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熊本県 合志市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月23日−05号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月23日−05号









平成21年 3月 定例会(第1回)


            平成21年第1回合志市議会定例会会議録 第5号

平成21年3月23日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成21年3月23日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   丸 内 三千代 議員
   松 下 広 美 議員
   来 海 恵 子 議員
   坂 本 早 苗 議員
   今 村 直 登 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方   明
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

  第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

  第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、丸内三千代議員の質問を許します。丸内三千代議員。

 丸内三千代議員の一般質問



◆23番(丸内三千代君) おはようございます。桜も六分咲きぐらいのところで、明日小学校の卒業式もありますが、本当に桜のつぼみを見ながら、今日はすばらしい一日となると思います。

 それでは、通告にしたがいまして、質問させていただきます。まず1番に、環境問題のごみ減量化ということであげておりました。平成19年の4月に改正容器包装リサイクル法が施行されました。概要によりますと、容器包装廃棄物の排出抑制の促進、特にレジ袋対策等とし、消費者の意識の向上や事業者等の連絡の促進、また事業者に対する排出抑制を促進するための処置の導入を第一にあげてあります。このことを踏まえて、質問してまいりたいと思います。

 まず、マイバッグ運動について。菊池管内、西と言いましても旧泗水町ですが、2市2町において、毎年、環境フェアが開催をされ、私も仲間たちと毎年参加をしております。合志市におかれましては、昨年は先着約350人ほどに買い物袋や抽選券などの配布があり、多くの市民が楽しみに参加をしています。昨年は委託業者の協力により、しっかりとした買い物袋が配られました。私はいつも買い物に利用をしております。

 さて、市民の参加賞としての買い物袋の目的及び今後のあり方を問います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) おはようございます。ここに立つのもいよいよ最後かと思いますけれども、頑張って答えてまいりたいと思います。

 お尋ねの、菊池管内の環境フェアとしまして、6回が開催されてきたところでございますが、20年度で一応終了することとなっております。

 開催の際、参加賞として、マイバッグの配布を平成17年度から20年まで4回ほど配布してきております。大体、4年間で1,100枚ほど配布したところでございます。

 目的としましては、マイバッグを使うことによりましてレジ袋が不要となり、ごみの減量にもつながる。また、地球温暖化防止の一躍を担えることもございます。持参することにより啓発にもつながるなどが考えられているところでもございます。

 今後のあり方につきましては、環境フェアの開催が終了したことを受けまして、4年間に配布されたマイバッグの使用状況を検証しながら、今後の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。また、眠っているマイバッグ利用促進や普通の布袋でも対応は可能でございますので、今後啓発等に努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) さて、ここに菊池環境保全組合が、今年の2月に発行した広報クリーン18号の裏表紙に、環境コラム「マイバッグを考える」として、「昨年9月に開催しました環境フェアでマイバッグを配布をしましたが、活用されていますか」と載せてあります。合志市民のマイバッグの持参率等は、どのように担当課としては捉えておりますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。合志市の住民に限った調査ではございませんけれども、市外店舗2店舗、市内店舗4店舗につきまして、聞き取り調査をいたしました。これは、町外、町内含めまして、来店された方々の数値でございますが、少ないところで持参率が16%から、多いところで35%のマイバッグの持参率があったと聞いております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 菊池市では、マイバッグソングを市の職員が作詞作曲して、市民に呼びかけをしています。また、買い物客の多い時間帯に、月に3回ほどスーパーで昇り旗を立てて啓発を行っているということです。また、菊陽町においては、20年度買い物袋を全世帯に配布して、環境問題に関心を持つ政策を取り入れられました。ジャスコ菊陽店の入口には、「買い物袋を持参しましょう」の大きな昇り旗を常時立てて、買い物客にアピールをしております。その表れでしょうか。環境保全組合の記事によると、ジャスコ菊陽店では、昨年4月の時点で、買い物袋持参率24%だったのが、9月の持参率は34%と、10%の上昇となっています。店長に聞いてみました。やはり事業者だけの取り組みでは限度があります。行政と連携を図りながら、買い物袋運動の目的やCO2削減効果等を逐次、来店されたお客様に、1階のところに大きく公表していますと説明をしていただきました。

 合志市の取り組みがなかなか見えてきませんが、先ほどマイバッグの使用状況を部長は調査しながら、検証しながら今後の取り組みに生かしたい、また啓発も進めていきたいとの答弁でありますが、今からされると思うことを数字的に表せるというのは難しいかもしれませんが、例えばいつまでに何%の持参率にするかなど、課内で話し合いをされたり、考えがあれば提示していただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。市内、市外の6店舗を調査しましたところ、少ないところで16%から高いところで35%ございますので、ここ1、2年のうちには、高いレベルの35%、最低でも35%ぐらいの持参率にはしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 私も自分の住む近くのスーパーに聞いてみました。Aスーパーはバッグ持参者には2円の値引きがなされていて、その表れとして、持参率が10%だったのが20%ぐらいになりました。ただ、環境問題の1つとしてマイバッグ持参をされているかというのは、はなはだ疑問であるし、2円値引きしてくれるから袋を持っていこうという人の方が半分以上おるのではないかという店長の話でしたが、そのことが啓発のきっかけになればいいのではないかと話をされていました。また、それから別の店では、マイバッグ運動に対して万引きなどの対策を講じなければならないなど話をされました。費用はどのくらいかかりますかというのは、なかなか事業者に聞くことができませんでしたので、ユーパレス弁天の物産館にレジ袋の状況を聞いてまいりました。20年度は28万5,520枚購入をし、金額が91万7,260円で、1枚の単価が約3円20銭であるということです。例えば、このことを約、部長は今、1、2年の間に35%の持参率と言われましたけど、例えば私は約半分の人、50%の人が買い物袋を持参すれば、ごみ減量はもとより、金額で約半分、46万円の費用削減ができるわけです。地球に優しいことは暮らしにも経営にも優しいというわけです。

 さて、市長に伺いますが、市長、社長として率先して、ユーパレス弁天へのマイバッグ運動の機運を立てて、来客にアピールする考えはありませんか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。もう環境問題は、本当に人間の存亡にかかることで重要なことであります。大掛かりな事をすることも必要ですけれども、やはり気づいたこと、自分でできることからやるということが、環境問題の大きな解決策になると思います。そういう意味で、ユーパレス弁天のレジ袋、まだかなり出しております。そういうことで、実はもう私の連れ合いからもしきりに、もう少しユーパレス弁天で指導しなっせということも受けております。そういうことで、今もさらにこの議場で丸内議員さんからも指摘をされますので、ユーパレス弁天としても、もう少し工夫して、利用者のマイバッグ運動を進めるようにしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 熊本市では、新聞記事によりますと、冒頭に申しました観点から、レジ袋削減推進協議会を立ち上げ、レジ袋を有料化し、市民にマイバッグの持参を促す社会実験を実施すると載せられていました。7月から期間を3カ月間と区切って行うとしています。そのために、マイバッグの持参率50%を目指す。要するに、マイバッグを持参することが、取りも直さず裏を返せば、レジ袋削減という表裏一体の政策でありますが、合志市民も熊本市での買い物など多くを利用していきます。レジ袋の有料化というときに、このことを踏まえて市民としても、市としても何らかの方策が必要な時期にきています。今後、啓発なり、政策なり、どのように捉えていきますか。お答えをお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。住民の方々の買い物の状況について見てみますと、合志市内にはあいにく大型店舗が少ないという、市外店舗に頼っている状況となっております。協議会の立ち上げとなりますと、商工会との協議が必要となってまいると思いますけれども、マイバッグ使用拡大につきましては、ポイント等の対応も必要となってまいりますので、個々の店舗等とも協議が必要であると思います。そのへんの検討も必要となってまいりますので、地域的に近隣市町や商工会等の意見を聞いて、今後進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 事業者は少ないですけれども、なかなか私たちは行動範囲広いので、市内だったり菊陽だったり泗水、菊池市だったり行きます。その点からおいても、やっぱり広域的な連携を保ちながら、マイバッグ持参率を上げていかなければならないと思いますが、皆さんよくご存じと思いますけど、原油を原料としたレジ袋は軽くて丈夫なことから、買い物かごに変わりました。今では、国内で年間約300億枚で、1人当たりですね、年間300枚を使用していると環境省の発表には載っていました。レジ袋は、家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの1割を占めます。このレジ袋300億枚は、原油55万8,000Kリットルに相当し、日本の1日当たりの原油輸入量に匹敵すると書いてありました。今年の環境美化推進委員の研修等や環境保全組合でのマイバッグ運動を積極的に行うべきであると提案しますが、市長の姿勢を問うておきたいと思います。伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今、丸内議員の方からマイバッグ運動、レジ袋の削減につながるということで、趣旨については述べられて、全く同感でございます。したがって、行政としても一人ひとりの取り組みが重要ですけれども、その啓発、この必要性の環境問題に対する認識を深めていただくような、そういう啓発をしていかなければならないというふうに思います。なかなか直接的に目に見えない環境問題というのは、認識が非常に薄い状況でありますけど、今後とも、今ご指摘のあったことのようなこと念頭に置きながら、市民の啓発を進めるということが大事だと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 環境問題は、環境というと何か直接、何か自分とはかかわりない、あとの代はあとの者が考えるなんて言う人もいますが、命を守ることであります。しっかりとレジ袋、買い物袋持参率を早急に、1、2年先と言わずに、しっかりと論議していただきたいと思います。

 次に通学路について、していきます。4月になると、新1年生が希望を持って入学をしてまいります。新1年生児童は、体験入学時に通学路を保護者と一緒に帰宅時を体験しながら、指定通路の確認をしているとのことですが、要するに、入学する前に保護者と一緒に学校に行って、その帰り道に、この道を帰るのですよと、学校の先生と保護者と一緒になって、その指定された通学路を確認しながら帰っているということですが、児童生徒の通学路とは、どんな道路なのか。基本的な考え方を教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 皆さん、おはようございます。私も最後の1日となりましたので、張り切って答弁をいたしたいと思います。

 児童生徒の通学路とは、どんな道路ですかということでございますが、基本的な考え方といたしましては、政令で定める通学路とは、交通安全施設整備事業に関する緊急処置法施行令第4条で、「児童または幼児が、小学校もしくは幼稚園、または保育所に通うため、1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間」と定めております。このことが基本的な考え方として示しておりますけれども、本市内の小学校につきましての通学路の指定はしているところでございますけれども、中学校についてはですね、指定はしていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) それではですね、小学校では通学路の指定についての手順はどのようにして決めるのですか。また、その指定通学路は地図上に印されていますか、記されていますか。

 なお、中学校については、どのようになっていますか。ただし、そのへんをお答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。学校の通学路の指定の手順ということでございますが、まず、小学校でございますけれども、通学路の指定は各学校で行うということでございます。本市で小学校の通学路は指定は行っていると、先ほどもお答えいたしましたけれども、通学路は各学校とも登校班の集合場所から安全に登校できる道筋を通学路として指定しているようでございます。また、地図の方にもですね、整備して、それを明確にしているという状況でございます。

