標と言いますか、指針は、認め、誉め、励まし伸ばすと。いわゆる子どもを認めながら、誉めながら、励ましながら伸ばす教育をということですけれども、これは県の指標であります。地方分権が叫ばれておりますから、私も合志市もですね、独自の教育指針と言いますか、合志型の教育はここですよというのを定めながら、どんどんどんどん県の言うことはそうであるけども、いや合志市は違うんだよと。県の言うことはこうであるけども、合志はこうすればさらによくなるというものがあってもいいんじゃなかろうかなと思っております。幸い、合志市には旧西合志の黒松にですね、教育関係、皆さんご存じですけども、合志義塾というすばらしい私塾がありました。名前もとってもいい名前であります。明治25年に設立されまして、65年の長きにわたり約7,000の卒業生が輩出されていらっしゃいますし、当菊池郡市はもとより、国発展のためにですね、尽力をされました。これはその合志義塾という本で、先生はもちろんご存じだと思います。今村議員じゃありませんけども、図書館になかったら是非置いていただきたいと思います。これは大変立派なことが、もちろん一言では言い尽くせませんけれども、1つですね、挙げるとしたら、120数年前の学校です、明治のですね。当時、まだ戦前公立の中等高校と言いますかは、男子女子分けておりましたけれども、ここは男女共学というのを旨にしておったと。戦前の私立中等学校が男女別学であったことは周知のことだが、合志義塾においては、開塾当初から男女共学であったと。これは、古くは新島襄先生、あるいは徳富蘇峰先生の教えだと思いますけども、男女共学であったということが1つと、もう1つ、わかっていただきたいのは、ここは人づくりですね、人づくりを旨としておったと。いわゆるこの合志市の教育基本計画あるいは総合計画と全く一緒ということ、120年前の学校が一緒ということです。ちょっと読みますと、農村、この地域にはですね、古くから農業をするのに学問はいらんという風潮があったが、合志義塾に1年でも2年でも子どもを預けて、人づくりを託したのであったと。すなわち、義塾精神を身につけて世に出てほしいという親の願望によるものであったとあります。明治の教育界の先人たちがですね、私は何をどう考え行動されたのか、全く想像に及びませんけれども、やっぱりこの黒木に覆われた台地にですね、生きる、先ほどから言っておりますけれども、定住するというには青少年をどう育成指導し、国づくりをしたらいいのだろうかなという思いが一番だったろうと思っております。ベッドタウンにしたかったというのは、当時なかったろうと思っております。鹿児島の、お隣の鹿児島県の出水市には、出水へこ掟集というのが江戸時代からあります。へこというのは、ふんどしのことではありません。いわゆる若い子どもたち、青少年のことですけども、方言ですけども。いわゆる、こういう地方分権の時代ですから、この合志市にもですね、こういう立派な事例が、先進の事例がありますから、合志っ子をつくるためにですね、この地方の教育と言いますか、推進に対しまして、教育委員長さんなり教育長はいかが思われますか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(柏尾武二君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) 私も最後の議会でございますので、発言の機会を与えていただいたことにまず感謝を申し上げます。

 合志型の特色ある教育、いわゆる合志っ子というふうな表現をされましたけど、合志義塾の例を引いてお話をいただきました。実は私の父親、私は顔は全然知りませんけれども、私の父親も二子、旧合志町の二子から黒松まで毎日徒歩で通学をして、勉強に励んだということを聞いて、多くの人材、優れた人材を輩出した私塾だったということで、私も高い評価をしております。旧西合志町には、その合志義塾がございますし、旧合志町には三つの木の教えというのが竹迫小学校に残っております。今合志小学校に引き継がれておりますけれども、勇気、根気、働きという、これも合志の明治時代の偉人であります大塚惟精という方が学校に講演に来られて残された言葉でございまして、私は合志町時代はもちろんこの三つの木の話ですけれども、合併をして教育委員長になりまして、管理職の先生とか新採の先生の前で話をする機会のときには、必ずこの2つの、合志が持っておった教育の精神というのをお話をしておりました。非常に畑地帯で生活は厳しかったけれども、人づくりにかける情熱は合志の人たちは非常に持っておったんだと。そういうことから、この2つのことを例にひきながら、先生たちに頑張っていただくように、先生たちが頑張ることが、子どもたちの学力を高め幸せにつながるということで、菊池管内ということで、いろんな教育の場に行きますと、文教菊池ということがよく言われます。最近は文教菊池の再興ということで、昔よりも大分落ちたから再興しなければならないということだと思いますが、文教菊池、文教菊池ということはよく言われますけれども、私はそういうふうなお話がある機会に文教合志と言われるぐらいに、ひとつ先生方に頑張っていただきたいと。文教菊池に負けるなということを常にお話をしておりました。そういうことが、合志の子どもたちの成長につながるんではないかということをいつも思っております。

