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熊本県 合志市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月19日−04号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月19日−04号









平成21年 3月 定例会(第1回)


            平成21年第1回合志市議会定例会会議録 第4号

平成21年3月19日(木曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成21年3月19日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   池 永 幸 生 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   松 井 美津子 議員
   吉 永 健 司 議員
   青 木 伸 一 議員
   濱 口 正 曉 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方   明
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) おはようございます。

 これから、会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。

 質問される方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず、最初に池永幸生議員の質問を許します。

 池永幸生議員。

 池永幸生議員の一般質問



◆16番(池永幸生君) おはようございます。16番、池永でございます。

 数名の方が、執行部の方で退職を迎えられると聞いております。皆様方に質問をしたいところでありましたが、限られた時間内で、本日は15のときからお世話になっていた安武部長、本当にいろいろお世話になりました。そしてまた、火が消えかかりそうになっておられるという園田部長、まだまだ火は灯っておるかと思います。そのお二人に一般質問をさせていただきます。

 通告にしたがって質問をいたします。

 まず、1番に地域計画について。広域議会において消防通信指令の統一が図られておりました。設置場所が南消防署、そのように決定されたやに思います。この合志市議会においても、事前に設置場所の説明があり、各議員からの意見聴取も取られておりました。しかしながら、広域議会の中で合志市議会の意見が統一されているものと思っておりましたら、その中に意見が分かれたと。

 市議会としては、広域議員や市長にある程度お任せするというふうな形を取ったやに思います。しかしながら、その意見も分かれたと。

 市長として、どのような考えの下で意思を持って統一を図られたのか。反対に、市長として各議員さんの意見を尊重されてやられたのか。その辺の経過も、ひとつお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 池永議員の一般質問に答えるのも最後の機会かと思います。直接の質問とはちょっと違いますけれども、これまでの経過につきまして、私の方からちょっと長くなりますけど説明させていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、通信指令センターの整備につきましては、昨年の12月24日に開催されました菊池広域連合議会の中で、消防本部のあります南消防署に設置するという決定がなされましたので、その経緯についてご説明を申し上げます。

 19年8月以降、広域連合構成市町の財政担当課長、消防担当課長、消防本部課長、消防署長など18名から成る菊池広域連合消防本部施設整備検討委員会作業部会が3回、それから広域連合議会議員、各市町の消防団長、消防担当課長から成る菊池広域連合消防本部施設整備検討委員会が4回開催されてきましたが、通信指令センターの整備場所につきましては合意を得られなかったということでございます。

 その後、連合長が消防現場に携わる消防本部から、「通信指令センターの整備は、南、北消防署どちらであっても機能・管理運営上支障はない」ということを確認した上で、北署に整備した方が7,600万円ほど事業費の負担が少ないということから北署に整備という判断をされ、昨年12月13日、正副連合長会議の中で最終調整が行われましたが、今回のセンター整備につきましては、各市町とも強い思いがありまして意見の一致を得ることができませんでした。

 しかし、地域住民の生命・財産を守るための重要な事業であり、このままズルズルと引き延ばせる問題ではなく、ぜひ12月の定例会に上程し早急に整備しなければいけないという思いは全員一致しておりましたので、最終的には連合長に一任という結論に至り、通信指令センターを北署に整備する実施設計業務、北署庁舎改修設計業務の委託料の補正6,740万円を含みます平成20年度菊池広域連合一般会計補正予算(第2号)が、昨年12月24日の連合の定例会において上程されたものでございます。

 議会の中では、本部とセンターは一体化した方が望ましいこと、それから消防救急の出動の3分の2は南部地域であること、それから事業費の差額7,600万円につきましても財団法人空港環境整備協会からの助成金が得られる可能性があることなどから、5名の議員さんより原案の北署案に代え、南署にセンターを整備する案で補正予算原案に399万3,000円を追加する修正動議がなされました。追加予算は、北署の庁舎改修業務委託料を削除し、南署庁舎改修設計業務委託料を計上した差額分でございます。

 その後、原案、修正案に対しまして、事業費、生命・財産を守るという消防の機能性、耐震性の観点などから討論が行われ、採決では南署にセンターを整備する修正補正予算案が賛成多数で可決され、また、修正議決しました部分を除きます原案につきましては、原案どおり可決されたという次第でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 ただいま、総務企画部長の方から今日までの経過について述べられました。この消防通信指令室の設置については、市民の生命・財産を守るということで消防活動の重要な要であるということで、広域連合の方の管理者、連合長、副連合長の中でも全会一致を見たところであります。

 しかし、今までお話に出てきておりますように、消防本部がある菊陽の南署か、あるいは改築しなくて済む、経費が安くつく北署かということで意見が分かれ、我々連合の正副連合長の中でも意見が一致を見ないということで、大変長い間、市民の皆さん、議員の皆さん方にご心配をかけたことについては、この場を借りて私もお詫びをするところであります。

 しかし、冒頭に申しましたように、このことは緊急を要することだし、市民の生命・財産に関わることだということで何とか意見の一致を見なければならないということで、最終的には提案することを福村連合長に一任ということに、菊陽、大津、私の3人は話をしたところであります。

 したがって、それに沿って連合長の福村市長は菊池の北署がいいと、安くつく、少しでもやっぱり市民のお金を安いところがいいという結論を出されて提案をされたところであります。

 ただ、南を主張する議員さんは、やっぱり南署の本部があるところと機能的な運営をした方が、生命・財産に関わることは多少のお金の問題じゃないという論理を主張されまして、ただいま出ましたように、最終的には連合長は北署という設計の予算を提案しましたけれども、修正案で南署といことで出され、それが議会で修正案が可決されたということであります。

 したがって、その修正案に基づいて現在設計がなされておりますので、20年度以内にはでき上がり、そして今、21年度に南署につくる予算が提案をされております。26日には、その採決ということになってきます。

 私の立場としては、いろいろ経過はあって南署の検討委員会で決めた南署の問題を尊重しなければならないということ、そしてまた経費が安くつく北署の問題も、それなりの理由があるということで若干いろいろ経過はありましたが、最終的には執行部で結論が出なかったことは議員の皆さん方の結論を尊重しようというようなことでなったところであります。我が合志の議員さん4人おられましたので、そんな話をして、後は議員さん一人ひとりが判断することだということになったところであります。

 いずれにしても、一日も早く消防指令室ができ上がり、菊池広域連合の消防が強化されることを、今、願っているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 市長の意向でというわけじゃなく、広域連合の議員さんの意見を尊重されての結果というとらえ方を今しております。

 また、熊本県警の管轄の下に、この合志は今、大津署管轄になっております。旧西合志町のときは菊池署、旧合志町は大津署、その違いの統一のためでの大津署の管轄下に置かれていることだと思います。

 合併して、人口的な規模からして熊本でも現在8番目の大きさになっているやと思います。そこで提案ですが、今、大津署がありますけど、隣の菊陽町、そして、またこの合志市、人口合わせれば現在約9万人ほどの人口になります。この1市1町に、以前も旧西合志町にも議員の方から質問がありましたけど、このエリアに新しく警察署を設置できるような、そういった考えはございませんか。

 大津署の管内でも聞きますと、やはりいろんな犯罪なり、いろんな事件が、やはり合志市、菊陽町で、ほとんど占めておると。また、その9万人のエリアがおるわけですから、十分、旧町のときと違って市政を引かれたわけですから、ぜひとも安心・安全の意味合いからも警察署の設置を。このことについて、市長からご意見を伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 合併以前には、合志と合併するということで旧西合志町の町民の皆さん方から「合併したら菊池署に合志市はなるように陳情してくれ」と、そんな話で菊池署にお話に行ったこともあります。やはり、一方に固まるよりも分散してバランスを取るためにも菊池署にしてくれという要望をしたこともあります。

 ただいまの池永議員の提案、大津、菊陽は犯罪も多いし都市化もしてきておりますし、警察署の必要性というのも十分わかります。現在、市で警察署がないというのは、確か宇土市と合志市ではないかと思います。そういうことで、その必要性については市民の皆さんの生命・財産を守るということで十分理解をするところであります。

 ただ、これは大々的なことでありますので、県の財政状況あるいは県警のいろいろな組織的な事情もあると思いますので、なかなか私がどうこうということは言えない部分がありますけども、いずれにしても隣接町村と相談をしながら、県に対する要望はやってみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 今、消防署と警察のことをお尋ねしました。以上のようなことを伺ったのも、合志市の将来の形成像を考えてからのことでございます。2町で合併はしたものの、なかなか核というものも、また場所も現在決めかねております。

 市長の考えの中で、いろんな新市の新しいまちづくりの構想はあられるものと思いますが、この合志市に将来やはり消防署なり、そしてまた警察、また今、物議を醸しております焼却場なり、いろんな形で施設をこの合志市に持ってくることによって、この地域の菊池郡市内でのイニシアチブと言いますか、本当のリーダーも取れるような市のつくりができるかと思います。もちろん、大住市長の構想の中での考えでしょうけど、そのような地域計画を進められる考えはございますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 ご案内のように、合志市は現状でも電波高専、九州沖縄農業研究センター、再春荘、恵楓園あるいは県農業研究センター、農業公園、農業大学など、官公庁が市の中心部に集中しております。県下でも、特異な自治体であるというふうに思います。

 したがって、私もこの官公庁が集中しているのをまちづくりにも何とか活かしたいという思いを持っております。私案でありますけども、連絡会議を設置して情報の収集なり、あるいは相互啓発なり、連携してそれぞれの組織の目的を達成していくと、そんなことを4月から手掛けていきたいというふうに思っております。

 したがって、池永議員の今ご提案の消防署あるいは警察、あるいは清掃の焼却場、そういうものの施設を誘致するということは、さらなる市の活性化にも役立つというふうに思いますので、可能なものから動いてみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 2008年に発表された合志市都市計画マスタープランの中のまちづくりの中に「人々が安心して安全に暮らせるまちづくり」が謳われております。やはり、そのことから勘案しても、やはり将来的に消防署、警察署、ぜひとも設置に向かっていっていただくならば。

 そしてまた後で申しましたように、やはりこの地域の核となるためにも、いろんな形で本当に発展のためにそういった設置を持っていくべきではなかろうかなと、私は考えております。

 もちろん、いろんな県との交渉、国との交渉っていうのが必要かと思いますけど、今一度、県あたりの交渉をどのように、これから連絡会議もつくられるということですが、進めていかれる計画なのか、ただ形だけの構想で終わるのか。やはり、その努力をされる形でも考えなり見えましたら、お知らせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 警察については、やはり県なり県警なりにお話をつながなければできないことでありますので、ぜひ要望をしていきたいと思います。

 清掃の焼却場と消防署については、私もそれぞれの組織の副をしておりますので、内部の者と言えば内部の者でもありますので、そういう中で動きを見ながら、特に消防についても、そういう念頭に先ほどの質問がありましたけども、詳しい裏話はできませんけども、いかに合志市の将来にその施設等が役立っていくかということも念頭に置きながら、ちょっとブレた経過がありましたけども、この2つについては内部の副連合長、副組合長という立場にありますので、十分考慮していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 本当に、そのような前向きな形で取り組んでいただくならばと強く要望しておきます。

 続きまして、2番目のごみ収集委託料過払いについての質問をさせていただきます。この件に関しては昨日、尾方議員の方からも質問があっておりました。できるだけ重ならないような形での質問の仕方をと考えております。

 まず、確認事項からいかさせてもらいます。昨日の尾方議員の一般質問の中で、収集委託料について質問がございました。業者に委託料の過誤、過払いが発生していたと。原因としては、平成19年4月1日より風袋登録による1回計量の開始を関係市町環境担当課長及び収集委託業者組合での決定の下での開始だったと。その時点で、誰も車検証登録と実体重量の差に気付かないまま進めたことによるという説明がありましたが、この原因で間違いございませんか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 昨日も尾方議員の質問にお答えいたしましたとおり、大変皆さん方にはご心配をおかけしたことに対しましてお詫び申し上げたいと思います。私の役所生活40年の最後の最後に至って、こういう事態になってしまったこと、痛恨の極みでもございます。

 昨日の答弁でも申し上げましたとおり、19年3月28日の三者会議の中で誰も気付かなく、風袋重量が決定されたことに間違いはございません。監督する立場にある私どもとしましては、配慮不足を感じておるところでもございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 原因が、そのようにあったと。2番目の経過としては、19年の3月22日に1度計りが決定。そして、もう4日後の同年4月1日より、それが開始されております。

 1月17日に石坂グループより、資源Hの入荷数量が管理棟の計量と大津店の計量ではどうしても一致しない、数字が一致しない。そのことにより2度計量の要望がなされ、風袋での誤差が見つかったわけですね。

 20年の2月の21、22、両日を使って、それではということで重量の確認がなされ、20年の2月27日より2回計量が、菊池市、合志市で開始されました。また、同年の5月1日から大津、菊陽の方でも、それの2度計りが行われておるわけですが。この搬入量の変更による組合市町の負担金の調整についての協議も、また合志市から提出されております。

 そして、20年の12月12日に議会の方からこのような間違い、ミスがあったという報告がなされました。19年度ごみ収集運搬委託料の過誤金が生じた経緯という形で報告がなされました。このことも、日にち等に間違いございませんか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 これも昨日述べましたとおり、20年の2月には間違いが発生し、その後、市町村間の協議、委託業者との協議、過払いの積算等の作業はありましたものの、間違いがあるということだけでも議会、監査委員には報告しておくべきであったと、今になって反省しているところでもございます。

 経緯については報告を申し上げましたとおり、ほぼ間違いございませんけれども、2度計りを開始しましたのは2月の28日からということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 原因と経過が今、確認が取れました。

 最終的には、このことをどう処理していくかというのが問題になってきます。1つは、過払い金をどう扱うのか。返してもらうのか、そのままにするのかと。また1つは、組合への負担金をどうするのかと。風袋の違いにより、実際は少なくごみを持ち込んでいるわけですから、合志市として組合への負担金も多く払い過ぎているわけですね。それを返してもらうのかと。

 業者の過払い金については、12月12日にいただいた報告どおり返納される意思があられるとの解釈をしております。また、業者や組合、担当課、三者三様の言い分があるやに思います。どこがまず、この1度計りを言い出して、そしてまた、原因と結果については先ほどお聞きしました。

 だけど、言い出した以上、どこかにある程度の責任があるのではないかと、この解釈はどのように持っておられますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 負担金の過払いにつきましては、菊陽町、大津町につきましても、多少なりとも風袋重量との差は発生しております。全市町の負担金計算を再度実施いただくように、現在申し入れているところでもございます。

 責任は誰にあるのかということですが、三者三様に誰も気付くことなく決定されたことで故意に行われたことではないと判断をしております。強いて申し上げますならば、先ほども申しましたとおり、監督の立場にある私どもの配慮の足りなさを感じておるところでもございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 今申されたように、最終的にやっぱり監督である担当課の責任もと、今おっしゃいました。

 やはり、1度計りによる他の市町も多少なり誤差はあったやに思います。そのことで発生する負担金の割合というのは、再度見直しをするべきではなかろうかなと。そしてまた、故意に起こした事件じゃなく三者三様のミスにより発生した問題でありますから、発生した時点で是正すること。言い方変えるならば三者三様のミス、誰がという形じゃなくて、その気付いた時点でのミスだったというならば、そのままその過払い金とか負担金の見直しとか、そういうことをやるではなく、改めて発覚した時点で、それから新たな取り組み、言い方変えるならば是正という形でのそのような取り組みはできなかったのでしょうか。

 やはり、あくまで過払い金が生じたから、それは返納してください。また、組合の方には負担金が変わるから、そのように直してくださいというよりも三者三様のミスで起きたと、故意ではない。

 ならば、そこからゼロのスタートで、やはり1度計りじゃなくて2度計り、正規な計量ができる。そのような取り組みを、それからゼロのスタートとして、それまでは水に流すような形で、そういった取り組みの検討をされたのか、また、それは無理だったのか。その件についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 ただ、過払い金が発生したことも事実でございます。市民の皆さんに納得していただくような対応をすることが必要であったろうというようなことで、委託業者さん、私どもも必要であったろうと思っております。そこで、納得していただけるよう委託業者さんにも説明をし、返納をお願いしたところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 最後に、ちょっと市長の方にお尋ねをいたします。

 報告の中で、業者すべて故意で起こった問題ではなく、会議によって生じた決定にしたがったものであると。課長会議での取り決めのことに市の顧問弁護士の意見にも、「委託業者には過失はないだろう」と見解がされておりますね。また、業者側からは「会議で決まったことではあるが過払い金が生じていることは事実であり、市民が納得するような対応はする。」と、委託業者からは決まり事による請求なので決められたことによる請求をされておるわけですね。そのことによって、市民の方たちに業者が悪く思われることには、ぜひとも注意を払ってほしいというような要望がなされて、望まれております。

 しかしながら、ここにその返納金について一度文書が誓約書という形で出されておりました。その中に滞納誓約書と、滞納金を謳われておりました。この「滞納金」という言葉、その文言の中に「また、もし滞納金が支払うことができないならば差し押さえも辞さない。」というような文言もありました。この文言は市長いいですか、この文言はあくまで、じゃあ業者が悪かったというとらえた方をされても仕方のない文言ではなかったろうかと。途中で訂正はなされました。返納金の返す返納誓約書と。

 しかしながら、一度は「滞納」と、また「差し押さえも」と、いうような文言が出ておるわけですよ。このことは、そのままやはり業者の方が、そこに署名されて捺印されたならば、ああ、私は悪いことをやってました、そのことを認めるような事実ではなかろうか。言い方変えれば、先ほどから申すように三者三様のミスであって故意にやったことではない。にも関わらず、この犯罪者的な扱いをされるならば、これは人権問題ではなかったんだろうか。途中で是正はされたけど、やはりそのことが出てきたこと自体が、その文言が載ったこと自体が、市長、おかしなことではなかろうか。あくまでも、やはり「官は偉いんだ」、「官は、業者に対してこんだけ強いんだぞ。」と、そのことを常日頃思っておられることの表れではなかったろうかと思いますが、どう考えますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) この度のごみ収集の委託料の問題、経過については市民部長から詳細に昨日から述べております。責任についてはどこだということが言えない、三者それぞれその時点で2度計りをするべきだと、車検証の重量と現実がどうかという確認をすべきだということをできなかったということの三者の責任、公文書である車検証を信用したということの過ちが原因であります。

 したがって、その後変化をしたら申し出なさいということを言わなかった行政の責任と、変化をしたら届け出るという、やっぱり業者の責任も、そんなことも諸々あるわけであります。

 ただ、現実的には計れば、この委託料は重量を算出の基礎としておるもんですから、重量が間違ったということは委託料が間違ったと、そんなことになるもんですから、業者の方とそんなお話をしたところ事実関係もお認めになって、やはり市民の理解を得るためには重量を基にした委託料の算出で、合志市の場合はそうなっておりますので、過誤があれば訂正するべきだと、そんなことに到達をお互いにしたところであります。

 その後、今ご指摘になっております過誤のあった分の返金の請求書を出したところであります。そして、その文書の中に、通常の税金等の場合は、滞納の場合は当然滞納処分というのが行われます。そんなことも含めた案をつくって業者の皆さんと話し合いをしたということであります。

 したがって今、池永議員も言われましたように案の段階で「これは、おかしい」というような業者さんの主張があり、今、池永議員もアドバイスをされましたけれども税金と同じではないと。双方相違で解決をしようという問題でありますので、税金と同じ取扱いではおかしいということで、私も、私にあがった時点ではそんな話をして、業者さんの納得のいくような請求書を出そうということで現在に至っておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) やはり、常日頃市長がおっしゃっていますようにヒューマニズム、やはりこの庁舎の職員さんたちも、やはり住民サービスに本当に気をつけて行動を起こすべきではなかろうかなと私も思っておりますし、常日頃、それは市長が言われていることなんですよね。やはり、いろんな形でそのような指導を、職員さんたちに指導をしていただくならばと申し添えておきます。

 園田部長には、本当に11年にわたっていろいろいろんな形で質問をさせてもらいました。火が消えることなく、これからも何とかを飲んでピラリピラリと踊りなり、また地域住民のために頑張って、これからも活躍していただくことを祈念しまして、私の質問を終わらせてもらいます。



