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熊本県 合志市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月18日−03号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月18日−03号









平成21年 3月 定例会(第1回)


            平成21年第1回合志市議会定例会会議録 第3号

平成21年3月18日(水曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成21年3月18日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問 
   尾 方 洋 直 議員
   東   孝 助 議員
   神 田 公 司 議員
   木 村 祐 一 議員
   木場田 孝 幸 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方   明
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆7番(尾方洋直君) おはようございます。世の中は、今桜の開花とともに、何か皆さんの気持ちも心がわくわくしている、そういう時期じゃないかと思いますが、早くこの経済状況も桜の花が咲くがごとき回復に向かってもらいたいと、そう願っているところでございます。

 それでは、すみません、7番、尾方洋直です。これから通告にしたがって質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 昨年度後半より、世界的景気不況により、生産工場での契約社員、派遣社員の首切りが行われている。社員寮、そういう住まいも追い出され、おおむねその人たちが寒空の中で野宿生活をしている様子がテレビで放映がありました。このような報道が何ヵ月も続きますと、国民全体、我々全体が何かうつ病になったような感じで活力を失い、購買意欲は萎え、さらに景気が後退していく、そういう現象があります。今日では、新卒雇用の入社がないまま自宅待機になっているところが増えているとのことです。そのようなところで、今日の生産工場の雇用倍率は0.6倍で、非常に就職がないという状況であります。しかし反面、福祉介護の雇用倍率は4.7倍となって、なかなか人が来ないという現状であります。これが今の全国調査でも報道されております。福祉介護のサービスの人手不足について、お尋ねをしたいと思います。

 合志市の介護人材不足に関して、どのような状況でしょうか。介護の現場では、他の職業に転換したり、または他の介護事業所から引き抜きがあったりと、大変入れ替わりが激しいと聞いております。それは何が原因でしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) おはようございます。尾方議員の雇用対策関係で、最初にお尋ねの福祉介護サービスの人手不足についてのお尋ねでございます。お答えいたしたいと存じます。

 直接的には、原因についての合志市独自の分析は行っていませんので、申し訳ありませんが、一般的なことということでお答えをいたしたいと存じます。

 一般的には、待遇、それから給与収入の低さが大きな要因になっているというふうに考えております。少子高齢化が進む中で、福祉従事者の確保は国においても大きな課題でございますし、今回の介護保険法改正の1つとして、介護従事者の待遇改善を図ることになっております。過去2回の介護報酬改定では、平成15年マイナスの2.3%、平成18年がマイナスの2.4%といった具合でマイナス改定が行われたことによりまして、平成18年全国の高齢者1人当たりの介護給付費は、制度開始以来初めての減少となりました。その結果、都市部の介護事業所では、厳しい労働条件におかれた介護従事者の離職が深刻化をしまして、人手不足を招く一因となっていると言われております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) やはり改定で、マイナスになっていったということでございます。実際はそのとおりでございますね。介護士の仕事に夢を抱いて介護大学、あるいは介護専門学校からこの世界に飛び込んで、そういう若人がたくさんいる中で、そういう介護の状況を見て夢破れ、他の職業に就いていくということが原因だということですね。そういった従事者の就業規則、また給料体系、現実にはどういった、ほかの業種と比較してですね、いくらぐらいということはわかっていませんでしょうか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 2点目の就業規則及び給与に関してのお話でございますが、介護や医療、保育の現場の仕事を行うには、それを統括する根拠法がありまして、その中である程度の就業や待遇についても言及してあり、必要最小限の水準は保たれていると思われますが、介護職は夜勤や早出、遅出、日勤と勤務形態が不規則な上に、特に夜勤の際は少人数で深夜でも歩き回るお年寄りの付き添いやケアなど、特別養護老人ホーム等の職員は、仮眠も取れないほどの超過密労働というふうに言われております。職員配置基準3対1は、交代勤務体制のために、実際は夜勤は入居者20人に1人という厳しい実態になっているということでございます。最も賃金水準が高いケアマネージャー職でも平均400万円満たなく、給与は他業種と比較して、介護系職種は低いようでございます。また、離職率が高いため身分が不安定で賃金の安い非正規職員の占める割合が年々増加傾向にあるようでございます。

 このようなことから、処遇を改善するため国は21年度介護報酬を3%引き上げる予定というふうになっているところでございます。その点につきましては、給与2万円ほどアップになればというふうに期待をされているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 確かに、ケアマネージャーあたりの所得については、全国的にやはり低うございます。全国の展開の介護関係の仕事の、熊本の所長クラスの話を聞いたんですけども、手取り300万円に満たないと。それも、今言われたように深夜、また早出、そういう過労、非常に重労働であると言いながら、それでもその程度であると。400万円というのはいい方じゃないかと思うんですけども。実際、住宅を求めるとか何とかでそういう現実にそういう話になったときに、非常に苦労された割には恵まれない業種だなということであります。本当にこの2万円アップ、必要なことだと思います。もっともっと必要かもわかりません。これ月収の2万円のことですよね。そういうことにしておきます。

 それでですね、こういうことで非常にこの分野が人手不足ということで、その対策としてですね、人手不足を解消するために外国人を就労しているということで、インドネシアから研修生が10名ぐらい日本に来まして、そして介護現場で働いている、そういったテレビのあれでもありましたけれども、介護の、言葉は日本語を覚えるとしても、なかなかその接するときに日常の日本の言葉がわからないということで、大変苦労しているような様子でした。その人たちも5年に1回の試験があるそうです。その1回の試験でパスしないと、祖国にまた帰らないかんと。その試験の合格率は、日本人でも大体2人に1人、50%の合格率だと聞いております。そういうことで、10人の方が若い女性の方が外国から来られまして、やはりその就労ができるかどうかという大変な不安があると思います。この外国人就労についても、何だか私は間違いがあるんじゃないかなと、今後問題が出てくるんじゃないかなという感じがいたします。

 そういうことで、次に、この仕事が好きでたまらないと。給料、時間関係なく働きたいと。そんな言ってる人は、実際は少ないと思うんです。困っている人を幸せにしてやりたい、そして自分も幸せになりたいと思うのが、誰でもの願いだと思います。今の従事者の現状では、どう考えますか。お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。議員おっしゃられましたとおり、外国人の就労につきましては、インドネシア人を受け入れるというようなことで報道等もされていたところでございます。お話のとおり、介護福祉士については、4年以内に試験に合格しなければ、その後、日本で働き続けることはできないというような仕組みになっておりまして、かなり厳しい状況であろうというふうに思います。

 福祉現場の人たちの安定して働いているかというようなお尋ねでございますが、福祉現場は先ほど説明しましたように、勤務体系が非常に不規則で、他業種と比較しますと、一般的には賃金が低い水準のようでございます。このようなことから、安定して働いているかと言われましても、なかなかそうは言えない状況でございまして、安定して働ける環境整備をするためには、職員の数を増やして給与水準を引き上げる必要があると思います。しかし現実は、社会保障費の抑制政策が働いておりますため、福祉現場での環境は悪くなってきているようでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今度の国の政策としてですね、介護士の人手不足解消のために介護従事者待遇改善臨時特別交付金を出しております。予算が2,490万6,000円でございますが、これが直接介護従事者のですね、給料値上げ、3%値上げということを国は言ってますけれども、それが実際、その本人たちの手に入るんでしょうか、どうでしょうか。お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。介護報酬の国の3%の引き上げが直接的に介護士等への給与等に跳ね返るかというお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれの事業所の考え方もあろうかと思います。国としては直接ではございませんが、先ほど申し上げましたように、2万円ぐらいの給与アップにつながればということで、介護報酬をアップすると、3%のアップということでしております。現実の給与に跳ね返るかと言われますと、それぞれの事業所の対応によって違うというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) せっかくの対策が事業所によって違うということで、確かにそうだと思いますけれども、とにかくそういう形でこのことについては我々も真剣に、また市としても考えていただきたい。市では、主なところは社協でございますでしょうか、嘱託職員が平均188万円となっております。臨時職員は、年収83万円と、そういうふうに聞いておりますが、この現状にしても仕方がないと、現状としては仕方ないということでございますでしょうが、ひとつぜひこのへんをですね、市としても国に訴えて、こういう現状だということで、ぜひそこに力を置いていただきたいと思います。市長、どうでしょうか、このへんやっていただけますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。社会福祉現場の皆さん方の賃金、労働条件が非常に悪いというのは、今までも聞いております。困った人の手助け、手助けと申しますか、困った人に関わる人たちが、自分たちが賃金、労働条件が悪いというようなことで非常に、言うならば社会問題化をすると、そんな状況でもあります。現状では労働時間は長い、労働環境は悪い、そして賃金は安いということで、先ほど尾方議員ご指摘のような人手不足なり人材不足なりが表れているところであります。なかなかこれ、先ほど出ました介護報酬の問題、そういうことで、そんなようなことの少しでも改善するためということで、介護報酬を介護保険制度の中でしますけれども、事業主が果たしてそれを、これ私もちょっと詳しく知りませんけれども、チェックする機関の部分が入れてあるか知りませんけれども、事業主に入った場合はやっぱり事業主は経営者としてのことでやりますので、果たして報酬部分の単価の引き上げになりますので、単価の引き上げ部分が、そういう介護の勤労者の方に回っていくかというのは疑問なところであります。具体的に、社協の方は私も会長でありますけれども、社協の現場でも今ご指摘のようなところで、臨時につきましては、臨時の形態がさまざまでありますので、賃金の高を数字だけで見られない部分もありますけれども、いずれにしても、やっぱり福祉労働者の相場という中での社協の賃金、労働条件ということになりますので、やっぱり一般相場が上がってこないと社協の方も、そんな社協だけいいということにはなりません。しかし、公的な、ある程度公的な性格を持っておりますので、私どもとしてはできるだけ議員がご心配されておりますようなことを改善、解消するようなことで努力はしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ぜひ、改善をお願いいたします。

 それでは、続きまして、働く人々が輝き続ける事業の改善策についてであります。市総合計画の中で雇用対策の推進において、完全失業率は平成18年度現状が6%で、平成22年度の目標値が6.7%となっていますが、現状から見て抑制できるのか。また、就業率については目標値を達成できるのか。さらに、昨今の問題になっている企業の内定取り消しなどについて把握できているのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。総合計画策定時の現状と状況では、ずいぶん変わってきたところであります。県有地取得後の土地有効利用などにより、企業誘致を進め就業機会をさらに確保することによって、目標値6.7%に近づけていきたいと考えているところでございます。

 また、就業率58.4%につきましても、周辺促進支援事業などに取り組み、目標値59.2%まで就業率を引き上げるため、かなり厳しい社会情勢ではございますが、一生懸命に取り組んでいきたいと考えております。

 また、平成21年1月6日より緊急雇用相談窓口を設置して、雇用に関する相談業務を実施しているところでございますが、内定取り消しなどに関する事例の報告は受けておりません。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 世の中がこんなに変化するものとは、誰も予想つかなかったと思います。

 そこで、これ新聞の切り抜きですけれども、今年の3月13日に載ってたやつですけど、世界のトヨタが理系の大学生就職人気企業ランキングの中で7位に転落したということであります。ちなみに、第1位はソニー、それから2位がパナソニック、資生堂、サントリー、味の素というふうになっているところでございます。このように変化が起こったということでございます。文系については、ほとんど変わりないということでございますが、安定であるJR東日本、そういうところが上位の方に顔を出しているということであります。

 市の総合計画の中で雇用対策の推進において、政策方針では行政の役割として、県に対し、非正規職員に対する労働条件の整備を働きかけるとありますが、これら働きかけに対する県や国の対応はどうでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。金融不安に端を発した現在の社会経済情勢は、非正規職員に対する派遣切りや派遣止めなど、労働者にとっては非常に厳しく深刻な事態となっていることに、大変憂慮しているところでございます。国におかれても、追加経済対策として雇用拡大などの支援策も検討されているようでございますが、本市といたしましても、緊急雇用対策連絡協議会を設置し、緊急雇用相談窓口の設置なども実施しているところでございます。先般、企業等連絡協議会を通じて、従業員の雇用安定確保をお願いもしたところであります。国・県に対しても市長会等を通じ、再雇用やセーフティネットの創設など、強く要望していきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) この問題につきましては、市としても国・県にやはり委ねるところが多いと思います。今回のこのような経済不況の傷は大変深くですね、即急にも、県も対策を行っておられますが、市でも住民と会話を交わしながら、官民一体となり、早く景気が回復できるよう努力していただきたいと思います。

 また新聞の話ですが、県内の市町村の1人当たり市町村民所得が掲載され、大津が544万円、1人当たりの所得ですね。これはダントツでございました。次に、合志市が298万円となっていました。自動車やIC関連で働いている就労所得については、大津も合志市もあまり違いないと思いますが、地場産業、地場企業の所得の差はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。新聞記載の記事につきましては、県の統計協会が推計したものでございます。この調査につきましては、各市町村に立地する企業の法人所得も含めて算出されております。大津町と本市との差につきましては、やはり大津町に立地しています本田技研工業やその関連企業などの所得や立地数も大きく影響しているものと思われます。地場産業の所得につきましては、比較はできませんが、今後も地場企業の生産活動向上のため、商工業全般において本市でできる限りの支援に取り組み、市民所得の底上げを図っていきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今後もですね、地場企業の生産活動向上のために努力していただきたいと思います。そして、働く人々が輝き続けるまちづくりに頑張っていただきたいと思います。

 次は、全国の自殺者数がですね、前年並みになる見通しですと。何か、非常に暗いニュースでございますが、11年連続3万人を超すということでした。人口10万人当たりで計算すると、自殺者は25.6人になると。これを合志市にあてはめると、年間13.8人になります。この新聞の記事では、今後も不況による自殺者が増加するのではと、可能性を警戒しております。自殺防止の対策は、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。昨年秋以降の金融危機による不況の影響で、職を失った人がしばらくは退職金や雇用保険金などで生活ができても資金がなくなり、生活に行き詰まった場合、将来を悲観し残念な行動に出ることも十分考えられます。また、職を失って数ヵ月経ったこれからの時期が増加する可能性もあると思われます。

 緊急雇用相談窓口においては、再就職情報の提供や生活相談を行っており、相談業務の中で失業者向けの支援情報を周知しているところでございます。特に、生活資金などの相談につきましては、生活保護担当との連携や県社会福祉協議会の失業者への生活福祉金などの貸付事業、心配事相談など、カウンセリング事業などにつきましても、関係機関と連携を取りながら対応をしているところでございます。このような事業を活用していただき、生活不安の解消に努めていただければと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) この自殺の問題はですね、何回も新聞で取り上げられております。1月、今年の1月の数字2,645人と、全国ですね。2,645人だそうです。男性が1,894人、女性が751人です。こういうことについては、非常に女性は強いです。男性の方が多いです。そういうこともあっております。

 また就労につきましても、就農研究で50人に拡大という、新聞が載っておりますけれども、新規就農希望者を対象にした実施研究事業の募集を行っております。従来の15人から50人にするということで、手当の方も月に5万円から15万円に増やすと。そして、家賃の負担のある方には月額2万5,000円程度の負担をするということで、こういう形がどんどんあちこちで出てきますと、少しずつではありますが、変わってくるんじゃないかなと、感じがいたします。まずは、働きの場を持ち、そして改善する。そんな前向きな希望が元気の源だと思います。ぜひ、これからもそういう形で就労については、よろしくお願いいたします。