 ちょっと質問の趣旨からはそれますけれども、私はこの3年間、教育委員長としてこの席に座らせていただきました。答弁をする機会はあまりなかったんですけれども、この議場において教育問題はもちろん、その他一般行政について、いろんな議員さん方の質問、そして執行部の答えを聞きながら、非常に参考になる点が多うございました。しかし、教育委員長というのは、若干冷遇をされているんではないかなといつも思います。例えば、今度の議会につきましても、6月6日の開会の日に、まだ私の手元には議会の日程表も、それから市長の提案理由の説明書も届いておりません。終わってから催促していただいたというふうな次第です。それから、この一般質問の趣意書、これについてもいただいたのは一昨日、16日です。質問の趣旨もまだ16日までは私は全然知りませんでした。そういうふうなことで、次の議会からは新しい委員長さんがまたこの席に座られると思いますけれども、是非合志市の教育行政の充実のためにも、ひとつ待遇と言いますか、金銭的な待遇ではなくて、そういうふうな待遇はひとつ委員長にも心配りをしていただきたいと。質問の趣旨と若干違いますけれども、今度の議会で去るにあたりまして、私の希望も申させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 藤井教育委員長にお疲れ様でしたって、もちろん言わなんいかん立場ですけども、文教合志ということで教育委員の皆さん方には、これを合言葉にですね、あえて再生と復活は使いませんけれども、頑張っていただきたいと思います。

 次にまいります。3番目の地域活性化の件ですけれども、百年に一度の世界的不況ということで、1兆円に及びます地域活性化・経済危機の対策臨時交付金が補正予算で決定いたしました。この交付金につきまして、どのように使えるのか。総額で合志市にいくら交付されるのか。教育費はいくらぐらい使えるのか。どう計画されるのか、主な計画をお尋ねしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 山戸教育部長。



◎教育部長(山戸宇機夫君) お答えいたします。今回の地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、合志市に2億5,797万1,000円が交付されます。歳出の総額ベースでは、国の経済危機対策の趣旨を踏まえ、交付金に交付税措置が有利な合併特例債8,030万円と一般財源7,169万8,000円を加え、4億996万9,000円で予算計上しているところでございます。このうち、教育費につきましては、次世代を担う子どもたちの学習環境の改善のため、全小中学校の教室に扇風機を設置する義務教育施設環境整備事業や全小中学校で学校の実情にあわせ、備品購入費を枠的に交付する特色ある学校づくり事業、さらには地球温暖化防止対策としまして、夏場の冷房負荷軽減のため、総合センターメインアリーナ屋根に高断熱性能塗装工事を行う公共施設エネルギー対策整備事業など8事業、総額で1億3,271万3,000円。割合にして32.4%を計上しているところでございます。

 世の中大変厳しいということで、経済状況であるということは感じております。このような中、教育委員会としましては、小中学校において経済的理由から、学費や給食費等の支払い困難な児童生徒に対しましても就学援助を行っております。ちなみに、20年度は338名と、就学支援費を支給しております。

 また、奨学金の貸しつけにつきましても、新規の申し込みが昨年を上回りました。今回、補正をお願いし、対応しているところでございます。

 なお、今回の地域活性化・生活対策臨時交付金の活用につきましては、学校が何を必要としているのかと児童生徒の安全面を考慮し、計画を立てているところです。具体的には、温暖化のための教室の温度も上がってきておりますので、児童生徒の集中力がなくならないようにと、学校の要望も強かった扇風機の設置、また安全面を考え、ガスもれなど素早く対応できるような最新のメーターやコンロに取り替えると。併せて、現時点で学校が一番必要と考えるものを購入していただくために、下限50万円、上限を200万円とし、児童生徒1人当たり3,000円を充てることとしています。いずれも児童生徒のみならず、保護者の方々にも喜んでもらえると考えております。