○議長(佐々木博幸君) これで池永幸生議員の質問は終了しました。

 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆1番(濱元幸一郎君) 皆さん、おはようございます。1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 今日は時間がありませんので、通告にしたがいまして早速質問をさせていただきます。

 まず、はじめに雇用問題についてであります。今、景気悪化の下で大企業をはじめとした派遣切り、期間工切りが進められ、その影響が正社員にまで及ぶなど、雇用情勢は極めて深刻な社会問題となっています。

 昨年秋から始まった大企業による派遣切り、非正規切りは、自動車産業から電気産業へと広がり、製造業を中心に厚生労働省の調査でも10月から3月までに12万5,000人、そして業界団体においては製造業だけで3月までに40万人が失業するとされています。この年度末には、仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回り、文字通り巷に溢れる事態が懸念されています。

 失業というものは所得を得る術を失い、生活が根底から覆るということです。労働者やその家族の生活に重大な被害をもたらします。このような雇い止め、解雇を許さず、雇用を守ることが大事だと考えます。私たちの元にも、大手半導体企業や自動車企業に勤めていた方で雇い止めになったという方々から、深刻な相談が続々と寄せられています。

 人間が物のように扱われ使い捨てにされる社会、民間であろうと公共部門であろうと、働く人たちの劣悪な雇用条件を前提とした社会のあり方が根本的に問われていると思います。

 自民党政治による一連の構造改革路線を国と一緒に進めてきた自治体にも、今の雇用状況の悪化や深刻な状況を生みだした責任があると私は思います。そういう自覚が私は自治体には必要だ、責任があるんだということをしっかり考えていただきたいと思います。

 私は、合志市が自治体として、こういう派遣切りなどの横暴化を絶対に許さずに雇用を守るために先頭に立つこと、また失業をした方々の暮らしを支える、守るために、さまざまな施策を講じることが何よりも大切であると思います。

 まず、はじめに深刻な雇用情勢の中で、合志市内の雇用状況はどうなっているか。まず、はじめに伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 企業等連絡協議会会員に対するアンケート回答の結果、解雇予定者は総数264名となっており、そのうち47.3%の125名が正社員となっております。この人数は市内の企業に勤めている方々の人数となっておりますので、本市以外での事業所勤務の方についての解雇についてはわからない状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の答弁で市内企業に対するアンケート、連絡協議会の会員さんに対するアンケートの中での結果ですが、その市内企業の解雇予定者が、アンケート調査だけでも総勢264名となっていると。そのうちの47.3%の125人は正社員ということであります。派遣などの非正規雇用だけでなく、正社員にも解雇の波が押し寄せているという深刻な状況です。正社員まで解雇してしまうと、今行われている派遣社員切り、派遣切りが当たり前ということになりかねない。絶対にこんなことを認めてはいけないと思います。この解雇計画を予定している企業名、そして内訳を示していただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 企業等連絡協議会会員に対するアンケート調査により把握はできておりますが、個々の調査結果は公表しないことを条件に調査したものでありますので、お知らせは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 答弁では個々の調査結果は公表しないという条件でアンケートを取っておったということです。行政としては把握をしているということですけど、個別にしっかり内訳も集計もしっかりして把握をしているということでいいんですか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) そのとおりです。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の答弁を聞いていると、この調査は何のために行ったのかというふうに私は思ってしまいます。ただ、市内の雇用状況を調べるのが目的だったのか。大変疑問であります。

 12月議会で議員提出議案で決議をされた「市民の雇用と暮らしを守る実効的な対策を合志市に求める決議」の中では、緊急に雇用情勢に関する情報を収集し、雇用を守るために市内企業に対して強く要請することと求めています。

 調査で解雇予定が明らかになった企業に対しては、整理解雇の4要件が守られているのか。派遣労働者が派遣可能期間を超えて働かされていなかったのか。こういった具体的な調査を行って解雇撤回、雇用維持を各企業に対して要請するべきだと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 今後、十分検討させていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) あのですね、昨日、衆議院厚生労働委員会で雇用保険法改正案が全会一致で、共産党も含めて全会一致で可決をされました。この中では、この雇用保険法に関することなんですけれども附帯決議というものがありまして、この中では「退職理由について実態をよく把握して適切な対応を行うこと」と、明記をされました。

 雇用、失業調整というのは年度末、3月末に向けて一層深刻になることが想定されます。国、そして自治体が、この附帯決議の立場で深刻な情勢の打開に取り組むことが求められていると思います。先ほど検討すると言いましたけれども、しっかり解雇撤回、雇用維持を要請していただきたいと思います。

 それから市長にお尋ねなんですけれども、市長は今全国で広がっている派遣切り、雇い止めなど深刻な雇用状況について、また今、答弁であった合志市内の深刻な雇用状況についてどう考えておりますか。そして今後、市として雇用維持のためにどうするつもりなのか伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 濱元議員言われるように、雇用ということは一番生存権に関わることであって重要なことだと思います。本当に心が痛む課題であります。

 先ほどの合志市内の正規職員の解雇が125名というようなことで、数字についても大変驚いているところであります。国も、それについては全国的なことでありまして、大々的な雇用対策を考え、財政支援もかなりやっておりますし、さらに補正予算もあげていくというような状況でありますので、国の雇用対策が大きく効果を表すことを期待をしているところであります。

 自治体の責任ということも当然あると思いますけども、我々自治体にできる可能なことは何かということを今考え、庁議のメンバーで緊急雇用対策連絡会議というのをつくって、当面相談窓口を置いて相談に応じたり、あるいは合志市内の雇用状況の把握、ただいま部長が申したような合志市内の雇用状況の把握などをやってきたところであります。

 1、2の会社には、私も直接行って社長等と話しましたけれども、かなり厳しい状況であると。ただ、経営者でありますので、必ず寒い冬があれば春が必ずくるという気持ちは持っておられました。

 そういうことで、大変人間の存在を表すような重要な課題でありますけど、今申しましたように合志市としてやれる可能なことを具体的に考えていきたいというふうに思います。自治体の力の限界、あるいはそういうことを感じているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) この雇用の問題というのは生存権に関わること、重要なこと、大変心が痛む、数字についても正社員の解雇数を聞いて驚いておる、自治体としては可能なことをやっていきたいということでした。そして、今行われている相談窓口の設置あるいは調査、私は大変評価はしているんですけれども、自治体としてはやはり今、可能な限りのことをやっていくということでしたけれども、市内企業ですよね。特に大手の企業、お話も直接されたこともあるということでしたが、まだまだ本腰を入れた取り組みになっていないのではないかと思います。

 市内企業、特に大手の企業には直接足を運ぶ。そして、事情を聞く取り組みが、ぼくはどうしても必要だと思うんです。実際に足を運んで、東京エレクトロンなり三菱などの大手企業、そして、そのほかの市内企業に対して足を運んで実態を掴むと。そして、企業が本当に今から何をしようとしているのかというのを、まずは実態を掴まなければ次に何をすればいいのかわからないと思います。徹底して、特別の体制を取って話し合いも行うという体制づくりも今後必要だと思いますけれども、その点、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 企業は企業としての存在の理由なり、あるいは企業の立場というのもあって、なかなか私企業に対する私どもの働きかけというのは、どこまでできるのかというようなこともあります。

 実態の把握等については責任者とは会う機会もありますし、あるいは出向いても状況把握についてはやりたいと思います。その中で、合志市がどのようなことができるかということを模索していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は、自治体の役割というのは住民の福祉の増進を図ることであるということだと思います。雇用を守るというのは、その人、一人ひとりの雇用が奪われるということは、職を失うということは所得を失う、所得を得る術をすべて失って暮らしが成り立たなくなるという深刻な状況、深刻な問題ですから、しっかり自治体としても雇用を守れと強く要請をすることが、ぼくは大事な役割の1つであると思います。

 今、全国では、解雇、雇い止めにあった労働者が解雇撤回、正社員化を求めて労働組合に加入して、違法派遣があったとして厚生労働省の労働局に申告する動きが広がっています。労働組合の結成、加入は、昨年11月以降136件、約1,600人、労働局への申告は2月以降、僅か1カ月余りで29件、約120人に上っています。

 労働者が解雇される前に行動することが大事なんです。今月末が正念場と言われています。市内企業事業所、特に東京エレクトロン、三菱電機などの大企業に対して雇用を守るように、雇い止めをしないように働きかけるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 また、県、市の雇用促進の助成金を受け取っている企業には、当然強く働きかけるべきだと思いますが、どうですか。さらに、合志市単独で、または近隣自治体と協力して、本田やソニーにも市民は働きに行っています。多くの人が働きに行っている、そこに対しても雇用を守るように働きかけてはどうでしょうか。

 以上、市長に伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 合志市内にも、いろいろな企業があります。それぞれの企業に雇用対策について十分考えていただくと、そういう要請はやっていきたいと思います。ただ、近隣の大津、菊陽にも合志市民、あるいは熊本市内にも、それぞれ勤めております。

 そういうことで、これは大きな課題として、やっぱり国の課題として取り組んでいかなければ、いろんな自治体に合志市民が勤めておりますので、国、県の働きというのも重要であると思います。

 ただ、企業の存在ということも含めて考えていかなければならないので非常に難しい点があるというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私たち日本共産党は、大津町のホンダ熊本製作所に対して、直接、解雇の問題で申し入れ、懇談を行ってまいりました。ホンダ本社に対しても、党中央が解雇の中止撤回と下請け企業に対する仕事減らしを是正するように要請を行っています。

 自治体として、市民の雇用と暮らしを守る姿勢、これを鮮明にするべきだと考えます。ぜひ真剣に検討を行って、特別の体制も取って雇用を維持、雇用を守るように強く要請をしていっていただきたいと思います。

 また、市外で働いている市民の方も多いということです。市内の市民の中の雇用状況をしっかりと掴んで、暮らしを守るためにも現状を把握することが、私、大変大切だと思います。労働実態の調査などをアンケートなども使って、直接市民にもアンケートなどを使って今の実態を調べると、どうなっているのかということを調べることが必要だと思いますが。市長、行うべきだと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 企業等連絡協議会は主要な企業が加盟をしておりますので、そこの調査はやっておりますので、そういうのを十分分析なり、あるいは企業等連絡協議会との協議などを進めていきたいと、そのように思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 企業等連絡協議会だけでは、私は限界があると思います。やはり、市が直接市民に対して労働実態の調査を行う。そういう市民の中での実態の調査をしなければ、どれだけ失業者がいるのか、どれだけ困難な暮らしを強いられているのかというところは、これだけでは把握できない。そこをしっかり把握しないと次の政策が打ち出せないと、何をしていいかわからないという状況があると思います。しっかり検討していって、アンケートなども行って調査をするべきであることだと強く要求しておきたいと思います。

 次に、緊急雇用相談室の現状と課題について伺います。この緊急雇用相談室は、議会の決議を受けて、1月6日に専門的知識を持つOBの方にも協力をしていただいて開設をされました。

 この相談室の行ってきた仕事については、昨日の質問でも話されました。26名の相談があり、必要な場合は生活保護の手続きをして受給していただくなど、仕事を失った人たちのために精一杯努力をされている、このことについて私は敬意を表したいと思います。

 引き続き頑張っていただきたいと思いますが、さらに私はこの相談室の充実を求めたいと思います。今の相談室というのは、雇用相談で失業された方の相談が主でありますが、市民の雇用と暮らしを守るためには、解雇をされる前あるいは解雇をされそうになったときにストップをかけるための相談にも乗れるようにする。また、相談内容によっては、労働局や弁護士につなぎ法的解決を必要とするものもあります。住宅の確保や生活保護の申請等についても機敏に対応できるように体制も充実させるべきだと考えますが、今後の具体的な対応について伺います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 現在設置しています緊急雇用相談窓口の業務の中で法律相談や心配事相談など、弁護士が関係する事業の担当課と連携を取りながら対応をしてきたいと思います。



◆1番(濱元幸一郎君) 解雇相談についてはどうですか。解雇の相談、解雇される前の相談。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 解雇する前も今、相談26件あっていますが、その中にいっぱいの内容変更があっていますが、いろんな方の内容相談があっております。それにも対応していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今、弁護士とか担当課とも連携をしてということでしたけれども、生活保護の申請については、しっかりと連携が取れるような体制をしっかり整えているのか、今後整える予定があるのか、ちょっと伺いたいと思います。

 健康福祉部長です。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 今回の相談関係につきましても、生活保護に陥る方につきましての相談等もあっている状況でございますので、そういったものについての連携というのの担当課は福祉課でございますが、生活保護の関係の担当課とも連携を取りながら相談に応じているという状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) しっかり対応していっていただきたいと思います。また、市民に泣き寝入りをさせないように整理解雇の4要件、偽装請負、違法クーリングなど、解雇や違法な働かせ方に関する法律、労働者の権利などについて広報やホームページ、回覧板などで知らせる取り組みを行うべきだと考えますが、この周知徹底でどのように考えておられますか。今後の対応について聞きたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 周知徹底につきましては検討させていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 検討して、しっかりと泣き寝入りをさせないために、労働者の権利あるいは違法な働かせ方に対する問題を広報などで特集なども組んで、あるいは回覧板などでしっかりと周知徹底していっていただきたいと思います。

 それから、次に移ります。この間、子どもの貧困が社会問題となっています。学費が払えず高校卒業、入学できない。親が失業をして大好きな部活をやめなければならなくなったなど深刻な状況が広がり、辛い思いをする子どもたちが増えています。この状況は、経済危機による収入減、派遣切りで一層深刻化しました。私立高校の授業料滞納者数は9カ月間で約3倍、2万5,000人にも及んでいます。

 小・中学生の置かれている状況も深刻であります。経済的理由により就学困難と認められる小・中学生は、全国で7人に1人にも上っています。就学援助制度とは、憲法26条や学校教育法などの法律に基づいて学校給食、学用品、修学旅行費などを援助するものです。経済的な理由によって学業を脅かされる子どもたちを出さないための制度であります。経済的に困難な状況が広がる中で、就学援助を必要としている家庭が活用しやすい制度にすることが、今、切実に求められています。

 まず、はじめに合志市でのこの間、3年間の就学援助の受給状況はどうなっているのか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。就学援助費、過去3年間ということでございますが、平成18年度が281名、前年比37名の増です。それから、平成19年度が293名、12名の増。それから、平成20年度が326名、前年度33名の増となっております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 合志市においても、就学援助を受給する世帯が大幅に増加をしております。経済的理由で学業を脅かされる子どもたちが増えているということです。

 私、資料もいただきまして、1月31日現在で小学校の要保護7件、準要保護は189件、中学校では要保護が3件、準要保護が137件ということでした。今の経済状況を考えると、もっと就学援助を必要としている家庭は多いのではないかと考えます。

 小泉政権による三位一体改革は、就学援助でも改悪を行いました。準要保護者の就学援助は、国が2分の1を補助する国庫補助で行われていましたが、2005年以降は廃止を決定して、国が責任を持たない一般財源化されました。このことで、支給基準の引き下げが行われております。

 しかし、合志市においては合併前の基準から切り下げたことはないということでしたが、合志市の準要保護児童生徒認定基準の認定となる所得限度額を見ますと、2人世帯の認定となる所得限度額は156万円、3人世帯の認定となる所得限度額は215万円、4人世帯の認定となる所得限度額は255万円です。5人世帯から9人世帯の方々の所得限度額を見ても、非常に低いと思います。

 私は、この認定基準、とっても低いと思うんです。2人世帯で年間所得156万円、3人世帯で215万円以下でないと、この就学援助は認定をされない。経済的に困難な状況でありながら、認定となる所得基準が低いために就学援助を受けられない世帯が相当数あるのではないかと思います。基準額を引き上げて、もっと活用しやすい制度にすることが求められていると思いますが、今後どうするつもりなのか伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ただいま所得金額について、それぞれ世帯の人数についての金額を申し上げられましたが、20年度まではその基準でございましたが、21年度からその支給基準を明確にするために、生活保護法に規定する基準額というのがございます。それに国民健康保険料とか国民年金保険料、家族によっては介護保険料等々も見込んで改正するというようなことで要綱の方を改定したところでございますので、21年度からは今申された数字よりも若干上がっていくというような状況でございます。



◆1番(濱元幸一郎君) 生活保護の何倍とかという基準は設けているんですか。



○議長(佐々木博幸君) 発言を求めて言ってください。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 生活保護基準を設けたということですけれども、各自治体ではそれぞれ生活保護基準の1.何倍とか決めているんですよ。そういう基準額を設けるということなんですか。何か若干上がると言いましたけど、生活保護基準を基にということであれば生活保護基準と一緒というとらえ方もできますね。どういうことですか。1.何倍とか、そういうのありますか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 生活保護法に規定する基準額の1.0倍ということにしております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 生活保護基準の1.0倍以下という基準を設けるという答弁ですけれども、これでは生活保護と同じ基準ということになります。基準額については、生活保護の1.3倍としているところもあります。お隣の菊池市は1.3倍であります。

 私は基準が非常に低い、低すぎる。近隣自治体と比較しても低いと思います。基準額を引き上げるべきだと考えますが、改めて答弁求めます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 今のところ引き上げるということは考えておりません。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 引き上げないということでありましたけれども、大変低い実態であります。これでは、本当に就学援助を必要とする方も受けられないかもしれない。今後、拡充していくことを強く求めておきたいと思います。

 それから私は、先月、旧西合志ですけれども、小・中学校を訪問しまして、子どもたちの暮らしや学校生活の状況、就学援助の活用などについて校長先生や教頭先生からお話を伺ってまいりました。その中で、経済的に困難な家庭で制度を勧めても、なかなか就学援助の申請をしたがらない家庭も多いというお話を聞きました。

 私は、1つはこの就学援助についての周知が不足しているのではないかと思います。広報こうしなどに、制度についてお知らせする。また、入学式の後のクラスの中での説明で、子どもたちを集めて、保護者の皆さんを集めて説明を行います。そのときに就学援助制度というのは、憲法に基づく国民の教育を受ける権利を保障するための制度なんだということを保護者の皆さんにもお知らせして、必要なら安心して制度を活用できるようにすることが必要だと思います。

 そして、就学援助費申請書というのを見ますと、民生・児童委員の意見というものが必要となっています。しかし、2005年度から就学援助の認定に際しては、民生委員からの助言を求める必要がなくなりました。これは、就学援助法施行令から「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除されたためであります。この民生委員としての意見を書いてもらうことをためらうために、プライベートなことをほかの人に話したくないがために申請をしないご家庭も多いのではないかと考えられます。

 法的な根拠がなくなったわけですから、民生・児童委員としての意見は削除するべきだと考えます。要綱でも、未だに「民生委員に対して助言を求めることができる」との文言が使われています。私は、これも併せて削除するべきであると考えます。

 以上、周知徹底についてと民生委員の意見の削除について伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 2点ございましたが、最初の周知方法につきましては、年度当初の申請時期にあわせ、在学者につきましては継続につきましても新規の方につきましても、3学期中に学校より、すべての保護者に就学援助費の制度のチラシというものを子どもを通じて配布させていただいております。

 また、小学校1年生につきましては、新入生保護者に対してでございますけれども、入学式以後に学校におきましてチラシの配布や保護者の集まる機会に、そういった周知の機会を設けているということでございます。

 また、別な方法では、随時、給食費や教材費の滞納の多い世帯等にも特別に対応して、学校より担任とか校長の方から「こういった制度がありますよ」というようなことで保護者に対して周知をしておりまして、手続きしやすいような状況、環境をつくっているということでございます。

 2点目の民生委員の証明と言いますか意見ということにつきましては、議員おっしゃったように制度が変わりまして、そのようになっておりますので、所得額の基準というものがそれを上回ると言いますか、明確にこれは該当するというものについては民生委員の意見は求めないというふうに21年度からは改正いたしまして、内容や実態を把握すべきであるというものについては、そちらの方は民生委員の意見も参考にしたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 所得基準により認定にならなかった世帯ということですかね。やむを得ない理由により再考を要する場合は、民生委員の意見を求めるということだと思うんですけれども、このことについても、私はわざわざ民生委員の意見を求めなくても十分対応できると思います。特殊な事情がある場合には、教育委員会が直接家庭の状況を聞けば済むことだと思います。この点でも民生委員の意見を求めることはやめるべきだと私は考えます。強く要求しておきたいと思います。