 これも新聞による報道ですが、雇用問題ですね、実はこれは御船の紡績工場でありました。不当な寮費返還を求めるということで、中国人の実習生3人が提訴しております。この一番の問題はですね、寮費をですね、賃金から差っ引かれとる。その寮費がですね、日本人の従業員の20倍の額が差っ引かれているということで問題になった新聞でございます。そういった、これは御船ですけど、天草でも玉名でも、去年もあったと思います。こういう問題については、合志市では現状としてあるんでしょうか、ないんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。今のところ、外国人雇用に関する問題事例の報告は受けておりません。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) それでは、都市計画についてご質問いたします。ただいま合志市ではかなりの人口増ということで、去年の暮れから若干少なくなったと思いますが、それなりのやっぱり民間による造成工事ができております。これは民間施工で市、県が許可をしてるんですけど、順序とすれば地主さんとの契約、また地主さんがやるということで。それから、事前協議を都市計画課といたします。それから今度は、事前協議が終わりましたならば同意、開発のその関連する下水道、または水道、電気、いろんな形で協議をしていく、公園あたりもですね、その中に入りますから、そういうことをやります。これが同意ですね。それから今度は開発許可ということになりまして、許可をもらったあと今後は工事になり、また検査ということになりますと、大体期間的には1年半かかるのが普通だと思います。そういうふうに、やはり時間もかけながら、そして都市計画課の職員さんたちも、非常にこれには神経も使うし、労力もされる、大変重労働じゃないかと私も心配をしておりますが、感謝を申し上げる部分ありますけれども。極端に言うとですね、この真面目に、その申請する人じゃなくてですね、都市計画法にも違反する。また建築確認も出さない。そのまま不法に建築してしまう。そしてまた、操業もしながら仕事もしているという、そういう方たちがあるんじゃなかろうかと思いますけれども、そのへんの把握はどんなでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。合志市におきまして、都市計画法とか建築確認などを出さずに建築工事等が、法違反ということで、そういう実態があるかということでございますので、合志市内におきましても、違反の建築物等がございます。合併して3年になりますけれども、市が県に指導をお願いした件数は17件ございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 17件もあるんですか。私は10件ぐらいかと思っておりました。法があればですね、違反者に対してやはり法を、やっぱり法を仰して、そしてそれなりのことをせなんいかんと思います。最初が肝心なんだと思います。

 と言いますのが、熊本空港の民間の駐車場、ご存じだと思います。あそこのアプローチの道路には、何十軒という民間の駐車場があります。すべて違法建築、違法行為であります。皆さんも利用している人がいらっしゃいませんか。あれは全く違法なんです。そすと、県に言いますとですね、明日はもうきれいにしますと。もう何年前から明日はきれいにしますということです。第1発目をやっぱりやってないとですね、あとでどんな言っても前例、その咎めができないわけですね。そういう形になっておりますので、私とすれば市としてはですね、そういう撤去したりいろんな形の行政処置はできないかもしれませんから、県にそういう指導とか勧告をしてくださいということでお願いはされていますんでしょうか、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今議員言われますように、その違反建築物が判明した時点で、菊池振興局の景観建築課へ連絡をして、直接現地確認、また指導をお願いいたしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 確かに、私も菊池の振興局、そして熊本県にも問い合わせました。連絡は受けているということでした。ただ、いってはおりますけども、まだそれについて勧告等はまだしておりませんということでした。やはり、私たちはこういった違法行為に対してですね、やはり厳しい処分をしないと、本当に私たちがこの合志市の住民が一番迷惑をしとるわけでございます。だから、そういう話もしましたところ、マニュアル化をしてですね、今度そういう行政処分のやり方についてできるような対策をして、行いますということでした。ただ、県が言ったことは、それであれば合志市としてもですね、建築条例等を使ってやられたらどうですかという話でした。市長、これはぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしゅうございますか。ご質問お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) まず、市長のお答えの前に、私の方からお答えいたします。違反建築物にはさまざまな罰則が適用される場合があります。それも、建築基準法による罰則ということで、工事の施工停止や除去、それから使用禁止などの行政命令を出すことができます。そういうことで、それを適用と言いますか、守りながら、守っていただきながら進めることが肝要だと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。先ほど都市建設部長の方から、違反の事例が17件ほどあるということですけれども、それも現状では多くは改善されているというふうに、私は思いますけど、その点ちょっと都市建設部長から詳しく聞いておりません。

 違反関係の条例化の問題ですけど、この規制、規定、規制の部分はほとんどが法律によってされておりますので、法律と条例の関係、上下の関係がありまして、法律に制定されたものをさらに条例化するということが、どのようなことで可能かということは、今後研究をしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今、都市建設部長もおっしゃいましたが、やっていらっしゃれば、それなりに効果が出ていると思いますけども、現在は残念ながら効果が出てないということでございます。ぜひ、条例の件も検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次、議会報告についてでございます。平成19年度の収集運搬料の過払いについては、12月に報告なされました。この仕事というのは大変でございますね。やはり、私たちも感謝をしております。しかし、こんな問題が起こるというのは、どうしても役所のミスだと私は思います。まず、問題の原点から確認の意味で質問いたしますが、12年度から今の大津、菊陽と同じような契約で運搬依頼をしてたと、委託をしてたということでございます。13年度からちょっと対応が変わってやってたと。19年度、今度問題になりましたような処理、過払いが起こったということでございます。そのへんのちょっと詳細について、もう1回ご説明をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 私にとっても最後の議会でございます。思い出深い議会でもございますので、希望に沿える回答ができるかどうかわかりませんけれども、一生懸命答えてまいりたいと思います。

 まず、ご質問の件につきましては、議会の皆様をはじめ多くの皆様方に大変ご心配をかけたことに対しまして、本当に申し訳なく思っております。今後このような事態にならないよう、日ごろから十分注意を払いながら仕事にあたっていきたいというふうに考えております。

 なぜこのような事態に至ったかということに対しまして、少し申し述べてみたいと思います。平成19年の3月の28日に招集されました環境保全組合を構成しております市町の収集運搬業者さん、それから担当課長、それに保全組合の事務局の三者の会議の中で、車両の風袋重量を19年の4月1日から、車検証の記載重量に作業員2人分の重量、それから燃料を大体半分の重量の積算重量を風袋重量とするという決定がなされております。その際、誰か異論を申し述べて、現在の車両とその車検証の重量との比較をしておれば、このような結果にはならなかったと思っております。これに気付かなかったことが原因であり、故意に行われた結果ではないと思っております。今後、監督する私たち立場としては、最大限の注意を払いながら仕事に当たっていかねばならないと反省しているところでもございます。

 今般の問題が発生しましてから、過払金として返金請求が可能かどうか、法的な根拠はあるのかなどについて、顧問弁護士等の意見をお聞きしながら進めてきたところでございます。しかし、誤差が発生したことは事実でございますので、返金をしていただくよう委託業者との協議も進めてまいりました。今思いますと、議会や監査委員の皆さんには途中経過なりでも早い時期に報告をしておくべきだったと反省をいたしておるところでございます。現状報告としましては、委託業者1社につきましては、既に1月に返納納付済みでございます。もう1社につきましては、支払い方法等について協議をいたしております。過払金が発生していることについては了解されているようでございますので、今後分納納付あたりをしていただけるものと思っております。

 今後の報告でございますが、組合にもごみ搬入量の調査をお願いをいたしたところでございます。今後、進展があった段階で、皆様方にも逐次、お知らせをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 目が覚めました。立派な返答でございました。そういうことでですね、確かにその問題が起こった、これはもう仕方ないことだと思います。そのときの判断は、そのとき気付かなかったということでございます。ただですね、これは18年の3月28日にこういう形で決定したわけすね。19年の1月にわかった。その19年の1月から、1月にそういう問題が、疑問点が出てきて調査したらやっぱり間違いだったということがわかってから、部長はいつご存じになったんでしょうか。そして部長は、市長にいつその報告をされたんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 確かな記憶はございませんけれども、私が知ったのは3月か4月だったろうと思います。市長に報告したのは、いろいろ、その間の実際その間違いがあろうということはわかっておったんですけれども、どれぐらいの量なのかといったようなことを調査をやっておりました。そのあと、市長には6月だったろうと思います、報告をしたのは。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) それでは市長にお伺いします。市長は6月にお聞きになって、議会に報告が12月ですよね。その間はどういう指示か。そのお考えをちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。事実関係を、概略をそのとき6月聞きまして、事実関係を十分明らかにして、そしてその解決策をどうするかということを検討してきたところであります。菊池市とも関係もあるもんですから、菊池市との、うちの業者さん、菊池市の泗水の方も関係がありまして、菊池市との調整なり、あるいはもちろん環境保全組合との話し合いなり、そういう調整をする経過でございましたので、ある程度報告できる状況ができてからということで12月になったところであります。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) よくわかりませんが、市長に報告したあとに菊池市との調整、そういうのはどういったことなのかわかりません。時間の都合でそこまではちょっと聞けないんですけど、とにかく何せ問題発覚してから、議会の方に直ちにやはり報告すべきじゃないでしょうか。やはりこれはですね、簡単な問題じゃないと思うんですよ。というのは、もう1つ問題があると、さっき市民部長もおっしゃいましたように、これは随意契約であっても契約をしているわけです。確かに、返還を求めることが可能かどうかっていうのを、その問題前に契約が正当であったならば返還は求められないというのが普通じゃないでしょうか。法の裁きとしてはですね。ただ、業者の方が理解されて、そして過払いの返金に応じていただける。それは本当に、逆に業者の方に感謝せなんいかんと思います。それで、そういった実態、1つの間違いが次の間違いになっていくという可能性があります。だから、これはそういった金額的に要求とか何とかしたんであれば、これはその担当者または部長、市長に対しての何ら、何もないということじゃいかんとじゃないかなと。私は議会軽視であり、また住民へ説明ができないんじゃないかなと思います。お答えをお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。速やかじゃなかったという点については、お詫びをいたします。このことに限らず、いろいろ議会と執行部の関係、どの時点で議会に報告するか、動く状況の中でまた変わりましたという報告の仕方もいかんなというような状況もあって、どの時点が大事なのかという、タイムリミットかという部分については、いつも悩むところであります。確かにこの点については、速やかに報告すべきだったと、もう少し早くすべきだったというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今言いました、その職員に対しての処分だとか、そういったことは考えていらっしゃらないんですね。お答えをお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。まだ現状で、いろいろな面で十分確定した、定まったというような状況ではありませんので、その時点で検討したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今の流れからして、まだまだこの問題については解決してないと、これから先もそういう解決をしながら、またこの庁内でもその責任について追求するということで考えてよろしゅうございますか。はい、わかりました。

 それではですね、この問題が発生してから、その次にわかったんですけども、市内の収集、シェアですね、今2社と随意契約でやっていらっしゃいますが、そのシェアについて、どのような委託をされているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 契約については随意契約なんですけども、この契約につきましては、区域を決めてですね、区域を決めて随意契約で契約をやっているというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) そのシェアについてですけどね、何か南北割でされているというふうに聞きました。やはり南北割りだとですね、住宅密集地とちょっと北の方では違うと思うんです、そのへんは。新聞で言いますとですね、やはり軒越し入れる、そういう状況と。飛び飛び入れる状況じゃ、そのへんの差があってしかるべきじゃないかと思うんです。やっぱりコスト的に大分違うと思うんです。そのへんを不公平にならないように、是正が必要ではないかと思いますけれども、それについて取り組みは、どんな考えられますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。確かにおっしゃるように、北の方は広範囲になって収集量は少のうございます。そうしたことの意見も聞いておりますので、今後委託料の試算については、参考材料として検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) いろいろそういうことで問題が起こっておるみたいでございます。最後の私の質問になりましたけれども、市民部長については、次の新しい方にですね、ぜひ引き継いでいただきたい。そして、この是正についてもですね、早急に対処していただきたい。そして、この先ほど申しましたが、この現場で働いている方、これにやはり私たちは感謝をせなんいかんと。誰もができる仕事じゃないと思います。そういった意味では、行政からもよくご理解いただきまして、業者とかけ離れた考えじゃなくて一体となって仕事を進めていただきたいと、そのように思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。

 これから、東孝助議員の質問を許します。東孝助議員。

 東孝助議員の一般質問



◆22番(東孝助君) 通告、22番の東孝助でございます。質問は、県道辛川線と大津線とを結ぶ新設道路について。2問目、市内企業の育成についての2問をお伺いします。

 さて、昨年9月のリーマンの破綻を皮切りに、アメリカ発の不況が世界に広がり、その直撃を受けた日本は自動車産業、電機産業等々不況を口実にした労働者の大量解雇が行われている。また、企業倒産も相次いでいます。本市でも今後不況による倒産が出る可能性があります。マスコミの世論調査でも、政府の不況対策の取り組みや学校、雇用対策が48%とトップである。このような中で、本市でも緊急雇用対策が取り組まれているが、それはそれで評価できるものですが、平成21年度の一般会計予算の歳出款別構成表では、本市の景気を左右すると思われる農林水産業費、商工費、土木費の総計は、前年度比約5億8,000万円の減額となっております。これは、産業建設の方で審議されていると思いますので、中身については触れませんが、ちょっと寂しいような気がします。私もこのような不況のときだからこそ、地場産業の育成、助成は不可欠と思います。1番、2番にも地場産業の育成に関係がありますのでお尋ねします。

 それでは、1番の質問に入ります。県道辛川鹿本線と大津植木線を結ぶ新設道路について。旧町時代では、平成4年に計画があがっていた北部畑総時に新設されることになっていた町道上群中林線のバイパス道路として計画されていた中林から平島にかけての道路が、いまだにでき上がらない。10年前にも同じ質問をしたが、進捗状態はどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。新設道路計画につきましては、県道辛川鹿本線から県営の北部畑地帯総合整備事業地区内を通り、旧県道大津植木線に接する町道上群中林線のバイパス道路として、平成4年に地元関係地権者に周知がなされ、路線の検討がなされたと聞いております。北部畑地帯総合整備事業につきましては、当時、換地も終わり工事に着工し、圃場整備地区内の幹線農道として幅員6.5mで計画し、事業を実施している途中でございましたが、町の計画を踏まえ、急遽、換地の変更を行い、改良に必要な用地として幅員約12mの確保がなされ、現在に至っているものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。地元からの要望も受けまして、旧合志町のときから西部幹線計画に基づいて、県道辛川鹿本線及び県道大津植木線を結ぶバイパス道路の建設を、県事業として整備されるべく県へ要望してまいりました。そうした中で、昭和52年から54年にかけまして、県営による合志南部地区4工区畑総事業で圃場整備が行われ、当該区域内にバイパス道路が整備され、このバイパス道路が、現在の県道大津植木線となっております。これまでの県道は、平成17年に合志市道に移譲されております。市道の野付平島線という名前でございます。したがいまして、現時点におきましては、県道辛川鹿本線から旧県道大津植木線を結ぶバイパス道路の建設を県事業として要望することは、困難な状況となっております。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) 計画はなされていても、いつまでもできないから質問したわけでございまして、合志市のマスタープランには、ちゃんと67ページに新道建設であがっております。地権者を納得させて、早く早急にできるように努力してもらいたいと私は思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。先ほど申しましたように、現在は県道辛川鹿本線と、市道の言うならバイパスというような形の新設道路になります。そういうことから、今後は市道整備として計画しなければならないものと考えます。既存道路の改良や道路新設の必要性、また地域の状況、交通量など、予算面を含めて検討していかなければならないと考えます。平成21年度予算におきまして、調査費として370万円を計上いたしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) 今おっしゃられましたように、21年度は370万円予算組んであることは、私も承知しております。けれども、一向に進まないから言ってるわけでございまして、なるだけ早く、市長、いかがでしょうか。優先順位もありましょうけども、私たち中林、後川辺、上庄地区の住民は早急に望んでおりますので、どうか優先順位はありましょうけども、できるだけ早く、市長、お願いいたします。回答をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。経過につきましては、今、都市建設部長が申しましたように、私も就任当時は県の方に、県道から県道というような形で検討して、県道のバイパスとしてやってほしいというような要望をした経過があります。しかし、現状では今のような状況で、県道から市道ということで、市として取り組まなければならない環境だというふうに思います。

 そういうことで、具体的になるべく進むようにということで調査費をつけましたので、調査研究を今年十分やって、その上で判断をしていきたいというふうに思います。

 現状につきましても、私も見ておりますし、今かなり中林の中に交通量が増えて、狭い市道を交通事故の発生等もするような状況でありますので、なるべく改善されるように努力、検討をしていきたいと思います。調査の結果に基づいて。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) この中林線の問題につきましては、消防車の広域連合の方でも通りますればスムーズに消火活動もできると思いますので、至急されますことをお祈りいたします。