 次に、中学校につきましては、自宅から、道路が広くて一番安全な道路を通るように指導しているところでございます。よって、通学路の指定はしておりません。しかしながら、通ってはいけない道路の指定というものは行っていると。危険な道路あたりはですね、情報収集しながら、生徒に伝えております。通ってはいけない道路の指定で、看板とかですね、そういったものは何もないんですが、やはり生徒自身に身近な問題としてですね、捉えてもらうように指導をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 今、部長の答弁によりますと、小学校の場合は指定通学路は地図上に記されているということですし、中学校については指定はしていない、ただし、通ってはいけない道路の指定は行っていますとの答弁でありますが、看板等は出していないということのようですので、じゃ、子どもたちはここを通ってはいけませんよという認識はしているんでしょうか。中学校は指定という道路はないけれども、危険だからそこは通ってはいけませんよということを生徒たちは知っているということであれば、生徒たちは確かに通ってはいけないという認識は持っているんですね。お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。学校からの指導でございますので、合志市の生徒はいい子ばかりでございますので、しっかり認識してですね、そのへんは守っているものと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 私は、熊本県教育委員会に聞いてみました。の説明によると、各市町村の教育委員会に対して、通学路の安全マップを作成するよう指導しているとのことでありますが、各学校の現状や、及び教育委員会の把握はどうなっていますでしょうか、お知らせください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 県教委からの安全マップの指導について、各校の現状ということでございますけれども、全学校ともですね、10校作成をしているところでございまして、校長室とか、あるいは廊下の壁等に掲示をして、明確にそのへんのところはしているというところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 教育委員会の把握については、ちょっと答えがありませんでしたが、それでは、各学校ではより安全な通学路をしていくために、実態調査など実施してはいないのですか。例えば、通学路の何らかの支障や問題等が発生し変更した場合やPTAから通学路の整備要望等が起こったときは、どのように対応されていますか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) より安全な通学路についての実態調査などについて、実施をしているかということでございますが、通学路の実態調査につきましては、各学校ではPTAなどの交通委員会とか、そういったところで中心にですね、学校周辺等を実際回りまして、実態を調査して、危険箇所等の把握はしているものと思っております。危険箇所の確認、そしてそれに対する対応というのも、当然PTA等で行われておるというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) ちょっと私の質問の仕方が下手で、自分との思いがつきませんでした。

 次にまいります。例えばですね、中学校等は特に指定がしてないけれども、危険箇所は通っていけないという指導はしてありますが、例えば通学路以外の道路での事件、事故は保険の対象となるのですか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。通学路以外の道路での事件、事故、保険の対象になるのかという質問でございますけれども、これにつきましては、通学時の事故ということであれば、保険の対象となるということでございます。しかし、学校の帰り道などに、途中で遊びに行ったり、違う所に遊びに寄って、全く違う場所で事故に遭った場合等につきましてはですね、出ないという可能性がですね、高くなるというところでございまず。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 以上、通学路の大枠のことを聞いてまいりましたが、さて、西合志中学校東側の道が、通学路になっていないのではないかという話が聞こえてまいりました。どのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。西合志中学校の東側の道路、通学路になっていないということで伺ったがということでございますけれども、先ほど中学校の方は通学路の方は指定していないというような理由から、通学路の指定とはなっていないということでございます。しかしながら、西合志中学校の半数近くの生徒が通学しているというような現状でございます。現在のところ、一番安全に通学できる道路としてはですね、教育委員会としては実態を把握しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 今の部長の答弁によりますと、通学路として認めていることで安心をいたしました。この道路は、幅員が3.5mほどで、長さが164mで、以前はたぶん里道ではなかったかと思いますが、それが市道になったもののようでありますが、今部長も申されましたように、西中生徒の245人中、約半数以上の135、6人の生徒が毎日歩いて登下校をしているところであります。通学路として見ているとのことでありますので、現状は確認されましたでしょうか。片側は1.5mの土手で、枯草や枯れ木等がその道に覆い被さり、相当以前に舗装されたままの状態で、雨の日は水溜まりや畑との境もなく、泥等で覆われ、歩きにくい状態であります。防犯灯もありません。冬の部活帰りは真っ暗であります。整備をしてほしいとの保護者等の意見がありますが、どのように捉えられていますか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 西合志中学校の東側の道路というところで、子どもたちがたくさん通ってきているということでございましたが、今、西合志中学校も改築いたしまして、非常にきれいになっております。その東側の方にも門みたいなものがですね、ございまして、議員おっしゃいましたように、道路はもちろん狭いし、枯草があったり水溜まりがあったり、たまには農家の方がと言いますか、トラクターあたりで雨の後なんかはですね、泥あたりが非常に散らばっておると言うかですね、そのような状況は確認しているところでございます。議員の質問もございましたので、さらに現地の方をですね、西合志中学校の職員とともに、また現場の方は確認したいと思います。確認して、道路の補修とか防犯灯の方も言われましたように、1つは入口の方にありますけれども、そういった状況あたりをですね、十分現地を調査いたしまして、必要と判断した場合につきましてはですね、道路につきましては建設課、防犯灯は総務課になりますけれども、そのへんに要望していきたいと思っております。生徒が安心して通学できるようなですね、道路としてですね、今後も整備を考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 早急な整備をしてほしいと要望しておきます。

 さて、この道路隣接地の農地が開発により、約47戸の分譲住宅計画がなされているとのことでありますが、この開発とともに、この通学路はどのようになるのでしょうか。計画があれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。私も、これが今日は最後の答弁になると思いますが、一生懸命お答えしたいと思います。よろしくお願いします。

 今、議員ご指摘の道路につきましては、市道の中学校線というような名前で、今、建設課の管理になっております。その中でお尋ねの集落内の開発制度による開発ということで、これはまだあくまで事前協議の段階でございます。東原地区土地利用計画という計画が今あります。これは、あくまで個人申請の分でございます。計画面積が約2haで、今、議員47区画と言われましたが、今計画であがっている事前協議の段階では57区画でございます。

 それから、市道の中学校線に関してですが、この道路に関しましては、接する部分につきましては、これはあくまで申請者に対するお願いでございますが、1mの後退をしていただくならばというようなことで、区域内のですね、開発区域内を道路の接するところは1m後退していただくならばというようなお願いでございますが、したいと思っております。

 それから、この中学校線のその接する、開発が接する部分の区画の計画高が、約、この中学校線の道路よりも1.5mから2mほど、区画の土地の方が高いというようなことから、道路の乗り入れはできないものと思います。できないと思います。

 それから、その開発計画の接道案がどうなるかというようなことでございますが、その計画の区画につきましては、市道の若原線の方から乗り入れができるような計画になされております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 部長の答弁によりますと、その私が言ってる通学路を利用しての道路拡幅はないような答えでありますが、ただ、この道路はですね、学校までの一本道でのUターンができるスペースもありません。ぜひとも、今の事前協議ということでありますので、生徒たちが安心して登下校ができる通学路を専用道路として残していただきますよう要望しておきますけど、いかがでしょうか。そのへんはまだ答え出れませんでしょうか、お願いをしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。この道路は、行き止まりの道路と言いますか、公道から公道に接する市道ではございません。そういうことから、若原線の方から入りまして、もう中学校の門で行き止まりの道路でございます。そういうことから、その中に一部家屋の民家のですね、接道になっております。先ほど議員言われましたように、3mから3.5mで、4mの幅はございません。そういうことで、なるべくその専用道路というような観点から、安全面からは専用道路にしたがいいと思いますけれども、その点については、一応市道でございますので、通学路の専用というような形では、検討させていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) さまざまな角度から通学路について問うてきましたが、21年度予算審議におきまして、予算の取り組みの中での施策マネジメントで、防犯対策の推進の中、子どもたちの見守り体制を充実するため、セーフティパトロールから地域パトロール団体活動への転換を図ると載せてあります。これですね、21年度予算の取り組みの中での市経営の方針から県に対する取り組みの中で、セーフティパトロールを現行の予算は21年度予算計上しているが、今後は地域パトロール団体、現在18団体の拡充強化を啓発するとしてあります。21年度予算総額623万2,000円のうち、県と国支出金が261万7,000円、一般財源361万5,000円の内訳であるが、市長はこの事業は、旧西合志の子どもたちの登下校の安全のためにされた事業で、マスコミにも大きく取り上げられました。まして、当時、大住町長の政策の目玉でもありました。合併したら事業の一元化を目指すと大いに期待をしていた政策でありますが、政策転換するというのは、私はおかしいのではないかと思いますが、市長の考えを聞いておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。確かに、丸内議員おっしゃるように、このセーフティパトロール、私が町長になってから菊池署からの要請で緊急雇用対策、そのときも雇用対策も含めて100%補助事業ということで取り組んだ経過があります。その後、数年間、旧西合志町でセーフティパトロールを取り組んできました。合併したあとも、やはり統一したということで、それぞれの地域でセーフティパトロールを取り入れたところであります。しかしご案内のように、それぞれの事務事業に対して行政評価をやり、その中で、政策推進本部の中でやはり優先度とか、あるいは経費の効果とか、そういう経費削減、そういうものも含めて検討する中で、セーフティパトロールをそれぞれの地域のパトロールの団体があって、その人たちの活用も、あるいはその人たちによってやっていただくということも重要だということで、そんなことに結論が出たところであります。しかし現実的にまだまだ十分移行するという状況ではないとも思いますので、この点については、さらに時間をかけて来年度については十分協議をしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 一番そのことが念頭にありました。やっぱり、子どもたちの声かけ事案等もいっぱいあるそうですし、今日も教育委員会に寄ってきましたが、担当によりますと、いろんな事件、事故があった場合には教育委員会の方に連絡が入る。その連絡をもってセーフティパトロールの方にすぐ緊急連絡を入れるというような体制ができてるし、地域の活動の方たちはそれぞれの役目のところで地域の見守りをしていただき、このセーフティパトロールは、ぜひともやっぱり今後残していく事業ではないのかなという声も聞いたところであります。大住市長の政策の大きな目玉でもあったはずです。国・県からの財源も来ています。しっかりとこのことは、21年度だけではなく、今後も取り組んでいただきたいと要望をしておきます。ましてですね、地域パトロールの団体におかれましては、活動を依頼している地域によっては、会員の高齢化や減少も懸念されています。そのセーフティパトロールの事業の中身の後退というのも考えられます。事業そのものが金額の割にはしっかりとした役目を果たしていると思います。ぜひとも、このことは残していってほしいと思いますが、再度、市長に決意を聞いておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今申しましたように、そういう意見もありますので、十分検討をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 最後になりますが、少し前までは学校は本当に安全な場所であり、誰もが安心して子どもたちを学校に通わせていました。しかし、大阪池田小の事件を筆頭に、学校の内外を問わず子どもたちが犠牲になる、憂慮すべき事件、事故が報道され、その内容も多様化、凶悪化してきています。中でも、通学路に関するものとしては、奈良県や広島県をはじめとし、全国各地で登下校時に子どもが襲われる事件や路上で誘拐されるなどの事件も起きております。一昨日の議員の一般質問に市長は、議員の質問で、合志市に警察署をとの問いに、市長は、犯罪も多く必要性を認めておるという発言をされていました。現在、通学路においても声かけや不審者出没、痴漢などの被害事例が起きているようであります。そのほか、通学路に関し歩道の未整備や防犯灯設置、雨の日の木々の道路塞ぎ、民地の鉄条線の張り巡らし、ガードレールや信号機の設置要望など、さまざまな課題があり、通学路における交通安全上の対策や防犯上の対策を計画的に進めていくことが必要になっております。合志市は、横断的に子育て支援日本一を目指しています。児童生徒の安全・安心して通える通学路の環境整備を進めるためにも、行政、学校、PTA、市民が一体となり、ともに協力して働く協働で、通学路の安全確保に取り組むために、仕組みのマニュアル化をしておくことを提案しますがいかがでしょうか。

 最後の質問となります。お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 私にも答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。総合的にPTAとか全般的なということでしたので、私の方から答えをさせていただきたいと思います。

 今おっしゃられたことにつきましては、現在、区長さんをはじめ学校や保護者の方からの要望をはじめとして、防犯団体、交通安全団体の各代表者が集まります生活安全推進協議会ですとか、交通安全対策協議会、それから自主防犯団体の意見交換会などを通しまして、危険箇所や要望事項の把握に努めております。併せまして、地域の声をできるだけお聞きもしているところでございます。