 ここは聞かれてはおりませんけど、購入にあたってはですね、地元業者優先ということを原則としているところです。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 今度聞こうと思いよりましたら、先に答えが出てきましたもんで、困ったな何を聞こうかなと思って今考えよったんですけど、児童生徒が喜ぶようなことが奨学金ですとか、少しはあっておりますけれども、厳しい状況ですからね、就学困難な家庭も増えてきておりますから、もう少し保護者が喜ぶような、ほほが緩むような施策はなかったかなという気もいたします。例えば、給食費をですね、少し1,000円なり2,000円なり補助をするとか。合志中は非常に自転車の通学の児童生徒が多いです。6割、あるいは7割ぐらいいくかもしれませんけれども、自転車購入に際してですね、1台親御さんに合志市の市内の全域の中学生は1台1万円なり補助を出すとか。あるいは、今児童生徒の安全面にも気を配っておるということでございますけども、果たしてそうかなという気もいたします。ちょうど今3時半過ぎましたけども、今一斉に防災無線で児童の登下校に際して見守りをしてくださいという放送が流れています。私は非常にこれはいいことだと思います。特色ある教育の一環かもしれません。

                    (放送あり)



◆2番(青木照美君) これです、しばらく聞いていただきます。1回聞いておわかりのとおり、非常にいいことです。ただ、これはいいですけども、じゃその前にですね、せっかくいいことをするならば、防犯のためということであればですね、合志中学校のグラウンド、あそこは非常に広いですし、グラウンドですから、いわゆるナイターの設備はもちろんありません。ナイターまでつくってくれということじゃありません。子どもたちがですね、思春期の子どもがスポーツに励んでおります。何が起きるかもわかりませんし、外から防犯の面でもですね、私は夕方暗くなるまで、子どもたちがよう目が見えるなと思います。スポーツしながらだんだん日が暮れるから見えるという気もしますけども、1基ぐらいですね、グラウンドを照らすような施策を、こういう経済危機の児童生徒の安全面という面から考えれば、たいした金額はかからないと思います。そういう学校内の防犯を努めていただいて、さらにですね、地域の皆さんに今無線で呼びかけているような教育ができれば、すばらしい合志市になりゃせんだろうかと思っております。

 青森県の三沢市では、多子世帯、子どもの多いところには、地元の米をですね、60kg食べさせて子どもをふとらせてくださいというところもあります。また、熊本の玉名市では、この経済対策費を使いまして、小中学校に100万円ですね、全校にあげます。それで、学校でいい資材、備品を購入してくださいということです。ある小学校では、地元から耕運機を1台買うと。耕運機でですね、保護者と一緒になって、子どもと一緒になって花壇を耕すと、こういう計画もあっておるようでございます。時間もありますから、返答は先ほど部長から手回しよくいただきましたから求めませんけども、せっかくならば、納税者の顔がですね、ほころぶような将来のためになるような使い方をしていただきたいと思います。

 国会でもこの経済対策費につきましては、ずいぶん議論があっておりました。ばらまきですとか、あるいはばらまきじゃない、いわゆる賢い支出を計画していただきたいと思います。

 先ほど教育長からも子ども憲章ということで、2番目に夢と希望に向かう子どもをつくりたいということで、これは米国のアメリカのスタンフォード大学の創立者でありますスタンフォード先生の言葉ですけども、先生は入学する若い生徒たちを前にですね、「心に描かなかったことが実現したことはないと。心に描いたことは必ず現実のものになる」という訓話をされているそうであります。皆が夢を描いてですね、若い諸君がその一人ひとりの夢が実現するように努力をせよという訓示をされておるようでございます。どうか藤井教育委員長も長い間ご苦労様でございましたけども、退任後も合志市の児童生徒のために、エネルギーを使っていただきたいと最後にお願いしまして、次の問題に移ります。

 続きまして、農業問題ですけども、これも合志型の農業はどういう農業をされておりますかというのを観点に、まず過去10年間の農業関係の予算の推移と言いますかをお尋ねしたいと思います。時間の関係上、平成11年度と10年前ですね、あと5年間に飛ばしまして、5年間、その後の5年間、簡潔にお願いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えを申し上げます。農業関係予算の過去10年間の推移ということでございますが、まず平成11年度、2町の合計で6億7,200万円、合併前の17年度が3億8,700万円、以降18年度5億6,300万円、19年度5億3,200万円、20年度3億7,300万円、21年度の当初予算では3億1,000万円の予算を計上いたしております。11年度と比較しますと約50%ということになっております。ただ、農政関係につきましては、国・県の補助事業も多くございますので、その補助残分の市の負担分を予算計上している関係もございます。投資額としては、予算額以上のものもあるということもご理解をいただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、減少傾向にございます。