 それでは、2問目の質問に入ります。市内企業の育成についてをお伺いいたします。農業について。現在の農業は、特に昨年は燃油価格の高騰とともに飼料や農業資材の高騰で、その上、今年はスイカも価格が低迷し、酪農もやっていけないなど、農業経営に悲鳴があがっています。経営者不足等もあり、いまや日本の自給率は4割を切っています。また、輸入農産物も汚染問題等もあり、今こそ自給率の向上を目指す取り組みを始めなければならないのではないかと思っております。本市としては、このような現状の中、合志市の農業をどのような形にしようとしているのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。農業経営の厳しさにつきましては、今、東議員から申されましたように、大変厳しいと認識をいたしております。特に、昨年は燃油価格の高騰に伴い、飼料や農業資材の高騰など農業経営に大きな打撃があった1年だったと思います。

 そのようなことから、昨年12月議会でご承認いただきました緊急農業支援事業につきましては、今後の農業経営に対する意欲と農業の持つ多面的機能の維持保全を図ることを目的に、燃油、飼料、ハウス用ビニールの資材購入に対し、農家1戸当たり20万円を限度に直接支給する補助金で、近隣市町にはない本市独自の支援策としてご承認をいただき、現在申請を、受け付けを行っているところでございます。その他、国の燃油、肥料など高騰対策につきましても、申請農家戸数、農家数130戸、総額1,969万円が支給されることとなっております。燃油、飼料などの高騰によります経営資金融資に対する利子補給制度により、9件の新規支援も行っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) ただいまの答えでわかりましたけれども、まだまだ農家に対しては不十分なところがありますので、なお一層の、結局努力をお願いしたいと思います。

 それで、酪農家もスイカ業者も皆大変になっておりますので、私は価格の安定するような取り組みがなされてはいいんじゃないかと思っておりますけども、これもなかなか思うように進みませんので、やっぱし農家が品物をつくる段階になったら自分たちで値段つけられるような、核をつくってもらいたいと、農家に対しても要望いたしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) もう少し手厚い支援が必要ではないかとご指摘でございますが、市内商工業者の方々や自営業者の方々からも特別な支援を求める声が多数ある中での農業支援であるということも、ご理解をいただきたいと思います。平成21年度予算におきましても、さまざまな農業支援を実施していきたいと考えております。ちなみに、国の緊急雇用対策によります市内の農業法人における雇用者数は、2法人で10名の雇用がなされております。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) 昨日の新聞なんか見ますと、農協で50人の雇用を確保するとかなんかありましたけれども、やっぱし手厚い方をなるだけやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 先ほども申しましたように、市内の農業法人における雇用者数、2法人で10名の雇用がなされているということで、農業法人の有限会社吉川農園、ピースグリーン株式会社では、それぞれ6名、4名の採用を取り決めております。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) 農業問題については、これくらいにして終わりたいと思いますけども、手厚い補助をよろしくお願いしておきます。

 次に、建設業について。入札に指名する業者については、市内と市外の比率はどういう状況にあるのか。どんな小さな小規模の工事でも、市外の業者を参入することで低価格になりすぎ、落札した業者が非常に厳しい状況にあるというようなことを聞いたが、そのような実態を把握しているのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。市内業者と市外の業者、工種によって違いますけれども、一般的な土木工事、舗装工事につきましては、18年度、19年度、20年度ともに100%市内業者で受けているというような状況でございます。

 それから、建築等につきましては、大きな事業等もございましたので、それにつきましては市内業者だけでは対応できてない部分もございます。なるべく市内業者の方で対応できるようにということで配慮しながら、指名等は行っているところでございます。



◆22番(東孝助君) 2番目の答えは言われたかな。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) その比率については、実態として今手元にちょっと資料ございませんけれども、先ほど申しましたように、なるべく市内の業者を使うような、使えるものはですね、使うようなことで指名等は行っているというようなことでご報告させていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) 入札結果の適正価格に基づく新聞の報道でありますけれども、県は93.3%落札率、熊本市が83%、合志市が88%、天草市が90%、植木町が87.7%、西原村が84.3%となっており、合志市は4番目に、競争入札でしているかと思います。それで、去年の11月現在で市に1億6,000万円ほど入札残が残っております。そういうことを考えますと、どのように思われていますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。仕事が少ないということもありまして、過当なと言いますか、そういう形で低い落札率と言いますか、そういうことが起きたことも事実でございます。その残につきましては、有効活用と言いますか、そういうことで検討していると言いますか、有効活用をしたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) 昨年を見ますと、建設業に結局何て言いますかね、私が考えるところによりますと、結局、今日も待たされましたけれども、あの結果をみんな業者がもらってるんじゃないかと思いまして、入札が少ないから、結局みんな希望しますから・・・・・になるわけですよね。それがないように、できるなら。

 談合と言いますと、県の方でも何か前に私は新聞で見たことがありまして、県会議員も言われたような気がいたします。

 それでは、私の私見を述べましたけれども、結局、できますなら地元企業に育成のためにできるだけ発注をお願いしたいと思います。地場産業の育成に、水道業者を含めますと地場産業が60何軒かあると思います。それで、できるなら地元業者を最優先にされまして、入札をされるよう希望します。

 それでは、企業全般についてお伺いいたします。現在、市内には、企業誘致から個人商店までどれくらいあるか。誘致企業連主催のミニバレー大会などがあるが、企業間の横の連絡、あるいは情報の収集などやっておるのか。どんなことをやっているのか。また、商工会との連携はどうなっているのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。市内には誘致企業の大きな企業から個人営業の小さな事業者まで多種多様の事業所、商店等が立地しております。誘致企業を中心に72社で構成する企業等連絡協議会においては、会員相互の情報交換や連携して事業拡大や新しい事業の取り組みができるような交流の場を設けること。企業からの行政に対する要望を取りまとめ、県や市に対しての要望活動などが実施されております。市といたしましても、これら企業等からの要望活動に対し、でき得る限りの支援を行っていきたいと考えているところでございます。また、本市商工会加盟の中小零細の事業所等に対しましては、本市商工会と連携しながら、商工業の振興に努力しているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 東孝助議員。



◆22番(東孝助君) さっきも述べましたように、零細企業が合志町の業者には多いですので、やっぱし企業の育成のためにも、全般的に利子補給は今申し上げられましたとおりなされていると思いますけれども、企業が大きくなるように、できるだけの支援を希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、東孝助議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時31分 休憩

                  午後1時02分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆11番(神田公司君) 11番、神田です。早速、一般質問に入らせていただきます。

 それではまず、子育て支援ということで、県の放課後児童クラブガイドラインと分割についてお伺いをいたします。熊本県は12月の、昨年の12月の25日、熊本県放課後児童クラブガイドラインを作成し、これを全市町村に通知しました。これに関しては、昨年末の12月31日の熊本日日新聞に県が児童クラブガイドライン、市町村の責任明確化という見出しで記事を書いております。このガイドライン作成に関しては、もう4、5年前から熊本県に対し設置運営基準を示してほしいというふうに、私たち学童保育に係わっている保護者、指導員で要望をしてきました。2007年の10月19日に、つまり2年前、1年ちょっと前ですけども、実質的には。厚生労働省が放課後児童クラブガイドラインを作成しましたので、私が会長を務めております熊本県学童保育連絡協議会は、熊本県に対してですね、熊本県に則した放課後児童クラブ、この放課後児童クラブというのは、厚労省あるいは政府の方では学童保育と同義になっておりますので、放課後、あえて学童保育ですが、放課後児童クラブというふうに今申し上げますが、ガイドラインをつくってほしいというふうに要望しておりました。今年度に入りまして、県健康福祉部少子化対策課の吉田課長がですね、放課後クラブガイドラインの策定を約束され、私たち熊本県学童保育連絡協議会と2度の非公式な協議をし、各自治体をはじめとする意見聴取を経て、今回の策定となったわけです。

 この、いわゆる県が策定しました放課後児童クラブ、いわゆるガイドラインの、以降ガイドラインと申しますが、最大のポイントは、先ほどの熊本日日新聞の記事でも掲載されましたように、学童保育における市町村の責任を明確化にしたことです。さらに、施設整備のところでは、新たな施設をつくるときには、原則バリアフリーの構造にすべきだというふうに健康福祉部長からの直前の修正が入りました。これについても、高く評価をしております。それと、職員の体制についても、児童数30人までが指導員が2人、40人までが3人という、これは国のガイドラインよりもさらに一歩踏み込んだ専任指導員を含む指導員の配置を具体化させております。

 ということで、この熊本県の、いわゆる今年度、年末につくられました、いわゆるガイドラインについては、都道府県レベルでは熊本県は9番目ということで、基本的な評価をしております。基本的に、私たちはその設置運営基準の策定という確実な一歩として、このガイドラインを評価しますが、問題はこれからで、県内すべての学童保育所がこのガイドラインに沿った運営をすべきだというふうに思っております。

 そこで、非常に基本的なことですが、大住市長にお伺いしたいと思います。つまり、この県のガイドラインについて、どのようにとらえていらっしゃるか。あるいは、教育委員会として、どのようにこのガイドラインをとらえていらっしゃるか、お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、神田議員の、県の放課後児童クラブガイドラインと分割についてということについてのお尋ねにお答えいたしたいと存じます。

 熊本県放課後児童クラブガイドラインにつきましては、先ほど神田議員申されましたとおり、県より平成20年の12月25日付けで制定の通知があっております。ガイドラインを各学童クラブに送付いたしますとともに、ガイドラインに沿うよう学童クラブに対しまして指導、助言等を行っているところでございます。

 また、分割につきましても、国の示す基準にあわせて分割が必要な学童クラブにつきましては、合志市としても分割を推進することといたしております。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。教育委員会といたしましては、熊本県放課後児童クラブガイドラインの項目の10におきまして、学校との連携というものが記載されております。その中の2では、子どもの生活と遊びの場を広げるために、学校の校庭、体育館、余裕教室等の利用について連携を図ること。また、放課後子ども教室との連携を図ることというふうに記載されているところでございます。ただし、このガイドラインというものが、すぐ教育委員会が所管する施設、いわゆる学校等に全面的に適用できるかということは、学校の個別的な授業事情等を検討する必要があるというふうに思っております。

 なお、昨年の12月、一般質問で坂本早苗議員から合志南小学校の多目的室の活用についての質問がございましたが、学校と協議をすると答弁をしておりましたが、その後学校との協議を重ねまして、管理主体であります教育委員会議におきましてもですね、論議をいたしたところでございます。合志南小学校の多目的室の利用、今回認めたところでございますが、ただし学校の利用についても影響が出てくる部分がございますので、利用する期間や使用に関する注意事項等を条件を付して認めるというようなことになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そこでお伺いします。先ほど塚本部長からもご答弁がありましたけれども、いわゆる来年度、再来年度ですよね、2010年、平成22年度から71人以上の学童保育所への補助金はですね、出さないというふうになっております。というか、出さないというよりも、なぜこういうことを言うかというと、その厚労省もそうですし、県もそうですけども、ガイドラインの3番目の規模の中で、いわゆる放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとし、40人を恒常的に超える場合は、複数に分けることが望ましいというふうになっております。で、その2番目に、一放課後児童クラブの規模については、最大70人までとするというふうになっております。現状としては、来年度4月からの受け入れについて言えば、今のところ西合志東小学校は、現時点では102名という把握をしておりますし、南ヶ丘が72名、合志南が69名、とか西合志南小学校が55名というようなことになるんですけども、基本的にはその71名を超えなければ、そのままでいいというふうにこのガイドラインは言ってるわけではなくて、適正規模としての40人、つまり子どもたちが安心・安全で指導員の目が届く、そういう施策として厚労省の外郭団体であります子ども未来財団が研究報告をし、それを厚労省がいわゆる追認し、認めて、そしてそれが熊本県も認めたということになっております。

 そこで、必然的には来年度からは分割の作業が行わなければならないんですが、この分割について改めてですが、緊急の課題でもありますが、どの学童保育所の分割を予定され、あるいは検討されているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 学童クラブの分割についてのクラブ名等のお尋ねでございます。

 現在、私どもの方で21年度の学童クラブの入所予定の児童数を調査をいたしておりますが、先ほど神田議員の方で示されました数字と若干相違がございますけれども、70名以上の学童クラブについては、西合志東小学童クラブが104名、それから合志南小の学童クラブが85名、ほかの学童クラブについては、当面70名を超していないというところで予定数を把握をいたしておるところでございます。

 そういうことで、現在の段階では、西合志の東小の学童クラブにつきましては、21年度の当初予算に計上いたしておるとおり、旧学童クラブ室を改修を行い、分割をいたしたいというふうに思っております。そのための予算を設計費90万円、それから工事請負費として680万円を計上をいたしているところでございます。

 それから、合志南小の学童クラブにつきましては、先ほど教育委員会の方からも答弁がございましたように、南小の学校多目的室を活用させていただくということで分割を当面図って、22年度にクラブ室の新設を計画してまいりたいというふうな予定で考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) ところで、合志市の今の現状で言えばですね、これは合志市だけではありません。全国の学童保育を積極的に担おうとして自治体の中でも、当面70人にしないためにというようなところでいろいろ苦労されているのがあります。そのためにですね、いくつかの学童クラブとか、ほとんどがそうかもしれませんが、周辺のですね、保育園等に分散し、そこの保育園の卒園生を中心に預かると、預かってほしいというような要請がされております。このことについては、緊急避難的な措置としては、私も理解はできます。しかし、このことが恒常的になり、分割しないで70人以下で維持させようということであればですね、例えば西合志南小学校であれば南保育園とかですね、やっぱり5、6名の1年生が、誰が移動を保障していくのかというのも当然ありますし、各地のそば、学校外の保育園に出るときのお迎えも含めたさまざまな問題が、当然出てきます。2年前につくられました、いわゆる放課後子どもプランの中で、これは学童保育と放課後子ども教室の、いわゆる合体したというか、放課後の子どもたちの面倒を見ようという、ひとつの文科省と厚労省の政策ではあるんですが、そのときに子どもたちの放課後の事件が相次ぐ中で、基本的なコンセプトとしては、その放課後等に安全で健やかな居場所づくりを推進する。できれば、学校の中で、やはり移動させないで危険な目にあわせないためにも、交通事故やあるいは身体の危害や、あるいは加えられるようなことがないようにというのが基本であって、そうであるからこそ、こういう放課後対策というのがやっぱり出てきたわけです。ですので、やはり私たち今回のガイドラインの基本というのは、適正規模がやっぱり40人であると。40人であるということは、そして40人を超える、恒常的に超える場合は、分割しなさいというか、すべきであるというふうに指針の中で厚労省も、あるいは熊本県も出してきているわけです。

 そうすると、先ほど合志南については22年度、平成22年度というふうに言われましたが、南ヶ丘小学校や、あるいは西合志南小学校も含めてですね、やはり分割をし、やはりゆとりのあるというか、指導員の目が届く、そして何らかの支援を必要とするですね、いわゆる障がいを抱えた子どもたちにも、やはりケアできるような放課後の居場所づくりとしての学童保育、生活の場としての学童保育所をやっぱりつくるべきだと思います。それがガイドラインの大きな趣旨であると思います。そういうところで、改めてこれら南ヶ丘や西合志南小も含めてですね、周辺の保育園に分散させるという緊急的な避難処置ではなくて、恒常的に超えるわけですから、40人を超えるわけですから、分割の検討をですね、すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。議員おっしゃるとおり、おおむね40人程度が望ましいということでございまして、最大70人までというようなガイドラインになっているところでございます。分割の関係では、南ヶ丘小学校関係も保育所等に小学校の低学年の児童預かりというような形での事業によって、現在は保育園等に行かれているところもございます。そういったことも関係がありまして、ご存じのとおり学童保育の関係は、旧西合志町ではふれあい館の中でキッズクラブというような形での、夜8時までの預かりを実施されております。そういった希望も、保護者の希望もございますので、旧合志町区域の南部の方にそういった場所がないかということで探しておりましたら、JAの南ヶ丘支店跡が借りれるというようなお話がございましたので、そういったところを活用して学童保育を実施していくならということで計画をしたところでございます。そういった形での学童の人数が増えた場合の対応をしてまいるならというふうに考えております。