 それから周知の問題ですけれども、やはり広報こうしでも、しっかり随時、掲載をしていくことを求めておきたいと思います。

 ちょっと時間がありませんので強く要求をしまして、次の子どもの医療費窓口無料化について質問をさせていただきます。

 21年度から、子どもの医療費を小学6年生まで無料とする条例改正案、予算が提案されました。私は、この無料化拡大については高く評価をしております。この無料化拡大は、多くのお父さん、お母さん、そしてお爺ちゃん、お婆ちゃん、大変歓迎をされています。この医療費無料化制度は、子どもさんのいる家庭の経済的負担を軽減するというだけではなくて、子どもが病気になったときにお金の心配をせずに、すぐに病院で受診することができる、これが目的であると思います。私は、さらに中学3年生までの医療費無料化拡大を求めておきたいと思います。

 この小学6年生まで医療費無料化制度を拡大したことについては、私、大変高く評価をしているわけですが、最近私の元に何人ものお父さん、お母さんから「子どもが小学校に行くようになったら、医療費を一度病院の窓口で支払わなければならなくなった。」と、訴えがありました。「病院で受診をさせたくても、医療費がそのとき払えなかったので市販の薬で済ませました。大変でした。」という深刻なお話も伺いました。

 調べてみると、乳幼児の医療費は窓口無料であるが、小学生からは償還払いとなっているということがわかりました。なぜ、小学生から償還払いにしたのか、その理由を伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 濱元幸一郎議員の乳幼児医療の関係でのご質問にお答えいたしたいと思います。

 なぜ償還払いにしたかの理由の前に、現物給付と償還払いの仕組みについて、若干ご説明を申し上げたいと思います。乳幼児等の医療費の支払いにつきましては、医療機関の窓口での支払いがない、いわゆる現物給付と、一旦窓口で支払い、後日領収証等を添付して市の方に請求をする償還払いの方法がございます。

 就学前の児童につきましては、付加給付等の有る無しによって、付加給付無しの場合は現物給付、付加給付有りの場合は償還払いというふうになります。なお、小学生からは償還払いということにいたしております。

 現物給付の場合は、合志市内の医療機関を受診するときは、医療機関の窓口で保険証と乳幼児等医療費受給者証を提示すると、窓口での医療費の支払いはない。また、合志市外の医療機関を受診した場合は償還払いと同じということになります。入院等、それから再春荘の病院につきましては、償還払いという形になります。

 なぜ償還払いにしたかということの理由につきましては、平成18年度、いわゆる平成19年の1月の診療分からでございますが、小学3年生まで制度拡大をいたしました。その制度拡大時に、本来は受益者負担の原則であることと併せ、年々高騰傾向にある医療費を抑制する必要がございまして、そのためにもどれぐらいの医療費がかかっているかということを認識していただくために、一度支払ってもらう方法をとっているところでございます。後日請求するという煩わしさもあるかもしれませんが、認識していただくという観点から償還払いとしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 付加給付の有る無しでも違いがあるということです。再春荘などでは未だに償還払いになっておるということですけれども、やはり子どもが病気にかかったときにお金の心配なく行けることが、とても必要だと思うんですね。

 今、答弁聞きまして、保護者の皆さんに医療費抑制が叫ばれているんですが、保護者の皆さんにどれだけ医療費がかかっているのかわかってもらうために、小学生からは償還払いにしたということでした。

 しかし、医療費がどれだけかかったのかというのは領収書見ればわかることです。医療費の窓口払いを無料化にしても、啓発などに力を入れれば理解されると思います。

 今問題なのは、子どもが病気になっても経済的な理由で受診させたくてもさせられない状況が広がっているということです。子どもが病気で苦しんでいるのに、経済的理由で病院に連れていけない保護者の方の気持ちは測り知れません。受診して、治療をして薬を服用すれば解決が早かったものを市販の薬で済ませていたために治るの遅かったという話も聞いています。

 今の医療の現場では、早期発見、早期治療が当たり前となっています。重症化を防ぐためにも、病気は早期に治療をすることが必要です。子どもが病気をしたときに経済的な理由で受診できないことがないように、小学生の医療費についても窓口払いを無料にする、現物給付にするべきだと考えますが、このことについて市長の考えを伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 現場の実情を十分把握しておりませんし、現場で十分検討させたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 市長は、私読ませていただいたんですけれども、熊本経済2月号の中で「合志市を若々しく元気で活力ある市にするために良好な子育て環境を提供したいと、子育て支援日本一のまちづくりを掲げた。」と述べております。その目に見えたものとしては、子どもの医療費無料化だと豪語しております。菊陽町でも大津町でも、子どもの医療費は現物給付となっています。

 良好な子育て環境を提供しようと思うなら、小学生の医療費についても現物給付にするべきだと考えます。早期発見、早期治療が重要視されています。また、共働き世帯が増えている中で、簡単に休みをもらって子どもを病院に連れていけるような状況も、非常に厳しい状況になっています。

 親としては、子どもが心配だから病院に連れて行くんです。病気になったときに早くに病院に連れて行くことは、長い目で見れば重症化を抑えるということですから、長い目で見れば医療費の節約にもつながると。

 やはり、当面の支出ばかりを考えていると、いつまでも高い高い医療費というのは、そのままになってしまう。やっぱり、早期発見、早期治療の原則をしっかり考えて、子どもの医療費については、やはり窓口無料にすることを強く求めまして私、次の質問に移りたいと思います。

 次に、学校給食について質問をいたします。これまで市長は、私の質問に対して給食センターも自校方式もどちらもいい面があると答弁をされてきました。それでは、市長が考えているセンター方式が自校方式よりも優れていると思うところを伺っておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今、合志市では自校方式とセンター方式、それぞれ1国2制度というふうな状況でやっておりますが、今までの教育委員会からの報告では、食育の推進とか、あるいは地産地消とか、子どもの安心・安全とか、そういう面ではどちらが良いとか、どちらが悪いとかいう状況ではないと。それぞれ、食育も地産地消も、子どもの食の安全・安心も促していると、そういう状況であるというような報告をいただいておりますし、私もそういう現実だと思います。

 先刻の議会においても、学校給食の運営に関する決議がなされましたけれども、私はあの決議に賛同するという思いでありますので、今の現状の中で、どちらがいい、悪いという判断はされないという思いであります。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) これまでの答弁と、ちょっと違うんですよね。給食センターも自校方式もどちらもいいんだということを、今言われたでしょう。それなら、市長が考える給食センターの良い点というのは、どこにあるんですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 比較しても変わらないということです。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 比較しても変わらないということであれば、より子どもたちにとって、どっちがいいのかということを、私、真剣に考えていくべきだと思うんですけれども、全国の給食の取り組みを見てみると、地産地消の取り組みについても、全国的には自校方式の方が徹底して地産地消についても追求できるということが実証済みなんですよ。

 しかし、合志市の場合はそうではないと、これまで言われてきましたね。それは、今のセンター、2,000食を調理している合志町の方にあるセンター方式が大変努力をされて一生懸命頑張られているからだと私は思っているんですけれども、全国の取り組みを見るとそうではないということなんです。

 私、教育委員会にもちょっと聞いておきたいんですけれども、合志市の場合には違うというんですけれどもね。なぜ違うという状況になるのか、違いをちょっと私も勉強したいと思いますので教えていただいていいでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 地産地消の取り組みにつきましては、給食センターの方が数字的にちょっと持ってきておりませんが、かなり自校方式よりも5倍ぐらいは多いというようなことでございますが、それはやはり旧合志町時代に給食センターに対します野菜の出荷組合とか、そういったものあたりをつくったという経緯がございまして、給食センターの方が量もまとまりますし農家の方も出荷しやすいというような状況でございます。そういったところで、そういった形になっておると思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 多少の取り組みの違いというのがあるんでしょうけれども、全国的には地産地消の問題についても、より子どもたちに近いところでつくると。そして、少ない量とか、その学校、学校で必要とするものが食糧を調達するということで、全国的には地産地消が自校方式の方が徹底的に追及できるということが実証をされているんです、全国的にはですよ。だから、しっかり、このことも考えていただくと。

 子どもの食育という点でも、やはり自分たちの近くでつくってくださっている姿を見れることが、子どもたちの健全な発達にとっても、とても必要なことだと思うんです。

 私、次に求めたいのが「児童・生徒、保護者の意見を聞く取り組みを!」ということで出しているんですけれども、昨日の神田議員の質問の中で、市長はこの給食問題とか、あるいは議員給与の問題とか、これまで市民の意見を政策決定の中で入れてこなかったことについて反省をしているということでしたけれども、そうであるのなら当然この給食問題で、保護者や子どもたちの皆さんの意見を聞くと、声を聞くべきだと。当然そうするべきだと思うんですけれども、市長どのように考えているでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) このことについては、既に教育委員会の方でもそれなりの保護者の代表的なPTAの意見等々も聞いておりますし、全市民から聞くという方法もありましょうし、いろいろありますけども教育委員会の方で、これで多くの意見の集約ができたと、サンプル的な意見が取れたという判断をしたものと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 昨日の意見では、この政策決定の中で市民の意見を聞いてこなかった、給食問題あるいは議員報酬についても聞いてこなかったことを反省しているということでした。反省をして、自治基本条例を作って改めるというんだったらわかりますよ。反省して、これまでとも何も変わらない答弁でどうするんですか。反省をしたというのであれば、当然、私は意見を聞くべきだと思いますけども、どうでしょう。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 昨日の神田議員の質問に対する答弁は、個別の神田議員の方の提案としては給食だ、議員給与だということを言われましたけども、私の思いとしては個別のことの議員報酬のことに対して市民の意見を聞くことが足らなかったとか、あるいは学校給食に対する市民の意見が足らなかったことを反省するという思いで言ったことではありません。トータル的に、全体的に、まだまだ市民の意見を聞くような手法を取らなければならないということを言ったわけです。

 ただし、自治基本条例の中では、ちゃんと推進委員会を置いて、そしてチェックして市民の意見を、さらに聞かなかったら条例違反ですよと、そんなことを書いておりますので、私はそんなことも重ねて申し添えておきます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 個々の政策決定過程の中でということですけど、この給食問題というのは大問題なんですよ。そして、保護者の皆さんが一生懸命取り組まれて直営の自校方式を求める署名が3,000筆も集まっているんです。このことで、市長が市民の声を聞かないでどうするんですか。反省したら改めるというんだったらわかりますよ。私は、この給食問題についても、しっかり保護者の皆さん、そして子どもたちの意見をしっかり聞く取り組みをする、アンケートなども行う。そういうことをしっかりやっていただきたいということを強く求めまして、ちょっと時間早いですけど質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のため暫時休憩します。

 午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時34分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆14番(松井美津子君) 皆様、こんにちは。14番、松井美津子でございます。通告にしたがいまして質問をいたします。広く浅く自分のスタイルを貫いて質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 軍事力や経済力というハードパワー、文化や価値観といったソフトパワー、先日来日したヒラリー国務長官はハードパワーとソフトパワーを組み合わせて問題に対処する姿勢、スマートパワーを多く口にしています。アメリカ発の金融危機がグローバル社会を襲っている今、スマートパワーで賢く生きていく必要があると思ったところです。

 世界的な不況の折、待ちに待った春を呼ぶ3点セットといたしまして定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路料金の引き下げが始まります。

 定額給付金に関しましては、今チラシが全所帯に回覧板で回っておりますが、たくさんの方が楽しみに待っていらっしゃいますので、役所の方、スムーズに対応をしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 さて、不況のせいで今、元気な人が少ないと言われておりますけれども、ある雑誌の中に大企業の女性社員から自動車販売会社に転職し、さまざまな困難を乗り越えてトップセールスへと駆け上り外車のセールスに転じた、社長になった女性の言葉ですけれども「物が売れない時代だからこそやり甲斐があると逆に考えた方が精神衛生上よろしいというのが、私の基本スタイルです。お客さんは、理屈だけでなく感情で車を買います。営業は、お客さんとしっかり向き合い、心のセールスをすることが大事です。」、この女性の生き方を読んでおりまして、何事にも通じるポイントだなと思ったところです。

 さて、「障害者」をひらがなの「障がい者」の表記に改めてはということを提案をいたします。市が発行する福祉関連の文書、市役所のホームページ上の表記も、すべて「障がい」と表記変更してはどうでしょうか。

 私も、今までは「障害」と漢字で書いてあっても何の疑問も違和感もありませんでしたけれども、でも、考えてみますと、当事者の方から考えると感じの良い使い方ではないと思っています。とても印象が悪いです。「害」という字は、害虫とか公害とかいった負のイメージが強くて何か排除する意味もあるように感じられます。健常者も障がい者も人間として対等の立場です。地方公共団体も障害者団体も漢字の「害」から、ひらがなの「がい」を用いる流れになっているそうです。ひらがなの「障がい者」の方が思いやりや優しいイメージになると思います。

 ヒューマニズムを主張される市長です。ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 今、松井議員おっしゃいましたように、近年、障害の「害」という漢字の表記につきましては、「害悪」、「公害」など負のイメージや否定的な意味がありまして、障がいのある方に不快感を与え、人権尊重の立場からも好ましくないことから、熊本県をはじめ全国の自治体や民間企業におきまして、「害」の漢字を避けて、ひらがなとの交ぜ書きの表記が用いられるようになってきております。

 本市におきましても、総合計画におきまして「人権が尊重される社会づくり」を24施策の中の1つに掲げまして、平成19年3月策定の障害者計画で「障がいのある人の権利と尊厳が保障されるまちづくり」を計画の基本方針として推進しておりますので、昨年の6月から例規以外の公文書等で新たに作成したり発信したりするもののうち、「障害者自立支援法」ですとか「身体障害者手帳」などの法令等に根拠がある単語や固有名称等で変更できないものを除きまして、変更可能なものにつきましては、ひらがなとの交ぜ書きの表記ということで職員に周知したところでございます。

 なお、例規集関係の条文におきます表記につきましては、まだ国や県の現状に鑑みまして、常用漢字表に則った「障害」という漢字でしておりますけれども、国や県の動向にあわせまして今後検討して、そちらの方もまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。私も、福祉関係の条例とか見ましたら漢字の「障害」ということでなっておりまして、これは全部直すのは本当大変だろうなと思っていますので、徐々にやっていただけたらと思ってます。

 次に、質問をいたします。発達障害者支援策のさらなる拡充ということで国の予算に入っておりますけれども、「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業の創設ということで、去年、2008年度の4月2日に国連が制定をいたしまして、今年で2回目になります。これは、世界自閉症啓発デーの周知と自閉症をはじめとする発達障害に関する新しい知識の浸透を図るための普及啓発活動を実施するための予算てことで組んであります。

 本市としては、この世界自閉症啓発デー、2回目ですけども、どう取り組まれているんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 第2回の世界自閉症啓発デーということでございますが、昨年行われているということでございますけども、私たちも質問の松井議員の通告があって初めて、この啓発デーが行われていることが初めてわかりました。

 平成19年の12月に国連において、4月2日を「世界自閉症啓発デー」に定める決議が採択をされ、本年4月2日が第2回目の啓発デーということになります。

 国におきましては、政府広報やホームページ等により、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図る機会として、総合的かつ集中的な啓発活動を行い、発達障害に関する普及啓発を一層推進することとされております。

 合志市としましても、国の啓発方針を踏まえ、市のホームページや担当部署窓口等において啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 先だって、県の方からもその通知がまいっておりますので、ホームページ等に3月17日に掲載をいたしたところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 去年の夏に自閉症の全国大会というのが熊本市でありまして、そこの講演を聞いたんですけれども、まだまだ自閉症とか発達障害に関してのいろんな間違った認識を持っていらっしゃる方がたくさんいるってことで話があっておりましたので、本当に市としても取り組むということですので、よろしく啓発の方をお願いしたいと思っております。

 次に、男女共同参画社会の実現を目指してということで、男女共同参画に関する普及啓発についてでございますが、男女共同参画国民理解推進経費というのが国の予算に入っておりまして、本市でもパンフレットの作成だとか配布、総合情報誌の発行「いっぽ」というんですかね。男女共同参画週間の実施による広報啓発、ホームページによる情報提供が行われておりますよね。

 今年は、新規予算といたしまして地域における男女共同参画促進総合支援経費があがっています。これは、今後の男女共同参画はどうあるべきか、これまで活動してきたのは講義中心で、知識の習得とか意識啓発は進んでまいりましたが、地域にある女性センターに新しい世代が入ってこない、若い世代がついてこない、男性が家事や育児に抵抗感がある、まだまだですね。男性の参加が少ないということで新しい層を掘り起こせないか、振り向いてくれない男性への啓発、実践的な活動のためにアドバイザーの派遣などによる総合的な支援に使える経費で予算があがっておりますけれども、本市といたしましても市民の理解を深めるためにいろんな活動をされてきたと思うんですけれども、現状はどうなんでしょうか。

 先ほども言ったような男女共同参画の次のステージに向けての活動をどのように進められていかれますか、伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 男女共同参画に関します普及啓発に関しましてどういう取り組みをしたかということで、ちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、平成19年11月に男女共同参画まちづくり条例を施行以来、合志市におきましては、啓発イベントや啓発情報誌の配布などを行ってきたところでございます。

 まず、イベントでございますが「男女共同参画都市宣言記念式典」も、19年に行いました。それから、昨年の6月だったと思いますが「男女共同参画まちづくり講座」、それから本年に入りまして「合志市男女共同参画気づきうなずきフェスティバル」を実施いたしまして、合わせますと約1,700人の市民の皆様に参加をいただいております。

 また、啓発情報誌「いっぽ」を毎年1月に全世帯及び啓発イベントごとに配布をいたしまして、男女共同参画の意識を高める取り組みを進めておるところでございます。そのほか、年に6回の男女共同参画推進懇話会の開催、毎月の「広報こうし」への男女共同参画に関わります記事の掲載、女性連絡協議会まちねっと“セラヴィ”との連携など、合志市におけます男女共同参画社会の推進に取り組んでいるところでございます。

 今後のあり方について、第2ステージへの移行ということでのお尋ねもございました。合志市におきましては、男女共同参画まちづくり条例、男女共同参画推進行動計画、男女共同参画都市宣言のいわゆる3点セットの取り組みが進んでいるところでございます。

 しかし、昨年4月から5月にかけて実施されました合志市行政経営マネジメントのための市民意識調査では、「男女共同参画社会が推進されてきたと思うか」の問いに対しまして、「思う」、「だんだん推進されてきたと思う」と回答されました市民の割合が49.8%で、まだ課題が多いのが現状のようでございます。

 この現実を踏まえまして、今後は男女共同参画に関わります意識調査を実施いたしまして、老若男女すべての市民の詳しい意識や啓発に関わるニーズを知りまして、丁寧な啓発活動に取り組むことが重要だというふうに考えております。

 来年度は、男女共同参画推進懇話会の方々に意識調査について検討していただき、議員のおっしゃられる第2ステージに移行するための方策を見出していければと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今年も男女共同参画週間があると思うんですけど、具体的に何か企画とかは考えていらっしゃいますか、今年。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほど申しましたように、男女共同参画推進懇話会の方々に意識調査等についての検討をしていただきまして、それについて方策等も考えていきたいと。取り組みにつきましては、今までやってきた取り組みの積み重ねを基本に考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) その意識調査とかじゃなくて、何か男女共同参画週間に女性に向けての啓発の映画とか昔はしましたけど、何かそういう具体的なことを考えていらっしゃるのかなと思って聞いたところですけれども。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 申しわけありません。具体的な取り組みについては、私の方でちょっと今、把握しておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 後で教えてください。

 あと、女性に対する暴力をなくす取り組みということですけれども、全国の配偶者暴力相談支援センターを共通ダイヤル化したサービス、DV相談ナビというのができまして、この1月に全国共通ダイヤルにかけると自分の身近にある相談所を案内してくれるというサービスができたと聞きました。

 その電話番号としては、0570055210、「ここに電話」というロゴなんですけれども、そういうので聞いたんですけれども、全国共通ダイヤルのそういうのは聞いてらっしゃいますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えします。

 初めて聞きました。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 番号を後で教えますので、いろいろ周知していただきますように、よろしくお願いいたします。

 次にまたいきますけれども、女性の参画の拡大に向けたポジティブアクションについてお伺いをいたします。先般も池永議員が質問をされておりましたけれども、私も西合志の町議の時代から何回も、このことにつきましては質問をしてまいりました。