 いただきました要望などにつきましては、教育委員会、建設課など関係課などと協議をいたしまして、その対応にあたりまして、総務課で取りまとめてどのように対応するか回答を行っているところでございます。

 また、交通安全施設や防犯灯の設置など事務事業評価の中で計画的に整備を進めていくということでやっておるところでございます。このような現状の中ですから、現時点ではですね、そういう特別なことを考えているというようなことではございません。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 次代を担う子どもたちのためにも、また日々の活動の中で安心して暮らせるためにも、通学路というのは本当に大事なものでありますが、最後に申したのはですね、例えばPTAとか学校から要望があったのを教育委員会は総務課なり都市計画課なり、それぞれの部署に報告をされますが、そのことがどのように例えば処置されたり整備されたりという、その仕組みそのものをですね、ぴしっとマニュアル化しておくことが大事なのではないかということを申したかったのであります。今までは教育委員会だけで把握されて、それがどのようになっていたのかっていうのがなかなか見えづらいということでありましたので、特に合志市、行政評価システムをされますので、逆にそのことを図式化というかマニュアル化しておくことが、今後の通学路の安心・安全のためにもなるのではないかということで提案したところであります。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、丸内三千代議員の質問は終了しました。

 これから、松下広美議員の質問を許します。松下広美議員。

 松下広美議員の一般質問



◆19番(松下広美君) それでは、早速でございますけれども、今回、私は経済と雇用問題ということで1つに絞って、ご質問してまいります。

 百年に一度と言われます未曾有の経済危機の中で、非正規職員を中心とした、やはり多数の解雇及び雇い止めが行われております。また、学生のですね、せっかくこの内定を受けておられた方が取り消し等も発生をしているというような状況でございます。この新聞によりますと、全国で10月からでございますけれども、この3月まで職を失ったり、失う見通しのある正規、非正規職員ですけれども、これが157万人いるというようなことが発表をされております。このうちに、熊本県ではどうかと申し上げますと、これも新聞の紙上でございますけれども、3月までにですね、やはり解雇及び雇い止めになった方が、これは正規、非正規合わせてでございますけれども、3,000人を超えるというようなことが発表されております。また、学生の内定の取り消し、これについても25人というような方が取り消しにあっているというようなことでございます。内訳としましては、高校が9人、専門学校が7人、それから大学が9人というようなことでございます。確かに、まだまだこの雇用問題というのは悪化しているというような状況でありまして、本当に今働いている方々、いわゆる正規職員ですね、こういう方々にとっても、本当にこれからも切り捨てられるんじゃないかというような大変不安というか、そういうのが増大していると、重要なことでございます。

 そこで、本市のこういった雇用問題に対する取り組みについて、具体的なところでこれから一応お尋ねをしていきたいというふうに思っております。

 そこで、1番目の質問になりますけれども、本市における解雇、雇い止めというようなことにつきましては、先日の議員の説明の中に答弁があっておりますけれども、264人、そのうちに正規職員が126人というようなことでありました。これはもう、この中に合志市内の在住の方が何人いるかというようなこともあってたようですけれども、それについてはわからないというような答弁があっていたと思いますが、その中に、先ほど申し上げましたような学生の採用内定取り消しですけれども、このへんについてはどうなっているのかですね、まずこれについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。採用内定の取り消しに関する事例の報告は、受けておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 事例の報告は受けてないということですので、それ以上の質問がちょっとしにくいわけですけれども、次の質問に入ります。

 次はですね、雇用対策についての相談窓口が、うちは1月の6日ですか、設置をされております。これにつきまして、どのようにですね、市民に周知されたのか。周知の方法ですけれども、それを含めてですね、まずそれについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。相談窓口の周知につきましては、テレビ、新聞等の取材があり、設置の翌日に報道されたところでございます。また、本市ホームページにて記載し、21年度予算を議決いただきましたならば、6月までの窓口延長と相談内容を記したチラシを各戸に配布する予定にしております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今の答弁で、新聞、テレビ、ホームページというようなことでしたけれども、私も新聞は見ました。ちょっとテレビの方がどこだったか、見てませんけれども、いずれにしてもそういうことを周知されていると。今後につきましては、チラシ等を各戸に配布するというようなことだったというふうに思います。そういうことで、配布されるということでございますので、そういうことでぜひお願いをしたいということでございます。

 相談件数がですね、この前の答弁の中で26件だったと思いますけれども、あっているというようなことでしたが、これについてですね、その相談、26件の相談の内容ですね。どういう内容が多かったのか。また、それに対する相談受けたあとの対応ですけれども、そのへんについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。ただいま26名の相談があっております。

 相談内容としましては、正規の社員で、安定して働きたいというのが大半であり、求人情報の紹介を行ったり、生活相談に応じております。そのほか、知っておいた方が良いと思われます市税、国民年金の納付関係、困ったときの資金融資や相談窓口などのアドバイスを行っております。

 その後の対応としましては、福祉の窓口を紹介し、生活保護の手続きをされた方もおられます。緊急雇用創出基金事業として、市の臨時職員採用の紹介を行い、1名の方は採用されております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今、お伺いしますと、それなり、相当な相談窓口に対しての対応というのが十分だったというふうに、十分活かされているというふうに、私は今の答弁で感じました。

 その相談窓口は、担当課は商工振興課だろうと思いますけれども、その担当をされている方は、どなたですか。お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。相談窓口は、商工振興課で担当しております。午前中は10時から12時まで、午後が1時から4時までで1日5時間、1階の総合案内横の相談室に開設しております。相談者への対応には、ハローワークで勤務経験のある方を相談員として採用し、その相談員1名と商工振興課の職員1名の2名体制で相談にあたっているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 2名で対応しているというようなことでございます。1名については、安定所関係の職員の方というようなことでございまして、私も6月の一般質問の中で企業のOBあたりを臨時職員で採用して、雇用してはいかがかというようなことをしてまいっておりましたが、そういうことで、今回雇用されているということでございますので、大いに今後も期待をしたいというふうに思っております。

 次に、この先ほどの答弁の中で、相談窓口を6月まで延長するというような答弁だったと思いますけれども、それ以降ですね、まだ大変雇用、解雇とか雇い止めというのは今後も起こり得るというような情勢でございますけれども、そういうことも可能性があるとするならば、6月以降についてのこの相談窓口というのは、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。状況を見ながら、四役及び部長級で構成する緊急雇用対策連絡会議で検討してまいります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今後の情勢を見ながらということでございますので、必要になってくるというようなことになれば、ぜひ今後も延長していただきたいというふうに申し上げて、次の質問にまいります。

 次は、3番目の質問ですけれども、この離職者の臨時職員採用状況についてということでございますけれども、これについても新聞紙上でも他市町村あたりも何名採用とか、いろいろついておりますけれども、もちろん本市でも採用されているというふうに思いますが、そのへんの臨時職員の採用状況をですね、また今後はどうされるのか。今後もその臨時職員の採用あたりについての、そのへんを含めて、現状と計画というか、そのへんについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。国の2次補正による平成20年度の緊急雇用創出事業、補助率10分の10でございますが、環境衛生課に2名、税務課、企画財政課、図書館にそれぞれ1名ずつ、計5名の臨時職員を採用いたしております。また、高齢者雇用対策として、建設課の側溝しゅん渫事業で、延べ190名を必要とするシルバー人材センターへの委託を実施しております。平成21年度につきましては、商工振興課、建設課、都市計画課、生涯学習課において、除草作業など7事業で延べ65名の雇用を創出する事業を計画しておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 職場内で5名と、あとは65名というようなことでしたが、この今度の本会議で、今議会の中で、あれ専決処分が出ておりましたですね、2件。それはもう道路上の事故というようなことで補償もされているわけですけれども、そういう事故というのは、やはり事前に十分点検をしながら補修をしとけばですね、事故というのはないわけですし、たまたま今度の場合はそれなりに自損ということで車だけの破損でしたけれども、やはり何ていうんですかね、やっぱり事故内容、打ち所によっちゃです、大変人身事故に発生するというような大変大きな問題に関わることもあるわけです。ですから、やはりそういう事前の点検というのは大変必要かと思うわけですが、そういうのもですね、やはり先ほどの中に除草作業とか何か入っておりましたけれども、そういうのも入っておればですね、大変今後のこの市の取り組みとしてもいいかなというふうに思うわけですけれども、それについては、まだ今後の、入っておればそれでいいですけど、そういうのもですね、やはり入ってなかったとすれば、21年度で十分そのへんを考えていただき、やはり未然に防止していくと。そういう事故発生の防止をするということも十分今後考えていただきたいというようなことで、次の質問にまいります。

 次の4番目の質問ですけれども、この市内企業に対してですけれども、やはり雇用維持については、どのような取り組みをされておるのか。いわゆるどのような要請をされて、やはりこの雇用維持を図っておられるのかという、そのへんの市の姿勢としてのお考えを、取り組み状況をお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。市内の企業に対しましては、できる限り雇用を維持していただけるよう、企業等連絡協議会や工業団地での総会、会合の場を捉え、再三要請しているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 要請されているということでございますので、今後ともそのようなことで取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたけれども、264人の方が解雇されているというようなことでございますが、その企業に対して、そういう今後も取り組んでいかれるということであれば、もう少しそのへんの取り組みに対しての、何かそのへんのお考えというかあればですね、別に今申し上げられた以外に何かあれば、お答えいただきたいと思いますけれども。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。今後、十分検討してまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) アンケート調査の結果を踏まえて、いろいろ分析もされていると思いますけれども、その中で、例えばそこの人員削減をですね、そこの企業はどれくらい人員削減するとか、そういうこととか。企業をもう少し縮小するというような、そういうところあたりはもう聞かれているのかですね。もしそういうのがあれば、お答えいただきたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。アンケート調査では、本年1月1日での状況と計画を尋ねたものであり、今後も雇用調整の計画は変わってくると思われますので、時期を見て段階的に次の調査を行っていきたいと思っております。また、今後も継続的に雇用の維持を図っていただくよう、要請していきたいと考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 担当課としては、いろいろご努力もされておると思いますが、また今後ともそういうことで、一応頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の5番目の質問にまいりますけれども、企業支援についてというようなことでございますが、いろいろやはり雇用と連動しながら、もちろんこの企業経営が安定しておらなければ、やはり雇用問題もかなり難しいではないかというふうに思うわけですが、やはり今、企業支援に対し、企業をどのように支援されているのかですね。そのへんのことがあれば、またこれについてもお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。誘致企業に対しましては、工場等立地促進条例により、雇用促進補助金として、市民を1年以上継続雇用した場合に、新規雇用1名当たり30万円で10名分、300万円まで補助金を支出する制度を利用し、誘致促進の支援を行っているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 30万円の10人の300万円の補助の制度がありますということですが、これについて本市内の方のいわゆる該当者というのはおられますかね、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。20年度予算で計上いたしまして、1社で5名分、150万円を計上いたしたところであります。会社名につきましては、予算計上のときに申し上げましたように、ゴウシテックであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 5名分計上されているということですので、有効にそれが利用されるものというふうに思っております。もう1つ、その企業支援として、ちょっと提案でもなるかと思いますけれども、やはり地場産業育成のための方策として、やはりいろいろ資金関係もあるわけですけれども、資金、それに対する助成とかですね、例えばあとは低金利に対する貸付制度、こういったものを申請するとか、そういうことによって本当に地場産業育成を図るというようなことを思うわけですけれども、こういった面についてのお考えというのは、に対しましてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。現在の経済不況においては、昨年秋に拡大された緊急補償制度による融資の保証料助成や利子補給など支援策を検討しているところでございます。なお、本市単独の資金助成や貸付事業は、貸付金の保証や徴収事務など長期にわたる業務が発生するため、国・県の制度を利用していただくよう、周知に努めているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 周知に努めているということでございますので、いろいろ企業連絡会等あたりも利用されているかと思いますので、やはり今後もそういうことでの周知法というのを、取り組みというのを期待を申し上げておきます。

