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熊本県 合志市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号









平成21年 3月 定例会(第1回)


            平成21年第1回合志市議会定例会会議録 第1号

平成21年3月3日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第1号
  平成21年3月3日(火曜日)午前10時00分開会
 第1 会議録署名議員の指名について
 第2 会期の決定について
 第3 諸般の報告について
 第4 常任委員会の所管事務継続調査報告について(産業建設、文教の各委員長)
 第5 特別委員会の中間報告について(議会活性化調査研究特別委員長)
 第6 (議案第2号)合志市個人情報保護条例の一部を改正する条例」から(報告第4号)専
    決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告」まで31件について[提案理由の説明]
    ただし、31件の議案等の番号は
    (1)議案第2号(2)議案第3号
    (3)議案第4号(4)議案第5号
    (5)議案第6号(6)議案第7号
    (7)議案第8号(8)議案第9号
    (9)議案第10号(10)議案第11号
    (11)議案第12号(12)議案第13号
    (13)議案第14号(14)議案第15号
    (15)議案第16号(16)議案第17号
    (17)議案第18号(18)議案第19号
    (19)議案第20号(20)議案第21号
    (21)議案第22号(22)議案第23号
    (23)議案第24号(24)議案第25号
    (25)議案第26号(26)議案第27号
    (27)議案第28号(28)報告第1号
    (29)報告第2号(30)報告第3号
    (31)報告第4号とする。
 第7 (議員提出議案第1号)学校給食の運営に関する決議について[提案理由の説明]
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第2号 合志市個人情報保護条例の一部を改正する条例
 議案第3号 合志市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第4号 合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
       条例
 議案第5号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第6号 合志市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第7号 合志市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
 議案第8号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第9号 合志市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
 議案第10号 合志市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第11号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第12号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第5号)
 議案第13号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 議案第14号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第15号 平成20年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 議案第16号 平成20年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)
 議案第17号 平成20年度合志市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)
 議案第18号 平成21年度合志市一般会計予算
 議案第19号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計予算
 議案第20号 平成21年度合志市老人保健特別会計予算
 議案第21号 平成21年度合志市介護保険特別会計予算
 議案第22号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第23号 平成21年度合志市下水道特別会計予算
 議案第24号 平成21年度合志市農業集落排水特別会計予算
 議案第25号 平成21年度合志市水道事業会計予算
 議案第26号 平成21年度合志市工業用水道事業会計予算
 議案第27号 財産の取得
 議案第28号 合志市道路線の認定
 報告第1号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 報告第2号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 報告第3号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 報告第4号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 議員提出議案第1号 学校給食の運営に関する決議
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方   明
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                 午前10時00分 開会 開議







○議長(佐々木博幸君) 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日ここに、平成21年第1回合志市議会定例会が招集されましたところ、皆様方には定刻までご参集いただいて、誠にご苦労に存じます。

 今期の定例会につきましては、平成21年度の合志市行財政運営の指針となる9会計当初予算をはじめ、補正予算、条例の一部改正など重要な案件が提出される予定であります。

 議員の皆様方におかれましては、慎重審議をいただきまして、適正なご判断を賜りますようお願いいたします。

 ただいまから平成21年第1回合志市議会定例会を開会いたします。

 議事に入るに先立ちまして、大住市長から発言したい旨の申し出があります。これを許します。

 大住市長。



◎市長(大住清昭君) それでは開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月に入り日増しに気温が上がり、暮らしやすい季節になっていくと思います。本日は、3月定例会を招集しましたところ、全員ご参集いただき、誠にありがとうございます。早いもので、合志市が誕生し、先月の27日に4年目を迎えました。市町村合併特例法に基づき、旧合志町と西合志町は合併し、行財政基盤の強化、多様な住民ニーズへの対応、地方分権の受け皿として専門職員の要請や組織の強化を今日まで推進をしてきました。いずれも未だ不十分ですが、着実な成果が見えつつあります。その総括につきましては、議案の提案理由の前に述べることといたします。

 今期定例会に執行部より提案しております議案は、先程議長も触れられましたが、条例の改正・制定関係10件、平成20年度の各会計の補正予算6件、平成21年度の各会計の予算関係9件、財産の取得、市道の路線の認定各1件、専決処分の報告4件、合わせまして31件を提案をしております。