 また、旧合志町の北部地域の合志小学校の区域につきましては、従来から保育所を小学校の低学年預かり事業という形での保育所での放課後を学童クラブというような感じの事業をやってきておりますので、そういう形での学童保育をこれからも進めてきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もっと具体的に答えていただきたいと思います。というのはですね、おおむね40人というところで、西合志南小学校もそうですけど、現状としては確かに毎年何人迎えられるか、生徒数がどうなるかというのは非常に迎える側としても大変です。しかし、子どもの側にたってみたときに、分散するとか、そういうのはあくまでも大人の側というんですかね、迎える側の理由でありまして、やはりどこで線を引き、そして1年生だけが、それも極端に5、6人、あるいは多くても10人の子だけがまた前の保育園に行くというようなことがですね、続けば、つまり厚労省にしても県にしても、これ70人までだったらいいですよというお墨付き与えたんで、それは2番目の話であって、止むを得ない場合は一時的に70人でいいですよと。でも基本的には40人で学童保育所を、40人を1つの規模としてですね、やってください。あるいは自治体でちゃんと責任持ってやってくださいというのが今度ガイドラインの大きなですね、趣旨だというふうに思っています。

 そうすると、例えば来年度の予算の中にも入っていますが、夏休みも学童保育という言葉が使われてあります。あるいは、保育園で預かるにしても、今度学童保育のさまざまなガイドラインの中での要件というものがあります。これが本当に満たされるのかどうか。つまり、私たち、だからといって自分たちがやっている学童保育がベストだとか、そんなこと言いません。JAの跡地を借りる。つまり、そういうことも含めて適正規模に移すということ、そのものはですね、仕方ないかもしれないけども、基本的に40人という適正規模を含めてですね、きちっとした分割という方針を、やはり何というか、つくっていくのかどうか、そういう方針としてガイドラインをきちっとした指針として、合志市として学童保育のですね、有り様というのをやはりきちっと方向付けをするべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。あまりにも学童保育のいろんな夏休みの一時預かりにも学童保育、期日のやってるのも学童保育、いろいろいろいろある。しかし、行政の方は放課後健全育成事業という児童福祉法の、残念ながら6条です。7条になるとまた違うわけですけど。あるいは、第2種、社会福祉事業というふうにきちっと法律で規定しながら、方向性というのを出しているわけですから、あまりにも多様な学童保育があってもいいのかもしれませんが、もっと具体的に子どもの側に立った40人の適正規模を1つの柱とした学童保育の政策というのがですね、もっとしっかりと合志市においてやられるべきではないかというふうに思いますが、改めていかがでしょうか。市長でも、今、部長でもかまいません。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。大変急激な児童の変動でございますし、当面は補助対象になるかならないかが非常に私どもの注目するところでございますので、70人以上になるところについて、分割ということを最優先で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう一度聞きます。40人の適正規模ということについて、きちっとこのガイドラインについて、それに沿った方向性として、合志市としてですね、いわゆる学童保育の方針をそういう方向性に持っていきたいという意味では、このガイドラインを認めてですね、これに沿った形で今後やっていきたいというふうに、合志市としては思ってるということでいいでしょうか。改めて、ご答弁いただきたいと思います。つまり、このガイドラインに沿った方向性にですね、現状として増えてくるとかそういうのは、緊急的避難的な処置としてはわかるけれども、適正規模に沿った学童保育をつくっていくというふうに、合志市としては思っているのかどうか、明確にお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。熊本県の放課後児童クラブのガイドラインにつきましては、規模についてはおおむね40人程度というふうな表現がございますので、それに沿った形で市の方としても進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) それでは、自治基本条例について。これは市長のお考えを聞きたいと思いますので、市長、ご答弁よろしくお願いいたします。

 今年の2月に合志市自治基本条例懇話会の草案ができ上がりました。いただいております。このことを受けて、3月のこれは1日と8日ですが、合志市自治基本条例、まちづくり基本条例の策定市民検討会が行われました。

 そこで、ここではですね、大住市長のお話を聞きたいというふうに思います。つまり、行政には地方自治法という法律があり、これに則って自治体の運営がなされているわけです。それでは不十分だというわけですかというか、これで地方自治法があるのになぜ自治基本条例なのかというのをまずお答えいただきたいと思います。この点をですね、やっぱりしっかりですね、ちょっとぼくは議論した方がいいというふうに思います。自治体をですね、めぐる状況については2000年4月、地方分権一括法ができまして、市、県、市町村は対等な関係になったというふうに言われてます。例えば、先ほどの学童保育のことで、すみません、市町村、どこどこの市町村やってないんで、県としてしっかり指導してくださいって言ったら、いや、神田さん違うんです。今は指導じゃないんです。助言をするんです。アドバイスするんです。そんな県はえらくないんですというふうに逃げられるんですよね。そうなんだ。でも、実際には国・県、この定額給付金の問題なりいろんな問題を含めて、国がバタバタすれば本当に市町村がそのあおりをくうということになるんです。

 私も大住市長が読まれたという、たぶん一緒だと思いますが、自治基本条例のつくり方という本を読ませていただきました。もしかしたら違う本かもしれませんが、一応何かどっかで書いてありましたので。で、この中に、このようなくだりがありますのでご紹介します。これ6ページに書いてあるんですが、自治基本条例だからこそきちんと必要性を議論してつくるべきで、首長、市長の政治的パフォーマンスや都市の勲章の1つとして自治基本条例をつくることのないように、しっかり議論すべきだというふうにあります。

 改めてお伺いしたいと思うんですが、自治基本条例はなぜ必要なのか、ご答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。戦後の新憲法によって、地方自治という条項が謳われて、それに基づいて地方自治ができ、そして地方自治のあり方、進め方についてつくられております。それによって、今日まで運営をされてきております。しかし、長い年月を経て、それではやっぱり不十分だと。やっぱり補完する、それをもう少し具体化するものが必要だというようなことを、私は感じるところであります。今までやっぱり長い間我々は共生、明治以来の何ですか、天皇主権の管理のもとの公務員としてやってきました。そして、そのことによって支配ではありませんけど、そのことによってつくられた国民の意識、あるいは市民の意識、そういうものがなかなか払拭できないと、反目がいっぱい残っているということで、それをやっぱり払拭しなければならないと。そのためには現在の法律だけでは完全でないということで、自治基本条例をつくろうということで考えたところであります。今、私どもが地方自治法に基づいて行政運営をやっておりますけれども、やはりまだまだ本当の意味での市民が主役、協働によるまちづくりというのが徹底をしていないということで、そのことを私はやっぱり一番、日本国憲法まだまだプログラム規定的なことがあって、不十分であります。そういう意味で、本当の意味の市民が主役、民主主義の徹底、そういうものをしていく上では、やっぱり自治基本条例が必要だというふうに思っています。

 今持っております、松下啓一さんの本だったかな、私もそこをよく読んでおりますけれども、その中で最初から私も言っております、まだ不十分ですけれども、この自治基本条例はニセコや東京都の杉並とか、進んだ条例がありますので、それをニセコというところ、杉並というところ、合志市にかけば条例はできます、それなりに立派な条例が。しかし、それではいけないというのは私の主張で、今、神田議員の言われた、同じ、その本の趣旨と同じ気持ちであります。やっぱりこれは市民の皆さんが本気でつくろうということにならないと本物にならないと。つくっただけでは何もならないし、これを実行する、実現する、そのことが必要でありますので、そのためにやっぱり作成の段階からかかわる。そういうことが必要だというふうに私は認識をしております。ただ、そういう認識をしておりますけれども、事実関係としてはまだまだそういう意味で24人の市民の代表を入れて、少しでも市民に広げようと。行政だけじゃなくて広げようと。あるいは、市民検討委員会もしましたけれども、非常に参加者が少ないという状況で、なかなか私の思いとかなり離れているというふうに思っております。かい離しているというふうに思っております。しかし、それはこれからでもまだ追求したいという思いでありますので、そしてその中でもぜひ私は議員の皆さんにですね、この自治基本条例を本気で考えていただきたいと。というのが、5万4,000の市民にこのことをよく理解してもらおうというのは、なかなか物理的に困難であります。しかし、ここに23名の議員の皆さんは、自分の支持者なり、あるいは多くの市民と接点を持っておられますので、その接点を持っている議員の皆さんがこのことを理解すれば、私の思いの、あるいはこの条例の趣旨の、より市民に理解される、市民と共につくっていくと、そういうことにつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひこのことについては十分皆さん方にも議論なり理解をしてもらいたいと。私は毛頭、先にも、この議場でもそんな話も出ましたけれども、市長のパフォーマンスとかいう話も出ましたけれど、毛頭そういうことはありません。パフォーマンスというならば、私はこの合志市に最大限の豊かな民主主義を徹底するという思いをパフォーマンスとしてやっているということに思われれば勝手でありますけど、そういう思いでありますので、ぜひ大いに論議をしながら、そしてまずは議員の皆さんによく理解していただきたい。そのことが市民に広がっていくということでありますので、今は不十分ですけれども、これからでもまだまだよろしくお願いするところであります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 市長の方からも言われましたように、市民検討会の参加というのは非常に少なかったというふうに思います。私は3月8日の午前のヴィーブルの研修会に参加して、議論をさせていただきました。議員ということですので、結構こちらの方に議論をしたというよりも質問が集中したというのが事実だったというふうに思います。

 で、同じようなことを言いました。何で自治基本条例が必要なのか。そういう議論をきちっと聞かせてくださいというふうにしました。もう一方では、こういうふうに言いました。ぼくは違和感がありますと。なぜかと言うと、例えば学校給食の問題や議員給与の問題を含めた、これだけではありません。市長は、教育委員会や報酬委員会に、審議会にですね、結論を委ねてしまってですね、今ある政策決定の場に市民が意見を述べる場もないし、市民の意見をですね、調べようともしない。そういう市長の姿が、自治基本条例を推進する姿と、それと矛盾する姿がですね、今、大住市長の中にあって、市民の自治への明確な参画を規定する。つまりまちづくりをする自治基本条例の有り様というものがですね、非常にぼくはやっぱりわからないって言ったんです。それは、この自治基本条例自身は必要だと思います。ニセコのことも含めて、きちっと市民にいろいろ公開するというようなことでですね、もっと具体的な議論をしたいと思いますが。そして、そういう議論が深まらないままにですね、今年の12月の議会には提案するというのが、もう決まってるわけですよね。もちろん、決まってるということと、提案したいということですから、すべて私が決めましたというところまでは市長言われてないんですけれども。これであると、先ほど市長が言われたように、ニセコや杉並や、いやいろいろ新しい自治基本条例出てます。今、4割の自治体で策定されたり検討したりされております。もちろん、隣の熊本市では一度否決されたりする。さまざまな目にあってるというのがです。そうすると、このような相矛盾した市長が言ってることと、実際に政策決定の場に市民の声が反映されてない姿が現状にあるという中で、この自治基本条例だけつくってもですね、まさに仏つくって魂を入れずというふうな話になる。そのことも懇話会の会員の皆さんにも伝えたんですよね。じゃ、子育て日本一にしても何にしても、政策決定の場にどうやって市民を入れるのか。じゃ、学校給食や議員給与の問題も含めてですね、どこに市民の意見が入れられたんですかと。そのことも含めて、やはり今ある大住市長のですね、姿勢というものが自治基本条例に沿ったきちっとした市民の意見を聞く、どこかで反映させるという姿勢としてあっていかない限りは、市民の間には広がらないと思うんですよね。こういうふうに、私は思います。ですから、市長、これですね、自治基本条例ができたら何が変わるのか。何が変わって市民にとっていいことがあるのか。いやいや、もっと市民にとっては責務としてきちっと明確化していくのか。そのことをやはりもっと日ごろの政治姿勢なり、今ある政策決定過程の中におって、相矛盾した姿が市民に映れば市民はしらけてしまいますし、自治基本条例自身は仮にできるとしても形だけになるというふうに思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) こちらに来ながら考えておりますので、手を挙げるのを。

 論議が深まることを、大変喜ばしく思っております。なぜ、自治基本条例をつくるかということで、先ほど抽象的なことを申しましたけれども、もっと具体的に言えば、やっぱり市民が主役、本当に実行、実現していくためには、市民の皆さんも自分の、自分たちのあるべき姿、市民として行政に要望、要求もしていきましょう。しかし、地域でできること、自分でできることはしましょう。あるいは、議会の皆さんも、執行部の執行機関の人間も今までの長い間の慣例・慣習を打ち破って、本当に市民主役の考えをしようということを明文化、成文化しようということであります。今、ご指摘のありました、現状の中でも民主的な手続き、いっぱい地方自治法なり憲法なりありますので、それを使って、あるいは私自身が最高責任者として政策決定の場に多くの市民を取り込んでいくと、取り入れていくということも十分現状でもできるかと思いますし、また立つという思いももちろんします。ただ、それはそれをさらに本当の本物にしていくために、やっぱり物事を成文化して、そして条例という規範のもとで市民も議会も我々執行機関もさらに再確認をして、それに条例に規範するように努めるということが必要だと思います。今言われたような中で、私も反省をします。もう少し現状の中で、今、自治基本条例が求めているような市民が主役の行政運営をもう少し徹底しなければならないという部分については、欠如している、あるいは矛盾しているというような部分があることは反省をしますけれども、それを反省をしながら本物にしていくというために、この自治基本条例をつくると。自治基本条例の中には、政策決定の場へ市民の参画の問題も謳ってありますし、そしてさらに本当に重要事項については住民投票もやりましょうと。そんなことも謳ってあります。それぞれが今あることをもう少し具体化、具体的に条文化して、それをそれぞれ市民も議会も我々執行部も本気になって、この地方自治、合志市のまちづくりはいかにあるべきかということを論議していくという姿を具体化しようというようなことが狙いでありますので、今ご指摘の反省するべき点は、私も素直に反省はしております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 本当にいつも言うように、これだけでも1時間でもたぶん足りないと思っております。ただ、反省とおっしゃられたので、その姿を見ていきたいというふうに思いますが、反省するということであれば、明日の給食の議論も楽しみかなというふうに思っておりますので、お任せしたいと思います。

 ただ、自治基本条例の問題について言えば、これはやはりきちっとやっぱり議論しないと、つまり熊本市なんかもそうですけども、いわゆる議会の役割を縮めるもんであるとか、いろいろな意見が出ます。そのことも含めて徹底してやらないと、12月提案ありきの議論では、あるいは大住市長が今簡単でとは言いませんが、反省するとおっしゃったけども、そのことの今の手法というの、やり方をやっぱり改めていかないとですね、やはり大住さんがよかことをされるならって思うのと、でも言ってることとやってること違うやんっていう、そこのですね、いわゆる矛盾というんですかね、やはりみんながなったときに市民がしらけると思うんですよね。そこをやはりどう克服されるかというのを、これからもですね、少し議論していきたいというふうに思いますし、この議論がないとですね、たぶん否決するか、否決しないか、大住市長が気に入るか、気に入らないかを含めてですね、そういう低いレベルの議論でしか、あえて言うと熊本市みたいな議論しかならないというふうに思うんです。このままであると、そういう議論になってしまうので、あえて今日は取り上げましたので、これから公式、非公式、きちっとやっぱり議論していきたいと思いますし、反省すべきというふうに言われたことについては、具体的に改めていただきたいというふうに思います。

 次、行きます。次、ごみの問題についてです。これについても本当にいっぱいありますが、非常に残念なこと、文章が出てきましたので、述べたいと思います。

 平成21年度の予算の取り組みということで配付されました。8、廃棄物抑制とリサイクルの推進ということで、議会の決算審査における指摘事項。燃やすごみの半減を目標値に掲げるべきであるとの指摘に対して、燃やすごみの量を生活指標として設定することについては、検討したいが、検討したいがという言葉が出てきまして、目標値を半減に設定することについては、現状の取り組みでは困難であるという形でですね、執行部からの案になってます。