 それでは、次の質問にまいりますけれども、次は、やむを得ずやはり離職した人たちというのがおられるわけですけれども、やはりそういう方々に対する支援というようなことになりますけれども、それにはやはり生活支援とか、技術を習得するとかいったことが考えられるわけですけれども、こういったことに対してどのようにされてるのかということですが、その前にちょっとお尋ねしたいと思いますが、先ほどの部長の答弁の中にもありましたけれども、相談の内容で生保の方にも相談に行ってもらったというようなことがありましたけれども、やはりこういう今のような状況の中ですね、やはり大変生活に困ってる困窮者というか、そういうことがおられるわけですね。本市の場合に、やっぱりそういう方あたり、生活するためにはやはり指導としては生活保護になるわけですけれども、この生保の状況ですね、生保の申請状況ですけれども、これについてはいかがでしょうか。前年と比較あたりしまして、どうなっているのか、ちょっとそのへんについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 生活保護の状況についてのお尋ねでございます。お答えをいたします。平成19年度は23件の申請がございまして、19件が保護開始となっております。今年度は、3月16日現在で29件の申請がございました。18件が開始、収入が最低生活費を上回ったりしたことでの却下が3件、預貯金等の発見や扶養義務者からの支援が得られたことによります取り下げが2件、現在調査中のものが6件となっております。現在のところ、昨年の11月以降での、いわゆる派遣切りや派遣止めによる申請はございません。4月以降につきましては、介護保険等が切れたあとに申請が増加するかもしれないというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 困っている人に対しましてのやっぱり生活支援というのは、大変重要なことでありますが、やはりもう1つは、やはり今後やはり就職をしてもらうということも1つ大きな、前提にあるわけですけれども、やはり再就職をするために、やはりもう1つは技術を身につけるというかですね、それとか訓練をするとか、そういうこともやはり今後大事ではないかというふうに考えるわけでございますが、そういった技術を習得するとか、そういったことに対しましての、何かそのへんの取り組みというか、そういうものがあればお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。再就職に有利な資格や技術取得の相談については、ハローワーク菊池と連携し、職業訓練制度の説明を行っておるところであります。また、平成21年度から商工振興課において就労支援事業として、市営でCAD講座の開設も予定しているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) CAD講座を開催するということでございますが、これについてですが、これに対する経費がいろいろいるかと思いますけれども、これについて経費がですね、大変生活に困っているという方に対しての取り組みとするならば、やはり経費についてのですね、考え、例えば助成とかですね、いろいろ融資とか、いろいろ考えられるわけですけど、こういうものについてのお考えはどのようにお持ちなのか、お伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。予算でも計上してましたように、1人当たり月5,000円の6カ月分で3万円と予算計上しておりましたが、一般的に3次元のCAD講座では受講料が1カ月1万円を超すものが多く、半額の5,000円で計画しておりましたが、昨今の景気状況も踏まえ、市民が受講しやすいよう実施にあたっては、地方交付税の地方雇用創出推進事業充当分などの予算配分なども含め、検討を行いたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) それでは、次の質問にまいります。

 今度は住居関係でございますけれども、やはり解雇とか雇い止めにあった人がですね、やはりふるさとに、我が家に帰ってきてももう家族がおって住めないと、そういういろんな事情の方もおられるかと思うわけですけれども、そういった方々に対する住居の確保というのは大変大事なことであろうというふうに思っております。これについて、先日ですね、ちょっと回覧の方で回覧が回ってきておりました。市営住宅の入居者の募集というようなことで回ってきております。西沖住宅ですか、1戸というようなことですけれども、そういう取り組みが実際なされておりまして、1戸分については確保ができるという考え方になるわけですけれども、それが例えば人数が増えればですね、抽選ということになるわけですけれども、それあたりをやはり困っているということで住居、住む所がないということであれば、それなりの対応、やはり住居を確保するというのが1つの重要なことではないかというふうに思うわけです。本市の場合は、公共施設がですね、たくさんあります。国の施設やら県の施設等がかなりあるわけですけれども、そういったところの施設に対しての取り組みというですかね、協議というか、そのへんあたりがなされておればですね、それについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。解雇などにより、社員寮などからの退去を余儀なくされた人たちや住居を失った人に対する住居確保のため、昨年末に市内にある国・県・市などの所有する住宅施設の空き室状況を確認しましたところ、関係施設合わせて106室の空き室を確認しております。国の施設にしましては、国家公務員宿舎法などの調整が必要となりますが、農林水産省からは、国家公務員宿舎を離職者への緊急使用については支援する旨の通知をいただいております。また、厚生労働省では、事業主都合により離職者のうち住居喪失状態になる人たちに住宅住居費用や家賃などを貸し付ける就労安定資金融資事業を行っておりますので、相談者等に周知したいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) ただいまの部長の答弁で、106戸が協力いただいているというふうなことでございまして、住宅についてはそれなりの対応ができてるかなということで安心をするわけでございます。

 それでは、次の質問にまいります。次は子どもの件でございますけれども、やはり親の失職によりまして、やはり子どもがですね、犠牲になるというか、やはり中途退学をするとか、進学を断念するとか、そういうことがあるのかというよりも、その前にですね、ちょっとあれですけれども、これも熊日紙上ですけれども、これは私立の関係だったと思いますけれどもですね、中途退学が58人おられるというような数字でございましたけれども、そこで本市の場合ですね、そういうことで、経済的な理由あたりで中途退学とか進学断念とか、そういう数字を把握されておればですね、熊本県全体もわかればですけれども、そのへんを含めて、合志市の場合はどうなのかということをお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。まず、中学3年生の高校進学状況で、本市の場合でございますが、平成18年度から申し上げますと、580人中576人の進学で99.31%。19年度が、575人で572人の進学、99.48。それから、20年度が565人で559人、98.94と。ほとんど99%前後で、そんなに影響は受けていないのかなというような状況で把握しております。また、高校の進学した人の、者の中途退学は、熊日新聞のを言われましたが、読売新聞にもですね、大体同じような数字が出ていたと思います。本市の場合で、市内の3つの中学校に進学した卒業生の状況を尋ねましたところ、1名が経済的理由で退学したというような報告は受けております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) さほど影響はないというようなことでしたけれども、今の時点はそうだと思いますけれども、やはりまだまだ今後のこともあるとするならば、ここで私提案したいのが、これも奨学資金の、市の奨学資金の募集というか、あれが広報に掲載をされておりました。これは3月号ですかね、そういうことで広報されておるわけですけれども、この奨学資金の、例えば増額ですよね。それと、要件の緩和というか、保証人とかいろいろあると思いますけれども、やはりこういう困窮者に対しての対応として、そういうことができないのか。それと、やはり入学準備金ということで、入学は4月からということでもう時間的にないわけですけれども、この入学準備資金、これは資金に対するいろいろ入学する場合は、かなり資金がいります。入学金とかですね、それを準備するためのいろいろ費用がいるわけですけれども、そういう資金に対する貸し付けの制度が、こういったものを新たに導入されて、本当に困っている子どもたちに対する対策というのを考えていただければというふうに、私は思うわけですけれども。このへんについて、どのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ただいまの質問は、高校進学者に対する奨学金の増額とか要件緩和とか、あるいは入学準備金の新設等がですね、今言われて、借りやすいような状況にできないかということでございますが、この制度につきましては、やはり今の状況で増額の方も考えておりませんし、要件につきましても、やはり今の状況で事務を行っていかないとですね、やはり滞納あたりも増えておりますので、今のところは考えていないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 考えてないということですか。通常の場合とちょっと違う意味で言ってるわけで、やっぱりこういう、結局今、経済不況の中でのやはりそういう子どもが、やっぱり進学できないという事情があるがために、そういったものをやはり取り入れながら、やはりこういう公平な勉学に励んでもらうというようなことでの提案でしたけれども、今のところ考えてないということですけれども、まだまだこういうことが本当に該当者が出てくれば、今後も含めてですね、検討をしていただくというようなことで一応申し上げて、次の質問にまいります。

 それなら、次の質問ですけれども、これは市長のちょっと答弁に、前議員の質問の中にあったわけですけれども、この雇用問題についてですね、やはり合志市としては何ができるのかとか、可能なことは考えていきたいというようなことで、この雇用促進に対する取り組みの姿勢とか、そういうことが、話があったわけですけれども、私はそれをですね、今のそういったことを踏まえながら検討されているというのは、庁舎内の何ですか、緊急雇用連絡会議ですか、そういうことで検討されているというふうに思うわけですけれども、やはり市長の答弁もあったようなことであればですね、もう少し、もちろん庁舎内は庁舎内でそういう検討は必要と思いますけれども、もう少し幅を広げるというかですね、民間の知恵を借りるというか、民間の意見を聞くと、そうい意味からすればですね、やはり私はこういったやはり市長が本部長あたりになってから、広く有識者を集めてそういた会議を持つというようなことで、例えば団体とかですね、企業も含めてハローワークとか学校とか、それに有識者とか、それから労働団体とか、そういった幅広く集めたところでね、この市としてどのように雇用問題に対して取り組んでいくかということあたりも、私は今、必要じゃないかなということです。そして、雇用問題をはじめとしながら、やっぱり環境の問題とかですね、やはり社会保障ということで、先ほど生保もありましたけれども、そういったものも含めていろんな方の分野からですね、やっぱ考えていくということであれば、やはり私多く、もう少しそういう幅広い、そういう対策本部というものを設置する必要があるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、そういう設置に対してのですね、お考えというのを、まずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。雇用問題対策につきましては、先ほども申しましたように、四役及び部長級の職員で構成する緊急雇用対策連絡会の中で検討しており、対策本部の設置についても、その時期を見てということになっております。今のところ、メンバー拡大までには考えていないところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今のところ考えてないということですけれども、今のはそう私は、今がそういう時期ではないかと思うわけです。ですから、もうそういうことも考えていく必要があるんじゃないかということですが、今後検討、そういう時期が来れば検討するというようなことであったと思いますので、そのへんの状況を十分把握しながら、必要であればそういうことも考えていただきたいというふうに願っております。

 それらの最後の質問になりますけれども、これもあっておりましたけれども、法人税の還付金が4億5,000万円でしたかね、そういうことで、かなりこの本年の予算的にも、かなり苦慮されたというふうに思っておりますけれども、やはり、かなり大きな金額がこういった経済不況によって歳入として入ってこないわけですが、そういう金額が入って、予算的に入ってこないということになったときにですね、やっぱり住民に直接関連もするかというところもあるわけですけれども、このその入らない予算の減額によって、例えばサービスあたりが、住民に対するサービスですよね、こういうのがどういうことが考えられるのかですね。そのへんが何かあればお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 経済不況の中で、先ほどおっしゃられましたように4億5,000万円の還付金、それから21年度予算の編成におきましても、税収の方が20年度と比べまして5億円程度減っております。住民サービスに影響するのではないかというようなことでございますけれども、まず予算の規模としましては、歳出予算につきましては153億5,500万円で計上しておりまして、前年度当初予算に比べますと4,500万円の増となっております。これにつきましては、財政計画で定めました予算規模の150億3,800万円に、平成21年度の特殊事情でございます。先ほど議員おっしゃられましたように、市税の還付4億5,000万円を加えた範囲内でありまして、総体としては、財政計画に基づいた編成を行ったところでございます。