 なお、国の法改正がなされれば追加提案を1件する予定であります。議員の皆さんにおかれましては、慎重審議いただき、ご採択くださるようお願い申し上げまして、簡単ですが開会のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、先に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、松下広美議員と吉廣満男議員を指名します。

                ――――――○――――――



△日程第2 会期の決定について



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第2、会期の決定についてを議題とします。今期定例会の会期は、本日から3月25日までの23日間とすることにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日から3月25日までの23日間と決定しました。

                ――――――○――――――



△日程第3 諸般の報告について



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第3、諸般の報告を行います。

 報告の第1点は、九州市議会議長会第4回理事会について及び一部事務組合の行事についてであります。本件については、平成20年12月、平成21年1月、2月に実施されましたそれぞれの行事についてまとめたものを先に送付しております。ご確認ください。

 報告の第2点は、例月出納検査の結果報告であります。この件につきましては、地方自治法第235条の2第3項の規定によって、平成20年12月、平成21年1月及び2月に実施された、その結果が監査委員から報告されております。内容につきましては、先に報告書の写しを送付しておりますから、省略いたします。

 報告の第3点は、今期定例会の説明員についてであります。今期定例会の説明員は、地方自治法第121条の規定により、大住市長、藤井教育委員長、中島農業委員会会長に出席の要求をいたしましたところ、お手元に配付しておりますように、それぞれ関係部局、課等の長に説明の委任がなされております。

 以上で、日程第3、諸般の報告は終了しました。

                ――――――○――――――



△日程第4 常任委員会の所管事務継続調査報告について(産業建設、文教の各委員長)



○議長(佐々木博幸君) これから日程第4、常任委員会の所管事務継続調査報告についてを議題とします。

 本件については、去る12月定例会で産業建設常任委員会、文教常任委員会に付託した事件です。

 したがって、これから委員長の報告を求めます。

 木村産業建設常任委員長。



◎産業建設常任委員長(木村祐一君) おはようございます。

 ただいまより産業建設常任委員会所管事務継続調査の報告を行います。

 平成20年12月17日(平成20年第4回定例会)において付託された当委員会の所管事務に係る継続調査結果を、会議規則第105条の規定により報告します。

 1、事件名、道路行政(市道竹迫東廻り線)について。

 2、調査の日時及び場所、平成20年12月25日(木曜日)、午前10時より、合志庁舎3階、産業建設常任委員会室。

 3、調査の概要、まず審議に先立ち現地確認のため現地調査を行い、帰庁後、産業振興部、都市建設部、各担当課長等からセミコンテクノパーク関係の渋滞緩和対策及び事業に向けた課題等について詳細な説明を受けました。

 質疑・意見として、1つ、委員会として菊陽町議会へ要望してはどうか。1つ、合併債は使えるのか。1つ、菊陽町としては優先順位があり、必要性は認めるということだが、合志市企業連からの要望もあっており、首長同士で話し合ってもらいたい。その後、委員会でも審議すべきである。1つ、菊陽町とタイアップして行うべきである。

  また、合志市の関係地区には菊池台地の配管等の施設があり、検討すべきである。1つ、事業に向けた住民からの盛り上がりも必要である。1つ、合志市としての要望が強いと感じる。菊陽町としては、差し迫った事業ではないと思われる。1つ、菊陽町との整合性もあり、市長へ整備に関する要望をすべき。その後、経緯を見ながら菊陽町議会及び関係委員会とも連携すべきだ、など様々な質疑・意見が出されました。産業建設常任委員会としては、竹迫東廻り線整備は交通渋滞の緩和策として必要であり、菊陽町との整合性が認められる。首長同士での意思確認をとっていただきたいという意見で一致し、会議終了後、全委員で市長に要望を行いました。

 以上で、産業建設常任委員会の所管事務継続調査報告を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、坂本文教常任委員長。