 政策方針決定過程の女性の参画についてでございますが、日本は国会議員に占める女性の割合が480人中45人、9.4%、世界で137位です。1位のルワンダは80人中39人、何と48.8%、半分です。全国の市議会における女性議員の割合は11.8%、合志市におきましての女性議員の割合は17.3%、公務員管理職に占める市町村の割合は8.6%です。

 本市におきましても、女性職員の活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない分野について、市長が今回どのように女性の積極的な登用を行われるのか、ワクワク楽しみにしています。

 先日、市長は住民自治基本条例についての神田議員の答弁の中でも、明治時代からの慣習に縛られて、なかなか市民が主役、協働のまちづくりができていないので条例をつくるという意味もあって、でも、つくっただけでは何もならない。実行しなければ何もならない。合志市は、所得もインフラ整備とかにおいてもトップクラスと、お答えになっておりました。

 ならば、男女共同参画宣言もつくっただけでは何もなりません。絵に書いた餅で終わらないように、女性の参画もトップクラスになってほしいと私は思っております。市長の見解を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 男女共同参画推進社会を実現し、そして男も女も共にいきいきと生きていく社会、そういう社会を少しでも早く、そして内容の充実した社会をつくっていきたいと、そのような願いで男女共同参画推進、合志市の場合は「男女共同参画まちづくり条例」と、まちづくりに活かしながらしようということで条例をつくったところであります。

 松井議員ご指摘のように、私も口が酸っぱくなるように、職員にも市民の皆さんにも「条例はつくっただけでは何もならない。これをいかに実践していくか、あるいは、いかに具現化していくか、そのことが必要だ。」ということを言っておりますし、これから、そのようなことを積極的にやっぱり取り組んでいかなければならないと、そういう思いでいっぱいであります。

 そんなことで、具体的にポジティブアクションの話も出ておりますけれども、なかなか市役所の方で今までが確かに女性の管理職登用、諸々含めて不合理な状況に女性が置かれておりました。したがって、一気にできないということでポジティブアクションというようなことを取り入れなければならないと、そのような思いもしております。

 そんなことで、再三そういう男女共同参画社会を、市長は強力に推し進めたいという首謀者でありながら管理職が少ないということを言われておりました。したがって当面の解決策として、私は政策決定のナンバー2に中園副市長を潮谷知事に懇願し、名前は別ですよ。名前は別ですけども、「女性をぜひ」というようなことで、政策決定のナンバー2に当面の処置として配置を任命をしたところであります。あと、それに続いて具体化をしなければならないというふうな思いであります。そういうことで、4月の1日には異動がありますので、できるだけ可能な女性の登用を考えているところであります。

 これは、私の人権教育、人間の尊厳、そういう大きなライフワークとしての課題でもありますので、松井議員とともに一緒になって男女共同参画社会の実現に、さらに強力に努めていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今のお答え、楽しみにして期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 日本には、まだ未開拓の素晴らしい人的資源があります。それは、女性です。アメリカのシーハー駐日大使の言葉です。女性の力が十分に発揮される合志市役所にと、いつも願っています。

 そこで、先日新聞にもついておりましたけれども、女性職員の人材育成能力開発キャリアアップ研修について、本市でも「より良いワークライフを過ごすために」と題した研修会が、副市長を中心に開催されたようでございますけれども、この研修で女性職員の意識改革とか能力アップにつながっていくことを期待いたしますけれども、どのような成果が出てきていると思いますか、率直な感想を伺わせていただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 女性職員の人材育成能力開発キャリアアップ研修についてお尋ねでございます。その研修につきまして、お答えをさせていただきます。

 女性職員の人材育成能力開発キャリアアップ研修についてでございますけれども、合併後、平成18年度及び平成19年度につきましては、熊本県市長会主催によります県下14市女性職員研修が開催されまして、8名の職員が参加しております。

 20年度からは、熊本県市町村職員研修協議会というのが設立されまして各種研修会の開催があり、その研修科目の1つであります女性職員研修に職員を参加させているところでございます。平成21年度は、開催回数も年1回から年2回に増えます。今後も、より多くの職員を参加させていきたいと考えているところであります。

 また、合志市独自の取り組みとしまして、平成20年7月に女性課長補佐・主幹会議を実施いたしまして、その中で「キャリアアップを図りたい」との要望で、8月に県から講師を派遣していただき、女性職員を対象にしたキャリアアップ研修を実施したところでございます。

 また、平成21年1月には、女性職員20名参加によります自主研修も行っているところでございまして、どういう成果かというようなことでございますけれども、今のところ具体的にどうだというようなことではございませんけれども、意欲的に参加されているというようなふうに聞いております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 研修をされて、何か意欲的に参加されているというお話をされましたけれども、研修を終えた女性職員にどうだったかというような声をしっかり聞いていただきたいと思うんですけれども、何かそんな声とか聞いていらっしゃいませんか。何か、ここがよかったとか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 この研修も、中園副市長が骨折りでつくっていただいたことであります。研修の参加者からは、「非常によかった。やはり女性職員も勉強するところは勉強して、そして自らもちゃんと誇りを持って十分言うべきことは言う、行うべきことは行う、そんな職員にならなければならない。」と、そういうお話を聞いております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 私も、女性職員の1人から研修会に参加しての声を聞きましたけど、今、市長が言われたようなことを言われました。とても何かいろんなことにも積極的にも取り組む自信がついたような、そういう声も聞きましたし、しっかり期待をしておりますので、今からもそれを続けていかれるんでしょうか、庁舎内のその研修みたいなものは。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) これからも研修は1回で終わるということではありませんので、やはり継続的にやって、それをさらに高めていくということが、どの研修にも言われることでありますので、今後とも同じ形態をとることは別として、研修については続けていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) いろんな研修に参加されて女性職員がやっぱり能力アップして、しっかり政策推進の場に参加してしっかりと意見を言っていただくように、しっかりと期待をしていきたいと思っています。

 山本周五郎という人の書いた本の中にあったんですけれども「私は、最も多数の人たちと生活し、共通のことで苦しみ悩み、その中に生きる希望を探求していきたい。私の最も恐れることは机上で仕事をすること。」との信念が述べられておりました。

 机の上では見えない現場へ足を運ぶと見えてくるものが数多くあります。「農民や漁民、そして庶民の日常会話や生活の中に真実がある。現場こそ師匠。」と言った人がいますけれども、私も日々いろんな方々とお会いする中で、社会の現実と本当に格闘している方がたくさん今いらっしゃいますけれども、そういう方々とお会いすることが人間としての学びの場だと思っております。女性職員の皆様が、市民の皆様の生の声を聞き、現場に行って対話を重ねていくこともキャリアアップにつながると確信をしています。

 男性は一様に保守的だと思います。役所の方は、特にそうだと私は思います。女性は男性よりも変化に対応し、順応できる柔軟性があります。女性職員の皆様が女性の特質を活かして、これからの市の発展のために学んでいかれることを願って、この質問を終わりたいと思います。

 次に、女性の再チャレンジについてということでお伺いをいたします。これは、男女共同参画の立場からも喫緊の課題でございます。非正規雇用の問題について、男女共同参画社会の形成に与える影響が大きいと言われています。

 子育て中の女性たちの就職を支援するマザーズハローワーク事業は、就職者の要望に応えられるにと、担当者制度によるきめ細やかな職業相談、紹介をしてくれるのが特徴です。拠点施設であるマザーズハローワークと同様のサービスを行うマザーズサロンは、2008年度におきまして全国に108カ所設置をされています。2009年度予算におきまして、これが40カ所増設をされる予定だと聞いています。

 県の労働局に問い合わせをいたしましたら、県におきましては今、熊本市にマザーズサロンというのが設置してあります。菊池市のハローワークの中にマザーズコーナーというのがあります。先日ちょっと行ってきたんですけれども、県でも何箇所かマザーズサロンとマザーズコーナー要望しているそうなんですけれども、全国ですごく要望がきていますので増設できるかどうかはわからないというお答えでした。

 今、本当に不況によりまして、子育て中の女性が本当に就職を希望する人が増えておりますので、本市といたしましても就職を支援することは、とても大事なことだと思います。私も、何人の方から切実な就職の機会の情報がほしいと尋ねられたこともありますけれども、マザーズサロンとかパレアとかを紹介をしているんですけれども、本市といたしまして子育て中の女性の再就職支援に対してどのようにされていらっしゃるのか、仕事と子育てが両立しやすい求人の確保が必要ですし、働くには保育所に預けなければなりませんので、保育関連の情報とかも提供することが必要だと思います。その点について、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 マザーズハローワークにつきましては、少子・高齢化によります労働力不足対策の一環としまして、子育てをしながら就職を希望している方々に対しまして、お子さま連れでも来所しやすい環境を整備して、それぞれの希望やニーズに合ったきめ細かい就職支援を行うために、平成18年4月、全国12の都市でオープンしているというふうに聞いております。

 また、マザーズサロンにつきましては、子連れでも就職相談ができる体制が整っているサロンのことでありますが、現在では菊池市のハローワークでも体制が整えられていると聞いております。仕事と子育ての両立を希望する方であれば男女を問わず利用できるというもので、現在の合志市が目指しております「子育て支援日本一のまちづくり」の目的にも合致しておりますので、今後もハローワークと連携して、子育てしながら就職できる体制を支援できればと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) おっしゃいますように、私の知り合いの方もリストラをされまして、ちょっと一人親家庭で子どもを育てられているんですけれども、職がなくなったということで「松井さん、どこかに仕事を探すところないですか。」と尋ねられましたので、菊池のハローワークの中にマザーズサロンというのがあるということを紹介したんですけれども、あまりここを知られていない方、御存じない方が多いんだなということを思っています。

 本当に今、不況のこともありまして、子育て中でも夫婦共働きしないと、なかなか生活がやっていけないということで、子育て中の早期の就職を希望する方がたくさんいらっしゃいますので、このマザーズサロンはいろんな就職の支援メニューを用意してプランを立てまして、就職活動をバックアップしています。子連れでも安心して相談ができるようです。

 そうやって探していらっしゃる方は、ぜひこのマザーズサロンを活用していただきたいと思いますので、先ほど部長が言われましたように、いろいろハローワークとかマザーズサロン連携を取っていただいて、そういう情報を探してらっしゃる方にしっかりと伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。新学習要領の円滑な実施についてということで、まず道徳教育の充実ということでお伺いをいたします。

 心のノート活用推進事業についてということですけれども、心のノート活用推進事業というのがあるんですけれども、インターネット上では岩国市の小学校が取り上げられておりまして、児童生徒の心に響く道徳教育推進事業と銘打って事業が進められているみたいですけれども、本市におきましてはこの心のノートの活用、どのように活用をされていらっしゃるのか伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 この心のノートは文部省が作成いたしまして、現在、小・中学校全校の児童生徒に配布されているところでございます。この心のノートは、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすく表し、道徳的価値についても自ら考えるきっかけになるものです。また、道徳の時間をはじめ、学校の教育活動のさまざまな場面で使用するとともに、児童生徒が自らページを開いて書き込んでおります。また、持ち帰りまして家庭で話題にするなど、生活のさまざまな場面におきまして活用することができるものでございます。

 例を申し上げますと、合志小学校では、この心のノートの中の資料を全校読書の読み物資料として活用しております。また、第一小学校では家へ持ち帰らせまして、親子で心のノートを読み合い、共通話題にすることで家庭生活を見つめ直すというようなことをしながらお互いの、親としては成長を確かめ合うというような取り組みをとっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 各学校のいろんな場面で心のノートを活用して授業を進められている、親子の共通話題にも使われているということでお話を伺いましたけれども、この心のノート、各学校で活用というのは違うのでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 心のノート、各学校での活用は違っているのかということでございますが、本市ではこの心のノートを積極的に活用することを推奨しておりまして、ある学校におきましては毎月第2火曜日を「心のノートの日」として、全校的な取り組みを行っております。

 前の質問でもお答えいたしましたように、各学校の取り組みに違いはありまして、各学校には児童生徒の実態や地域性、その学校の生活課題に応じた活用をお願いしているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後もさらに積極的に活用を進めていくよう、市の校長会等あるいは管理職の研修会等で、さらに指導していくというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 活用のことはわかりました。できれば、この心のノートを活用しての心温まる現場のエピソードなんかがあったら伺いたいところですけれども、これは機会を見つけて現場の先生に尋ねていこうと思っております。ありがとうございました。

 次に、小学校の外国語活動の導入に向けた条件整備ということで伺います。平成21年度予算案の中にもありましたけれども、市独自の事業として小学校英語講師配置事業が組み込まれております。

 本市の条件整備に向けての取り組みをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 小学校の外国語導入に向けた条件整備ということでお尋ねでございますが、来年度、いわゆる21年度から新学習指導要領の先行実施として、小学校の5年生、6年生に、年25時間以上の外国語活動を実施する計画をしております。これまでにも、小学校の外国語活動につきましては、中学校に配置しておりますALTの空き時間の活用や、英語指導助手1名任用しておりましたので、英語活動は国際理解教育の一環として実施してきたという経緯もございます。

 小学校での英語活動を進めるに当たりましては、来年度は英語指導講師を2名に増員いたしまして、また、講師の業務時間を大幅に増やしまして、学級担任とともに英語の授業を行い、各小学校の英語活動を推進していくところでございます。

 また、本市の小学校7校全校を対象といたしまして、県教育委員会の地域指定の実践研究校といたしまして、その中の拠点校として合志南小学校を予定しておりますが、実践研究を進めていくような計画を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。

 次に、情報モラル教育の推進について伺いたいと思います。今日、私はこのことを一番質問をしたかったんですけれども、携帯電話の学校の持ち込みにつきましては、今一番の旬の話題です。「携帯電話は便利なツールだけれども、使い方を誤るととんでもないことになりますよ。みんなで使い方を学んで、メディアの情報を上手に自分の頭で判断できるようにしましょう。」というのが、情報モラル教育だと私は思っております。

 日本の携帯は世界最先端で、子どもにとっては楽しいおもちゃです。今、小学生で25%、中学生で50%、高校生では96%持っていると言います。一日30通以上メールする子は、1回2分として2時間、それにインターネット、テレビで4、5時間費やし、勉強する時間がないと言われています。

 文部科学省が、学校における携帯電話の取扱いにつきまして方針を明確にするように通知をされておりまして、全国の自治体、大阪府なんかは特に禁止にされておりますけれども、携帯電話を学校に持ち込ませない、持たせない運動というのが起きておりますけれども、本市の方針を伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 携帯電話の持ち込みについて、持たせない、持ち込ませないといったような本市の方針でございます。今、議員縷々質問がございましたけれども、携帯電話をめぐる問題といたしましては、携帯電話を使ったいじめ問題等がございます。いわゆる「ネットいじめ」というものでございますが、ネットいじめとは、携帯電話やインターネットにおけるいじめでございまして、WEBサイトやオンラインあるいは電子メール、携帯電話などの場で行われて、大きな社会問題となっているところでございます。

 この問題の対応といたしましては、携帯電話を持たせないというような方法もございますが、実際は、各中学校では学校内に持ち込ませないという指導をしているところでございます。本市といたしましても、学習に不要な物を学校へ持ち込むということは原則禁止すべきであると考えておりますので、携帯電話の学校内への持ち込みにつきましては、今後も学校の指導を尊重したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 文部科学省の指導どおりにやっていらっしゃるというお答えでしたけれども、そのことにつきまして携帯電話を持ち込ませないということですかね。校則みたいなものでルールを明確にしていらっしゃるのか、そのことを生徒手帳なんかに明記したりされておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 先ほど、学校の指導を尊重したいということを申し上げましたが、ルールを明確化しているかということでございますが、各学校の状況を調査した結果では、中学校3校では校則として持ち込ませない指導は行っているところでございます。小学校の7校のうち6校が原則持ち込み禁止、うち3校は全面禁止、あとの3校は機能を限定した機種に限って、家庭からの申請により学校への持ち込みを認めております。残りの1校については、特にそのことは学校の方針としては定めていないというような現状でございますので、この辺は情報モラル教育の大きなものでございますから、教育委員会といたしましても、今日の質問を受けまして学校の方を指導してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 3月2日に、「大人が知らないネットいじめの新事実」という講演が熊本市内でありまして、そのときに本当に衝撃的な話を聞きました。もう、私としましても本当に全く知らないことだらけでびっくりしたんですけれども。今、本当に教育現場が取り組むべき旬の課題だなと実感しました。

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 自己紹介のページとしてプロフ、プロフというのはプロフィールサイトのことなんですけれども、これが隠れ出会い系サイトになっていると指摘をされています。

 今、学校裏サイト3万8,000件以上、全国にあります。1つの学校に2つ以上裏サイトがあると報告をされております。

 また、チェーンメールというのを聞きました。私たちが学生時代に不幸の手紙というのをずっと流しておりましたけれども、メール版不幸の手紙というそうなんですけれども、こういうことを無関心でいると、本当に被害者にも加害者にもなり得る。中学生、高校生の7割が、この携帯のトラブルを経験していると言われております。

 本当に、このネットいじめに巻き込まれますと24時間いじめのメールがガンガン入ってくる。そして、また5分ルールというのもあるらしくて、メールを受け取って5分以内に返信しないと仲間はずれになるとか、本当に聞いていて怖くなりました。

 今年の4月に有害サイト規制法というのが施行されるんですけれども、有害サイトへの接続を制限するフィルタリング導入を電話会社に義務づけるというものですけれども、先ほど機能を限定している機種ということでお話されて、何かauとかドコモが何か限定したのを発売したとか新聞に載っておりましたけども、このフィルタリングを導入している人は、現在普及率は半分と言われています。

 携帯電話は、やっぱり今から本当に1人に1台と言われておりまして、生活に欠かせないものです。学校に持ってくるなと言っても、こっそり持っている可能性もあります。ちっちゃいですからね、どこにでも入れられますので。

 これからの時代にITは欠かせません。ですので、メディアと賢く付き合う方法、メディア・リテラシーと言うそうですけれども、情報を読み取る能力が大切になってくるということです。

 私も含めまして、このメディア教育、親子で使い方を学んでネット社会を賢明に生きる方法を勉強するという必要があると思います。本市としては、何か考えていらっしゃいますか。私は、親子のためのネット社会の歩き方セミナーみたいなものを合志市でも開催したらどうなのかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 勉強会、親子の勉強会をということでございますが。ただいま、ブログとかプロフ、裏サイトとか、私たちの知らないような問題がたくさんあるわけでございます。このような問題の解決につきましては、どのような方法を取ればいいのかと考えてみますと、やはりネットや携帯の利便性とともに、これが悪への暴走を招く危険性があるということを子どもたちにしっかりと教えてやらなければならないというふうに思っております。

 本市でも、ネットへのいたずらの書き込みがあるという報告を受けた中学校が、すぐに学校集会を開きましてその対応をしたお陰で、掲示板が消されたという報告を受けております。これを受けまして、本市の生徒指導委員会でもネットいじめに関する研修会を実施して、学校におけるそういったものの早期発見、早期対応を指導したところでございます。

 また、携帯電話を持つ保護者に対しましても、この携帯電話やインターネットを使ったいじめについては、犯罪に関わる恐れがあるものといたしまして啓発をすることが必要であると考えております。

 先ほど議員言われましたようにメディア・リテラシー、ネット情報を判断し、賢く活用する能力ということだそうでございますが、これらを育成していかなければならないというふうに思っております。

 本市の教育委員会といたしましても、個々の児童生徒だけでなく、大人である保護者に対しましてもこのメディア・リテラシー育成の必要性を感じておりますので、管理職の研修会のみならず生徒指導や教育講演会などを利用して、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。できれば、学校裏サイトを常時監視する必要もあると思います。

 情報モラル教育は、先ほどからも言っておりますように、今一番求められている旬の教育だと思っています。本当に純粋な子どもたちの個人情報が世界中に広がる恐れがあるということも知りました。早急に、この講演会なども取り組んで周知を徹底いただきたいと思って、この質問を終わりたいと思います。

 次に、薬物乱用防止教育ということで伺いたいと思います。2008年度の大麻検挙がすべての年代で過去最悪と報道をされておりました。大麻汚染の拡大が止まらない、大麻はたばこや酒より安全などとネット上に情報が溢れているそうですけれども、今、大麻所持で神戸の女子高生が逮捕されたり有名大学の学生が大麻を自宅や寮で栽培したり、事件が相次いでいます。薬物の乱用は依存症につながりまして、幻想や妄想などの精神異常を引き起こす恐ろしいものだと言われております。