 そこでご質問の、住民サービスの低下というようなことの対策でございます。例えば、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るために、医療費の自己負担を小学校6年生までに拡大する「こども医療費助成」の計上ですとか、先の臨時議会でご承認いただきました「地域活性化生活対策臨時交付金」の約1億3,000万円の一部につきまして、地域に密着した団地内の道路整備といった単独投資事業を前倒して実施するなど、厳しい中でございますけれども、財政計画の範囲内で住民サービスの低下にならないような必要な対策を講じているというようなことでございますけれども、どのようなことが考えられるかというようなことでございますが、今言いましたように、福祉関係の紐付きと言いますか、なかなか削減できないようなところがございますので、実質上はその普通建設事業などにしわ寄せがくるのではないかというふうには考えております。もっと厳しくなればですね、以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) それなりのやっぱり住民サービスの低下というのは、考えられるんじゃないかと思いますけれども、それについても十分ご努力をお願いしたいというふうに思っております。

 それでは、この質問に対して最後にですね、市長の方にお尋ねしますけれども、この経済を含めて、雇用対策に取り組みですね、やはりトップの市長の意気込みと思いますので、この雇用問題に対する市長の意気込みというか、姿勢というか、そのへんについて、最後お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。昨日からこの雇用の問題、この場で論議をされております。先にも申しましたように、雇用の問題は人間の生存権にもかかわる問題でありまして、大変深刻な課題というふうな認識はしております。ただ、地方自治体でできるものは何かということを考えますと、なかなか限界があり、具体策をどうするかということにつきましては、非常に苦悩するところであります。

 今朝の新聞にも載っておりましたけれども、国も当然このことについては深刻な課題として捉え、10兆円、あるいは20兆円ということも出ておりますけれども、最低10兆円の財政出動を検討しているということでありますので、このことが大きな雇用条件の改善につながっていくということを期待をしているところであります。

 市といたしましては、先ほど担当部長も答えておりますように、いろいろな情報収集をするなり、企業連絡協議会などと連携をしながら、庁議メンバーで先ほどから出ております雇用緊急対策の連絡会議も設けておりますので、合志市として何ができるかということを、さらに検討を深めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 私も新聞を見ました。新雇用対策というのが、今検討されていると思いますので、そういうことについて、含めて今後十分検討していただくと。また、検討されるものというふうに思っております。

 それらの、また最後ですけれども、あと1週間で6名の部長さんが退職されるというようなことで、大変長い間ご苦労様でございました。これからですね、本当に地域のリーダーとしてなっていかれるわけでございますので、行政で生かされたそういった知識とか経験を、地域のために大いに奮っていただきたいと、そういう期待をしながら、私の一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、松下広美議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時37分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、来海恵子議員の質問を許します。来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆12番(来海恵子君) 12番、来海です。3月議会ももうおしまいに入ってきました。私は議員として、この平成14年に初当選させていただいて以来、ずっと右も左も前も後もわからなかったときに、見守って育ててくださった緒方事務局長に、この一般質問を捧げます。

 まず、学校給食について。米飯、今、現在合志市の学校給食は、週3回、米飯が週3回なんですが、現在給食費はいくらで、平成18年に合併して何回、いくら、なぜ値上げをしたのか。それと、現在、米飯1食分とパン1食分は、いくらかかっているのかをお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 学校給食について、お答えいたします。まず最初に、現在給食費はいくらかかっているのかということでございますが、小学校では月3,800円でございます。中学校は、それぞれ異なりまして、西合志中学校が4,100円、西合志南中学校が4,116円、合志中学校が4,200円。

 合併して何回、いくら値上げしたのかということになりますが、給食費の値上げにつきましては、平成19年度に100円、それから20年度に200円、2回ほど最近値上げをしております。値上げの理由といたしましては、給食物資の高騰による値上げでございます。

 以上でございます。



◆12番(来海恵子君) 全部答えてません。米飯とパンの値段。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 大変失礼いたしました。

 2問目の、米飯1食分とパン1食分はいくらかということになりますが、給食センターの試算で申し上げますと、米飯1食分の平均で、小学校で20.49円、中学校で26.35円、パンの場合は1食分、小学校で39.53円、それから中学校で43.47円となっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 各学校によって、小学校は給食費は統一してあるけれど、中学校の方は各中学校によって若干の違いがあるということと、それから人件費を除いて材料費だけだと、米の方が19円ぐらい安いということと、去年、材料費の高騰で合併してから2回、合計で300円値上げをしたということで間違いないですね、はい。

 次に、産業振興部の農政サイドから、米飯についてどのように考えられているかということをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。学校給食につきましては、教育委員会の所管になりますが、米消費拡大、地産地消を推進しております農政の立場でお答え申し上げたいと思います。

 熊本県は、来海議員ご承知のとおり、西日本でも有数の米どころでございますが、合志台地に位置する本市も、その一翼を担っていると考えております。ちなみに、本市の農家戸数は672戸、うち専業農家は245戸、一種、二種兼業農家が427戸、農家人口で3,064名となっております。水稲につきましては、20年産米で2,540tの生産量で、作付面積としては495haとなっているものでございます。

 現在、米飯給食の週当たりの実施回数は、本市で3回実施されておりますが、これが週4回導入されることになりますならば米の消費拡大が図られ、そのことがひいては食糧自給率の向上、地産地消の推進につながるものと考えられますので、農政の観点からは、大変歓迎すべきことであると考えております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 次に、健康推進のお立場から米飯について、どのようにお考えかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。ご飯が主食の場合、肉や魚、卵や大豆製品、野菜などと組み合わせて食べることができますし、栄養バランスもよく健康的というふうに言われております。栄養バランスのとれた食事として、和食が見直されてきているというところではないかと思っているところです。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 平成19年度に文科省の調査で、国公立、私立学校において、週3回の米飯目標が達成されました。21年度から玉名市では週4回米飯を導入します。合志市でも日本人の主食である米飯を週4回に検討して、1年をかけて検討して前向きに米飯を増やせないかお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。合志市でも米飯給食を週4回にできないかということで、今農政課、健康づくり推進課の考え方も述べられましたが、米飯のメリットとかデメリット等について、調理師の意見あたりを聞きまして、考えられるものといたしましては、メリットとしては栄養面でのバランスがよくなるというようなこと。それから、給食費がご案内のように少しは下がる。米消費拡大に寄与する。地産地消の推進。この米消費拡大ができるというようなメリットが考えられます。デメリットといたしましては、献立の固定化と言いますか、パンに対して、スパゲッティあたりは米飯とはあまりあわないということになると思いますので、そういったいくつかのメニューあたりがちょっと合わないのかなという固定化がちょっと懸念されるのかなと、ちょっと考えてみました。それから、米の洗浄とか炊飯の増加による光熱水費の、市側ですけれども増大、それから人件費の増。このようなことを考えられますが、現在学校給食で使う米は、すべて合志市産のものを使用しておりまして、週4回の米飯に、給食になれば米消費、地産地消の拡大にも結び付くと思います。

 以上のことによりまして、米飯給食の週4回につきましては、1つの学校給食の内容のあり方として、1年間と言われましたけれども、慎重にですね、真剣に検証をして、価値ある判断と言いますか、検証してみたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) このデメリットの献立の固定化というふうに言われましたけれど、これは和食というのは、日本伝統の食事であり工夫することによっていくらでもバラエティ広がってくるんじゃないかと思います。そんなにこだわることもないんじゃないかと思います。そして、給食を日本が始めたときの文科省の目的の1つとして、日本の伝統的食習慣を教えるためっていうのが1つの目的でした。

 今、文科省は週3回が達成されて、熊本県でも玉名市、嘉島町、錦町、山都町が週3回、水上村と小国町が週5回です。文科省の方でも新たな目標として、週3回以上というふうに、玉虫色なんですけど、設けられております。県の教育委員会の方に問い合わせてみましたら、県の方といたしましては、各市町村の意思を尊重する。学校給食会ではなくて各市町村の意思を尊重するというふうにおっしゃってました。今、全国で週4回以上の米飯が1,300校以上されております。私はすぐって言うんじゃないんですけれど、やはり前向きにって言ってもどれくらいの期間というのが大事だと思うんです。玉名市でも去年6月議会で取り上げられて、1年間の検証をして、今年度から週4回になりました。十分に検討したいという、本当に答弁でしたが、ここのところをもう少し、どれくらいかかるのか、どのように前向きなのか、検討というのは後向きなのか、そこのところをご答弁お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。基本的なことは、今うちの事務局長が申したとおりです。期間、どれくらいかかるかというようなことですけれども、この時点では、なかなか期間をどれだけだということは、明言はできないというふうに考えております。1つは、今おっしゃったようなことで、そのことを十分我々も検証してみたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 1つだけ、じゃ参考例としていっておきます。今、高知県の南国市では週5回米飯給食を含め、すべての食材を和食中心の地産地消にしております。そのときに一番どんな効果があったかというと、病気がちの子どもがいなくなったこと、いじめがなくなった、給食を残す子どもが少なくなった。それから中学校に行って、南国市が好きですかって聞いたら、全員がVサインで好きだって答えたと言います。やはり、身土不二と言いますが、小さいころから地元の食材で、そして主食を食べることによって安定的な体ができるんじゃないかと思いますが、市長、この件についてどのようにお考えか、米飯導入についてお考え、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。学校給食の米飯導入については、いつも論議をされるところでありますけれども、ただいま教育委員会の事務局長も答弁しましたように、食育とか地産地消、経費、職員の労働の問題、そういうことを総合的に教育委員会の現場で検討されて、結論は出されると思います。私が即座にここでどちらがどうだということは、答えに出せない状況です。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 3月議会の冒頭で、市長あいさつのときに、市長はこうおっしゃいました。自分は今まで3年間、精いっぱい走ってきた。今年は教育に力を入れると言われましたので、私はやはり子育て支援日本一というのは能書きだけではなくって、教育に入れられる、力を入れられる。やはり自分で得点75点つけただけあるなと思っていたんですが、研究するということですので、しっかり研究、どこまでが研究なのかわかりませんが、違った角度から、またじゃ質問いたします。

 熊本県の給食における地産地消率は、平成19年度で37.9%ですが、合志市では、ちなみに佐賀県が1番で44%、2番が大分県で42.8%、熊本は5番目です。合志市の地産地消の比率は米を入れてどれくらいになるのか、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。合志市における地産地消率でございますが、これは給食センターのデータでございます。平成19年度で総使用量に対する合志市産の利用率といたしましては、16品目、24.5%でございます。また、熊本県産利用率といたしましては、23品目、60.1%。平成20年度で合志市産が29.3%になっております。それから、熊本県利用率が61.1%ということで、19年度より若干伸んでいるというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) これは米も入れられた数字ですかね。私はいつも思うんですが、地産地消を聞いたとき学校給食センターしかわからないというのは、おかしいと思うんですよ。各自校方式でも使った食材、領収書が残っているので、本当に調べようと思えば地元の農家で使った食材、米もわかっておりますので、それを総合したら出てくると思います。これっていうのは、給食センターだけ出さない、毎回出さないというのは、教育委員会の怠慢じゃないかと思います。次に質問するときは、ぜひ両方出していただきたいと要望しておきます。