 そこでお聞きしますが、その生活指標とは、じゃ検討したいというんじゃなくて、検討したんですが、検討してなかったのか。現状の取り組みでは困難とは、現状の取り組みに対してどういう困難があるのか。2点、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。現在、第2次の減量化計画をつくりまして、推進を行ってきております。そういった中で、ダンボールコンポストやら生ごみの電気処理機の助成やら、そうしたものをやってくる中で、確かに着実に減量化は進んでおります。平成16年に1万4,431tの搬入量があったわけですけれども、現在に至っては1万2,200t程度と。昨年と比べましても、4、5%の減量になっております。着実に進んではおると思いますけれども、半減となりますと、これ以上に何らかの施策をやらなくては無理だというようなことで、課内で相談しましたところ、あとできることは、現在、可燃ごみの中にかなりの紙が入っております。それの分別の徹底を、今後進めていくならばと検討したところでもございます。そのほかに、JAあたりと協議を行いまして、現在の生ごみを堆肥化にしたり、そうした方法をやっていかないと、これ以上の減量化はちょっと無理かなと。今、考えておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 前年比で言いますと、2月、去年の4月から、いわゆる今年度分ですよね。2月までのデータですけども、合志市で3.2、大津町で3.9、菊陽町じゃ3.2%、減量化がなされております。ただし、これについてはですね、昨年11月以降の金融危機の問題があって、著しく企業活動が低下し、なおかつ個人消費の落ち込みというのがありますので、そこをやっぱり勘案しなければならないというふうに思ってますし、4、5%で着実に減量化ができているというふうに、園田市民部長は最後のご答弁の中で言われましたが、そうではないだろうというふうに思っております。

 それで、というのはですね、次に、じゃ新規工場の件についてお伺いします。現状はどうなっているのかというのは、前回の議会でお聞きしました。やはり、約200億円と言われる新規の清掃工場、どこにするかでいろいろ知りますが、大まかには200ぐらいかかるというふうに言われております。しかしながら、これが今、全然進まない現状になる中で、私たちが今できることと言えば、生ごみの減量だけでなく、先ほど言いましたようにプラ類や燃やすごみを多く混入している現状を、やはり打破していかなければなりません。熊本市のですね、幸山市長が昨年度だったと思いますが、わりと結構テレビスポットに出られてですね、こうやられたんですね。名刺示されて、名刺大からやってほしいと。熊本市がこれでやったときにはですね、20%カットというのを打ち出したんですよね。つまり、容器包装リサイクル法が95年にできて、容量で言えば60%が容器包装なんですよね。その中で、紙というのがやはりものすごく混入してて、早速家庭でもやってきましたというふうにですね、総務常任委員会で園田部長がおっしゃって、もうほとんど神田さん、ごみは出ませんよねというふうにうれしそうに、女房にやらせましたって言うから、それは違うでしょうっていうふうに言ったんですけど、実際にそうなんですよね。そのことができるし、新規清掃工場のことと言えば、あとでお答えいただきたいんですけど、11月にまた結論出すっていうわけでしょう。市町村の調整とれてないですよね。その原因について、もう今日言ったら全然時間ありません。

 そうすると、こういう現状に対して、うちだけではありません。合志市だけではなくて、菊陽も大津も、あるいは菊池市さんはどうするか全くわかりませんけども、徹底した分別、そして減量化を図らなければ、現状として新規立地のめどが立たない中で言えばですね、本当に燃やすごみ行政から燃やさないごみ行政に転換する、少なくとも政策転換としてのごみ半減というのをですね、合志市として、つまり環境保全組合の40%のごみ量と財政を分担している合志市はですね、主張していかなければならないと思うんですよ。そうでない限りは、現状は打破できないし、清掃工場もできないし、3%、4%のカットだけでは、やっぱり打破できないというふうに思っております。この新規清掃工場凍結、現状の凍結の現状とごみをどうやって、その現状を打破するためにも、ごみはやっぱり減らしていく、燃やさないごみ行政に転換しなければならないというところで、合志市としては、どのような今意見を持っているのか。これはもうぜひとも市長が、副のですね、組合長さんですから、ぜひとも答えていただきたいと思うんですが。今、そのことをやらない限りは、新規清掃工場が簡単にできればいいというふうに言ってるわけじゃないんですけど、当面、もうもたない、平成33年ぐらいまでですかね、もたない状況にやっぱりなっているときに、この機にやはり思い切った政策転換をすべきだというふうに思いますが、ぜひとも市民部長、あるいは市長、このことについてですね、もう真面目に議論しないともう時間がないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ごみの問題は、本当に日常生活に密着している面からも、それから財政的な負担の面からしても、本当に重要な課題であります。合志市としては、環境保全組合という一部事務組合をつくって一緒になってごみ問題を解決していこうというようなことで取り組んでおります。もちろん、合併しました関係で、合志市は最大の、4町の中で最大の自治体になったことでありますので、我々もある程度イニシアティブをとるようなごみ行政の提案をしていかなければならないかと思います。ただ、現時点でちゃんとした提案すべき政策的なことを、十分煮詰めていない状況であります。お互いに減量化をやって、延命をということでやってきましたので、そのことについてはそれなりの効果が出まして、当初は平成28年度に建設ということでございましたけれども、31年までには延命ができるというような状況であります。しかし、これはもう限られた期限付きでございますので、やはりその期限は必ずすぐやってきますので、何とか新しいごみ政策を打ち出すということが必要だと思います。ただ、ごみの問題につきましては、神田議員も一番ご承知のように、どんどん技術革新なり日進月歩変化しているという状況もあって、我々が思ったことがまた次は変わっていくというような状況もあります。そういうことで、先取りするような形での学習を積んで、もう少し具体的なことを早めに提言をしていかなければならないというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 包括的委託契約の問題も含めてもう1回、また3月22日には環境保全組合で臨時議会があるというふうにもお聞きしております。ただ、こういうことでごみに関してさまざまな文章が出て、さまざまな思惑が最終処分地の問題も含めて出てる中で、やはり燃やさないごみ行政、前の大津町の町長さんでした大村さんが環境保全組合の組合長のときに、一度そういう方向性で調べようということでトライされた状況があります。やはり、私たちはいつまでもその溶融炉であるとか莫大な化石燃料を使ってCO2を排出し、熱量を外に出しながら燃やしていくというところにもう終止符を打たないと、清掃工場の問題が具体的に全然前に進まない中できているということです。そして、最終的に200億円を、箱物を建てるのはよろしくないという多くの意識があるならば、先ほどの市民自治条例じゃないですけど、じゃ市民の責務としては何なのか。そして、自治体としてはこういうことをやっぱり頑張っていって、ごみを減らしていくということをですね、責任を持って打ち出していただければというふうに思っております。

 時間がありませんので、公共交通の問題について、移らせていただきます。本来でしたら、2月の26日に都心結節計画検討委員会が終了しているところでの質問設定でしたが、今度は3月24日に開かれるということであります。これがもう、都心結節計画の検討委員会としては最後だということであります。今後のですね、非常に大まかな言い方ですけども、私たちとしては、私たちあるいはLRTの市民研究会を含めて、多くの人たちも依然として期待を寄せておりますが、都心結節を含めた交通網のグランドデザインを描くときの協議の場をですね、ぜひとも公開で。あるいは、専門家や利用者を交えてしてほしいということで今申し入れてますので、このことについてお答えいただきたいということと。

 ちょっと現状を、ちょっといろいろ4月1日でですね、いろいろ変わりますので、このことも紹介してご答弁を求めたいと思いますが、4月1日から、熊本都市圏における公共交通での大きい動きがあります。市長のところにも置かせていただきましたが、熊本電鉄が4月1日から、御代志からは15分早く、藤崎宮から、これは長い念願です。1時間で電車に乗って帰れるというやつですけども、22時25分藤崎宮行きというのができて、それが4月1日からあります。それと、先ほど、今日新聞等でも紹介されてますけれども、熊本都市バスが4月1日から動きますのと、熊本市では富山ライトレール型の新しい低床電車が2編成やってきます。それと、今度の熊本市の3月議会では、健軍から沼山津の市電の延伸計画が、幸山市長が表明されております。それと、当たり前のことなんですが、実は驚いたことに、今までなされてないのがびっくりしたんですが、実はこれ上熊本のですね、3月14日のダイヤ改正の、これはちょっとお配りしてないんですが、ダイヤ、時刻表なんですが、初めてですね、熊本電鉄の時刻表が載った。そして市電のですね、時刻表が、JRの上熊本の時刻表に載ってるんです。下に大変面白いこと、いいこと書いてあります。JRと熊本電鉄と市電がつながると書いてあるんです。えー、こんなこと今までしてなかったのということなんですが、本当に業者間の縦割りじゃないですけど、JRの熊本支店の幹部の皆さんがほとんどいらっしゃらなくて代わったということで、やはり連携を深めて公共交通を何とかしましょうという新しい動きが、都心結節の当面の課題としては、なかなか進まない中でも新たな公共交通に対する動きがあると思います。

 そこで、都心結節のことも含めた今後の合志市の動きと、それと電鉄さんが具体的に約束どおり吉田社長が4月1日から増便をされる。御代志からも早く出るということで、結節についてもさまざまな策を打たれております。これについての合志市としての電鉄の利用促進についても今、ご計画があれば。これについては幸山市長も大住市長も電鉄については利用促進をしたいというふうにおっしゃっていますので、それについての具体策があれば、具体策出してほしいんですが、あればお答えいただきたいと思います。都心結節の今後と、利用促進についてお答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今、都心結節の検討委員会につきましては、今、議員ご指摘がありましたように、次回の会議、本年度末をもって終了するというようなことでございます。

 今後につきましては、県と両市の担当課、それと熊本電鉄によります事務連絡会議を設置いたしまして、熊本電鉄によります利用促進策を支援してまいりたいというようなことで考えているところであります。

 本市の支援策といたしまして、本年の1月に策定いたしました合志市地域公共交通計画に沿います支援を取り組んでいきたいという考えでおります。具体的に申し上げますと、新須屋駅の機能を高めるために駐輪場の舗装整備、それからパークアンドライドの社会実験の実施、北バイパス高架下に設置いたしますパークアンドライド駐車場の整備事業につきましては、21年度に取り組みたいと考えておるところであります。

 また、熊本電鉄に対しましては、社会実験で実施いたします温泉直行バス、それから両庁舎と辻久保、ユーパレス弁天、老人憩の家、御代志駅、黒石団地、すずかけ台、永江団地を結びます環状バスの運行についてもご協力をいただくことにしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 具体的に、ぼく電鉄のですね、利用促進策はもっと具体的に出していただきたいというのが直接お願いというか。実は、一例を挙げますと、一地域のことだけ言ってるわけじゃなくて、一例です。22時25分の藤崎宮前からですと、三ツ石駅に着くのが、時刻表どおりでいきますと22時44分です。降り立つと真っ暗なところなんですよね。例えば、利用促進策というのは乗りましょうということじゃなくて、利用しやすくしましょう。あるいは、利用促進って、公共交通っていったら、やっぱり乗換えが便利なようにというようなことです。そうしますと、公共交通を単に利用するというだけじゃなくて、黙ってでも便利で使いやすい施設をつくることであれば、黙ってでもみんなが利用するということになります。熊本の市電が150円にしたことで、健軍から電車に乗り換えるということで、多くの利用客が伸びているというのは、これは誘導、意図的な誘導じゃなくて、利用者がやっぱり安全・安心で早く着いて安いというところでやっぱり流れていく。そうするならば、つまり環状もそうですし、環状についてもやはりJRの光の森が土日の設定ですよね。やはり、こっちに乗るんだったら合志庁舎をパークアンドライドにもすべきでしょうし、やはり土日ではなくて実験も含めてですけれども、光の森にやはり、光の森のJRと、いわゆる結節させていく。つまり、時間を合わせていく。あるいは、御代志との環状バスが、やはりつないでいくというですね、そういう観点での社会実験というのがもたれてはどうか。あるいはもっと言えば、直接的な実験ではなくても、そこに利用しやすいような環境をつくるというところの視点に立った社会実験が行われるのかどうかというのは、若干心配しているんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今おっしゃられたような、そういう利用促進につながるような時刻表の整備ですとか、そういうものも含めて、今検討をしているところでございまして、協議会の委員のメンバーの中からもですね、そういう今の高齢者向けの運行になってないかというようなご意見もいただいております。そういうご意見を頂戴しながら、なるべくそういう利用が促進されるようなことで、実験の方も進めていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 市長、最後にもう1回、電鉄の利用促進について、決意というか、具体的にやっていただきたいというので、意見をちょっと述べていただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) もう時間もないようですので、電鉄は本当に存続したことをほっとしておりますけれども、これを本当に固定し、永久化させるということのためにも利用促進については、自治体としてできることをやっていきたいというふうに思っております。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、神田公司議員の質問は終了しました。

 これから、木村祐一議員の質問を許します。木村祐一議員。

 木村祐一議員の一般質問



◆15番(木村祐一君) 15番、木村です。通告にしたがいまして、質問を行います。なお、大変眠い時間帯でございます。少々ご辛抱いただきまして、適切なるご答弁をお願いいたします。

 まず、第1番目の土地利用についてということで、質問いたします。その中で、御代志地区の土地利用についてのお尋ねでございます。当該地区は、市街化調整区域内の中にありまして、市街地としての拡大に大きな影響を与えております。合志市都市計画マスタープランの都市の特性と課題として、市街化調整区域内の開発規制を強化する一方で、一定の開発を許容する計画的な土地利用誘導を図っていくとあります。市街化、住宅化については、拡散的ではなくて計画に基づく土地利用でなければならないと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。確認のためにお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。市といたしましても、インフラ整備も充実するよう、集約的な市街地形成を考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) もう少し長い答弁があるかと思いましたけれど、あんまり予定外に短くて、ちょっと困惑しておりますけれど。

 あそこ、私ども何回か通ってみることがあります。旧町時代に御代志地区の土地区画整理事業に向け、多額な費用、時間を費やして、安全・安心な新市街地形成、魅力的なまちづくりを目指していたが、事業の見直しの署名の提出や合意形成に向けた減歩の大幅緩和、あるいは事業費の拡大など総合的に判断し、苦渋の決断として断念した経緯がありました。

 そこで伺いますが、当該地区北部の地権者住民の皆様方が事業推進にて、当時賛同されていたのではないかと思いますが、どうであったか。

 また、近況について聞き及んでおられることがあるかについて、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。御代志地区の土地区画整理事業の計画区域は、平成10年に市街化区域編入をするために、土地区画整理事業を前提とした特定保留区域に位置付け、約90haで計画いたしましたが、平成17年の地権者、そのとき706名でございますが、を対象としたまちづくりアンケート調査で賛同が55%でございましたので、事業を断念いたしております。

 近況につきましては、計画区域のほとんどが集落内の開発制度の区域を受けておりますので、開発要件にしたがい、建築物も建築されておられます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 事業断念後の御代志地区の新たなるまちづくりの手法といたしまして、住環境に配慮した新たなまちづくりとして、地区内の下水道整備や生活道路の整備、御代志駅前の渋滞解消のための国道整備及び交差点改良などあげられ、現在着実に事業推進に向けて図られておりますけれど、当該北部地区は事業断念後も、先ほど言いましたように、道路整備をはじめとした社会整備が万全でないように感じております。現状をどのように受けておられるか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。事業を断念した時点からインフラ整備の充実は考えております。

 道路整備につきましては、当該御代志地区は、御代志駅から御代志野々島線から大池植木線を経て、途中、先ほど議員申されましたように、熊本菊鹿線を横切り、植木へ通じる道路の整備計画を進めているところです。これは現在、大池植木線の改良として計画しております。そういうことで、道路計画等もこの区域取りやめました、断念した御代志地区の中には、横断的にはこのような道路の計画を進めております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この北部地区に入りますと、つくづく感じるわけですけど、もう全然昔と、旧態依然で変わっていない。道があれば昔の農道的な道路で、舗装もないし水溜まりもあるといったところが見受けられます。そういった現況の中に整備していくということも大変なことではあるかと思いますけれど、事業断念後のまちづくりの方策として、土地利用の面から民間活力による土地の有効活用策を十分検討したいとあります。都市基盤整備、生活基盤が十分でなければまちづくりは進みません。地域によっては都市施設である、先ほど言った道路等を整備する必要もありますし、行政、民間、市民参加による当該地区の開発に向けて取り組むべき必要があるかと思いますけれど、この件についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。市といたしましても、なるべく区域がまとまった計画をしないと虫食い的な現象になりますので、生活基盤は計画的な道路計画、それから排水計画、面整備等を一体的に効率的に行うことが必要と考えております。そういうことから、これからも行政、民間、市民参加のまちづくりが必要と考えております。