 薬物依存は治療法がないとも言われる上にフラッシュバックと呼ばれる後遺症が長期にわたって残ります。少しぐらいならと興味半分で手を出したことによって、一生を台無しにする可能性があります。

 本市におきまして、小・中学校の生徒に対しまして、どのような啓発、薬物乱用防止教育をされているのか伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 薬物乱用防止教育、特に大麻を今出されましたけれども、本市ではどのような啓発活動あるいは薬物乱用防止教育をしているかということでございますけれども、この1年ほど前、議員も言われましたように、いわゆる大麻問題が大きな社会問題としてクローズアップされております。中でも、大学生が関わる若年齢化の問題も大きく取り上げられているところでございます。

 西合志南中学校では、この薬物乱用防止教育を年間の計画に位置づけ、病院の看護師長、医療現場で働く方、また、実際薬物を乱用した経験のある薬物乱用実体験者の方を招きまして講話を行ったというところでございます。

 また、合志小学校では、たばこやシンナー、麻薬などの危険性について、親子で学ぶことができるように授業参観等に利用して指導したということも実例でございます。

 以上が、現在の本市におきます薬物乱用防止教育でございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今、具体的に2つの学校の名前を挙げられましたけれども、ほかの学校はされていないんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 他の学校でも、そのようなことはやっております。というのが、薬剤師会というのが郡市にございまして、その薬剤師会は日常の活動として薬物乱用の防止に努めるということがありますので、薬剤師さんが必ず各学校を訪問して、そうした薬物乱用についての啓発をやっていただいているというのが状況でございます。

 先ほど申した西合志南中や合志小では、さらにそれを突っ込んだ教育がなされているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) わかりました。もう1つ、薬物乱用防止教育について最も必要なことは、薬物に染まっていない子どもたちに正しい知識を啓発することです。先ほど、教育を行われているということで安心しましたけれども、この最も効果的な啓発指導として、全国に8台、薬物乱用防止キャラバンカーというのが配置してあるんですけれども、私もこれ2回ぐらい中に入って見させていただいたことあるんですけど、薬物乱用防止に関しての知識とか、何かパソコンを使ってのいろんな目で見る情報も取れますし、本当にこのキャラバンカーの中に乗って回って回覧するだけで、すべてのことが学べるようになっているんですね。説明をする方も来ていただけますし、何年か前まではこれ無料だったんですけど、今ちょっと少し何か有料でお金がかかるということをちょっと聞いたんですけれども。本当に、そんなにお金もかからないで、これが活用できると思いますので、よかったら九州にも配置をしていらっしゃいますので、このキャラバンカーの利用みたいなものも考えられたらどうなのかと思って提案をするところですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 乱用防止教育につきまして、キャラバンカーというのがあると。非常に、これに乗ればすぐ内容が、それに関連するものがあって一番わかりやすい、効果的であるというようなお話でございました。前の質問にもありましたように、各学校ではさまざまな方法で子どもたちに、その危険性とかそういったものを教えておりますけれども、今後もあらゆる機会を通して指導してまいりたいと思います。

 議員が言われました発達段階におきまして正しい知識を身につけるというものが大切だと思っております。この薬物乱用防止キャラバンカーがあるということをただいま伺いましたので、早速活用できるかどうかの検討をしてまいりたいというふうに思います。

 また、教育委員会全体的に病院や警察、ボランティア団体など諸機関と連携しながら、この薬物乱用防止教育につきましては、早い時期から危険性や及ぼす影響、こういったものをしっかり指導して、自己肯定感を育てていくような教育をさらに進めていくような指導をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 時間があと1分と迫ってまいりましたので、バイオマスタウン構想についてということで、もう1問質疑を出しておりましたけれども、これは次の機会に質問をさせていただきます。これで終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) これで松井美津子議員の質問は終了しました。

 これから、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。

 通告にしたがいまして質問をしたいと思います。松井議員が1枚ですね。いっぱい通告がありまして、次のページをめくれば3人で1枚ということなので時間配分でいけば15分ぐらいの配分になりそうなんですけれども、1時間いただいておりますので、できるだけ質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、姉妹都市についてということで質問通告をしておりますけれども、近隣、菊池市におきましては岩手県遠野市ですかね、それと宮崎県の西米良村と友好関係を結ぶと。隣の菊陽町においても、そういう屋久島という形で姉妹提携を結ばれております。

 ただ、その近隣を見る限りにおいては、それが有効に活用されているか。姉妹都市が結ばれて、それが有効に市に対してあるかと言えば、我々から見る限り、あまりそういうのがないのかなと。先日、菊池市の議員さんとお話をしたときにも、遠野市と結んでいるんだということで1回研修に行かれたというお話をされたんですけれども、そのときおっしゃったのが、「どうでした」とお聞きしたら「それなりに良かった。素晴らしかった。」というような意見ではあったんですけれども、何がと聞いたときに、その何かが、なかなか出てこないんですね。

 そすと、私個人で言わせていただけると遠野市というのは昔からの馬産地でして、特に国内では乗用馬、乗馬ですね。乗用馬の生産としては日本一です。特に、日本の競技会の中で活躍している国産馬、遠野産というのは相当数います。

 そういう目線から見れば、菊池市は菊池農業高校という伝統的な高校がありまして私の母校でもあるんですけれども、そこは馬術部というクラブがありまして、そこがものすごく活躍しております。そういうことを考えれば、そういうのをもっと有効に菊池農校なり、そういうのを活躍しているところと上手に連携すれば、もっともっと姉妹提携をしているところとのお互いにメリットがあるんじゃないかなという気がしました。

 そういうのを考えてみたら、うちは何もないんだなというふうになりまして、以前は旧町時代は外国、カナダと結ぶということで、中学生が国際交流で向こうに行って勉強すると、素晴らしいことをやっておりました。ただ、合併し、その事業もなくなったものですから寂しいような気もしますし、ただ一部しか行けないという部分もあるので仕方ないのかなっていう気もします。

 そういうことをいろいろ考えていけば、どんどんどんどん広がるのかなと。産業交流、それと子どもたちの、先日も濱口議員されてましたけど農村子どもプロジェクト、そういうことと、教育の面から見ても友好都市を結ぶ、姉妹都市を結ぶ、友好関係を結ぶということは、上手に活用すればメリットは大きいんじゃないかという気がします。

 そういうことで今回この質問を入れたわけですけれども、まずもって、そういう気があるかないかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 姉妹都市については、国内なり国外なり国際的なことなり、そういうことで近隣でも、あるいは全県下でもいろいろな姉妹都市の提携をして活躍をし、いろいろな教育文化あるいは産業などで、それなりの成果をあげているところもあります。

 今、合併して3年目でありまして、そういう姉妹都市を締結する場合は何らかの共通点とか、あるいは相互の関係を深めるとか、そういうのが必要でありまして、今の時点でそういうのが思いつかないところでありますが、中国の方からボタンの特産地の方から「うちと姉妹都市と結ばんか」というお話も、ある団体から持ちかけられました。そして、合志市の弁天山を含めて、あそこの城山も含めてボタンの市にすると、そんな話もありましたけど。姉妹都市を提携して、産業や文化や異業種との交流等々をやっていくということは、いろんな意味で、まちづくりの方策としては必要なことだとは思います。

 ただ、現時点では総合計画の中で、それを論議する時間帯なり、あるいは項目としてあげておりませんので、今、総合計画の中にあがっておりません。そういうことで、現時点では論議した経過がないということで、必要な部分あるいは何かこの合志市の将来のまちづくりに役に立つというようなことがあれば、やる気が全然ないということではありません。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 長かったんですけど、結局してもいいけど、しなくてもいいという、はっきりした答弁ではなかったような気がするんですけれども。しないならしないで、それで言ってくれればいいし、するならするで、どちらかで言っていただいた方が、次が話がしやすかったんですけども。

 そういうことであれば、一応検討する余地はあるけども、総合計画に謳ってないから今のところはないというようなことで、一番総合計画なり評価システムなり、今後、自治基本条例なり、いろいろ出てきますけども、そこら辺で一番その辺がネックになる部分だと思うんですよね。これに入っていないから、仮にいいことがあって、それを取り入れる場所がないというとこでしょうから。それだったら、そういうことも考えるべきだ、逆にですね。臨機応変に考えるべきだと思いますけど、しないという答えではなかったということを前提に少しだけ、じゃあお尋ねしたいと思います。

 今議会、いろんな意味で雇用についての質問が出ております。どちらかと言えば、雇用で派遣切りなり、いろんな意味で雇用を切られた方々、リストラにあった方々を救えというような質問が多いんですけども、現実にリストラなり雇用を切ると。雇用している方々をリストラ、退職を願うということは、その企業、母屋を守るという意味で、その母屋自体がなくなってしまえば雇用というものがなくなるわけですから。そのことをもう少し本来なら強く、行政なり県なりに雇用の確保を言うなら、その母屋をどうやったら、その母屋がしっかりとした状態で立つかと、立っているかということをもう少し進めるべきではないか。ということは、ある程度の消費がなければ、特に物をつくるところで言えば、それを買ってくれる人がいないことには、その母屋は成り立たないわけですよね。

 我々農業者から見ても、そうです。やはり、これからスイカが出てきますけれども、スイカなりで見ていけば、誰か買ってくれないと成り立たないわけですよね。いくら出荷しても買ってくれる人がいなければ、ましてや値段が、自分で値段決められないという昨日も質問がありました。東議員の方からもいろいろ出て、建設業界の方も苦しいんだと、やはりどうにかしてほしいと。雇いたいけど雇うだけの余裕がないんだというような質問だったと思います。

 そういうことを考えれば、やはり何らかの活性化を見出すためにも、もしくは、うちにある企業ですよね。そこがつくっている製品をみんなで買おうじゃないか。ある会社は、自分ところの社員にうちの製品を買いなさいという通達を出したという会社もあります。結局それが消費であって、消費するから次の物をつくるということだと思うんですよね。

 そういうことを考えれば、産業交流というのはものすごい重要だ。うちにスイカがあるからね、熊本県でスイカっていうと、どうしても植木という、鹿本っていうイメージが強いんで、野々島のスイカとか西合志のスイカとか合志のスイカと言われても、もしくは菊池と言われても、国内で考えても東京で考えても、それほどメジャーではない。ましてや、それがちょっと外れれば、ますますメジャーじゃない。スイカって言えば植木じゃないんですか、熊本っていうのはわかるけど、あとはわかんないとか、その程度のレベルなんですよね。

 そしたら、やっぱりピンポイントでどこかとそういう提携を結び、スイカが出始めたからみんなで、じゃあ、こちらからスイカを送りますから、そこら辺で祭りでもやってくださいよと。もしくは、そちらが海の近くであれば、そこの海産物が、今こういうものが旬なんですと。だから、こちらの方でみんなで宣伝してくださいと。そういうことがやっぱり活性化にもつながるし、結局はそこで消費が生まれて、初めて雇用が生まれると思うんですよね。

 そういうことも含めて今一度市長、今一度聞きます。そういうことを考えた上で、やはり検討していくべきではないかと思うんですけども。もちろん、お金をかけろというわけじゃない。今すぐに、じゃあカナダのどこどこ市と提携を結んだ方がいいですよとか、そういうんじゃなくて。まず国内の、じゃあ海のうちにないもの、海産物なり山の幸なりね。そういうものを提携できるような、もちろんそれは全庁的につながなければいけない。教育委員会ともつながったところで、そういうことを話をしなければいけないと思うんですけども、そのことも含めて今一度しようと思うか、思わないかだけ、お答えいただければいいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 姉妹都市の締結については、正直なところ所管課も十分定まっていないというような状況で、現状ではなかなか不十分であります。ただ、いろいろな提案されたようなことを含めて姉妹都市を結ぶ価値はあると思います。

 ただ、そういうことを現時点で具体的に見出していないというところであります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 価値があると思われるということは、それは決してマイナスではないというふうにとらえたいと思います。

 そういうことで、市ができることっていうのを考えてほしいということなんですよ、ぼくからすると。市ができる活性化を、どうやったら活性化。それの1つの手段として変な話ですよ、言うならリストラされた方々を市で雇えるかと言うたら限界があるんですよね。

 だったら、やっぱり市ができることと言ったら他の市なりと友好関係結んで、やっぱり活性化もしくは消費の拡大をしていかないことには、そういうことが市のやることだと思うんですよね。絶対限界があるんですよ、どこまで市が補助をしろと言われても。その個人、個人にできる補助なんていうのは微々たるものですよ。

 それよりも、もっともっと大きいところで、どうやったら、じゃあ雇用が減らないんだ、市内の企業が活性化したらいいんだということを市のできることとして、考える方策の1つとしてそういうことも大事じゃないかということなんで。ただ単に、リストラされたら市が何とかしてやれて、もう絵に書いた餅ですよ。できるはずがないんですから。それは、臨時職員で何人か雇うことはできますよ、話を聞くことはできますよ。ただ、財源の裏付けもない話を「はい、やります。検討します。」と言ったところで、できるはずがないじゃないですか。それよりも市がやれることを着実に、やはりその会社がきちっと雇用できるだけの能力を持てるだけの方策を市が見出してやることの方が先決だと、ぼくは思いますので、そういうことで、これは入れております。

 だから、そういうことも含めて姉妹都市がすべてとは言いませんけども、姉妹都市も1つの方策、そういうふうに市ができることを今考える時期だろうと。絵に書いた餅を一生懸命書いたところで、「絵は書きましたよ」て、言うだけでしかないと。それよりも、本当にやはり実を結ぶような、やはり今、木を植えるか種を撒くか、それが自然と実になるという状況を市がやるべきということで、この姉妹提携という1つの方策を出したということですんで、それに何かお答えがあれば、一言でいいですからお答えいただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 姉妹都市は、もちろん今提案された農産物あるいは物産等の共通点を見出してのこともありましょうし、文化や歴史あるいは地名の名称でする場合もありましょうし、いろんなことを合志市として必要な部分があれば、ぜひやって活性化につなげたいとは思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) はい、そういう認識でいていただけることを願っております。

 では、次へ移ります。次は、公共料金の徴収率向上ということで、木村議員の方からも昨日、税の問題でありましたけれども。

 今テレビのCM、コマーシャルを見ていると、日本の紙幣に載った野口英世博士とかいろんな方々が電車に乗って、あるカード会社のCMを見られたことはおありだと思いますけれども、その中に水道料金、電気とか水道、ガスとか、しりとり的な感じで話をするという、女優の方が1人いてですね。最終的に年金というところで止まるんですよね、そのCMは。結局その意図は、年金もカードで払えますよというような今のCMなんですけど。実質、我が市においては水道料金も、ほとんど公共料金に関してはカードは使えないですよね。コンビニの話も、いろいろ出ておりますけれども。

 ただ、今の現状、これだけ厳しい厳しいと言っている中で年々徴収率は下がる、滞納率が増えるだろうということは予測されております。総合計画の中では、ある程度それをこの辺までで抑えますと、ゼロには、もちろんならないんでしょうけど。それを徴収率を向上させるかと言ったら、いや、今の現状維持みたいな形での数字目標でやっていますよね。

 今のまま単純に、じゃあ差し押さえしますとか何をしますという、コンビニを入れるかもしれないですけど、本当にそれで徴収率が上がるか、もしくは徴収率を維持できるかというときに、やっぱりクエスチョンマークが付くと思うんですよね。で、いろいろ考えて、通産省がクレジットカードに対する県なりにアンケートを取った部分があるんですよね。それ、ぼくもホームページを開けてみたら、クレジットカードというところで公共料金のクレジットカードというところを開けたら通産省のアンケートが出ておりまして、それを見ますと多くの自治体がクレジットカードに興味がある、関心があると。その中で、8割の自治体が滞納に苦慮していると。地方税及び地方公共料金の滞納が多いと。その次に、住民の支払い手段が限られており、苦情や問い合わせが多いというのが2番目です。これ、43.9%ということです。

 それをいろいろ検討した結果、やはりクレジットカードというのは意外と有効な手段じゃないか。そのことでこの質問をするわけですけれども、これもお聞きします。こういうことについて興味があるのか、やろうという意識があるか、今、検討しようという気持ちがあるか。まず、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えしたいと思います。

 私の方でも、クレジットカードによる収納につきまして、全国の自治体等を調査してみました。県段階で5つの県が採用されておりますし、市町村の自治体では6市町が実施されているというようなことを聞いておりますが、効果は収納率に対しては向上にはつながっていないというような状況ということを聞いております。

 これは、新たにクレジット利用に移行される方々の大半が、移行前の収納状況が従来あった口座振込等を利用されながら完納されていた結果ではなかろうかと思っておるところでございます。

 クレジットカードの収納に、あえて利点を申し上げますと納税者利用者側にポイントが付くメリットはございますけれども、加盟店への手数料やシステムの改修費用等のコストが非常に高く、費用対効果等を考えますと、私どもの自治体にはまだ時期尚早ではないかと考えたところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) はい。当然、そういう答えが返ってくるもんだと思っておりました。これは、行政の典型的な部分というかですね。移行するだけと、クレジット。それはコンビニでも同じ考え方だと思うんですね。たぶん、今払っている人が移行するだけだという目線でしかないと。それは、でも逆に言えば、その人たちが1%もしくは2%滞納になれば、もしくは口座にお金が入れてなければ、入ってなければ、それから、もしくはうっかりというのもあるんですよね。うっかりすれば、その督促も送らなければいけないわけですよね。そういうことを全部トータルで考えたときに、今から取りかからないと間に合わないことだってあるわけですよね。もう既に、前年対比で下がっているわけですよね、徴収率は。滞納率は増えているわけですよね、昨日お答えになったように。

 そういうことを考えれば、カード化社会というのは変ですけれども、今、携帯電話でも買い物ができます。ほとんど、今そういう時代なんです。特に今の若い人たちは、もうそういうものになっています。コンビニに行けば「ワン」と鳴くカードもあります、支払いすればですね。でも、それが1つ売上につながっている。それが結局、幾つかのたくさんあるコンビニの中で選択肢の1つとして、それを選ぶ。それがあるから、そこを選ぶ人もいるんですよね。

 だから、そういうことを、やっぱり使う人の利点側を考えないと。もしくは納めて、納めて当然な税金ですよ、もちろん。納めて当然な税金を、納めたことによって、それが少しでもプラスになるんだったら、やっぱりそういう視点でもっていかないと。

 ちょっと全然、話ずれますけども、この前、地域公共交通の審議会がございまして、その中で来年度、21年度から実証実験をやるという話があったんですよね。そのときに、私も委員として出席しました。そこで出てきたバスの、実験用のバスの環状バスのルートに、その時間設定が5つだったかな、6つだったかな設定してありました。みんな9時から4時までですね。9時から4時まで、それが今の行政の設定なんです。公共交通イコール福祉バスなんですよね。家に居る人たちが、言うなら足がない人たちが使うのが公共交通という目線なんですよね。それじゃあ違うでしょうと。

 だって、税金納めている人たちは朝早くから仕事しているわけですよ。今後、税金を納める人たちは子どもを含めてですよ、通学するわけですよね。そのことが公共交通の意義だ。

 だから、そこをやっぱりぼくがね、朝バスで乗って行って、その日に飲み会があるから、帰りに、じゃあ御代志駅から乗合タクシーを予約するようなシステムはできないんですかという話、そしたら笑われましたよ、みんなに。

 だけど、都会はみんなそうなんですよ。バスで行ってバスで帰る、終電に間に合う時間にみんな帰ってくるんですよ。基本なんですよね、それが。だから12時まであるんですよ、終電が。そすと、飲んで帰ってきても電車で帰れて、そしてそこから歩くと。一番近いところまで電車で行って、歩いて帰る。

 ただ、ここには熊本電鉄しかないし、バスだって主要ルート、旧西合志で見れば387のルートしかないわけですから。そしたら、10時までバスがあっても、そこから先がなければ、やっぱり公共交通に乗るよりもタクシーで、もしくは車で行って代行で帰るとか、そういう手段になってしまうんです。そすと、公共交通としての意味があるかという話なんですよね。