 議会で、学校給食の運営について決議されました。私は文教委員会がよく調べられて、それをもとに決議されたんですが、教育委員会は、この決議文をどのように受け止めているのか、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) 来海議員の質問にお答えをいたしますが、その前に、来海議員はホームページ開いていらっしゃいますけれども、その中のつれづれ想という中で、学校によく出掛けになって子どもの登校指導をしたり、それからダンボールコンポストの指導をしていただいたり、特に給食に関しましては、小学生を中心に試食をずっと重ねられて、そのことがつれづれ想の中によく拝見することができます。給食の試食なんていうのは、私たち教育委員よりも数倍多いというふうに思っておりまして、そういうふうな実体験をもとに今日の質問をなされるということで、大変ありがたく思っている次第でございます。

 さて、今議会の初日だったと思いますけれども、文教常任委員会からの調査報告書をもとに、議員提案で議決がなされました。このことは、私は基本的には、市長に対する議会のお答えだというふうに受け止めております。教育委員会は、教育委員会としてちゃんと結論を出して、市長に意見書を提出しておりますし、議会はその意見書をもとに審議をというか、いろいろ議論をなされた上での調査書の報告であり、議決だというふうに受け止めておりますけれども、これは教育委員会が出しました意見書に対しても、私は拘束を持つということで、次回の教育委員会議では、こういう形で議会の議決がなされましたという報告はきちっと出していきたいと。それから、市長の方から今回の議決を受けて、お前たちの議論がもうちょっと足りないと、もう少し中身のある議論をして、もう1回出せというふうな指示があれば、私たちは再度議論することもやぶさかでないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今の教育委員長の言葉を受けて、市長、市長はこの議会の決議をどのように受け止められたか、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。学校給食に関する文教からの提案に基づいての議決、私もその思いに同感でありますので、この後、教育委員会で検討されると思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 教育委員会の方で、もう一度よく検討をお願いいたします。

 その中で、決議文の中で、自校方式とセンター方式の給食内容の充実と統一に向けた取り組みとあります。私は、統一することでスイカなど特産の果物が現在は出されてないんですが、センター方式でも出されたり、それから野菜なども地元からの購入が増えるのではないかと考えます。また、考えられます。

 また、旧西合志町の栄養士さんたちの先生が、毎月第2火曜日に集まり、メニューなどを決めていらっしゃいます。メニューを決めて、そのメニューをもとに各小学校や中学校で少しアレンジしてされております。旧合志町でも、同じく第2火曜日に給食運営委員会が開かれております。合併して一度も、驚いたことにセンター方式と自校方式と今いろんな問題になっておりますが、一度も両方の栄養士さんが話し合ったことはありません。やはり私は両方を理解するためには、今、事務局長もおっしゃったように、給食センター、それから自校方式いろいろそのメリット、デメリットとか給食のメニューの立て方とか情報交換とか、そういう互いを、双方を理解するためにも、そういうふうに月1回程度話し合う場が持たれないのか。持つのは可能なのか。菊池市もですね、合併した当初はバラバラだったんですが、今は月1回あたりそういう会合を持って理解が深まったそうですが、この点についてお伺いいたします。2点について。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ただいま委員長も申し上げましたように、次回の給食内容の充実と統一というようなことに向けての努力をですね、今からしなければならないと思っております。そういう中の実態といたしましては、給食センターと自校方式、自校方式では言われましたように、スイカとかいろんな新鮮なトマトとかですね、そういったものが出されておりますが、センターではそれが出されていないというような状況でございますので、そのへんのところは、情報としては十分、こちらの方は認識しておりますので、あとはセンターの栄養士、あるいは自校方式の栄養士等が一同にですね、会して話し合う機会というものをつくって、この内容の充実、あるいは統一というような向けた方に努力をしてまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) その中で、地産地消の範囲をどこまでと考えているのか。今、出荷組合以外に市内の納入業者の方が食材を納めていらっしゃいます、給食会以外に。納入業者の方に、なるべく熊本産を使っていただけるように指導してほしいんですが、その現状をお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。まず最初に、地産地消の範囲をどこまで考えているかということでございますが、地産地消につきましては100%地元合志市産が理想ではございますが、供給できないものも当然ございますので、最低限熊本県産をというような気持ちで今仕事をしているわけでございますが、熊本県産と言ってもですね、また調達できない部分もありますので、最大限国内産と、外国産は避けたいというような気持ちを持ってですね、鋭意合志市産を目指して、地産地消に取り組んでいるところでございます。

 また、納入業者等にも学校給食会等につきましては、なるべく熊本県産を使ってほしいということで伝えておりますし、現場の方にも、栄養士の方に学校給食センターにもそのように指導しているところでございますけれども、さらにそれを強く言っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 学校給食の食事内容の充実などについて、「地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童生徒などが郷土の関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮すること」とあると文科省は平成20年10月23日、学校給食における食事内容の通達の中で言われております。

 地元の野菜や米だけではなく、合志市には地元のおいしい加工品、例えば味噌とか豆腐とか漬物とか、それから小麦粉などもあります。これは値段が高いんですけれど、少しずつ、例えば郷土料理の日などにセンター方式、自校方式を厭わず増やしていかれたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。地産地消にあわせて、地元のおいしい食材、いわゆる特産品等を使ったらどうかというようなことでございますが、熊本県では毎月15日はふるさと熊産デーというような地域で採れました食材や熊本県の郷土料理等を実施しております。そういう中で、合志市の味ということでモロヘイヤとか黒大豆、スイカ、トウモロコシなどが取り扱われているというふうに聞いております。地元産のおいしい加工品を給食の食材に使用して、子どもたちが地元にあるおいしい味を知ることは、大切なことだと思っております。限られました予算の中ではございますが、可能な範囲で地元産のおいしい加工品を利用した給食を提供したいというふうに思っております。ちなみに、竹迫観音味噌という、合志市のJAでつくっておりますが、こちらの方は20年度から使用しておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 合志市教育基本計画にも食育の推進が取り上げられて、1、食に関する指導の充実、2、栄養教諭の配置の推進とありますが、具体的にどんなことをして、どのぐらい達成されているのか。また、推進するためにどのような努力をされているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。教育基本計画に関しての食育の状況でございますが、まず最初に、食に関する指導の充実につきましては、各学校におきまして、食育を担当する、推進する担当者を決めております。年間計画や食に関する指導目標を立案し、計画に沿って実践するように指導しているところでございます。特に、西合志中央小学校におきましては、新任の栄養教諭を20年度に配置いたしておりまして、積極的に食育を推進しているところでございますが、平成21年度と22年度には、食育に関する研究校に指定したいと思っております。そのような中、先進的な研究を進めていく予定でございます。

 どの程度達成しているかという質問もございましたが、達成数値を持ち合わせておりませんので、ここでは正確にはお答えできないという状況でございますが、各学校や給食センターの栄養士の先生方を中心とした会などで、各学校の課題や成果というものを共有することによりまして、各学校の食育推進を進めているということで、答弁に代えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) この食育基本法の中に、こう書いてあります。最近では、朝食を欠食する子どもや学習塾通いなどで、夕食をコンビニ弁当やファーストフードで済ませる子どもが増加傾向にあり、食生活や生活習慣の乱れが指摘されています。健全な食生活を実践することができる子どもを育てることは、生きるための基本的な知恵を、基礎となる総合的な教育であることから食育の推進を図りますと書いてあります。基本構想の中にも書いてあります。その中で今、事務局長が具体的な数字はあげられないというふうにおっしゃいましたけど、この中で次に、朝食が出て来るんですが、朝食は平成18年に県からの指導を受けてアンケート調査を取っており、その調査で朝食を増やそうというのが、この中にも、基本構想の中にも謳われて、今増やす努力をしている、そういうのも取り組みじゃないのか。それから、私は中央小学校というのはすばらしい小学校だと思うんですけれど、中央小学校にはランチルームもありますが、その中で、やはりここに書いてあるように、これからは子どもたちが塾通いになったときに、夕食をコンビニ弁当やファーストフード、個食で済ませる子が増えるので、そういうことを最大限に目的にあげて、食育というのは、何も私は給食だけではないと思うんです。すべてに関わってくると思うので、そういう教育が栄養士さんを配置する、栄養の教諭を配置するなら、これから先、学校を卒業してから生きる力を育むことも、食育に一番大事なじゃないのか、それがこの教育委員会の原点である教育基本計画に謳ってあるのではないかと思うんですが、その点について、もう一度考えをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。食育基本法に定めてあるのは、今おっしゃったようなことが大きく取り上げられていると。これ、平成17年に定められたわけですけれども。食育というもの、やはり私もそういうふうに思います。子どもたちが将来自立をしていくときに、自分で何が一番自分の健康に適する、いわゆる食べ物かということを選択する力、その判断力、そういうものを総合的にこの食育の中で教育をしていくということでございますので、知識であったり、場合によっては体験であったり、それからやはり栄養教諭の先生の、そういう栄養についての専門的な、いわゆる教育授業であったりする。そういうことが、全体がからまって、子どもたちのいわゆる将来生きていくための食の選択力を高めていくということが、学校で行う食育だろうというふうに、私もそういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私も各小学校、いろいろ回って子どもたちと食べた中で、クラス担任の食育の関心度によって、ずいぶん変わってくるんじゃないかということを強く感じました。担任の先生たちは、とてもよくやってらっしゃるんですが、先生たちが食に関心のある先生たちのクラスでは、残飯の量がもうほとんどありません。また、クラスによっては配膳が始まっても机の上は本などが置きっぱなしだったり、漫画を書いたり本を読んでいる子どもも目立ちます。私は、食事の時間と、それからそういう時間とのメリハリをつける指導とか、担任自身が給食の時間に食べながらテストの採点をしたり、だらだら食いなども見かけますが、お手本にならないのではないかと思います。食事を楽しく食べる、早く、3分ぐらいで食べ終わる子もいるんですが、早く食べ終わっても動き回らない。極端に食べるのが早い子もいますが、ゆっくり噛んで食事をする。ごちそうさまをしていないのに、教室の中に水道があるんですが、洗面所があるんですが、そこで食べているのに歯磨きなんかを始める子もいます、ごちそうさまもしないで。そういうエチケットを教えるのも、そういうのも大切じゃないのでしょうか。自校方式、センター方式という前に、こういう先生自身が食に対して関心が薄いと思いますが、そういうところの教育も大事と思いますが、教育委員会のご見解をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。今、来海議員がご指摘いただいたことについては、今後十分現場を指導していきたいというのが、まず第1点でございます。

 それから、やはり食事には家庭でも学校でもいっしょですけど、作法とか、昔から言われているやっぱりしつけが、私は必要だろうと。ですから、ある一定の時間に食べるとか、よそ見をしないとか、一生懸命食べるとか、やっぱりまた感謝をして食べると。感謝をするというのは、つくった人に対する、やっぱりこうして食べさせていただいているという、親に対して感謝をするという、そういうやはり子どもの心情面の豊かさというのも、教育の中ではしっかりやらないと、ただ形だけでやってもですね、やはり場合によっては今おっしゃったように、その意味がわからないと、やっぱり勝手な行動をとるような子どもが出てくると。やはり今後は、食育の中では、子どもの食に対する作法、マナー、それからそういう感謝の念を十分子どもたちに植え付けるということが、やっぱりやや足らないかなという感じは持っております。その点は、十分今後注意をしていきたいと、指導していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) ここに1つ、給食センターに届いた子どもの、合志南小の2年生の手紙があります。「いつもおいしい給食をありがとうございます。私は前の学校ではあまり給食を食べませんでした。」この子は、熊本市内の自校方式の学校から来ております。「でも、今の学校では、いっぱい食べるようになりました。先生たちのおかげです。いつも心で感謝しています。いろいろなアイデアありがとうございます。私は、給食が好きになりました。これからもおいしい給食お願いします。私は、今日の給食を待っています。また学校に来て、給食センターのことを教えに来てください」とあります。私は、自校方式の先生も、とても頑張っていらっしゃって、自校方式、学年が進級するときに先生たちにたくさんのお手紙が行っていることも知っております。