 現在も調整区域内ではありますけれども、その中で開発行為が禁じられているというのではなくて、都市計画法で認められる開発行為制度で計画された開発は可能でございます。そういうことから、地権者の合意形成を図ってもらい、計画的な土地利用を進めたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 行政、民間、そして市民参加による開発に取り組むべきであるし、部長も今おっしゃいましたけど、大体めどとして、じゃいつ頃からそういった話し合いとか、そういったことを着手されますか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。機が熟すればということで伺いますけれども、あくまで行政主導でそういう開発はできませんので、地権者の方々の合意形成がなされ、そういうときにお手伝いをして進めていくというような形でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 合意形成が、まずもって優先でございます。この北部地区の開発に関しては、誰しも当該地区のことは、また野々島地区の方々、恐らく大半の方が希望なさっているかと思いますけれど、この件に関して、市長のお考えはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。御代志の区画整理については、長い間懸案として、旧町で、旧西合志で論議し、最終的には同意率があまり上がらなかったということで、私の町長になってから苦渋の決断というようなことで断念をいたしました。経過については、今、担当部長が申したとおりであります。ただ、あの御代志地域については、現時点では、もう農業振興はかなり難しい状況になっております。しかし調整区域ということで、開発が十分できないということでありますが、今申しましたように、今度の集落内開発とか地区計画の緩和とか、そういうこともありますので、それを民間開発を誘導するような形でやっていけば可能な、今、先ほど部長が申しましたような形でやっていけばできるかと思います。市といたしましても、行政としての指導性と申しますか、そういう点については、いろいろな地権者の皆さんと相談をしながら、今後検討をしていきたいと思っております。なにぶんにも、日本の社会は所有権というのは強いものがありますので、そういう点は多くを持っておられる方を中心に、何らかの計画ができるならということを考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) それで、委員会あたりでもよくこの開発の件でお話をしているんですけれど、大池植木線、また御代志野々島線あたりの開発、市で今盛んに取り組んでいらっしゃいますけれど、市長としてやはり、これはもうなかなか口では言ってたやすいけれど、現実化するには大変厳しいハードルがあろうかと思いますけれど、この大池植木線、御代志野々島線の改良について、どのようなお考えを持っておるか、改めてお尋ねしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 御代志野々島線から分岐したような形で、具体的には工事の場所は大池植木線ということになると思います。今、今年の予算で設計費をあげておって、今いくつかのルートを考えた案ができつつありますので、御代志野々島線から大窪を基点として、県道菊鹿熊本線へつながる、その部分を改良するということになれば、それなりのユーパレス弁天の前につながって、それが県道大津植木線、そして今我々が望んでおるスマートインターへと、そういうつながりができますので、そういうことを早くできるように努力をしていきたいということで、今計画を進めております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) やはり、この幹線道路の整備というのが最大の必要事項かと思いますので、大変大事業であるし、お金もかかるし、時間もかかるし、また地権者の同意あたりも要りますし、難しいことが山積しておるかと思いますけれど、どうぞこの事業達成に向けての最大なる努力をお願いいたしまして、次の農政についての質問に移らせていただきます。

 2番の農政についてでございます。自然を活用した太陽熱消毒を推進してはというテーマでございますけれど、まず太陽熱消毒ということをご存知でない方がいらっしゃるかと思いますので、一応述べておきますけれど、この太陽熱消毒というのは、夏場の栽培休暇期にハウス内に太陽熱を有効に取り入れて、土壌中に伝導、蓄積することにより地温の上昇を図り、土壌中の病原菌や線虫を死滅させる方法であるということでございまして、農業政策、幅広い分野がありまして、特にハウスを主体とした1つの農業施策でありますけれど、この件につきましては、私ども産業建設常任委員会が平成19年の10月24日に所管事務調査として、茨城県鉾田市に都市近郊農業の取り組みについてということで研修にまいりました。

 鉾田市も私ども合志市とある程度類似した農業形態で、スイカ、メロン、イチゴなどを中心とした農業を営んでおられまして、農業の総生産額が当時532億円、全国で第3位という全国市有数の生産地でありまして、当時の説明では、財政支援として、市からの財政支援として、その太陽熱消毒費の助成が一部行われており、いわば環境保全型の農業に懸命に取り組んでおられたというような内容でありました。この太陽熱消毒に関しましては、もちろん熊本県は園芸の先進地でございまして、以前から早く取り組んでいる農家が多々ございまして、特に近々ではJA菊池管内でもイチゴ農家あたりのほとんどの農家において取り組みがなされておるということでございます。県下、眺めてみますと、鹿本郡あたりにも特に植木町を中心としたハウス農家に対して盛んに行われておりまして、県としましても約8,300人ですか、のエコファーマーを認定しており、環境保全型農業を強く推進している中でありますけれど、そこで、まずお尋ねでございますが、本市におきまして、現在環境保全型農業の推進役として重要な、このエコファーマーは何人いらっしゃるのですか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。エコファーマーの人数についてのお尋ねでございますが、認定につきましては1品目を1件としカウントしており、現在177件となっております。人数に換算しますと、約150名。申請につきましては、毎年5件程度の新規申請がなされており、平成20年度は約60件が更新されているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) それでですね、このエコファーマーの取り組む技術という中で、大体大きく3つに分けられます。1つは土づくりに関する技術、1つは化学肥料低減技術、1つは化学農薬低減技術、いずれも環境保全型農業を目指した技術となっておりまして、その中で私が今申し上げております太陽熱消毒というのが、熱を利用した消毒のやり方の1つになっております。熱利用土壌消毒技術です。

 それで、こういったそのエコファーマーからの農産物が、今現在、消費者から大きな期待がありまして、今期待されておるわけですけれど、このエコファーマーとして、本市で、ただいま申しました3つの技術がありますけれど、現況としてどういった状況か、定着しているか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。エコファーマーの取得者につきましては、環境保全型農業の一斉品目として、出荷の際にエコファーマーの認証品目であることをダンボールに印刷したり、シールを貼るなどのPRが可能になりますので、消費者にとっても安心・安全な野菜であることが認知され、エコファーマー取得者の農産物の商品価値は大きく高まっております。熊本県でもエコファーマー熊本型特別栽培農産物「有作くん」を環境保全型農業推進の中核的な取り組みとして位置付けており、本市といたしましても、商品価値を高める手段として、認証取得について推進しているところでございます。また、JAきくちのまんまやユーパレス弁天物産館などで、エコファーマーコーナー等の新設などについて協議をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) それで、先ほど言いましたように、施設園芸を主に、この化学農薬低減技術の1つとして、太陽熱消毒が県下で普及しておりまして、環境にやさしい、土壌病害虫の死滅、あるいは除草効果に加え、生育、収量ともに格段の差がありまして、私たちも何ヵ所か現地で確認しておりまして、やはりこの言葉どおり、やはりそれだけの効果はてき面であるという技術を見ております。関係機関と連携してですね、この技術を推進すべきであり、必要であれば、先ほどの鉾田市ではございませんけれど、経費はあまりかかるような内容ではないようですので、一部助成あたりをしてですね、目的たるこの環境保全型農業の推進ということを自治体として図る必要があろうかと思いますけれど、この件についてお尋ねしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。太陽熱消毒法につきましては、木村議員ご指摘のとおり、夏の高温期に太陽熱を利用して土壌病害虫の消毒を行う方法で、化学肥料、農薬を使わないことから、非常に安全で環境に負荷をかけない消毒法として、野菜等のハウス栽培では、連作障害防止や除草・除却に大変有利であると立証もされております。木村議員からご紹介のありました県内各地や鉾田市の事例も調査研究し、今後十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 以前、よく言われておった言葉に、産地は移動するという言葉がございまして、やはり連作障害で、いくらやっぱり農家が一生懸命取り組んで丹精こめてつくろうとしても、やはりそういった土壌障害とか病気とかで連作を続けることができずに、産地が潰れていくというような時代がありまして、最近はその技術の研究等が進んだり、あるいは農薬等の効果とか、そういったものがかわりまして、どうにか産地として継続しておりますけれど、今はその産地の移動というのが、その連作障害あたりよりも従事者の高齢化ということで、なおさら危惧されておりますけれど、今申しましたこの太陽熱消毒というものは経費はかからない。ただ、農家としては面倒くさいという欠点はあるかもしれませんけれど、効果は抜群でありまして、その熱消毒をした圃場に関しては、病原菌あたりが入っても繁殖がしにくい、抑える、そういった効果も立証しておりますので、これはぜひ行政としても取り組んで、エコファーマーあたりを主体として、推進していただきたいと要望しておきます。

 3番の、税や公共料金の滞納について質問をいたします。昨今の景気後退に伴いまして、解雇、リストラなど雇用情勢、経済環境が悪化しており、市民の生活にも大きく影響を与えております。そのような中にあって、市民からの税金、あるいは公共料金の収納はどのような状態か。また、滞納を併せて関係課にお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。私の方から税関係についてご報告申し上げます。平成21年の1月末現在の現年課税分と昨年の同時期の比較を検討してみました。まず、市民税から申し上げますと、現状で85.42%となっております。これは、前年同時期の0.63%の減です。それから固定資産税ですけれども90.6%と、これについては同時期よりも0.69%上昇いたしております。軽自動車税で96.06%、これは0.13%の減です。あと、たばこ税は前年度同率で100%となっておりますが、国民健康保険税につきまして申し上げますと、現状では79.18%。これにつきましては、同時期の3.12%の減少ということでございます。これは、公的年金から特別徴収されます2月分の保険税が反映されていないこともありますけれども、昨年よりも若干下回るのではないかと予想しているところでもございます。今後、5月31日までの出納閉鎖まで、徴収に最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 私の方から、介護保険の関係と後期高齢者医療の保険料についてお答えを申し上げます。介護保険料の2月末現在の徴収率は、前年度同月と比較しまして、現年度分が83.83%で0.06%伸びておりますが、過年度分は17.09%で2.89%低下している状況です。介護保険料の場合は、年金天引きが約9割を占めております。また、本年度から始まりました後期高齢者医療保険料は、普通徴収分が87.52%となっています。後期高齢者医療保険料も介護保険料同様、年金天引きが約7割を占めておりますので、あまり影響はありません。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 都市建設部の都市計画課で、市営住宅の使用料の現年度の滞納金額を申し上げます。1月末日現在で471万1,280円でございます。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 水道局は、水道料金が2月末、1月分までで19年度が98.9%、20年度は同じでございます。98.9でございます。下水道料金でございますが、これも2月末、1月分まででございます。現年度99%、本年度98.9%でございます。これは、0.1%下がっております。下水道の受益者負担金でございますが、19年度が96.2%、本年度96.5%でございます。これは、0.3%上がっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 私の方からは、奨学資金貸付金、給食費についてお答えしたいと思います。奨学資金貸付金につきましては、18年度が、現年度が80.6%の徴収率、過年度が4.8。19年度が、現年度で76.9%、過年度で5.5。20年度は2月末でございますが、63.6%、現年度ですね、過年度が12.1となっております。傾向といたしましては、未納者が少しずつ増加してきたのかなということで捉えておりますが、昨年度からの景気に悪化で急に増えたというような感じはですね、持っていないというところでございます。ちなみに、奨学資金貸付金の滞納額は、本年の2月末で468万円になっております。

 次に、給食費でございますが、滞納額といたしまして、平成18年度末で29名の59万円、19年度末で24名の65万円、20年度は途中でございますが、3月16日現在で69名の104万円というところでございます。本年度についてはですね、3月31日までには相当額は見込めるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 私ども所管している建設、水道局関係については委員会でも聞いておりますので、市民部、学校教育関係について、お尋ねしたいと思います。

 それで、この収納率あたりをお聞きしましたけれど、やはり先ほど来、申し上げておりますように、今後のさらなる不景気によって、この市民からの納付、収納がなかなか難しいと考えられます。現在でも、その収納に関しては分納などの対策をとっておられるようでございますけれど、現況と今後さらなる収納に対して、収納が難しくなることが予想されますので、今後を見据えた対策等があればお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。対処の方法ですけれども、税が、今までやってきたことをまず述べてみたいと思います。

 景気悪化に伴いまして、先行き不透明感は否めませんけれども、税収に少なからず影響することは確かなことだと思っております。とりわけ、賦課はもとより収納状況は、今後厳しい状況が予想されますので、これまで以上の徹底した滞納整理、法的手段による財産の資力の調査を実施しながら、差し押さえ、公売等を行いながら税額へ充当していきたいと思っております。平成20年度で預貯金の差し押さえを165件、動産を150件ほどやっております。今後、そうしたことを含めながら滞納の向上に努めてまいりたいと思っております。

 それから、庁舎内の連携ですけれども、昨年7月、税料金、使用料、借入金の返済などが発生します庁舎内11課で組織します合志市滞納対策連絡会議を設置いたしまして、滞納者の情報の共有化を図って、目的達成に向けて努力しているというような状況でもございます。

 この現在、納期は8期ですけれども、合併協議の中で旧西合志町は10期、旧合志町は4期でございましたけれども、合併協議の中で納期の回数についてはいろいろ議論がされて、現在の8期となったところです。これを扱うということはちょっとできませんけれども、このような景気の悪い状況の中でございますので、支払いに困難の方につきましては、納付相談に応じていきたいというふうに思います。そういったことで、現況で申しますと5月31日までが出納閉鎖ですので、最大12カ月程度までは延ばして、分納の方式に応じていきたいというふうに考えております。

 それに、これを周知を図るために合志市のホームページや広報等で、再度お知らせをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 市民部関係では、5月31日まで12カ月まで延長ということでございました。

 給食費関係、あるいは奨学金関係の滞納、未払いについての措置はどのようになりますか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。奨学資金関係でございますが、先ほど景気の影響は、今肌で感じてないということを申し上げましたけれども、若干落ちているというようなことでございますので、滞納整理につきましては、今後下がっていくということも考えられますので、臨戸訪問を4回やっておりましたが、2回ほど増やしまして6回行う予定でございます。また、長期の滞納者も存在しておりますので、連帯保証人への督促等を通知して、収納率のアップに努めたいと。

 それから、税務課の方からありました滞納対策連絡会議の対応、あるいは対応マニュアルは同様でございます。

 給食費関係でございますが、滞納対策の前に給食費の集め方、支払い方法につきましては、PTAによります手集めというのが5校、口座引き落としが4校、あと1校は併用ですね。手集めと口座引き落としとなっておる中に滞納対策としては、どのようなことをしているかということでございますが、まず電話、文書による督促と言いますか、入っていませんよということ。それから2番目には、家庭訪問による説明、そして督促をしております。3番目に、学校、今度はPTAの方にもですね、呼びかけておりまして、協力をPTAからも得ておりまして、保護者全体への呼びかけ、協力をしているところでございます。