 要因といたしましては、県補助整備事業等の基盤整備または堆肥施設などの計画された大きなハード事業が、一応一段落したということに伴い減少しているものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 今部長より、農業関係の過去10年間の推移を聞いてあ然としたところであります。何と10年間で農業関係の予算がですね、半分になっておるということです。半分を下回っております。確かに福祉関係ですとか、あるいは教育費の多くの予算が必要であるということは理解をしますけども、本市は農業は基幹産業であります。もちろん、市としてもそういう捉え方をしていらっしゃると思います。農畜産物の価格が依然として低迷している状況の中で、特に昨年は原油高、の高騰、あるいは燃油や農業資材、肥料、飼料の高騰など、農業・農村を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。方で加えまして、食料自給率の向上や食の安全が叫ばれる中で、今後、合志型の特色ある施策はどのように計画をされ、またどうすれば元気の出る合志の農業ができると思われますか。お考えをお伺いいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えいたします。合志型の特色ある施策について、どのように計画され、どうすれば元気が出る農業ができるかとのお尋ねでございますが、本市の農業を大別をいたしますと、水田地帯では水稲を主体にたばこ等の工芸作物、畑地帯ではスイカ、野菜等の施設園芸、かすみ草に代表される花卉栽培、それから肥育、酪農、農畜産と多様な農業経営が展開をされております。今後、これら合志市の多様な農業形態の特色を踏まえ、生産性の向上と農家所得の安定を図るためには、圃場整備事業や農道、農業用用排水路等の生産基盤の整備は必要不可欠でございますし、さらなる農地の集積、環境保全型の農業としての耕畜連携の推進、農業担い手の高齢化、耕作放棄地の解消などに対応していくための集落営農の推進、農業生産法人等の育成、また多様な農畜産物に対する商品価値を高めるためのソフト事業も大変重要な施策と考えております。今後とも農業予算の確保に努め、農業に自信と誇りが持てるような農業振興を計画的かつ着実に実行していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 耕作の放棄地も今徐々に合志市内出ております。たくさんやるべきことは多すぎてですね、なかなか農政というのは非常に難しいです。農政も先ほどの教育同様、国ですとか県の施策に大きく左右をされます。国も農業のことはどうしていいかわからないというのが実情じゃなかろうかと思っております。これといった妙案もなく、打つ手もなくですね、猫の目の政策のようにころころころころ変わっておるところであります。こういうときだからこそですね、地元合志市の農業環境を一番ご存じなのは、東京の霞ヶ関、あるいは県庁の方ではありません。合志市の職員各位皆さんでございます。ですから、こういうときこそ皆さんは自信を持っていただいて、合志市農業発展のためにですね、思い切った合志独特の政策を実行していただきたいと思っております。議会も一緒になって、そういうことならかせするぞというのが議員全員だろうと思います。

 そこで、お聞きをいたしますが、今回6月議会で補正をされました地域活性化・経済対策臨時交付金ですけれども、この活用計画として、農業、農政関係でですね、どのような計画をされているのか、お伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えをいたします。今回の経済対策交付金につきましては、地球温暖化対策、少子高齢化への対応、安心・安全の実現、将来に向けた地域の実情に応じたきめ細やかな事業に対する交付金として、使途が示されておりますけども、その中で、安全・安心の実現として、農政関係では家畜伝染病予防促進補助事業として265万円を計上いたしております。この事業につきましては、5年に一度、家畜伝染病予防法に基づき、ブルセラ病、結核病、ヨーネ病等の検査に対する農家負担を軽減するため、1頭当たりの農家負担1,200円の半額600円を補助するもので、4,416頭分を見込んでおります。

 その他の事業としまして、元気の森公園で開催されております農家直売の元気市を合志市農産物の地産地消の場、生産者と消費者の交流推進の場ととらえ、農産物地産地消推進事業として市場開催に必要な備品でありますパラソルやテーブル、看板、のぼり等の購入費として110万円を計上いたしております。

 また、合併特例債ではありますけども、農作業の効率化、利便性の向上を図るため、6路線、延長1,640mの農道舗装事業及び水路の改修、次年度の整備に備えるため、7路線、延長1,830mの測量設計委託費など3,382万円、総額4,450万円を計上いたしているところでございます。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 農道の関係ですとか、あるいは家畜伝染病に対する予防ですね、に補助をするとか、そういう予算も計上をされているようですけども、もう少し合志独特と言いますか、合志型のほかに類を見ない、これが合志という活用方策はなかったのか、検討されたのか、お伺いをいたします。