 そこで、市長に最後に給食に関して要望があります。今、先ほど議会でも決議文が出たり、それから毎議会ごとに自校方式、給食センター方式のことが話題になったり、必ず給食っていうのが、今市民の大きな関心になっておりますが、現場を知るということがとても大事だと思うんですが、市長が当選されて、まだ一度も給食センターの方に足を踏み入れられてないという、現場の方々は通勤途上にあるので少しでも顔を見せて、現場を見ていただきたいというふうな願いがあるんですが、その点について、市長、よろしくお願いしたいんですが、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 学校給食のあり方につきましては、合併当時から旧合志町、旧西合志町、単独自校方式とセンター方式ということで、この統一をどうするかということは、大きな課題として協議の中でも出てきました。当面、両方続けていくということで、議会の方でもそういうことも出ておりますので、極端にどちらがいいという状況も出ておりませんので、当面の間は、そのような1国2制度の制度もいいじゃないかというふうに思っています。正直なところ、単独自校方式はもう私も長い間西合志におりましたので、もう何十回と回っておりますけれども、正直なところ学校給食センターの方に実務を見ておりません。中身に入っておりませんので、その点については反省もしております。ただ、各学校、それぞれの学校の単独自校方式、あるいはセンター方式のセンターの給食については、2校ずつ選定して給食を食べております。そういう中では、やっぱり今出ておるように大差はないという感じはしております。今後とも給食のことにつきましては、現場を知るということを努めたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 次に、交通安全・防犯について伺います。入学時に、黄色い帽子、傘、鈴つき腕章、ランドセルカバー、笛、防犯ブザーなどを配付されていますが、私も認識不足で、すべてこれ交通安全協会から配付されていたと思ってたんですけれど、交通安全協会からは黄色い帽子が、市の方から傘、鈴つき腕章、ランドセルカバーが配付されております。黄色いホイッスルについては、マクドナルドが、防犯ブザーについてはQネットからいただいているんですが、この趣旨っていうのを保護者が理解されているのか。また、使い方の指導はしているのか。配りっぱなしではなく、子どもたちがどのように使用しているのか、教育委員会は現状を把握しているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。交通安全・防犯につきまして、贈呈がありましたものにつきましては、入学式の中で贈呈元や目的などを詳しく紹介をしております。また、担任からも登下校時にはいただいた帽子とか傘、腕章等を身につけるような指導を、児童に対してやっているところでございまして、この内容につきまして、家庭にも保護者にもPTAあたりを通じて指導しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、教育委員会は実態を把握しているとは思いません。教育委員会に、この黄色いホイッスルはどこでもらったんですかって聞いたら、しばらく半日ぐらい時間がかかりました。マクドナルドで、平成19年度からいただいてますっておっしゃいました。でも実態は違います。今の小学校5年生が、平成15年度からこの黄色いホイッスルはつけております。各つけるようにっていうふうに今おっしゃいましたけれど、防犯ベルについても最初の1学期、2学期はつけておりますが、3学期になるとつけてない子も多いです。鈴つき腕章も教育委員会では知らなかったですけど、ランドセルの横につけていて、ほとんどもう3学期になったらつけてません、ちぎれて。こういうふうにランドセルカバーも3学期になったらつけてない子が多いです。防犯ベルに関しては、途中でなくなったとか、黄色い傘もほとんど見せてません。学校によっては、これ南ヶ丘小学校ですけれど、置き傘にしています。でも趣旨っていうのは、まず相手に1年生ということを認めさせる、交通安全で目立たせるためなので、置き傘にしてても何も意味がないんです。各学校にって、今とても指導されているように言ってますが、私は指導はきちんとはされてないと思います。何もこれケチで言ってるんじゃないんですよ。交通安全の鈴つきの腕章とカバーと傘で年間49万1,400円の税金が使われております。あの帽子も650円です。帽子もひもが、帽子だけはほとんど100%の子がしているのは、あれは目立つからです。私は途中でも、やはりそういうのをチェックしながら、きちんと自分たちのことは自分たちで守るということも、危機感というのも教えなければいけないと思うんですが、去年の2学期から合志の全小学校の4年生以上に、夜帰るのが遅いので、部活をしている子に安全たすきを配りました。そして、合志中学校の子は全員安全たすきを持っていますが、西合志南中と西合志中学校の1年生にもたすきを配りました。私は、先日、西合志南中の前で立ってたんですが、自転車通学の子で、たすきをしている子はゼロでした。部活の帰りの子も見るんですが、してない子が多いです。たすきっていうのは100円ぐらいで安いんですけれど、目立つんです。合志中学校で去年事故があったとき、本当にお気の毒に事故があったんですが、そのあとたすきをしないと自転車通学をさせない、安全のためにやろうって徹底的に今指導されていますけれど、セーフティパトロールとか防犯パトロールも大事ですが、まず子どもたちや保護者も学校も与えられたものだけではなくて、自分たちで守ろう、命というのは大事なんだという指導が大切だと思うんですが、私は今の教育委員会にはそこが抜けていると思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。交通安全のグッズあるいは防犯のグッズにつきましては、それぞれ児童生徒が、この配られた目的意識についてはあまり理解してないと。教育委員会もあまり管理がきちっとできていないというような状況でございますので、実態につきましては、ブザーとかランドセルカバー、傘、おっしゃるようなですね、使い方をされているところもあります。そのへんはもう一度原点に返りましてですね、そのへんの趣旨、目的を明らかにして、指導をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今、3月の19日に南ヶ丘小学校で防犯パトロールの方とか、各地区の老人会とか自治会の方々の懇談会が、3回目のがありました。そのときに話題になったのが、19日の夜に八代市で警察の格好をしてて泥棒が入ったって。「合志市内でも今、何か、2、3人の人が歩いたり、わけのわからない人がいるよね、あれって何なんですか」っていう質問が出ました。

 そこで市長にお尋ねします。今、合志市でこういう格好をした人がいます。市長が進められたこの中にはセーフティパトロールの方もいらっしゃいますが、この3つの区別はつくでしょうか。市長、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) いろいろな服装がありますので、私も確実に認識できません。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) これは、市長のお答えというのは、とても素直なお答えだと思うんです。先日、2月に防犯パトロールとそれからパトロール団体18団体と、それから合志市が委託しているセーフティパトロールの警備会社と、それから県警、大津署の生活安全課の意見交換会があったときに、まず犯罪に対して目立つのは、どういう格好が必要なのかというと、犯罪抑止、犯罪者にとって子どもたちはセーフティパトロールということは認識しております。子どもたちには問題はないんですけれど、外の人、犯罪者から見て、これはセーフティパトロールとか、それを認識しないと抑止効果にはなりません。さっき言ったように、住民の人たちが今歩いているけど、あの人たちは何だろうか。防災無線で、八代では警察の格好をしてた人が泥棒に入った、あれっていうのはそうじゃないんだろうかというような住民が不安になりますから、目立つ格好をするっていうことは住民に安心感を与えることがあります。それから、車から目立つと、こういう人たちが目立つと、ああ取締りをしている、守ってくれてるんだって、交通事故の防止にもなります。ちなみに、これは市長、今道路工事をしている、道路工事のところの警備員さんです。真ん中が2月、3月、今県警が緊急雇用対策で光の森周辺、光の森とそれから武蔵野台、それから永江団地、杉並台を歩いて今回っていらっしゃる県の、県警委託のセーフティパトロール隊です。3番目が、これは市長がさっき言われたような、今、教育委員会のセーフティパトロール隊です。私が言いたいのは、全然見分けがつかないんですよ。この前の意見交換会のときにも、普通の人って言ったら言葉は語弊があるんですけど、一般の方々より防犯とか交通に関心のあられる防犯パトロール隊の人ですら、このセーフティパトロールのことを知らない方が多かったです。一般の方が多くて、そして格好もわからない方が多いんです。年間、私はセーフティパトロールを何も否定はしません。必要なら使えばいいと思います。でも、何も一般の方々が、通行の方々がわからないことが多いというのは、犯罪抑止力にはならないと思うんです。それで、教育委員会の方にもう少し目立つ格好ができないのか、検討ができないかをお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。セーフティパトロールの服装についてでございますが、警備会社の制服というものは警察の承認が必要でございますので、現在のところは今ホームセキュリティですかね、そのような制服で承認を受けているというところでございます。セーフティパトロール隊だけわかるように黄色とか、そういったことは自由にはできないというふうな状況になっております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) それは重々承知した上で、なおかつ県警なり大津署と検討していただきたいということなんですが、もう一度答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) そのような目立つような服装とか、セーフティパトロールにふさわしい服装あたりについてのですね、意見というのは申し上げられると思いますので、そのように申し上げたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) その中で、私セーフティパトロール隊の方に伺いました。もし、自分が回ってらっしゃる中で何か起こった場合はどうするんですかというと、まず大津署に通報されるそうです。大津署から学校に行って、学校から教育委員会に行くということでした。でも私は、そこで1つ抜けているんじゃないかと思うんです。合志市の中には、県警からも、来年度も21年度も予算がついてますけど、県警からも派遣された交通防災班というのがあります。やはりそこにも連絡する必要があるのではないか。先日、意見交換会のときにも申したんですが、何か起こったときに、その教育委員会だけでは処理はできないと思うんです。実際の例として、7月、8月に元気の森でちょっとやんちゃな子どもたちが、はしゃいだ時期がありました。そのときに、一般の市民の方から通報があったときに、教育委員会の中には青少年育成部会があります。防犯の方には、生活安全推進会議があります。同じようなメンバーなんですけれど、それぞれ情報を持っていても、何も取り組みがありませんでした。また、都市建設の方には都市計画課の方で公園を管理しています。公園を管理した中で、地元の方とかいろんな方から、そこにも情報が入ってきております。やはり私は情報がぶつ切りで、ということは何も防犯・防災にはならないんじゃないかって。月に1回、1回が無理なら今市長が進められています、よく使われる横の連携で、月に1回が無理なら2月に1回でもいいからそういうふうに、互いが集まって情報の共有化をすることによって子どもたちが守れるんじゃないか。それっていうのを、お金を使わないでも市長が目指す日本一の子育て支援になるのではないかと思うんですが、その点についてご見解をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 児童生徒に及ぶ事件、事故等につきまして、素早く警察、あるいは学校、教育委員会という中に、やはり行政という多くのエリアというものがございます。そういったものに対しましては、特に児童生徒については、教育委員会が実態を把握する必要がある。あるいは、事件とか事故、そういったものについては、やっぱり警察とか、いろんな総務課あたりの管轄等もありますので、そのへんのところにつきましては、お互いが情報交換できるような体制をですね、つくっていくというような議員の意見につきまして、今、庁内の情報の共有化の中でメールとかいろんな新しい手段等もございますので、十分検討して、対処したいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、危機管理意識が薄いと思います。メールというのは、全庁一斉に流れても開かない方もいらっしゃいます。そして、やはりそういう場を庁議ではありませんが設けて、互いに情報を共有しないと、各課、どんな委員会、審議会があっても、その自分の課しかわからない、隣は何をするのかわからないというのが現状じゃないかと思います。この間の意見交換会の中でも、私は局長なり教育長に出てきてほしかったですけれど、一職員の方が出てこられて、じゃ教育委員会は連携ができていますかって言うと、教育委員会としては連携ができてませんと、素直な目線で認められました。やはり、メールだけではなくって、そういう場を意識的に設けて、子どもたちを守るんだという強い意識がこれからは必要ではないんでしょうか。