 このような方法で徴収しておりますが、卒業した子どもたちへの対応につきましても、随時と言いますか、続けて振込用紙を同封して、督促を続けておるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 滞納に対しての徴収のところはよくわかったんですけど、やはり市民サイドから見れば、やはり先ほど来、言ってますように、景気の悪化に伴いまして、やはり各家庭やっぱり出費が多うございまして、なかなかこういった義務的な経費でも、やはりなかなか思うように支払いができないような家庭が多かろうと思いますけれども、さっき、市民部長から納期の件ではもう8期でないとできないというようなことでございましたけれども、そもそも西合志町のときは10期制をとっておりまして、いわゆる年税額が例えば60万円、70万円あっても、それを8期で払うのを10期で払えば、その分月々の支払いは安くなりますし、やっぱり10期にすることによって支払いが楽になるし滞納が減るというような解釈もできるかと思いますけれども、その件について、再度、市民部長にお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 確かに、8期よりも10期の方が支払う方には確かに楽だと思います。そういったことで、この納期をですね、変えることでいろいろ混同される方もあるかと思いますので、このままいかせてもらいたいと思います。ただ、分納についてはですね、希望にお応えできるように、私たちも努力していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 市民部長は、もうそろそろ定年を迎えられますので、あまり何回となく質問するのも何かと思いますけれど、やはり今の時代状況だからこそ、やはり納期を多くして、市民が支払いやすいような制度をもっていくのがやっぱり住民サービスの1つになろうかと思いますけれど、市長はどのようにお考えられますか。その納期の件については。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。税金の納期につきましても、合併のときに協議をかなり深めてきまして、合志、西合志違っておりました。そういうことで、折中案的な形で8期ということでやってきたところであります。だから合志市の、旧合志の人たちは回数が多くなったというような状況になっております。いろいろ問題点もあるかと思いますので、論議はしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 先ほどの給食費の滞納に関しての質問でございますけれど、やはり年々給食費に限らず税金あたりも滞納が増加傾向にあるし、何らかの対応をすべきであろうかと思いますけれど、この給食費の収納向上に関しては、本市の最重点施策として、義務教育の充実とあります。収納向上とはちょっと的外れ的なことになるかもしれませんけれど、知育・体育・徳育・食育と進めるとありまして、学校の給食も食育の一環と、義務教育の一環と考えるなら、給食費の一部助成、例えば3人お子さんがおられるときは3子以上の支援をするとか、そういった給食費の一部助成あたりも新たなる発想として捉えて、ひいては子育て支援日本一づくりにもつながるような政策になるかと思います。実際、給食費の助成、一部助成を含めたいろいろな措置を講じておる自治体もございまして、そういった大きな政策を担うためにも考える必要もあるかと思いますけれど、この件についてもお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。給食費の一部助成のお考えはないかということでございますが、議員ご存じのとおり、給食費につきましては、毎日の給食費の食材費と材料費ということになっております。そういった形でですね、受益者負担ということになっておると思いますが、現在はですね、一部助成という形ではございませんけれども、経済的理由によりまして就学が困難な児童生徒につきましては、就学援助制度というものを設けております。本当に苦しい家庭もあると思います。そういった家庭におかれましてはですね、毎年学校の方へご案内をしておりますので、保護者のもとへそういったものが届いておりますので、申請すれば該当する場合もございます。そういったところで、給食費の方はそちらの方からですね、全額支給というようなことも考えられますので、今、直接的な一部助成は考えておりませんが、当分の間、この制度をですね、最大限に活用していただくならという考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 就学援助制度で対応するという言葉で答弁であったと思いますけれど、今現在、学校給食には野菜出荷組合ですか、学校給食に対しての、そういった組織もありまして、地産地消といった大きな目標に向かって野菜類の供給がなされております。そういった観点、野菜出荷組合等の育成を兼ねて、やはり給食費の一部負担をして、そういった、その給食費の収納の支払いにも手助けになるような施策というものも必要かと思いますので、これはもう市長にもう1回お尋ねして質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 給食費の一部助成というご提案ですけれども、教育現場で今、事務局長が言ったような状況もありますので、教育現場と、それから財政の問題と含めて研究をしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、木村祐一議員の質問は終了しました。

 ここで暫時休憩します。

                  午後2時54分 休憩

                  午後3時05分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、木場田孝幸議員の質問を許します。木場田孝幸議員。

 木場田孝幸議員の一般質問



◆13番(木場田孝幸君) 13番、木場田でございます。本日最後の一般質問です。簡明なる回答をよろしくお願い申し上げます。

 今回は、質疑事項を3項目通告しておりますが、通告にしたがいまして質問していきますので、簡明な回答をよろしくお願いします。

 始めに、平成20年12月定例会において、議員提案しました「市民の雇用と暮らしを守る実効的な対策を合志市に求める決議」について、決議文を提出しましたが、可決されましたその日よりですね、年末の忙しい中、早々協議し、対応された関係者の方々に、まず感謝、お礼を申し上げます。

 現在も毎日のようにマスコミ等で報じられております、アメリカのサブプライムローンの破状問題から世界的100年に一度の大不況に巻き込まれまして、わが合志市においても職をなくしたり住まいをなくす方がどのくらい出るのか、心配でなりません。私事ですが、私の息子もその一人であります。

 そこで、合志市において対応された現時点までの状況と今後の対応、対策等をまずお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。昨年12月定例会において議決されました、市民の雇用と暮らしを守る実効的な対策につきましては、12月22日に四役及び部長級の庁議のメンバーで、第1回目の緊急雇用対策連絡会議を開催いたしました。この会議においては、企業等連絡協議会会員の72社に対して、雇用調整計画などのアンケート調査を実施することや緊急保障制度の認定事務の迅速化を図るための決裁区分の見直し、国、県、本市の所有する住宅施設の把握状況の報告、緊急雇用相談窓口の設置に関することなどの検討を行い、全庁的な情報の共有化を図りました。

 早速、本年1月6日から緊急相談員を採用し、緊急雇用相談室で離職者等への相談業務を開始しました。設置から現在までの相談者数は26名となっております。このうち、昨年10月以降の解雇、派遣止め等の離職者は13名で、早急に再就職先を探す方や生活の不安を相談する方がほとんどです。相談者の中には、福祉の窓口を紹介し、生活保護の手続きをされた方もいらっしゃいます。このほか、緊急雇用創出基金事業として、環境衛生課に2名、税務課、企画財政課、図書館にそれぞれ1名ずつの計5名の市臨時職員の採用を行っておりますが、募集の際には相談者数名の方に連絡を取り、この相談者の中から環境衛生課の1名の方は採用されております。この意向を調査する際に現況をお尋ねしたところ、2名の方が就職をされておりました。また、高齢者雇用対策として、シルバー人材センターへ側溝しゅん渫事業の委託も実施しております。これら20年度の予算措置につきましては、すべて予備費からの流用で対応させていただいております。また、農政課関係でも農業法人における雇用者数は、2法人で10名の緊急雇用が図られております。

 今後も企業等の動向などから、年度末に向け離職者や失業者が増加すると考えられますので、引き続き緊急雇用相談窓口を6月まで延長する予定であります。また、相談者へのアフターケアの必要性を感じておりますが、市の直接雇用など、紹介する物件がないために連絡が取りづらい状況であります。また、21年度においても緊急雇用創出基金事業としまして、シルバー人材センターへの委託事業を中心に予算に計上しております。

 なお、ふるさと雇用再生基金事業につきましては、実施する事業の内容を検討し、県への申請を行い、補正予算をお願いしたいと考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 昨年の12月末に決議しましてから、今月まで2カ月、3カ月弱ですか、その間でいろいろな対応、対策を取られていることには、先ほど申しましたように敬意を表します。

 この問題は、企業の問題だけではなくて、国・県とも相談して対応していかないと解決しない問題だと思います。また、早急な解決は難しいかと思います。しかしですね、企業が雇用を継続できるように、政府はさまざまな助成を立てていると聞いております。合志市内の企業にも助成内容を把握されて、情報を伝えていただきたいと、今後ですね、思います。また、わが合志市は安心・安全なまちづくりを進めております。できる限りの対応を、今後もお願いをいたしまして、この問題は終わらせていただきます。この問題につきましては、後日、またほかの議員さんたちがお尋ねになるということですので、私はここまでとしておきます。

 次に、行政評価システムについて。また、21年度予算編成との関連についての質問に移りますが、大変申し訳ございませんが、?から?まで通告をしております。その中の?は、この項目の最後に質問をさせていただきますので、若干移動させますので、よろしく対応をお願いいたします。

 まず最初に、2点まとめてお伺いいたします。行政評価システムの取り組みを始めてどれだけの期間を要しているのか。また、行政評価システムに今まで大枠でしかわからないと思いますが、いくらぐらいかかっているのか、また今後どのくらいかかるのかわかりましたら、お答えをお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。行政評価システムの期間でございますけれども、合併後の平成18年度から総合計画と連動した行政評価システムの構築、導入事業を取り組みましたので、ちょうど3年が経過するというところでございます。

 大枠、いくらかけているのかというようなことでございますが、平成18年度で1,932万円、19年度で1,623万5,100円、それから20年度が798万円、合計の4,353万5,100円となっているところでございます。平成21年度、今後につきましては、21年度予算にも触れてあると思いますけれども、これに関係します住民の意識調査ですとか、職員の能力開発ですとか、政策体系予算の構築事業等も含めまして920万円ほど、21年度予算では、この関連予算としてですね、計上しているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今まで3年間で約4,353万円、この金額が市民のためにどのように反映されるのか、今からを見守っていかなくちゃいけないことだと思っております。

 次に、また2点まとめてお伺いをいたします。行政評価システムが21年度予算編成にどのように反映されたのか。また、このシステムの評価により、中止、あるいは縮小した事業は、また逆に、新規、あるいは拡大した事業はあるのか、その2点をまとめてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 行政評価システム、21年度予算編成にどのように反映されたのかというようなことでございます。

 平成20年度から政策体系に沿った24本の施策の優先度をつけまして、最重点施策と重点施策、通常の取り組み施策を明確に分けまして、予算の重点配分化を行っておりますが、21年度予算編成におきましても、同様に行ったところであります。このいわゆる予算の施策別枠配分方式に、従来の予算査定方式からかえたことがまず第1点目でございます。

 第2点目につきましては、事務事業への予算配分につきましては、施策の優先度を決めたあと、施策ごとにすべての事務事業の成果優先度評価とコスト削減優先度評価を行いまして、施策ごとに事務事業の優先度をつけまして、予算編成を、予算調整を行っているところであります。

 3点目につきまして、21年度に新規拡充する事務事業につきましては、政策推進本部におきまして事前評価を行いまして、目的の妥当性、有効性、効率性、公平性の面から評価を行いまして、採択されました事務事業のみ、21年度の予算要求のテーブルに乗せまして、先ほど申しました事務事業の成果優先度評価とコスト削減優先度評価につなげておるところでございます。

 また、試行ではありましたけれども、行政側が行いました19年度の振り返りの施策事務事業評価につきまして、総合政策審議会委員と議会議員の皆さんに評価に対します提案や意見をいただきまして、それを21年度の経営方針、予算編成方針に反映させているところでございます。

 それから2点目の、このシステムの評価により中止、あるいは縮小した事業、または逆に新規拡大した事業はあるのかということでございます。事務事業の進行管理におきましては、担当課長がその責任を担っておりますので、年度が終わりました後の振り返りの事務事業評価で、成果を満たしたものや効率の悪い事務事業の終了や廃止につきましては、原課で判断することになっております。いわゆる事務事業の1次評価ということでございます。どうしても原課で判断できないものや施策に大きく影響します事務事業の存続か廃止かの判断につきましては、政策推進本部会議で議論し、結論を出すルール、いわゆる事務事業の2次評価となっておりますが、21年度に実施します事務事業につきましては、政策推進本部会議での事務事業の第2次評価検討はございませんでした。

 なお、原課で中止、あるいは縮小した事務事業につきましては、ここに把握しておるわけではございませんが、説明資料としてお配りしております平成21年度予算概要説明資料から、20年度予算があって、21年度に予算がついてない事務事業が53本ございます。そのうちの増減の理由から、事務事業が完了したと考えられるものが33本、また予算の組み替え等によりますものが20本となっておるところでございます。

 また、次年度に新規拡充する事務事業につきましては、事前評価の事務事業マネジメントシートを作成しまして、原課で1次の事前評価を行った後に政策推進本部会議の事前評価、2次評価会議にかけまして検討を行います。評価結果としましては、1次案のまま採択か、条件をつけて採択するか、差し戻すかということで、原課でもう一度企画、計画等のやり直しか、それからもう1つが不採択と4つに分かれております。

 21年度の新規拡充する事務事業につきましては、全部で67本が政策推進本部会議の2次評価会議にかけられまして、差し戻しを受けた後の再提案分も含めまして、1次事案のまま採択が53本、条件つき採択が14本でございました。不採択と差し戻しは21年度の新規拡充についてはございませんでした。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、数字的にも出していただきましたが、新規事業の方で67本、53本がそのままで、14本が条件つきということで。また、これによって、この評価によってなくなったと言いますか、完了も含めまして53本、33本の完了と組み替えが20件ということで、特にこの評価システムによって云々というのは、この数字の中からはあまり見えてこないんじゃないかなという気がします。ただ、この行政評価というのは、先般配られました合志市総合計画の概要の中でも、住民の立場で評価を行い、次のよりよい行政サービスに結びつけていくことにあるというふうに謳われております。

 それで、1点だけちょっとお尋ねしたいんですが、住民の立場で評価を行うのは政策審議会だけでしょうか、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 当然、住民の代表でございます議会の判断も、それになると思いますし、ホームページ等で公開もいたしております。それぞれ見ていただいて、それぞれ担当課の方に申し出ていただければ、その分の意見も取り入れていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 我々議会も評価を、わからないにも試行という感じでやってまいりました。今、説明の中でですね、ホームページでという話が出ましたけれども、合志市市民の中でホームページを常時活用されている方が何人ぐらいいらっしゃるか。それを考えると、本当にその意味がなされているのか。その点はどのようにお考えですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ホームページを住民の方が何%ぐらいお使いになっているかというふうな正確な調査はいたしておりませんが、当然全部の皆さんが使っておられるということではないと思います。ですから、それがすべてだというふうには解釈いたしておりませんけれども、少なくともそれぞれ関心の高い事務事業につきましては、ホームページなり、情報公開コーナーもありますので、直接担当課に来ていただければ、見ていただくこともできるわけですから、その事業がどういう状況になっているというのを、関心をお持ちになって興味がございます方については、見れる状態にはなっておるというふうに思います。その中身について、一般の職員でもちょっと難しいというような意見もありますので、それが本当に住民の皆さんに即わかりやすいような、そういうマネジメントシートと言いますか、そういうことになっているかと言われますと、もうちょっと考えなければいけないところはあると思いますけれども、そういう状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 3番目の質問に移ってから、またこの若干後戻りするかもしれませんが、4,353万円ですか、約ですね。これだけ3年間かけてした中で、謳ってあります住民の立場でということを謳ってありますが、住民の意見がじゃこの中にどのくらい入っているのか。ちょっと私は疑問に、今思っております。

 3番の質問に移ります。現時点で行政評価システム自体を、どう評価しているのか。このシステムを取り入れてからのメリット、デメリットはというふうに出しております。今言いました住民の声が、本当にこれに入っているのか。政策審議会のメンバーの人、それから我々議員の人間、合志市民の、あるいは代表と言われればそれまでですが、何十分、何百分の1ですよね。それだけの意見で成り立つのか。どうもこのシステムについてはですね、ちょっと不安に思って、最近思い出したところがあるもんですから、この質問を入れたんですが。とりあえず、このシステムを取り入れてからのメリット、デメリット等をお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 3番目の、現時点での行政評価システム自体をどう評価しているのかという、このシステムを取り入れてのメリット、デメリットというご質問にお答えさせていただきます。

 行政評価システム導入の目的につきましては、まず1番目に、政策のマネジメントサイクルを確立いたしまして、情報公開を進めることによりまして、わかりやすく透明性の高い行政経営を実現することが第1点でございます。第2点目、今申されましたように、市民の基点に立った行政の体質の改革。3番目に、政策の再構築。これが総合政策と将来にツケを残さない事業の選択ができる体制の確立。それから4番目としまして、職員間や職員と市民の皆さんとの間の共通言語、道具としての活用と情報の共有化という4点でございます。

 本市の行政評価システムの導入につきましては、この4つの目的を達成するための手段として、総合計画と連動させ、課題解決のために設定しました政策体系の施策ごとに実際行っている事務事業を体系化した、全国でも例の少ない手法を取り入れて取り組んできたということで考えております。

 まず、メリットでございますけれども、総合計画と行政評価システムを連動させたことによりまして、総合計画の進行管理が論理的にできるようになったということでございます。

 次に、総合計画を政策体系別に整理いたしまして、施策ごとに数値目標を掲げまして、毎年、その成果を公表することで、総合計画に基づくまちづくりがどこまで進んでいるかが、一目瞭然となりました。また、PDCAのマネジメントサイクルを回すことで実施結果を振り返り、次の計画、実行に生かすことがシステムとして可能になったことで、無駄のない行政経営が行われるようになりました。結果としまして、職員の意識改革の面からは、前例主義から施策ごとの成果を向上させるためには、どう取り組んでいくのかという成果主義志向に変化してきていることもメリットの1つだと考えております。

 また一方で、予算配分におきましては、今までの査定積み上げ方式を見直しまして、施策ごとの枠配分方式へと移行しまして、厳しい財政運営の中でメリハリの効いた予算配分を行うことができるようになったということであります。

 新規事業につきましては、政策推進本部によります事前評価を実施いたしまして、新規の事務事業が施策の成果を上げるために、真に必要かどうかの判断を行うなど、行政経営の仕組みを変えたことも大きな成果だったと考えております。