 だから、今納めている人、もしくは、これから納めようとする人たちが喜んでというのは変ですけど、それは税金を納めるのは当たり前なんだと。でも、これ納めたことによって、これだけのメリットが。税金をまけるという、昔、納税組合というのがありましたね。税金をその分で還付しましたて、それは法的に違反ですっていうことで納税組合というのはなくなったわけですけども、この場合は別に返すわけじゃないわけですね。手数料として会社に支払って、会社はその中から会員さんにポイントを還元するわけですよ。お金を還元するわけじゃないですよ、ポイントを還元するから、そのポイントでその人たちはマイルに換えたり、その買い物ができるようなポイントになったりするわけですよね。

 そういうことまで含めれば、確かに効果としてコストパフォーマンスを考えればマイナスなのかもしれないです、今、現時点だけで言えば。もちろん、カードの普及率とか。

 でも、今の中学生、先ほど携帯電話の普及率がありましたけど、携帯電話の普及率をまともに、その子があと5年したときに、今の中学生が5年したときに成人を迎えるわけですよね。その子らが働きはじめて納税者になったときに、そしたら今のうちに手前から準備をしていかないと、5年後にやりますと言ったってすぐはできないですよ。必ず5年後に、そのことを検証して、それから、いざ予算立ててやっていったら、それから3年後になるんですよね。8年かかるんですよ。そういうことを含めて、検討する余地もしくは必要性が今の時点からあるんではないかということで、今一度お答えを願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 議員がおっしゃるとおり、私たちは納税者のサービスの向上に努めることは当然の義務でございます。先般の12月の議会でも、松井議員のコンビニ収納の要請を受けましてお断りした経緯もございますが、コンビニ収納、クレジットカード収納、将来的には当然考えるべきことと思っております。今後、社会の状況の動向や収納状況を精査しながら、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。

 吉永議員より私に対して最後の質問でございましたので、私の在職中に一度ぐらいは「市長のお許しを得て実施します」と大見栄を切りたかったのでございますが、このことに関して3日ほどアルコールも控えまして考えましたけれども、ご期待に添える返答ができなかったことに対し深くお詫びを申し上げ、私の答弁といたします。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) そういう覚悟があるなら、ここでブスッといくぐらい、やっぱり一声掛けて退職していただければ、本当に私としては素晴らしいと。ああいう部長さんも過去にいましたということを、いつまでも語り継げると思ったんですけれども。

 それは、冗談はさておきですね。窓口の延長とか、いろいろやられています、それは大事です。クレジットカードは、自宅から夜中でも振替ができるんですよね。インターネットによるクレジット決済というのもあります。いろんなことが、今は情報化社会、いろんな意味で情報化。片や情報化社会と言いながら、片やアナログなんですよね。

 だから、もちろんアナログが大事な部分もあると思います。それは、人対人で接しなきゃいけない部分というのは大事な部分があると思います。ただ、時代は流れている。ましてや、合志市はいろんな企業を抱えているわけです、その最先端企業を。そこから恩恵もいただいているわけですよね。

 そのことは、やっぱり十分把握した中で、昨日、市長は熊本県で2番、3番、何回も「熊本県で」とおっしゃっていましたけど、熊本県でとか言わないで、日本で一番最先端の技術を投入するぐらい、そのことも私は重要。それが、やっぱり今ここに、そういう会社が控えているわけですから。

 セミコンというのは、結局そういう最先端なわけですよね。最先端の会社を抱える自治体がアナログじゃ、やっぱりですね。ぼくは問題があるんじゃないか。それが、やっぱりさっきの元に戻しますが消費拡大にもつながっていくし、やはり最後は市民のニーズに応え、やるということが一番重要だと思います。市長に、最後に一言ご答弁いただければ有り難いと思いますけど。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 水道、税金等々の公共料金のクレジットカードの活用ということで、市民部長からいろいろ答弁をしましたけど、費用対効果のみではなくして、やっぱり市民の利便性とか市民の有益性とか、そういうことも含めて総合的にやっぱり考えていかなければならないと思います。現場で研究するという答弁でありますので、その現場の研究を指示したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 前向きなご回答が得られたと思って、私の質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで吉永健司議員の質問は終了しました。

 ここで暫時休憩します。10分間です。40分から始めます。

                  午後2時29分 休憩

                  午後2時40分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、青木伸一議員の質問を許します。青木伸一議員。

 青木伸一議員の一般質問



◆21番(青木伸一君) 21番、青木です。普通は、今日で私で最後でございますが、もう一人あとに残っておりますので大変かと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。

 先に議長に通告しておりました21年度の予算編成と今後の財政運営についてと、ウォーキングコースの設置とソフト事業の展開についての2点について質問させていただきます。

 まず最初に、21年度の予算編成と今後の財政運営についてでございますが、百年に一度と言われる世界恐慌が昨年の金融激変により始まり、世界的な景気後退を受けて我が国経済も景気悪化が深刻化の兆しを見せているのは、マスコミ報道等を見れば一目瞭然でございます。

 このような中、合志市の21年度一般会計予算の総額につきましては、先の提案理由の説明の中で21年度の特殊事情である市税の還付金約4億円を差し引けば、財政計画を満足する予算規模となっているということでございましたが、20年度予算規模から約3億円減額するという予算編成には多大の苦労もあったのではと推察されますので、そのことについてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 青木議員の質問にお答えをさせていただきます。

 予算編成に当たっての苦労はというようなことでございますけれども、財政計画におきましては平成20年度は152億5,000万円、21年度が150億4,000万円と約2億円削減する計画となっておりますけれども、実際の予算計上では、それぞれの年度の特殊事情分を除いて概ね財政計画どおりの計上を行っているために、平成21年度は平成20年度に比べまして実質的に2億円の減とも言えるわけでございます。

 そこで、議員お尋ねの予算編成におけます苦労でございますけれども、今回の予算編成に当たりましては、手法としまして昨年度に引き続きまして行政評価システムと連動した事務事業の優先度評価などに基づく予算編成を行っております。具体的には、各施策ごとに予算枠を決めまして、この予算枠に基づき関係課長が協議をいたしまして、最終的には政策推進本部で予算額を決定するシステムを取り入れたところでございます。

 この結果、税収が落ち込む厳しい中でも、太陽光発電システム設置事業や、こども医療費助成の拡大といった政策的な予算も計上することができております。このことからも、今後も行政評価システムと連動した予算編成を行いまして、将来にわたって安定的で持続可能な財政構造となるように行財政改革の推進を進めてまいりたいと思います。

 余談になりますけれども、私も財政担当したことございますけれども、県から派遣の米田さんとも話したんですけども、そういう予算編成に携わってきた者として、従来の予算査定方式では、それぞれの思惑もありまして予算の削減はなかなか進まないんでございますけれども、この行政評価システムと連動した予算編成システムを実施したからこそ、税収が落ち込む厳しい中で比較的に予算編成がスムーズにできたのではないかというふうに、「よく枠内に入ったな」というような感想を話し合ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 今の部長で大変さがわかりましたが、次に21年度の予算説明資料を見ますと、歳入では市税が大きく落ち込み、地方交付税が大きく伸びておりますが、市税で法人税の減収は具体的にはどれくらい見込んでいるのか、地方交付税の増額は、国の新規財政措置等があるのか。

 また、21年度の歳出予算の人件費、扶助費、公債費、普通建設事業費、繰出金の主な減額理由について具体的なお答えをお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 法人税の減収につきましては、現年度分で5億310万5,000円の減、対前年度比81.1%の減でございます。平成20年が6億2,000万円、平成21年度が1億1,689万5,000円ということで減になっているところでございます。

 交付税の増額の主な要因でございますけれども、税収の減に伴います基準財政需要額収入額の減少によりまして、昨年度に比べまして交付額が増額したものでございますけれども、そのほかにも国の新規財源措置であります交付税の地域雇用創出推進費1億2,500万円も増額の要因になっております。つまり、議員お尋ねの国の新規財源措置も見込んで増額しているというところでございます。

 それから、歳出の関係でございますけれども、人件費につきましては約5,700万円の増でございます。主な要因は、議員報酬で2,100万円の増、農業委員会など委員等報酬で1,300万円の増、退職手当負担金で1,600万円の増でございます。

 扶助費につきましては、約2億2,300万円の増でございます。主な要因につきましては、保育所入所等措置事業で約1億500万円の増、こども医療費助成事業で約1億700万円の増でございます。

 公債費につきましては、約1億700万円の増でございまして、これは利率の高い6%以上の市債につきまして繰上償還を約2億円行ったものでございます。

 普通建設事業費につきましては、約10億3,400万円の減でございますけれども、主な要因につきましては事業が完了いたしました西合志中学校建設で約8億3,000万円の減、それから南原住宅建設で3億8,000万円の減でございます。

 補助費等につきましては、約6億8,600万円の増でございます。法人税還付金で約4億円の増、一部事務組合等負担金で約2億5,000万円の増でございます。

 繰出金につきましては、約1億800万円の減でございますけれども、下水道関係特別会計への繰出金が約7,900万円の減、老人保健特別会計への繰出金で3,400万円の減でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) ただいま21年度予算について、歳入歳出予算のそれぞれについて具体的な説明を受けました。素人の私の考えからしますと、予算規模はこれからも小さくなるわけですから、福祉関係の扶助費が今後も伸びていけば、当然どこかしわ寄せがいくと思いますので、普通建設事業費がますます縮小されるのではと懸念いたしますが、いかがでしょうか。

 また、これだけ経済状況も激変しておりますので、22年度以降の市財政にも影響してくるのではと考えます。財政計画の見直しも必要になってくるのではないかと思いますが、22年度以降の財政計画の見直しを考えていらっしゃるのかどうか、併せて伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 財政計画で掲げております扶助費や普通建設事業費と、実際の予算計上では、個々の単位ではそれぞれに乖離がございます。

 この財政計画におきましては、平成19年12月に策定しておりまして、当時の状況から平成19年度当初予算をベースに、税収と交付税等を合わせました一般財源相当額に変動がないという前提で予算規模を計算した結果、平成20年度及び平成21年度につきましては、特殊事情分を除いて予算規模を総体として守っており、計画どおり進んでおるところでございます。

 そこで、お尋ねの平成22年度以降の見直しについてでございますけれども、まず22年度の予算規模につきましては、現段階で国において消費税率見直しに伴います国の地方財政措置の大きな変化は見込まれておりません。また、市の総合計画の第1期基本計画の最終年度もありますことから、現行の財政計画に特殊事情を加味したもので編成したいと考えておるところであります。

 次に、平成23年度から平成27年度の予算規模でございますけれども、この期間に国におきまして消費税率の見直しが行われることが十分考えられ、これに伴いまして国の地方財政措置が大きく変化すると予測されること。また、市の総合計画も第2期基本計画、平成23年度から平成27年度との整合性を図る必要性もございますので、平成22年度中に現行の財政計画に、これらの変動要因を加えまして、計画期間を平成23年度から平成27年度までとします第2期財政計画の策定を行いたいと考えておるところでございます。

 つまり、財政計画は平成22年度の予算規模は大幅な見直しは行いませんけれども、平成23年度から27年度の予算規模につきましては大幅な見直しを行うということを考えておるところであります。

 また、普通建設事業費につきましては、平成21年度は、対前年度約10億3,400万円の減となっておりますが、主な減の要因は先ほどの質問で述べましたとおり西合志中学校建設や南原住宅建設でございます。むしろ、単独分につきましては、前年度に比べまして24.5%の増、約1億1,300万円を増やしておるところであります。限られた予算ではありますけれども、地場産業の育成にも配慮しておるということで考えております。

 今後は、実施計画等に基づきます普通建設事業費等、中長期計画に基づきます計画的な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 一番心配しておりました普通建設事業費でございますが、これが滞ると、やはり景気対策にはならないと思いますから、なるだけ力を入れていただくようにお願いしたいと思います。

 次に、市は財政計画の中で経費の節減等についても謳われておりましたので、当然そのような取り組みはなされていると思いますが、現在、熊本県におきましては差し替えや預けといった手法による不正経理が大きな問題になっております。熊本市や御船町においても不正経理が行われているとの報道もあっておりますが、合志市においてはこのようなことはあっているのか。また、調査をされているのか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 熊本県や熊本市、ほかの自治体でもそういう事実があるというようなことで、当市におきましても調査を今、行っているところでございます。全職員に対しまして、市長公室の方から関係するこういう不適正な公金の取扱いがないかというようなことで調査をいたしまして、3月の6日だったと思いますけれども締め切りまして、こちらの職員に対する調査につきましては全くないという調査結果が出ております。

 あわせまして、関係します備品、消耗品の取引業者につきましても調査を行っております。対象業者260社ほどございますけれども、20年度で10万円以上の取引がある業者に対しまして、115社に対しまして調査をお願いいたしまして、今日までに回答してくださいということで出しておりまして、現在115社のうちの98社から、率にして85.2%になりますけれども回答をいただいておりまして、いただいている回答の中では、こういう該当はないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) ただいまの答弁では調査中ということで疑わしいことはないということでございますが、市長にお尋ねしますが、熊本県あたりも最初はないということで出てきたわけでございますから、市長はどのようにお考えか。そして、これを調査をいつまでやってから議会に報告するのか、市民に報告するのか。それをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えします。

 今申しましたように、もう中間と申しましても、今の状況でかなり経過が出ております。現時点では、不正経理はないというようなことであります。今後は、ホームページその他で公表していきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 結果を、ぜひ議会、それから市民にも報告をしていただくようにお願いしておきたいと思います。やはり、無駄な経費は徹底的に省くというのは経営の基本だと思いますので、これからもしっかりチェックしてほしいと思います。

 それから、やはり重要なのは自主財源の確保だと思います。企業誘致による自主財源の確保も重要ですが、このような経済情勢になりますと、景気に左右されやすい法人税収入に頼った財政運営は非常に難しいのではないかと思いますが、企業誘致のほかに何か自主財源の確保を考えておられるのか、答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 企業誘致以外の財源確保といたしまして、財政計画の中で市税等の自主財源の確保や、広報媒体等の有効活用などによります新たな財源の確保などを掲げておるところでございます。

 このうち、市税等の自主財源の確保では、具体的な取り組みといたしまして、庁内関係課長をメンバーといたします合志市滞納対策連絡会議を平成20年7月に設置いたしまして、滞納対策マニュアルの作成や情報の共有化などの取り組みを行いまして、滞納額の解消に努めているところでございます。

 また、広報媒体等の有効活用等による新たな財源の確保の具体的な取り組みといたしましては、企業の広告入り封筒の活用や、市のホームページのバナー広告の導入といった取り組みを行っているところでございます。

 これらの一つひとつで見ますれば僅かなことであるかもしれませんけれども、それらの積み重ねが職員の意識向上につながり、ひいては、これらの取り組みが滞納金の解消に当たって、市民の理解がさらに高まることで自主財源の確保につながるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 最後に、市政運営に今何が一番必要と考えていらっしゃるのかを市長にお尋ねして、この質問を終わりたいと思います。市長、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 市政運営に何が必要かということで大変幅広いことでありますけど、ただいまのテーマとして財政の確立ということが述べられておりますので、私も先ほどから出ております財政計画に基づいて健全財政の確立というのを重要な課題だと思っております。

 我が家の家計にいたしましても、やはり借金をして下り坂になってしまっても、なかなかその赤字は解消できないというふうに思います。そういう意味で、合志市、総体的にはそれなりの財政の力が付いてきておるというふうに思っておりますので、今、気を緩めず、さらに財政計画を厳しくしながら、ただいま出ております自主財源の確保、そして歳出の効率化、そういうことに努めて、まずは健全財政を確立して、そして、その上に立った諸々の事業の展開をやっていきたいと、そのように思っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) それでは、次にウォーキングコースを活かしたまちづくりについて質問いたします。市長がマニフェストに掲げられているウォーキングコースについては、私自身、非常に良い施策であると思い、昨年6月の一般質問で事業の実施を要望したところです。

 まず、今回21年度予算にこの事業費が計上されているのか、いないのか。計上されているとすれば、どのような事業であり、これからどのような取り組みを行っていくのかをお聞かせいただこうと思っておりましたが、健康ウォーキングコース看板設置工事費5コース分、47万5,000円が計上してあり、まず感謝申し上げます。

 合併から丸3年が過ぎましたが、なかなか新市としての一体感が見えてきません。一体感を増すためには、やはり住民相互の交流の機会を増やしていくための事業展開が必要ではなかろうかと考えます。

 本年度事業化されたこのウォーキングコース、近所のウォーキングコースを日常的に利用することはもとより、このコースの利用方法いかんで合志市のまちづくり、住民交流を促すための非常に有効的な事業になるのではなかろうかと考える次第です。

 このウォーキングコースは、旧町ごとにコースが設けられているようですから、相互交流というか、旧合志町の住民が旧西合志町のウォーキングコースを利用する。逆に、旧西合志町の住民が旧合志町のウォーキングコースを利用するような仕掛けを考えてみてはいかがでしょうか。

 ウォーキングをされている方は御存じかと思いますが、すり合う人同士、気持ちの良いあいさつを交わせるのがウォーキングの1つの良さです。何度かあいさつを交わすうちに顔見知りになり、話をする機会も出てきます。市民相互の交流ができるような利用の仕方ができるよう、積極的な情報発信なりソフト事業の展開を期待しているわけです。

 ここで、毎月1回出る広報誌は市民生活の情報源であり、市の施策をPRし、市民のまちづくり活動を拡大させるために有効な手段です。しかし、現状では、身近な町の魅力を知る機会が少なく、新市になってから新たな散策の場だったり、遊び場だったり、憩いの場だったり、そういった情報の提供が非常に少ないように感じています。

 職員だけではなく市民の生の声、現地取材を記事にするなど、ウォーキングコースを5カ所も設置するのであれば、個々のコースの魅力を広報誌等で取り上げ市民の関心を高め、利用を促すようなソフトの取り組みがなければ、事業が生きてこないと考えています。

 この点、広報誌の役割について、市長はどうお考えでしょうか。また、こういった特集記事を組むことができるのか、教育委員会事務局長と総務企画部長にお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 具体的なことにつきまして教育委員会の方で取り組んでおりますので、教育委員会事務局長の方から答弁し、その後、総務部長に答弁をさせたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 このウォーキングコース設定事業につきましては、青木議員の方から予算面とか来年度の予定につきまして説明がございましたが、西合志地区では弁天山公園、そしてまた妙泉寺公園のコース、旧合志の方では合志中学校から栄工業団地までの農道を利用したコース、それから飯高山周回、それから元気の森公園コース、5つのコースを設定しております。

 設定というのは、看板を立てまして、ここからここまで歩いていただきますと何m、往復で何m、体重どれだけの人はどのくらいの速さで歩けばどのくらいのカロリーが消費しますよと。1週間に何回ぐらいすれば適当であるとか、そういった看板を立てて啓発するというようなことでございますが、それを広報誌あたりに出していかないかということでございますので、当然その辺のところは市民に知っていただきたいというようなことで広報誌の方にお願いをいたしたいというふうに思います。

 生涯学習が叫ばれておる中で市の一体感、住民交流というものを出していくためには、やはり全課が協力しなければならないと思っておりますので、今後は今考えられますこととしては健康福祉部あたりの健康教室あたりも、いろいろと相談をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 ウォーキングコースの活用、本当にいいことだと私も思います。議員おっしゃられましたように、そういう情報を市民にお伝えするのは大変重要なことだというふうに感じておりますので、広報等の活用、それから特集記事等につきましても、そういうウォーキングの魅力ですとか健康維持の観点から、特集記事を組むことはできるというふうには思っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 前向きの答弁だったんじゃなかろうかと思います。既存の事業と今回のウォーキングコースを活かすような事業の融合というか、相乗効果を図るような取り組みができないのか伺います。

 現在、試行運転が続いている循環バスを利用したコースの利用はできないでしょうか。利用率が高いとは言えない循環バスですが、例えばこのウォーキングコースを1周散策した後、このバスでユーパレス弁天へ向かい、食事と入浴ができ、物産館で夕食の食材を求めて家に帰ることができますというようなタイムスケジュールを組んだ循環バスのモデルコースの提案なんか、費用も要らずにできるわけです。相乗効果で利用者も増えると思うのですが、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、総務企画部長、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 循環バスを利用して、そういうことができないかというようなことでございます。現在、循環バスを5コース運営しておりまして、すべてのコースにおきまして午前10時ごろにユーパレス弁天に到着いたしまして、午後3時過ぎに出発するというようなことでございます。