 それともう1つ、最後に、先日その意見交換会のときに私は強く思ったんですけれど、セーフティパトロールの方に600万円、使ってもいいです。ただ、防犯パトロールの方々が達成感を味わっていただいて、もっとやろうっていうふうになるために、広報こうしなどでその活動を報告していただければと思うんですが、その点について、最後にお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。今、議員おっしゃいました意見交換会の中でも、パトロール隊員の確保等についても広報誌を活用したらどうかというような意見が出たということで承っております。広報誌の掲載等で、そういうやる気と言いますか、そういうことで喚起できるということでございますので、代表者の方々と協議させていただき、どのようにしていくか検討していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 行政の方々っていうのは、やはり二の足、新しいことには二の足を踏みがちですが、当たり前のことで、今から自治基本条例も出てきますけれど、市民のやれること、それから行政がやること、議会がやることっていうふうに求めるなら、市民の方々にもやっていただけるように、満足感を味わえるようにしていただくのが、私は本当だと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、来海恵子議員の質問は終了しました。

 これから、坂本早苗議員の質問を許します。坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆3番(坂本早苗君) 3番、坂本早苗です。3月3日から始まりました、この定例会では、初日に文教常任委員会の所管事務継続調査報告で、学校給食の運営について報告を行い、併せて学校給食の運営に関する決議を提出いたしました。9日には、議員の皆様の大多数の賛同をいただいて、大規模な給食センターに統一することを批判した決議が可決されました。先日の一般質問の中で、市長からもこの決議を尊重する旨の発言、また今日は一歩進んで同感するという発言があり、議会決議の重みを確認しているところです。文教委員長としての責務を果たすことができ、改めて決議に賛同の皆様、議員の皆様に心からお礼を申し上げます。

 それでは、早速、一般質問に入っていきたいと思います。先日、議長に通告をいたしておりました3問について。

 まず最初に、ヴィーブルの託児室について、お尋ねをいたします。この問題については、平成19年6月議会、当選してすぐの議会ですけれども、このときにヴィーブルの役割について質問していますが、この中で、託児室についても取り上げました。託児室と言っても、どの場所かわからない方も多いと思います。ヴィーブルの事務室の廊下を挟んだ向かい側に、今、子育てサポート室という小さい看板が下がっています。合志町のときには、体育館とか図書館、あるいは公民館等を利用される方の子どもを預かる部屋として、小さな子どもたちがとても賑やかに過ごしていました。今は、たまに大人と子どもが1組だけ、ポツンと過ごしていたり、あるいは社協の行事に使われているのを見かけるぐらいですが、この部屋はどのように使われているのでしょうか。また、どの課が管理運営しているのかお聞かせください。利用状況について、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。ヴィーブル内の託児室についての質問でございますが、平成7年にヴィーブルは開館いたしております。託児室の運用につきましては、平成8年度から16年度まで9年間にわたりまして非常勤職員、いわゆる保母の資格を持った人を任用いたしまして、直営で託児を行っていたところでございます。年間約2,000人ほどの託児がございましたが、当時は町外利用の方が約5割以上となっていたこと、あるいは年度によっては7割近くなった年度もございますけれども、そういうことやヴィーブル利用以外の利用者も預けていたのかなという状況あたりもございましたので、平成16年度に廃止したところでございます。その後、平成17年度に託児室の有効利用の観点から、生涯学習課、福祉課、社協で協議を行いまして、空けとくのはちょっともったいないというようなことがありまして、ファミリー・サポート事業等で活用できないかという協議をしたところでございます。

 ここで、管理運営はどこかということになりますと、ヴィーブルの管理につきましては教育委員会となっておりますが、運営といたしまして、その後17年から利用した状況についてお答えいたしますと、「竹ん子くらぶ」というところで、まず毎月第1、第3、第5木曜日に10時から12時まで就学前の子どもと保護者を対象にさまざまな体験活動を通じた子育ての親子交流の場を提供いたしております。次に、ファミリー・サポート事業では、特別な理由がある場合や利用会員がヴィーブルを利用するときに利用しているところでございます。また3つ目に、土・日の開放につきましては、毎週土曜、日曜、8時半から夕方の5時までの時間を自由開放し、就学前の子どもとその保護者が利用しているということでございまして、いずれも社会福祉協議会が運営しておりまして、年間利用という利用者は、平成19年度で650人というような状況で、今なっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 今、3つの方法で使っていると。その竹ん子くらぶで、毎月第1と第3と第5木曜日、それからファミリー・サポート、それから土・日の開放ということですが、ファミリー・サポート事業というのは、もともと子どもを預けたい人と預かってもいいという人が自宅、あるいはその子どものいる家等で預かる事業だと思います。これについては、市の方から半額の助成が出ています。それにも関わらず、このヴィーブルをまたその人たちに使わせるというのは、二重の援助じゃないかなというふうに思いますし、またそのたった1組、あるいは2組ですかね、そういう人たちが使うという部屋ではないのでですね、私は非常にもったいない使い方だと思います。また、土・日の開放というふうに今言われましたけれども、親子で使うならぽっぽの部屋が土・日開放されています。そういう意味でも、そのことも二重に同じヴィーブルの中で使われるということで、正直言って今の使い方というのはですね、意味のある使い方、意義ある使い方だというふうには思われません。

 前回質問したときに、後藤事務局長から生涯学習の観点に立ち返って、この事業の再度見直し、再検討の必要があるというふうに答弁をされていますけれども、この2年間でどのような検討をされたのか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ただいま議員言われましたように、19年の第2回定例会におきまして質問いただいておりまして、検討したいというふうに答弁しております。平成19年の12月、20年度の新規事業を策定する中で検討したところでございまして、検討の内容は、第2次評価会議という政策推進本部会議がございまして、託児の必要性、そのへんについて全体計画あたりをですね、出しながら検討したところです。子育て中の利用者が総合センターを利用する場合、ヴィーブル内子育て支援室において満1歳から就学前の子どもを一時預かり、利用しやすい環境を整備するというような目的に出しまして、生涯学習課といたしましては、保育士を2名委託するとか、総事業費の算定あたりも出して、受益者負担もですね、今回は1時間300円いただくというような試算をして検討したところでございます。

 ちょっと失礼します。主な意見としてはですね、推進本部の中で検討した幹部の意見ですが、現在利用しているぽっぽの部屋との調整が必要になるということとか、民間委託がNPOとかに場所だけを貸してしてもらうことを考えられないかとか、あるいは直営ですぐ取り組むのではなく、民間委託やファミリー事業などを委託して連携してはどうかということで、意見等はございました。

 最終意思決定といたしまして、推進本部会議では、託児の必要性というのは理解できるというような認識は一応固まっております。ただ、民間委託やファミリー・サポート事業などの連携で取り組みの方法をさらに検討しなさいというようなことで、差し戻しという言葉がありますけれども、我々の方にまたいただいておりますので、今十分検討をしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 差し戻しということで、せっかく検討していただいたんですけれども、大変残念に思います。ヴィーブルは使ってこそ意味のある施設だと思うんです。文化ホールだとか体育館、公民館、図書館、どれをとってもですね、採算の取れるような、そういう施設ではありません。使えば使うほどお金のかかる施設ですけれども、使うことによってヴィーブルという名前のとおり生きる力になる、ヴィーブルっていうのが生きるという意味ですけれども、本当にその生きるための生きる力をつけるための施設だと思うんです。そういう意味では、先ほど今の使い方では不十分じゃないかというふうに申しましたけれども、今、社協の方で使われているということですけれども、使うその責任の健康福祉部では、この託児室について、今後も同じような使い方を考えているのかどうか、確認をしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。先ほど、教育委員会の方からもお話が、ご答弁がありましたとおり、福祉関係サイドに依頼等があれば、私たちも検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 今回、私の担当課であります生涯学習課の方には、子育て支援課の方から、平成21年度熊本県ふるさと雇用再生特別基金事業、3年継続事業というものがあるということで、話し合いが担当者同士で持たれている状況でございます。

 計画の内容といたしましては、平成21年の8月から一時保育委託事業を2カ所で、市内2カ所でやるというようなアウトラインだけを聞いておりまして、ヴィーブルの方の活用もこの事業と連携していくならば、して行くことが可能であればですね、取り組んでいきたいなという気持ちで、担当課長の方には引き続き検討するということで指示をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 先ほどから話してますヴィーブルの託児室は、かわいいトイレや、あるいはシャワーや小さな子どもたちが使うのに本当に使いやすい施設が、設備が揃っています。そういう意味では、一時保育に使うということは十分できる施設です。8月から一時保育事業が始まるかもしれないということで、期待をしておきますので、ぜひですね、これについてはきちんと取り組んでいただくようにお願いして、この託児室についての質問は終わります。

 次に、子ども議会についてお尋ねをいたします。これもちょうど1年前ですけれども、3月議会でこの問題を取り上げています。中学2年生を対象とした子ども議会が、今年も2月7日に、この議場で開催されました。昨年初めて子ども議会を傍聴し、中学生が質問をし、そして各部長さんたちが答弁を読み合うということでしたけれども、読み合うだけであまりにも形式的なことに驚きました。今回2回目の傍聴で、改めて気がついたことは、子どもの意見、声を聞くということが重要視されていない。前回の質問のときに、子ども議会の目的を尋ねましたけれども、子ども議会の目的というのは、1、市内中学間の交流の場とする。2、生徒の議会や市政に関する関心を高めるとともに、社会や政治に対する参加意識の向上を図る。この2点だけです。子どもの意見を聞くというのは、どこにも入っていません。子ども議会では、中学2年生の生徒会のリーダーが議員となっています。しっかりとした意見を持つ子どもたちです。じっくり話を聞いてみたい、意見を聞いてみたいというふうには思いませんか。子ども議会の一番目の目的は、子どもの意見を聞くことだと、私は思うのですけれども、子ども、生徒ですね、意見を聞くということは必要ないのでしょうか。お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 子ども議会について、お答えいたします。目的につきましては、議員の方から今言われた2点でございます。教育委員会といたしましては、この2点の目的に沿いまして実施しているものでございまして、最近の若者の政治離れということが言われております中に、生徒たちが本模擬議会ですね、模擬議会というふうにこちらは受け取っておりますが、通して社会や政治に関心を持ってもらう。また、問題意識を持って、今後、中学生生活から大人に成長していく中に勉強していただきたい。将来は、社会や行政、政治を動かすようになってもらいたいという願いを込めまして、実施しているものでございます。

 以上のような目的でございまして、子どもの意見を聞くというような議員の方のご意見がございますが、今現在の目的は、今のような状況でやっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 今、事務局長の方から言われた目的については、私も十分承知をしております。それで、その目的に付け加えて子どもの意見を聞くということを入れる考えはないかということをお尋ねしたので、考えがあるなしでお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。子どもの意見を聞くという、その考え方でございますけれども、議会で、議員でございますので、ここで発言する内容については素直に聞くつもりですけれども、今おっしゃっていることは、子ども自らが考えた意見を、この議会の中で発言するような機会を与えていただきたいというような考えのようですけど、そこまではまだ現在、私たちの準備の段階で、時間的にも子どもの議会に対する姿勢、取り組みというもの育っておりませんので、なかなか私たちがそこまで要求しますと、現場の方からやや拒否をされるような向きもありますし、2月という月がですね、ちょうど子ども議会と言いますか、生徒会が、役員が交代したばっかりのころでございますので、子どもたちも役員になって、自分の生徒会のことで手いっぱいのところに、私たちが議会をするということで要求しますもんですから、かなり学校の現場には指導でご迷惑をかけているというような印象を、私たちは受けております。したがって、もう少しこれが、子どもが成長してくれば、そのようなことが期待できるかなという思いを持っておりますけど、現時点では市になって3回目の議会を、確かやったと思いますけど、なかなかうまくいってないの