 また、施策基本事業、事務事業ごとに数値による成果目標を設定いたしましたマネジメントシートを策定いたしまして、内容を公開することによりまして、市民の皆さんに今、どの施策にどれだけの事業と予算をかけているかの事業の目的が一目瞭然となりまして、透明性の高い行政経営ができることで、協働によるまちづくりが進むものと期待しているところであります。

 デメリットについてでございます。本市が今、現在実践しております総合計画と連動した行政評価システムを使っての一連の行政経営の手法は、まだ全国でも例のない先進的な取り組みでございます。新しい行政経営の仕組みとして動き出してすぐでありますので、まだ理解をしてない職員もおりますし、仕組みをまわす過程で見えてくる課題もあると思いますので、デメリットということではなくて、課題として今後は捉えていきますと、今後、いくつかは出てくるものと考えております。事務量の増加や激変した仕事の手法の変化や、今までの制度として実施してこなかった振り返っての評価作業などで、個々の職員の負担は増えていることがデメリットと言えないことはないかもしれませんが、マネジメントサイクルによります行政経営がちゃんと機能しだすと、それが当たり前というふうになりまして、職員の理解も進むことになると考えております。まだ、理解をしてない職員がいることも承知しておりますので、理解をしてない職員については、職員の理解促進に向けて今後、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) メリット、デメリット、今述べていただきましたけれども、今、部長の中の答弁にもありましたが、数値による評価をしてきたのでわかりやすくなったと。それから、無駄のない経営ができるようになったと。揚げ足を取るわけじゃないんですが、じゃ今まで無駄のない経営をやってなかったのかというふうな判断にも取られます。

 と言いますのがですね、これは当然、行政としては以前からやっておかなくちゃいけなかったこと、それをただ数値化する、評価を表に出してきたというだけじゃないかという判断もあるわけですね。当然、事業の見直し、その事業課ごとに市民にどれだけの貢献と言いますか、市民が喜ぶようなことができたのかというのは、当然やってきたことだろうと思っております。それをただ数値化するだけ、また見直しを表向きに出して表にして、そしてそれを協議していくというだけ。であれば、何らメリットがないんじゃないかというふうにも思われがちです。いろんな見方があると思いますが、私もまだ勉強不足で、先ほど部長も言われましたように、職員の方も100%理解していない人もいるということで、私自身もそうですので、今後をずっと見守っていきたいと。また次回、機会があれば、同じような質問をまたぶつけていきたいというふうに思います。この行政評価システムは、議会でも承認している件ですので、あまり否定的なことは言いませんけれども、職員の方々のですね、通常業務に支障のないように、また、それ以上の負担がかからないように、早急な確立が必要かと思います。難しい問題で、なかなか全員に周知するというのは難しいかもしれませんが、やはりそこは市役所の中の皆さんはプロですので、それはいち早く把握していただいて、私らも勉強をしなくちゃいけませんが、無駄のないように、またこの3年間で使った4,300万円、また本年度の920万円、合わせますともう5,000万円超しますよね。この金額が妥当なのかどうかというのまで評価をしていかざるを得んだろうというふうに思います。

 最後に、ちょっと1点お尋ねしますが、この評価システムについては、先ほど評価を聞きましたけど、評価システム単体の評価は、何かの形でされましたか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 単体での評価ということではありませんで、全体的にですね、もう議会から全部入っての組織としての、こういうシステムを取り上げて実行しておりますので、先ほど申しましたように、4つの目的でして、メリットということで、先ほど申しましたような評価をいたしておるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 取り入れて無駄のないようにですね、また今後とも見直し、見ていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 次に移ります。次に、最後の質問の項目、2点ですが、大住市政についてですが、まずですね、平成19年9月定例会の一般質問で、私が市長就任1年半での市長の市行政の思いを伺いました。市政座談会の開催や機能的な市役所の体制づくりのための機構の見直し、税財源、財政の健全化のための優良企業の誘致で、2社の誘致と3社の増築、バイオフォレスト構想、プロポーザル運動と新市建設計画なり市長自身のマニフェストを中心に実行し、厳しい財政状況の中ではあるが、市民の幸せの追求のための努力をしていきたいというふうにおっしゃっております。また、今後は義務教育の整備、安全・安心なまちづくり、国道・県道を含んだ道路の整備、公共交通の問題、地区計画等を利用した地域開発、子育て支援のさらなる充実・拡充というようなことも言われております。また、ソフト面では、福祉教育の問題で人権の問題、人間が最大限尊重されるまちづくりのために教育に力を入れていきたいというふうに述べられました。

 そのためにですね、そのためって言ったらちょっと言葉違うかもしれませんが、そのため具体的に何をしてきたのか。残り任期1年間で何をしたいのか。庁舎内部の問題だけではなくてですね、市民のための施策なり、市長の思い、あるいは考え方を具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。本当に、月日の経つのが早いという気持ちをしております。今ご案内のように、3年が経過をいたしました。私は、合併するとき二町合併協議会の副会長ということで、この合併に対して中心的な役割を果たしてきたところであります。合併は、多様な市民のニーズに応える、そして行財政基盤を強化する、さらには専門職の配置、あるいは地方分権の推進、等々から合併することが合志、西合志の両町の将来にとって有益だと、そんな判断をして合併をしてきました。したがって、そのことを本当にいろいろ具体化し、実現化、現実化するということが私の責任だということで、今日まで私心を忘れて、合志市の発展に没頭をしてきたところであります。木場田議員と同じ仲間として、今日まで一緒にやってきましたので、大枠についてはご承知だと思います。また昨年、中間でもご報告しておりますように、この3年間、取り組んできた基本的な考え、姿勢としましては、私は副会長として二町合併協議会でつくった新市建設計画がありますので、その新市建設計画、そして市民に約束としての市長選挙に提案いたしました41項目のマニフェストと、この2つを基本として18年、19年はやってきたところであります。大変厳しい財政状況ではありましたけれども、この2つの計画を具体化するということで全力を投球してきたところであります。

 前段の部分では、重複をしますけれども、2カ年間は新市建設計画とマニフェスト、そして後段での20年になってからは、その新市建設計画とマニフェストを集約した総合計画ができたわけですので、その総合計画を実行するということであります。

 総合計画につきましても、約1年間ほどいろいろな市民の皆さん方の参加も含めて、住民参加の総合計画というのを、平成20年から27年までの8年間の計画をつくり上げたところであります。

 さらに、別途、これも冒頭の、初日の私の施政方針的なことで述べましたけれども、新市建設計画の中に大きな当面の課題というようなことで挙げられておりましたので、そのことも重点的に取り組んできました。先般申しましたように、県道の大津植木線のバイパスの問題、さらには御代志の渋滞解消の問題、そしてスマートインターの問題、そういうものをそれぞれ現在では着実に計画から実行の段階に移っております。企業誘致等につきましても、先ほど述べられたような形でそれなりの成果を上げ、また今後もいくつかの前進がある状況にあります。ソフトの面でもいくつかの条例制定、男女共同参画推進の条例、あるいはより民主主義を市民の皆さんが考えていただくというような意味での市長の任期の、在任期間の条例の問題、そんな問題もほかに先駆けてやってきたところであります。もう子育ての問題についても、これわが市の新市建設計画にあります副題ということで、積極的に取り組んできました。市民の皆さんからよく批判もあります。子育て支援日本一と言いながら、何か目に見えないという部分を聞きますけれども、私は総合的、多面的な面で、一覧表にでもすれば、それを数値化すれば、県下でも指折りの子育て支援の環境が整ったと。そういうことで、実際住んだ方が合志市はよかったという意見を巷に聞いております。そんなことで、具体的にそういうことが、それなりにできてきたというふうに思っております。この3年間で着実に、確実に合志市の発展ができているというふうに確信をしております。

 ちょっと抽象的ではありましたけれども、そんなことで、そんな思いをしているところであります。手前味噌な自己評価でございますけれども、75点ぐらいはつけたいと、そんな思いをするところであります。

 人口も、合併後2年間で2,045人が増えておりますし、それはやっぱりこの活力と元気のある合志市が発展していくと、そういう兆しの第一歩であるというふうにも思っております。

 それから、先刻出ました、この議場でも出ましたけれども、熊本県の統計によりますと、1人当たりの市町村民の所得は県下で第2位でありますし、製造品出荷額も3位でございます。下水道の普及率は1位であります。人口の増加率は2位であります。高齢化率は下から2番目であります。人口密度はさらに高くて、行政がやりやすいと。県下で上位3位というのは、十数項目あります。そういうことで、私が目指します全国に誇れる、個性のある、そして市民の生活の質が高い合志市に、一歩一歩、私は近づいていると、そんな思いをいたします。もちろん、このことは市民の皆さんをはじめ、議会の皆さん、そして職員一体となって、三位一体となって連携して、今日取り組んできた成果であるというふうに、私は思っております。

 私の任期は、来年の4月の1日までであります。残された期間、1年であります。いちいちの具体的なことは申し上げませんけれども、もう先ほども、先刻も申しましたように、総合計画ができましたので、その総合計画、あるいは財政計画、あるいは行政改革大綱、今策定している計画、そしてさらには、ただいまご提案、皆様方にご提案をしております21年度の予算、これを確実に実行していくということが、残された1年間の私に与えられた課題であるというふうに思っております。この1年間、最後の追い込みとして、精いっぱい頑張ることによって、この合志市の将来の、未来の頑強な、私は基礎ができるというふうに思っております。これから、残された期間を市民の皆さん方の先頭に立って、獅子奮迅の働きをすることを皆さんの前に披瀝をしながら、答弁に代えさせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 約10分間の熱弁をいただきましたけれども、今聞いた中で、自分の自己評価で75点と。合志市の、合併したばかりですので基礎づくり、当然のことですね。基礎づくりに邁進して、また今後もそれをやり上げたいと、あと1年でやり上げたいというふうなお話ですが、答弁がですね、先ほど出ました基礎づくりのというのに力を入れたという関係上かもしれませんが、内容が最終的にピンとこないんですね。と言いますのが、目玉商品って言ったら、ちょっと言葉は違うのかもしれませんが、そういうのがない。それから、あくまでも抽象的な、市長の言葉としては抽象的にならざるを得ないのかなというようなところは感じますが、あまりにも抽象的で、一般の方々には、私も含めわかりづらい点があると。市長自身も、先ほどおっしゃいましたけれども、市民の方に理解してもらうにはなかなか難しいということですが、やはりそれはどこも同じことでございまして、よその、例に挙げたらいけないんですが、立場も違いますから、本当は例に挙げてはいけないんでしょうけど、宮崎の東国原知事みたいなパフォーマンス的なこと、これが市長には欠けているんじゃないかというふうによく聞きます。基礎をつくって問題がなければ、それが一番いいんだという意見の方もいらっしゃいますけれども、やはり今から先伸びていこうとする、伸びていかせようとする、この合志市であればこそ、ある程度のパフォーマンスも必要じゃないかというふうに思います。

 市長の思いを聞きましたので、次の方に移らせていただきます。最後の質問ですが、子育て支援日本一を挙げてあります。先ほどの市長の言葉の中にもありましたけれども、ここで合併しまして何が変わって、どうなったのか。また、今後何をしたいのか。これがどうもわかりづらい。よくよく調べてみますと、行政評価の21年度の取り組みの中で、子どもを見守り育てる地域づくりの中に総合政策審議会の指摘で、現状、課題、対策、評価がよく見えないというふうにあります。また、その上でですね、日本一を目指すための戦略と手段、方策を体系的に明らかにすべきであるという指摘を審議会の方から出されております。こういうふうに思われているのは、私も同感でございまして、確かにそうだなというふうに思っております。でも、それの指摘事項に対する市の取り組みについては、子育て支援日本一のまちづくりは、政策としての位置付けでは取られていない。将来都市像、未来輝く産業・定住拠点都市を実現させるための横断的な課題として提議している。子育て支援日本一のまちづくりそのものには、数値、目標を設定していないというふうになっております。総合計画の中にもですね、同等のことを確かに書いてあります。横断的な課題として取り組むんだということ。それから、この子育て支援日本一というのは、大変難しい捉え方だとも思います。合志市役所の中には子育て支援課というのがありますが、その中、単独のものじゃないということもわかります。例えばですね、それでもですね、何かこう、他の町村の方、また合志市民の方からよく言われますのは、先ほども市長言われましたけど、子育て支援のために合志市は何をしてるんですか、日本一とは言ってますけど、何をしているんですかというのが、よく聞かれます。私たちも本当に答えづらいです。いろんな、横断的なことということになってますので、これが日本一なんですよということをなかなか言えない。例えば、今回も小学校6年生まで、これは例えばのことですが、医療費問題で小学校6年生まで引き上げる提案がされております。前回の質問のときですね、先ほど言いました19年の9月の定例会の質問のときに、大住市長は小学校3年生までの無料としては、県内の市で、14市の中では初めてだというふうにおっしゃってました。でもそのあとに、他市町村では6年生までの無料化を打ち出している。こういうことを市民の方も見られたときに、確かにとりかかりは一番早かったのかもしれないけれど、内容的にはよそに負けているじゃないかというふうな話をよくされます。何とも答えようがありません。この横断的な子育て支援日本一づくり、なぜ施策としないのか。他市町村より、もし何か進んでいる事案があれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。子育て支援日本一のまちづくりというのを合併時に合志市の誕生と合わせて何かの特色をということであげたところであります。ちょうど、この合志市はご案内のように、これから若い人が入ってくる条件があるということで、そういう条件を生かした特色をつくろうということで、子育て支援日本一のまちづくりということを表題に掲げたところであります。これにつきましては、今、木場田議員が言われるように、なかなか目に見えないとか、日本一と言いながら、まだ不十分だとか、そういう批判や評価もいろいろな市民の皆さんからもいただいているところであります。しかし、私どもとしましては、このことを掲げたことは間違っていないし、このことを掲げたことによって、人口が2,045人も増えたことは、やっぱりこれも一要因であるというふうに私は思います。そういう意味で、今医療費の無料化・拡大、この問題も数字の上での競争をするということでは、やっぱり必ずしも単発でするということでは、私はないというふうに思っています。いつも言っております、多面的、総合的というお話をしております。そしてそれを横断的にやっていくということで、道路の通学路の問題、あるいは公園の整備、あるいは子どもの健全育成の問題、そういうものを含めてトータルで見れば、私は必ず、ちょっと私もまだまとめておりませんけれども、一覧表にまとめれば、必ず県下では1、2を争う市だというふうに思っております。県下で1ですので、まだ日本一ではありませんので、まだ熊本県一から日本一をさらに目指すということにやっていきたいというふうに思っております。直接的なものと間接的なものがあって、お金を支給して一番ということもありましょうが、労働環境をつくったり労働条件をよくしたり、市民が本当にこの子育て支援というのがどんな社会的意義があるかとか、そういう感覚を持って、家庭でも社会でも学校でも、すべての人が子どもの子育てというのは社会的意義があるということを理解してもらうと。そういうためには、やっぱり全戸にそういう子育て支援のガイドブックも配布しましたし、そんなことも私はいろんな意味で合志市が取り組んでいる大きな問題だと思います。さらにそれを目に見えるような、具体化するようなことも今からちゃんと表示をしていかんといかんなと、そういう思いをしております。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 横断的な取り組みということで、施策としてはなかなかしづらいということですが、子育て支援課、支援室というのもありますならば、その中で1位に何かあげてもいいんじゃないかなという気もしましたので、質問をぶつけたところです。この子育て支援日本一のまちづくり、これによって人口も増えたんじゃないかという市長の答弁もありましたけれども、取り方はいろいろあるかと思います。私がですね、最近何気なくテレビをちょっと見たときに、テレビのある企業のコマーシャルで、合志市は子育て支援に力を入れている街です。こんな街に住みませんか、住んでみませんかというコマーシャルが流れておりました。これに恥じないように、このコマーシャルに、またこの企業に堂々とありがとうと、私たちも頑張りますと言えるように、今後の取り組みを期待しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、木場田孝幸議員の質問は終了しました。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日3月19日は、午前10時から会議を開きます。大変ご苦労様でした。



                  午後3時56分 散会