 このため、弁天山のウォーキングコースにつきましては、循環バス事業、ウォーキングコース、ユーパレス弁天、3つの事業や施設に相乗効果が見込まれますので、他のコースとあわせまして、市の広報誌等でのウォーキングコースの紹介や循環バス車内広告などでも広く周知を図っていければ利用も増えるんじゃないかというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 次に、ウォーキングコースを活かした健康づくりについて伺います。

 前回の一般質問の際にも述べましたが、昨年4月から新しく国民健康保険や健康保険組合といった医療保険者が加入を対象に特定健康診査、特定健康保健指導が始まりました。

 市が行う特定健診の実施率、保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの対象者を減少させるという目標達成の程度により、後期高齢者医療制度の支援金の財政負担率が10%の範囲で増額あるいは減額がされる予定です。メタボリックシンドローム対象者の減少率も全国目標値として10%に制定されています。

 市でも、健康づくりの指導に当たっておられますが、このウォーキングコースを利用した健康サポート事業ができないものか伺います。訪問指導が行われていますが、各家、各個人を訪ねて行うという方法もありましょうが、多くの人が健康に留意しながらウォーキングするコースで、健康づくりの指導を行うというのも効率的ではなかろうかと思います。今は、簡易な血圧計もありますし、ウォーキングコース内で保健師さんの健康指導を受けられれば非常に健康に対する意識も上がりますし、有効ではなかろうかと思います。

 個人のプライバシーの問題等もありますが、日常的に多くの人が集まる場所を利用して保健師による出張健康づくり教室などを行う価値があり、効果的ではなかろうかと考えています。

 市長マニフェストのウォーキングコースの目的は、市民の健康づくりの推進です。コースをつくることが目的ではなく、健康づくりをいかに進めていくか。市民がどれだけ意識をもってウォーキングに取り組むかだと考えます。私たち市民も有効に利用したいと考えますので、より有意義に使えるような事業展開を期待するところです。ウォーキングコースを利用した健康づくり、健康指導については健康福祉部長にお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 健康の3要素として、栄養、運動、休養ということが言われております。健康づくりには、ウォーキングをはじめ運動は欠かせない要素でございます。まず現在、保健師が指導に関わっている主なものといたしましては、各種の健診後の結果説明会やサロン、各地区での健康教育の中で運動の話や、実技を取り入れて取り組んでいるところでございます。また、健康教室でも運動指導師に依頼して、運動を中心に実施する回数も増えてきているところでございます。既にトレーニングルームに通ったりウォーキングあたりで運動の習慣が身についているなど、自ら取り組んでおられる方につきましてはあまり問題はなく、継続性も期待できるものでございます。

 保健師としては、運動への取り組み方がわからない方や、全く運動はしていない方で運動の必要性がある方への取り組みが必要と考えておりますので、ここらあたりが今後の課題ととらえているところでございます。多くの市民の方が健康教室や出前講座を利用していただければ有り難い、健康づくりにもつながるものと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) ウォーキングコースの設置について一般質問を行ったわけですが、この事業をより良いものにするためには、このコースをつくるだけでは何もなりません。このコースをいかに活用していくかが課題だと考えます。この事業も、今回コースを設定する教育部局、情報を発信し市民の利用を促す総務企画部、市民の健康づくりを活かしていく健康福祉部、コースづくりに最適な市民の憩いの場である公園を管理する都市建設部など、各部の連携がなければ効果的な事業はできないと考えます。

 最後になりますが、後藤事務局長、安武総務企画部長、塚本健康福祉部長、森都市建設部長さん方にウォーキングコースの事業化を踏まえ、各部の横の連携における現状と今後のあり方についてお考えをお話いただくとともに、大住市長に市役所組織における各部の連携を今後どのように図っていきたいか伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 先ほどから出ておりますように、このウォーキング設定事業、市長のマニフェストの中の1つでございまして、この設置の担当課は生涯学習課、教育委員会事務局ということになります。

 先ほどからありましたように、市民の健康増進のための目的ということで設置するわけでございますけれども、設置しただけではどうか。その後、各部署との連携はどうなのかということでございますけども、教育委員会として考えておりますことは、まず総務企画部関係との連携につきましては、先ほどから出ておりますような住民への情報の提供、それから、まちづくりの視点からの活用ができはしないのかなということも考えております。

 健康づくりは今、福祉部長が申し上げましたような市民の健康づくりの点で生涯学習課としても、そういったものを連携していきたいというふうに思っておりますし、また都市建設関係では、やはり公園とか道路を利用しておりますので、施設の安全性というか危険なところはないのかということあたりの連携あたりを密にしていかなければならないのかなというふうに今、思っております。

 議員おっしゃるとおり、この4部が連携してこの事業を推進することによりまして、お互いの相乗効果が表れて今後のまちづくりや健康づくりにも発展していくものと思いまして積極的に関係部局と、設置の主管部署としては、そのように努めさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 設置の主管課の後藤事務局長の方で大体まとめて、それぞれの部長の思いも述べましたので、それを本当に有効的に効果が上がるような部の連携を取るよう、私の方からも指示をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 市長には最後にお話を聞きたいと思っておりましたが、あと3人の方、一言ずつ答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) もう後藤局長の方が言われましたので申し上げることはございませんが、個人的に私もウォーキングは実践しておりまして、本当に健康にはいいなと思っております。

 それとあわせまして、もう1つ公共交通、吉永議員も入っておられますけど、そちらの方との関連も来年度から社会実験もやるというようなこともしておりますので、そちらの方にも利用者が増えるのではないかということも考えますので、しっかりPRをするようにしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 一言ということでございますが、健康福祉部の関係といたしましては生活習慣病あるいはメタボリックシンドロームと言われるものを解消するために、非常に運動の1つでありますウォーキングは素晴らしい活動ではないかというふうに思います。ぜひ、ここにご参集の皆さんもウォーキングを続けていただくならば、特定健診あるいは保健指導等にもなりますし、医療費の削減にもつながるという思いでございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 私も、青木伸一議員にお答えするのはこれが最後だと思いますので、心を込めてお答えしたいと思います。

 先ほど各部の横の連携における現状につきましては、後藤事務局長が申し上げたとおりでございます。今後につきましては、ウォーキングコースにつきまして、5コースのうちに4コースが公園内ということでございます。そういうことから、公園関係の施設対応等が必要となった場合につきましては、また関係課と十分な連携を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 最後の定例会ということで、あえて4人に立っていただきましたが、園田部長、それに後藤局長は3月いっぱいで定年ということで大変長い間ご苦労でした。お礼を申し上げ、一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、青木伸一議員の質問は終了しました。

 これから、濱口正曉議員の質問を許します。濱口正曉議員。

 濱口正曉議員の一般質問



◆8番(濱口正曉君) 8番、濱口正曉です。通告にしたがって質問します。

 本日は、通告者が6名で、午後4人目ということで睡魔に襲われそうでしょうけど、人類の危機の問題にも関するテーマもしようとしていますので、今暫くのお付き合いをお願いしたいと思います。

 まず、第1問目ですけど、市長に対して質問します。昨日の木場田議員とかぶった面もあるんですけど、切り口を少し変えて質問していきたいと思います。まず、昨日と、この部分はかぶるかもしれませんけど、市長就任4年目、ちょうど丸3年経ちまして、平成21年度が仕上げの4年目になります。そういう意味で、平成18年から20年度の達成状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ただいまの質問にお答えいたします。

 ちょっと聞き漏らしましたけども、通告がマニフェストというようなことでありますので、全体的な3年間の取り組み、そして最後の仕上げの思いということについては木場田議員の方にお話をしましたので、マニフェストの達成状況ということでお答えをしていきたいと思います。

 18年度から20年につきましては、いろいろと当然1年目でありまして、まず私は全職員に「マニフェストとは何ぞや」と、これは元々はパーティーマニフェスト、イギリスにおける労働党と保守党との政権公約、政権をどちらが取るか、この政策でというようなパーティーマニフェストから始まって、それを日本の民主党が中心として政権を取るための政権公約としてのマニフェストが提案をされました。それを、やはり首長というのは総理大臣と変わらないような権限が集中しているから、やっぱり首長もマニフェストを出すべきだと、それをローカルマニフェストという名前を付けて早稲田大学の北川正恭さんが提案をして、それを取り組みを始められましたので、それに私も参加し、その先進地的なことを参考にしながら41項目のマニフェストを市民の皆さん方に冊子にして、ちゃんと期限と工程表を示してやったところであります。

 そんな中で、18年度中に実施した項目は41項目の中で、1年目はそういうことで職員に対する周知、そして全項目を達成するように全職員、十分理解してほしいということを、マニフェストは何ぞやから言いながらお話をして周知を図ったところであります。

 したがって、18年度は41項目中、12項目、21%でありました。この中には、もうここで具体的に論議もされてきました市長の在任期間に関する条例、これは市民の少しでも民主的な意識の高揚のために、市長は4年間、3期12年間だと、そんな条例も制定をしました。パブリックコメントの手法を取り入れて、いろいろな行政運営にやってきました。それから、総合政策審議会も市民の代表を入れて設置するというようなことも掲げておりました。それから、新しいまちづくりの創造、職員のサービスの向上のための研修、子ども憲章、市民対話の座談会、これも毎年やってきました。それから、子育て支援についても、先ほどから論議されているような経過の取り組みもやってきたところであります。総合的な福祉政策につきましても、合志市の社会福祉協議会は県下でも優秀な社会福祉協議会として活動しております。社協と連携した福祉の増進をやってきました。新春マラソン大会も、発足時は松野明美を呼んでやるなど、盛会な新春マラソン等もやってきました。そういうことを12項目やってきたところであります。

 平成19年度には、実施済、実施中を合わせまして29項目になりまして、結果として約70%ということであります。全体的な19年度中の進捗率は62%ということで、本年度、平成20年度2月末の集計でございますけども、41項目中、実施済が32項目ということで約78%というふうになっております。これは、完成したものと7割あるいは5割と、いろいろそういうことも推計を含めた進捗状況であります。以上のような進捗状況であります。

 なかなか、平成17年度に私は仕上げてつくったものでありますので、時代の変化で若干やりづらい、あるいはやれないものも、あるいは変更、そんなものもあったところであります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今聞いている中でなかなかわかりづらいんですけど、達成が70とか78%というふうに言われましたので、それが市民に見えるような形でできないかと思います。完成の深さがどれぐらい、100%完成しているのか、手をつけただけの状態なのか。その辺を41項目ということなのでそれを一覧表するというか、その中で深さがあれば深さ、その辺もわかるような形で、せっかく行政評価システムを合志市やっているんですから、それと同じにはできませんけど、何か一覧表程度で市民にわかるような形でどれぐらい進んでいる、合志市の年度、年度の事務事業等の合わせとか、その辺もやられたら、ホームページでそれを見ることができたら、あるいは何か広報等で表現されたらいいかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私の私的な政治団体であります後援会においては、昨年の8月ごろ全戸配布して進捗状況を報告しましたけども。行政といたしましても、これはマニフェストとして政策としてやっているわけですので、マニフェストの実績、そういうものをホームページなり、あるいは何らかの形で市民にも知らせていきたいと思います。できたら、検証大会などをして、そして論議をするということも必要だと思いますけど、その付近も今、頭の中では描いているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ホームページに沿って見せてもらっているんですけど、その中で合志市は大型箱物建設は必要ないというふうに書かれております。書かれておるというか、今までにやってしまっておると、ほとんど合志町あるいは西合志町の旧町時代に箱物関係は、かなり終わっているんだと。それで、ソフト面での政策に力をいれてきたというふうにあります。

 先ほど青木議員の方からもあったんですけど、財政計画、それから自主財源確保のためには、やはり企業誘致とか、あるいは地場産業や農業育成が必要と思われるんですけど、その辺についての取り組みが少し弱いような感じがするんですけど、その辺はどうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 ホームページの中で、大型箱物は一応、合志市については合併の利点と申しますか、そういう意味で旧西合志町での箱物整備、そして旧合志町の箱物整備、その箱物整備が両方で活用するということで、新たに箱物整備をする必要はないということで合併の利点の1つというふうにホームページに書いたところであります。

 ただ、ハード面という表現の仕方をすれば、箱物の別に道路の整備、これはやっぱり産業振興なり文化の振興なりにつながりますし、そういう意味で道路の整備については、先日から報告しているような大津植木線なり、大津西合志線なり、スマートインターなり、それから、それぞれの地域の主幹道路の須屋道なり、こちらの道路整備等については、かなり積極的にやっております。それも、産業振興、文化の振興、生活の向上、環境改善、そのような基盤になるということで進めてきたところであります。

 農業振興については、本当に市でやる分が、かなり難しい点がたくさんあります。やはり、農家の主体的な力をいかに発揮してもらうか、そういう環境づくりが中心にならざるを得ないということで認定農家の育成、あるいは私の具体的な事業としては、農業の基本は土地だということで堆肥に対する補助事業、あるいは先の農家の活力、そして元気づけという意味で、今度の緊急的な燃油や飼料などに対する補助制度を取り入れたところであります。

 企業誘致などにつきましても、これも合併のメリットと申しますか、合併の利点の1つとして元々それぞれの町村で企業誘致関係は、商工担当ということで兼務で1人おるというような状況でありましたけども、合併したことによって商工振興課という課も設置し、人員もそれなりな配置をしておりますので、そういう意味では単独よりも具体的な活動ができたというふうな評価をしております。もちろん、濱口議員ご心配のように、まだまだ十分でない点がありますので、それは、さらに私にとっては、あとの1年間で総仕上げをしたいと、そのような思いであります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ぜひ、やはり自主財源確保という意味では、まだまだスペースはたくさんありますし、その辺のところを強く進めていただきたいと思います。

 それと、市長の方は早稲田大学の北川教授が主催する地域生活者起点で日本を選択する国民連合、括弧して選択というので八策という形でいろいろマニフェストのローカルマニフェストにも関連があるんですけど、8つの項目を掲げて、その中に署名をされています。そして、その中で国に関することが多いんですけど、地方に関する地方分権に関することもたくさん出ています。これに対してどういう考えで、これをどういうふうに折り込まれているのか、その辺のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 北川正恭さん、先ほどど忘れしましたけども、この方は三重県の県会議員を3期され、そして国会議員を2期だったかと思います。そして、三重県の知事を3期12年か。そんな方で経歴を持って、そして再度、早稲田大学に帰ってマニフェストの研究所を立ち上げて、やはり、これからは中央から地方へ政治の舞台が変わらなければならないと、そんなことを主張をされております。私も全く同感で、尊敬する学者の1人というふうに思っております。

 そういう意味でローカルマニフェスト推進首長連名にも加入をしまして、その中で今回の衆議院選挙が目前になったというようなことで、北川正恭さんが、やはりこれからは地方が本当に力をつけて、地方政府が力を付けなければならないと。したがって、総選挙の争点の1つに、あるいは国会議員を選ぶ場合の選択の1つにしようということで提案されたのが八策であります。

 ちょっと時間がかかりますので簡単に言いますけれども、今までの中央集権的な統治をやっぱり本当に地方中心の政治にしていこうということで、具体的には八策を簡単に言いますと、官僚から国民に政治を取り戻して、憲法にちゃんと地方政府ということを謳いなさいと。あるいは、そのためには国から立法権をとって、なるべく移譲させて、そして人材と財源を地方に与えると。今のように、補助金制度で補助金で地方を補足すると申しますか地方を動かしていると、そんなことではだめだという、財源もよこしなさいと。それから、やはり国の出先機関も無茶苦茶多いと、ちょっと整理をしなさいと。そのためには、市民の監査権制度を設けなさいと。あるいは、裏金や隠れ借金など、先ほども出ましたけども自治体を徹底的に改革をしなさいと。そして、これは私が既に実行していることですけども、権力に集中する馴れ合い型の他薦は自らの意思で排除しなさいと。あるいは、不明朗な労使慣行などを廃止しながら、いろいろなことを全面公開して議会や業者や諸々の癒着関係を排除しようと、そんなことを掲げております。

 そういうのを8つあげております。特に、これからは国民そのものも、今まで国や県に何やかんや頼るということじゃなくして、そういうお任せ民主主義じゃなくて、本当の国民、市民が力を付けた民主主義にしようと、そういうことで八策を提案しておりますので、これを今度私も部長会議にも配付して、こういう思いで行政に当たりなさいということをやっていこうと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) いいことがたくさん言われます。それと、宮崎県の東国原知事等も参加されてユニークな政治展開をされています。ぜひ、これを実際、市民の立場でやれるような形で進めていっていただきたいなと思います。

 それと、マニフェストで3年前に立てられました。やはり、18年、19年、20年、3年経ってきますと、いろいろ世代、世相も変わってきます。

 例えば18年、19年、20年の世相を表す言葉として、よく漢字一文字で表したりなんかされてますけど、平成18年は「命」という漢字で、ちょうど悠仁親王が誕生されて、日本がいろんな命に対する悠仁親王の祝福ムードですかね。それと、いじめによる子どもの自殺とか虐待とか飲酒運転、この前、痛ましい福岡での事故がありましたけど、そういうことなんかがあって「命」というふうな世相の言葉があります。

 平成19年には、いろんな身近な食品の中で偽りと言うか偽装と言いますか、それがあってそういうことを経てきています。

 昨年は、変化の「変」で変わると言いますかね、チェンジと言いますか、そういういろんなことが変わってきた。それから、あるいはこれからの世の中でオバマ大統領の誕生という形で世の中が変わるんじゃないか、いい方に変わるんじゃないかということがありますんで、その辺のことも踏まえながら最初につくったマニフェスト、たぶんこういうことが起こってくると、いろいろ状況の中で、そのものがなくなることはないかもしれませんけど状態を変えていく必要があると思いますけど、その辺のことは時世に合ったマニフェストの実施状況とか、あるいは内容を少し組み替えるとか、その辺のことは考えられているんでしょうか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 18年の2月27日に合併をいたしましたので、それから40日以内に選挙だということで、それに向けての政権公約、マニフェストということで、平成17年の7、8月ぐらいからいろんな論議を重ねて多くの皆さんとつくり上げたのが平成17年の10月を過ぎたころでありましたので、それからかなりの年数を出て若干情勢が変わったという部分もありまして、それについて断念しなければならないものもありましたし、修正しなければならないものもありました。

 例えば太陽光の発電、各家庭の補助制度も、既に合志市では多くの補助なしでやっているところが多いということで、これは補助金を20件やっても80件以上しておるもんですから公共施設にしようということで変化をさせましたけども、そのように3年、4年の中で変わったという部分は変更させてきたところであります。

 今でも、残された部分で今、中途半端な部分も、自治基本条例を含めて中途半端なものもありますので、より可能なものは仕上げていくように努力をしたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 特に、行政評価では管理のサークルを回すという形でPDCAを回すというふうに業務の展開がなります。特に、プラン、それからドゥでチェックまではやるんですけど、次のアクション、改善を必ず折り込んでいかんと、これは管理のサークルが回りませんので、そういう意味で平成21年度、特に重点的に取り組む項目は過去の3年のそういうPDCAを回したことが反映されていると思いますので、その辺での平成21年度、特に重点的に取り組む項目についてのお考えを聞かせてください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 全般的なことについては、当初予算で提案をしている中身をつくり上げていきたいと思っておりますけども、今日のテーマはマニフェストと、私のマニフェストということでございますので、それを予算の中でどう活かすかということで、平成21年度の中では、先ほど出ておりますウォーキングコースの設定をし、それを市民にPRをしていくと。それから、市民大学も中途半端になっておりますので、これもぜひ仕上げていきたいというふうに思っております。それから、スマートインターチェンジの設置につきましても、今いろんな協議を重ね、より具体化をしつつありますので、できたら平成22年度ぐらいには具体的な乗り入れが見えるように進めているところであります。

 それから、大津植木線の整備につきましても、これもマニフェストにあげておりましたけども、現状ではまだ調査の段階でありますので、21年度、基本設計なり設計をし、コースの設定というようなことまでに進めるような努力をしているところです。これについては、県の事業で一緒に提携するというような事業であります。