○議長(柏尾武二君) 大島産業振興部長。



◎産業振興部長(大島泉君) お答えをいたします。合志型の独創的な活用方策ということになりますと、なかなか難しい面もございますけれども、今回の経済対策臨時交付金、先ほど申し上げたような使途も示されておりました関係で、それに沿うような形で補正をお願いしたところでございます。その中でも、先に申し上げました家畜伝染病に対する農家負担の軽減策、元気の森公園で開催されております農家直売所に対する備品等の購入支援等につきましては、額としてはわずかではございますけども、他の市町村にはない合志市独自の取り組みではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 総合計画を読みますと、合志市の土地の利用計画ですけども、第1次基本構想、その中で農用地というのがあります。いわゆる農地の活用の計画ということで、28ページですけども、それを読みますと、合志市の農地は農業の生産基盤を支えているだけではなく、洪水調整機能など自然災害に対して抑止機能を発揮するという重要な役割を担っています。今後も優良農地の確保及び保全を図り、生産基盤としての整備をはじめ、農用地の持つ多様な機能の維持、努力に努めますとあります。ここで謳ってあります農用地の持つ多様な機能の維持ですね、向上、ここがこれからの合志市の農政は重要なポイントになるという気がいたします。特に年々年々農業関係の予算は減少するばかりです。10年間で半減いたしました。もっと農業を農政だけで見るのではなくですね、多面的に見ると。例えば、ここに謳ってあります洪水調整機能に対しましては、都市建設からカバーしよう。あるいは、自然災害の抑止については総務防災方面から予算が組めないか、また食の安全については、健康福祉ですとか、あるいは教育的関係から教育委員会の予算が組めないか、そういう多方面から農業というものをですね、見守って育てていっていただければ、必ずや合志市の農政は先の光が見えるものと確信をいたしますが、市長に、そのへんにつきまして、市長が農政にかける意気込みをですね、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私が高校2年生だったですか、昭和35年に農業基本法ができまして、当時の農業基本法は農家の所得向上、そして土地の生産性の向上、基盤整備等々によってやろうと。農家の所得向上、生活向上というのが基本法の趣旨として謳われておりました。それが、平成の何年だったかちょっと忘れましたけれども、新たに改正されました農業基本法、名称も食料・農業・農村基本法というようなことで改正をされました。その新たな新しい食料・農業・農村基本法が、ただいま青木議員がご指摘のような理念が掲げてあります。その具体化をこれからやっていかなければならないと思いでありますけれども、農業は食料を安定的に供給するという基本的なことだけじゃなくて、ご指摘のように農地の持つ洪水調整とか、あるいは水の保全、あるいは景観、あるいは空気の浄化、地球温暖化の防止、もっと言えば、農業農村の教育力、文化の力、そんなものも非常に多面的な機能を持っていると。そういうことで、合志市民あるいは国民の農家のことだけじゃなくて全市民、全国民的な課題であるということであります。それを農村農業が担っておりますが、金に換算すれば数兆円になると、そんな話もされているところであります。そういうことで、農業農村の持つ、この豊かな合志市の自然環境、これは先ほども申しましたように、合志市民のこの宝であるというふうに思っております。そういうことで、昨年の12月の定例会に出しましたように、農家の人が本当に困窮し、後継者がいなくなると、離農者が増えると、そんな話も聞きましたもんですから、何とか農業農村の振興に、そして農家の人のやる気を持たせるためにというようなことで、緊急農業支援対策というのも県下でもわが市だけと思いますけれども、確かに内幕を曝露しますと、政策本部でもかなり論議をされました。農家だけにそういう予算をつけるということは、中小企業の人も勤労者もみんな今経済の不況で困っていると、そういう話がありましたけれども、私は今青木議員が言われました農業農村の多面的機能、このことで論破をしました。市長がそれだけ言うならということで、この緊急農業支援対策事業をやって、結果として3,400万円ぐらいで半分ぐらいの支給がされました。上限20万円を使った人が40人ぐらいかな、そんなところでありますけれども、そういうことで何とか農業農村につきましては、市民全体の問題だという捉えで、今後も行政として可能な手立てをやっていきたいと、そんな気持ちであります。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 市長のマニフェストを見ますと、いわゆる農業関係でですね、16ページに農業担い手育成に努めますと。その中に、農業経営に興味のある青年を一定期間、市の特別職で採用し、農業経営のノウハウを学ばせることにより、後継者の育成に努めますと、育成を図りますとあります。大変立派なことですし、こういう不況のときこそですね、是非これを実現していただきたい。これはどうなっておりますか。研究されておりますか。



○議長(柏尾武二君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私のマニフェストにつきましては、4年間の中での市民に対する約束、公約ということでございます。全体的にも今75%ぐらいの状況であります。残された期間はあと1年でありますけれども、ただいま青木議員からご指摘がありました市の特別職として農業者を位置づけて、農業後継者をつくるならばという発案をしたところであります。これにつきましては、いまだ実現をしていないという状況であります。

 ただ、農業の後継者という点につきましては、現在の制度であります認定農家の育成、これにもいろんな形で力を入れております。現在240人ということで、菊池管内でも多い方であります。あるいは新規農業者の就農奨励金を新しく後継者に対する奨励金を出したり、あるいは農家のやはり特に女性の方を中心として、やっぱり経営が親方に任せられたお金の使うことが自由にならんと、そんな部分もあります。そういう意味で家族協定というようなことで、これも今140組ほどできております。農家の人が話し合って、経営を分担を、あるいは休日をと、そんな家族協定をつくるということも140組ほどできております。

 それから、昔あった農村青少年クラブ、4Hクラブというのが、この合志市からありませんでした。したがって、やっぱり後継者は仲間がおってこそ連帯とか喜びとかそういう意味で、切磋琢磨とか、そういう意味で4Hクラブについても再生するべきだということで、一昨年から4Hクラブの発足もでき、今十数名ですけれども、県下の仲間とともに4Hクラブ活動をしているところであります。

 そういうことで、それに代わるような、現在あります、あるいは新たなそれに代わるような後継者育成については努めているところであります。

 前段のマニフェストのことにつきましても、今後残された期間、研究はしたいと思います。



○議長(柏尾武二君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 市長も残りあと1年を切っております。次の改選では、そこに立たれるかどうかわかりません。もしかすると、今議長が大住市長って言いなはったですけど、代わられるかもしれません。是非任期の中でですね、マニフェストを実現をしていってもらいたいと思います。そして、明日の合志市の農業を引き継ぐですね、力となる若い人たちを育てていっていただきたいと思います。不況下のもとですから、こういうピンチなときこそチャンスがあるとも思います。緊急雇用創出基金事業ですとか、あるいは経済危機の対策臨時交付金、いろいろあるかもしれません。使えない事業かもしれませんけども、何とか職員皆さんで汗とですね、知恵を出して、頑張っていきたいと。



○議長(柏尾武二君) 発言の途中でございますが、本日は会議時間を延長いたします。



◆2番(青木照美君) 皆さんで知恵を出し合って、財源の措置をしていただきたいと思います。大住市長は、先の臨時議会であいさつの中で、小国町の河津寅雄元町長の話を例を出されまして、職員、幹部の職員さんに訓示をしたと。小国町長いわく、職員の方は町民のために汗をかいてですね、知恵を出せと。汗も知恵も出さない職員は辞表を出せと訓示をしたと、臨時議会でこの場でおっしゃいました。私も全くそうだと思いますし、そうならですね、河津寅雄町長さんは今はいらっしゃらないですけど、私も聞いた意見で、もう1つ参考にしていただければ、元町長は定例会の一般質問が終わったときです、今日はもうこれで一般質問を終わります。5名の議員が今日は質問をいたしました。必ず庁議の質問の中に、小国町のためになる施策があるはず、ヒントがあるはずと、即刻幹部職員を集めて研究をしなさいと言っておられましたそうです。どうか、大住市長も今日5人登壇いたしまして、あと2日間一般質問があります。閉会には必ず参考にしますと言ってあいさつをされますけれども、今日ですね、閉庁まであと1時間15分ぐらいあります。河津寅雄元町長を尊敬されるならば、町長がおっしゃいましたように、幹部職員を即刻集めて、今日あったことは今日のうちに解決すれば、ためになる、合志市民が喜ぶヒントが5人の中にあるかもしれませんから、それも最後にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(柏尾武二君) これで、青木照美議員の質問は終了しました。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日6月19日は、午前10時から会議を開きます。大変お疲れでございました。



                  午後4時01分 散会