 それから、公共交通網では、先ほどから出ておりますパークアンドライドの駐車場の整備なども本年度の予算にあげております。それから、太陽光熱発電システムの各家庭の補助につきましては、公共施設に付けようということで、今年は合志小学校、来年は東小学校ということを展望にしながら、5つのことを仕上げていきたいということで、これがあがれば、かなりの進捗状況にもなるといふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) そういう形でまちづくりが、住民が企画段階から入っていくことによって、いろんな市でやろうとしていること、あるいはそういうことが、いい方向になっていくと思います。行政が企画して、それを市民に提供するんじゃなくって何か小さなことでもいいんで、例えば提案になりますけど、地区、地区で何かやろうとするときに最初に行政で企画をして、それをやるというんじゃなくって、地区そのものが企画段階から入っていろんなまちづくりに参加してやっていけば、小さなことでも結構なんで、そのことが地区に対するまちづくりができていくし、自分たちがつくったものだから、あるいは自分たちが企画したものだから、それをやっていこうとか守っていこうとか、維持していこうとかいう形が進んでいくんじゃないかと思っていますんで、そういうふうなやり方を同じお金を使うんだったら、お仕着せよりも一緒に今やろうとしている市の基本条例、市民が主役だということになっていますので、そのためにはやはり市民を巻き込むことが一番大事だと思いますので、そのためにはちょっとした公園づくりとか、ちょっとした何かをその地区でやるときに、課とか部とかそういうことで最初からするんじゃなくって、そのことを市民と一緒に、あるいは区長さんと一緒にやることが必要だと思うんですけど、そういうやり方の転換はどうでしょうか。ちょっとお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 今までも行政側が計画をして、そして、今までの手法はある程度でき上がった状況がありましたけども、市民の説明会等はやっておりましたけども、それは一方的な部分が多かった状況でありますので、やはり今、濱口議員提案されましたように、市民の皆さん方の意見を聞きながら計画も進めると。今度の自治基本条例の中にも、計画段階に市民も参加すると、市民の計画への参加の権利というようなことも謳っておりますので、よりそれが具体化するように、いろいろな事業にもよると思いますけども、そんなことを自治基本条例にも謳っておりますので、今後ともそういうことも追求したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 前も何回か質問をしたんですけど、やはり団塊の世代の方たちが定年をされて、やはり力がまだ余っている人たちが、たくさんおられます。ボランティア的で役立ってほしい。そういう意味で、いろんなことで役立とうという世代の人がたくさんおられますので、ぜひそういうことを地区、地区に投げかけて、それを自分たちで考えながら、自分たちで少ない財源をより良く使っていこうという形に、ぜひ持っていっていただきたいというふうに思います。

 それで、3問目になりますけど、熊本都市圏ビジョンあるいは平成21年度の県の予算、そういうのと今回の21年度の予算が連動しているかどうか。例えば、熊本都市圏ビジョンに沿った市政運営ということで、例えば平成23年に新幹線が全線開通します。それに向けて、合志市の動きとしてどういう動きがあるか。例えば観光面でどうするかとか、いろんなそういう福岡との距離が近くなってきますし、あるいは鹿児島までいくのに熊本は素通りされてしまう。そういう意味で、合志市だけではなかなかうまくいかない、そういう面が出てくると思いますので熊本都市圏、都市圏ビジョンの中を見ますと16市町村ですかね、いろんな植木町、玉東町、それから宇城市、宇土市、山都町、その辺も含めて16市町村あります。それで広域的な活動、そういうことで観光とか、あるいは交通とか環境とか、防災面もそうなりますけど、その辺のところで、都市圏ビジョンの中で合志市をどういう位置づけをするかという意味で、どういうふうに考えられているか。あるいは今、進められているのがたくさん、例えば都心への交通アクセスとかそういうことも進められていますけど、そういうようなことも含めて一端を述べていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 都市圏ビジョンということでお尋ねでございますけれども、議員おっしゃられましたように、熊本市ほか14市町で構成します熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会が、平成18年10月に策定したものでございます。直接ローカルマニフェストとは、この都市圏ビジョンとは直接的に関係はございませんけれども、あえて申し上げますと公共交通の整備で都市結節のスマートインターチェンジの整備などで関連は出てくるというふうに考えております。

 それから、21年度県予算との連動につきましては、県道大津植木線などの道路整備予算や、補助金を中心とします福祉関連予算等について連動していると言いますか県の補助等を受けないと実施できませんので、ハード事業、ソフト事業ともに関連する事業があるというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) そしたら県との連動と言いますかね、県の予算あるいは県の方向、それに対しての合志市への取り組みと言いますか、単独でいくんじゃなくって、やはり県と連動しながらいった方が有利な面がたくさんあると思いますので、その辺のことを教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 都市圏ビジョンの中では、県はオブザーバー的では参加しておりますけども、主体的な事業には参画をしておりません。都市圏ビジョンの方で共同でできるものは共同で、単独をお互いに支援し合うものは単独でお互いに支援し合うと、そんなことでやっております。

 今、具体的に、都市圏の中で熊本市あるいは植木町と連携しているのがスマートインターの問題と、それから大津植木線のバイパスの問題、これは具体的に三者でいろいろな勉強会を重ねておりますので、負担金等のお互いの拠出をしながら設計なり調査なりと、そんなこともやっております。



○議長(佐々木博幸君) 質問の途中ですが、ここで会議時間の延長をいたします。

 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今の都市圏と県の連動となって、県だけですね。蒲島県政の中で、その中で合志市が県と関連を持ちながらやっていこうというのがあったら、その辺をちょっと教えてほしいということです。都市圏の中での県じゃなくって、熊本県と合志市という関係。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 共同事業というような部分では、今直接ありませんけども、企業誘致も県と共同、いろいろ連携しながらやっておりますし、道路整備についても県と連携しながらやっております。バイオフォレスト構想についてもテクノ財団、県の外郭団体と申しますか、との連携をやっております。諸々、県と一緒に調査研究しなければならないというのが幾つかありますので、さらに、それを蒲島県政、農業の問題にも、あるいは地域の課題にも積極的な思いを持っておられますので。私も、幸い蒲島知事とは、知事が大学の一教授のときから見知り合いでありますので、より親密な関係で活かしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 全般的に大きくするとあれですけど、例えば観光面とか、あるいは環境面とか、その中では特別、県と連動してやるということはあまり考えてられないんですかね。たくさんあると思うんですけど。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えしたいと思います。

 先般、蒲島知事にも、もうここで公表していいと思いますけども、桑の実を使ったワインをというような特産品の開発ができておりますので、それを蒲島知事の方に、献上に副市長と同伴で行きました。知事からも、新たな提案として福岡のサーバスだったか、そこの店に出せば熊本が7割ぐらいの品揃えしているし、そこに行ってはどうかということで、そこにも行ってお話をしてきましたので、あと合志市のゴマなり、あるいは青ジソなりマンゴーなり、そういうことも含めて合志市の特色ある農産物についても見に行きたいというお話もされて、そういうことも蒲島知事等のアドバイスによって行っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ぜひ、今までいろいろお話した内容、平成21年度、ぜひ応援をしながら、また市民をたくさん使いながら進めていただきたいなと思います。

 それでは、2問目の方に入っていきたいと思います。危機管理としての新型インフルエンザの取り組みについてということで、インフルエンザと言いますと冬期にインフルエンザが流行します。これは通常の風邪とは違って、突然の高熱とか悪寒とか全身倦怠感などの強い症状が出るのが特徴で、特に身体的に弱い人の幼児や、あるいは高齢者、あるいは呼吸器や心臓などに慢性の病気を持つ人では重症化したり、あるいは最悪の場合は死に至るということがあります。

 そういう意味で、今年度のインフルエンザの感染状況について、新聞等によりますと昨年の4倍ぐらいの感染がある等々、新聞でも報じられております。また、最近下火になったんですけど、また盛り返して、だいぶ定点観測点では多くなっているようですけど。この状況について、今年度のインフルエンザ感染状況について管内の患者数とか、あるいは特に学校とか会社とか、そういうところで感染していくんですけど、その辺のところの状況も踏まえて、市長、それから教育委員長の方でお願いをします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 私の方から、今年度のインフルエンザの感染状況ということで、管内の患者数ということでお答えをいたしたいと思います。

 お尋ねの管内の患者数につきましては、医療機関からの報告義務が現在のところございませんので、把握はできない状況でございます。ただ、菊池保健所管内の先ほど申されました定点観測あたりの患者数につきましては、2月22日現在で1,454人ということでございまして、A型、B型ともあるようでございます。

 なお、定点とは、感染症の発生状況を知るために一定の基準にしたがって、これらの情報を熊本県へ報告してくれる医療機関のことでございまして、インフルエンザで言いますと合志市内の定点は2小児科と1内科医院というふうになっております。

 それから、インフルエンザ関係でインフルエンザの予防接種を受けられた合志市の市民の方は、18年度では延べ1万7,711人、19年度で延べ2万912人、20年度では延べ2万3,087人となっておりまして、年々予防接種を受けられる方が増加をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 管内小・中学校におけるインフルエンザ感染による学級閉鎖等というお尋ねでございますが、まず学年閉鎖が、西合志南中学校2学年、1月の21日から22日、2日間。それから、西合志第一小学校が1学年、最近でございまして3月の13日、1学年閉鎖しております。

 学級閉鎖では、南ヶ丘小学校が1年2組、1月23日、それから西合志中央小学校1年1組、1月27日から28日まで、南ヶ丘小学校6年1組、2月25日から26日までの2日間。

 ちなみに、学年閉鎖と学級閉鎖を合わせますと375人の児童生徒が影響を受けております。また、ほかの学級閉鎖等以外に、登下校時間を1時間延ばしたり早めたりというようなこと、あるいは5、6時間目を中止して下校させた、いわゆる昼までですね。それから、給食が終わった後下校させたというようなことも4例ございまして、これが775名というようなところでございまして、例年より少しは多いのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) そういうふうに、インフルエンザがそういう状況にあると。それで今、昨年の暮れぐらい、あるいは今年に入ってから「新型インフルエンザ」という言葉がテレビとか、あるいは新聞等に、よく見受けられるようになりました。

 新型インフルエンザとはどういうことかという形でお尋ねをしていきたいと思いますけど、少し調べてみますと、今までに流行したことのない新しい型のインフルエンザのことを当然「新」と入っていますので言うと。それと、現在流行しているのはA型の場合、Aソ連型、H1N1とかいうふうに言われています。A香港型、H3N2、毎年少しずつウィルスの表面のタンパク質を変えながら流行しているという形で、小さな変化であれば今ワクチンを接種していますけど、その過去の感染による抗体の力で、ある程度は防御できると。

 しかし、当然全く鳥インフルエンザというのが、鶏あるいは先月ですかね、愛知県の方であったウズラにも起こったことがありますけど、全く新しい型が出てくると、人はそのウィルスに対する防御の手立てが全くなくて世界的な大流行、大流行をパンデミックというふうに言うんですけど、そういうふうな大流行となり多くの方が亡くなる可能性がある。

 例えば、新聞等を見てみますと、安土桃山時代ぐらい、1580年ぐらいですかね。それぐらいから起こって、今までに10年とか40年というサイクルで新しい新型のウィルスが出てきて、たくさんの患者が出たり、あるいは死亡者が出ていると。

 例えば、最近の幾つかを紹介しますと1918年、大正7年になりますけど、H1N1のスペイン風邪という形では世界で4,000万人から5,000万人ぐらいが亡くなっていると。日本でも39万人ぐらいが亡くなっていると、そういうふうなことが報じられています。

 また、1957年、昭和32年になりますけど、アジア風邪という形で、これは中国から発生したんですけど世界で100万人、日本でも8,000人ぐらいが亡くなっていると。

 それから1968年、昭和43年ですけど香港風邪、これは耳に新しいですけど、まだ記憶に残っていますけど、中国で起こって、世界で100万人、日本で2,000人が亡くなっていると。

 そういう形で、1977年にはソ連風邪というのが流行っていまして、もう、これからすると30年ぐらいもう経っているんで、もうそろそろこういう新型のインフルエンザ、今までにないものが発生してきそうだということになっています。

 特に今、鳥インフルエンザはアジアを中心に今、ずっと起こっていまして、鳥から鳥にうつるのが鳥インフルエンザですけど、いつ人に感染するようなものになっていくかわからないという形になっていますんで、そのことについて新型インフルエンザについての病状とか致死率、過去はこういうことですけど、現状としてはどんなふうに見られているのか、ちょっとその辺のところをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) ただいまお尋ねの「新型インフルエンザとは」ということで、その症状とか致死率でございますが、動物、特に鳥類のインフルエンザウィルスが人に感染をし、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、このウィルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザと言われております。

 インフルエンザの原因となりますインフルエンザウィルスにはさまざま種類がありまして、自然界において人以外の動物、特にカモ、アヒルなどの水鳥を中心とした鳥類に感染していますが、感染した鳥類から他の鳥類へ感染して症状が出た場合が鳥インフルエンザで、鳥インフルエンザの中でも鳥類が死亡してしまう重篤な症状を来すものを高病原性鳥インフルエンザと言っております。

 今回、この高病原性鳥インフルエンザから新型インフルエンザへ変異することが懸念されているところでございます。また、その症状といたしましては、高病原性鳥インフルエンザの症状は、これまで東南アジアなどの事例では、発熱、咳など、人の一般的なインフルエンザと同様の症状に加え、下痢も認められた例もあったということでございますが、実際に変異した場合の症状の程度は現在のところ予測が困難とされているところでございます。

 致死率でございますが、先ほど議員の方からもご紹介がありましたけれども、厚生省の推測では人口の約4分の1の2,500万人が感染し、過去に流行したアジアインフルエンザやスペインインフルエンザのデータに基づいた推計によりますれば、死亡者は17万人から64万人と推計されておりまして、罹患した者の致死率は0.68%から2.56%と推計をされております。

 一方、菊池地域での致死率でございますが、菊池地域新型インフルエンザ対策行動計画案によりますと、厚生省の推測に基づきまして計算されておりまして、アジア香港インフルエンザをベースとしました中程度で人口17万1,180人、これは21年の1月1日現在の推計人口でございますが、そのうち0.53%に当たる227人、スペインインフルエンザをベースとしました重度で、人口17万1,180人のうち2.0%に当たる857人の死亡者を推測しているところでございます。

 合志市に当てはめてみますと、人口5万3,860人のうち罹患者1万3,500人、死亡者が中程度で72人、重度で270人と推計されております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) もうあまり時間がなくなってきたんですけど、そういう意味で大変な大惨事になる、戦争並やあるいは、それ以上かもしれません。そういう形で、まだ起こってはいないんですけど、もう近々起こるであろうというふうに言われていますんで、ぜひ、その辺のことに対して、3番目でありますけど大流行、パンデミックに対応した危機管理体制の行政としての取組検討、これは合志市から言っていましたけど、実際は国からの指示になっていると思いますので、県、国として、その次に菊池地区として、最後に合志市としてはどういうふうになるか。その辺の現在考えられている内容について、ちょっとお答えをしていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 大流行に対応した危機管理の行政としての取り組みということでございますが、国、県といたしましては、まず国の方として新型インフルエンザの発生が確認された時点で総理大臣を本部長としました対策本部を設立し、水際対策としての検疫の強化や、感染拡大速度の抑制対策として疑わしい患者への入院勧告、医療体制の確保、感染蔓延の防止策、不要不急の外出や集会の自粛要請などの対策を講じることとなっております。次に、県としましても、国に準じた対策を講じることとなっております。

 次に、菊池地区、熊本都市圏というお話でございますが、熊本都市圏としての取り組みというようなのはございません。各保健所単位で検討が進められているところでございます。菊池地区と言いますよりも菊池地域ということでは、菊池地域の新型インフルエンザ対策行動計画案により、地域体制や医療体制など諸々検討されているところでございます。

 それから、合志市といたしましても新型インフルエンザに関する当面の窓口を健康づくり推進課として予防や啓発を行い、実際に流行と言いましょうか発生をしたときは、災害対策として総務課で対応することを確認しているところでございます。

 なお、菊池地域では、市や町が単独ではなく菊池地域として行動することとなっております。現在、菊池保健所とか振興局を中心に11月以降に大流行、いわゆるパンデミックということを想定して、それぞれの市町に自治体の診療所を設置し、これは発熱外来ということでございますが、この発熱外来を設ける計画を進めているところでございます。このことにつきましては、関係条例案の上程を9月議会にする方向で進められているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 先日も3月7日でしたかね、福岡の方でWHO、世界保健機関ですか、そこで新型インフルエンザに対する国際会議が行われて、その方々が終わった後に、御代志センターで新型インフルエンザに対しての講演会がありました。それによると、大変なことだなということが世界の第一線の研究者たちの発表を聞いてわかりました。特に、またひき始めのことを考えますと、入ってきたときには、まだ普通のインフルエンザとしか思われません。だから、普通の民間の病院に行きます。当然そこでは、もし新型インフルエンザだったら、どんどんどんどん感染が起こります。だから、そういう意味で、なるだけ早く新型インフルエンザということを確認をして、その部分である程度広がるのはしょうがないということで封じ込め作戦という形が話されていました。

 そういう意味で、今後そういうことを想定した中で、過去の実績として4番目の質問でありますけど、10年から40年間隔で大流行があるということでありますので、また感染スピードが速い、また広域的な対応シミュレーション、そういう形で体制づくりが望まれますので、今、行動計画ということもつくられているみたいですけど、それに対してどういうふうに市としては構築をしようとしているのか、あるいは構築もされているのか。その辺のことについてお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 大流行になった場合につきましては、総務課が窓口になって災害対策と同じような形でつくるというようなこともございますので、私の方から答えをさせていただきますが、先ほど議員がおっしゃったように、今までの過去の歴史から大流行が予想されるというような状況にありますので、そういう中での広域的なシミュレーション、体制づくりの構築につきましては先ほど健康福祉部長も申しましたように、菊池市も含めました菊池地域の取り組みとして菊池地域新型インフルエンザ対策行動計画案でございますけども、案に沿って実施されていくものと思われますけれども、市としましては10月ごろまでに行動計画を策定しなければなりませんので、その策定の過程におきまして、関係各課と協議の上に体制等について構築をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 例えば、聞くところによると、まだ起こっていないんで、これはあくまでも想定になりますけど。もし、想定したら遺体をどこに置くかとか、あるいは火葬するにも、先ほど言われましたように菊池管内だけでも857人亡くなるとか、そういう想定ですので、もっと前のスペイン風邪等だったら、その当時だとすれば日本で39万人が亡くなるとか、そういうことなんで、そういうところで、そういうことに対しても当然どんなことが起こるかということ、今わかっていることがあったら教えていただきたい。これは、あくまでもまだ起こっていませんので、あくまでも啓発とかそういうことなんで、今言う総合防災訓練、訓練的なことも、ある程度計画をしながら近々は起こるかもしれないという形での準備が必要と思いますのでシミュレーション、その次は実際のそういう総合防災訓練に近いようなパンデミックに対する対応、その辺のことについて計画あるいは情報があれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 体制ということでのお話でございますが、発熱外来等の設置した場合の備品等についてのシミュレーションと言いましょうか、こういったものも、どれくらいの費用がかかるといったことについては、今検討をされているところでございます。

 先ほど、亡くなった場合のというお話ございましたが、環境衛生等で納体袋等を準備して亡くなった方への対応をするとか、場所をどこの体育館にするとか、そういったことの検討も当然必要でございますし、火葬につきましては菊池管内では対応ができるというふうな、保健所のお話があっております。そういった段階でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) そういう意味で、これ話だけではいかないんで、市としても予算措置を取られて、予算と言ってもたくさん大きな予算じゃないんですけど、あくまでも啓発、こういうことがあるよ。こういうことになったらこうなるんだよという形のパンフレットとか、その辺でいいんですけど、そろそろそういうことを準備しておく必要があるんじゃないかと思いますので、ぜひそういう意味で市民への啓発を、ぜひお願いをしたいと思います。

 それと今回退職される、先ほど青木議員からもあったんですけど、退職される方々3月いっぱいで終わりと聞いていますので、ぜひ今後は市民として、いろんなまちづくりに参加して一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

 これで質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日20日から22日までの3日間は、休日のため休会にしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日20日から22日までの3日間は、休会とすることに決定しました。次の会議は、3月23日の午前10時から会議を開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。大変ご苦労さまでした。



                  午後4時23分 散会