◎文教常任委員長(坂本早苗君) おはようございます。

 ただいまより、文教常任委員会所管事務継続調査報告を行います。

 平成20年12月17日(平成20年第4回定例会)において付託された当委員会の所管事務に係る継続調査結果を、会議規則第105条の規定により報告します。

 1、事件名、学校給食の運営について。

 2、調査の日時及び場所、平成21年1月23日(金曜日)、午後1時30分、合志庁舎3階、文教常任委員会室。

 3、調査の概要、学校給食の運営については、教育委員会から「学校給食の効果的かつ効率的な運営について」報告が出されています。その結論として、「現在の給食センター方式及び自校方式による給食については、どちらも地産地消を推進し、安全な食材を使用しており、食感も変わりなく、『食育』の目的が十分達成されている」と報告されています。地産地消の取り組みや残菜量(食べ残し)を減らす等は、今までも努力されてきましたが、今後もさらに必要なことです。食べ物に対する関心を高め、食の大切さや感謝の心を育む『食育』の目的は「十分」達成されているとは言えません。その上、効率的な運営を目的として大規模な給食センターに統一することは地産地消の推進やきめ細やかな食育の取り組みが益々困難になるものと考えます。

 そこで、当委員会では、学校給食の運営について次の4点について重要との意見で一致しました。

 1、おいしくて安全・安心な給食の提供、2、自校方式とセンター方式の給食内容統一に向けた取り組み、3、建築後30年を経過し、老朽化した給食センターの早急な建て替え、4、現在行われている自校方式は当面現状維持とする。

 以上で、文教常任委員会の所管事務継続調査報告を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 各常任委員会の調査結果は、ただいまそれぞれの委員長から報告があったとおりです。

 お諮りします。

 本件は、各委員長報告のとおり、これを承認することにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、各委員長の報告は承認されました。

                ――――――○――――――



△日程第5 特別委員会の中間報告について(議会活性化調査研究特別委員長)



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第5、議会活性化調査研究特別委員会に付託中の調査研究課題について委員会の中間報告を議題とします。議会活性化調査研究特別委員会から調査研究課題について中間報告をしたいとの申し出があります。

 お諮りします。

 本件は、申し出のとおり、報告を受けることにしたいと思います。ご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。

 したがって、議会活性化調査研究特別委員会の中間報告を受けることに決定しました。

 議会活性化調査研究特別委員長の発言を許します。丸内議会活性化調査研究特別委員長。



◎議会活性化調査研究特別委員長(丸内三千代君)

 おはようございます。

 議会活性化調査研究特別委員会中間報告を行います。

 会議規則第47条第2項の規定により本特別委員会の中間報告を行います。

 今回の調査研究事項は、1、定数削減(減少に伴う議会運営・議会審議のあり方)、2、費用弁償に関すること、3、政務調査費に関すること、4、会派制に関すること、5、議員報酬に関することの5項目であります。

 そこで、委員会の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 平成20年11月19日、第1回特別委員会、1、協議経過、上記の調査・研究項目のうち優先的に協議していく項目について委員の意見聴取、意見交換を行いました。

 2、協議結果、議会審議のあり方として、行政評価システムによる審査方法と、それに伴う予算委員会をどうしていくか、決算委員会をどうするかについて協議をしていくことを決定いたしました。また、その協議を進めるために行政評価システムを活用した予算審査、決算審査の先進事例資料を取り寄せることといたしました。

 平成20年12月19日、第2回特別委員会、1、協議経過、議会事務局並びに企画財政課により調査した先進事例として長野県飯田市や東京都多摩市などの予算審査、決算審査の方法について企画財政課及び議会事務局の説明を受け、参考資料を基に意見交換を行いました。その中で主に審査の方法を急がないといけない予算審査の方法について協議を行いました。

 2、協議結果、21年3月の21年度当初予算の審査は、常任委員会に分割する方法で行うことを決定をいたしたところであります。なお、21年度スタートの年であることから1サイクル審査をやってみて、問題が生じるようであれば再度協議検討することといたしました。

 平成21年1月20日、第3回特別委員会、1、協議経過、前回提出された参考資料を基に決算審査の方法について委員の意見を聴取し、協議を行いました。審査の方法としては、特別委員会を設置しての審査や常任委員会の分割審査などの意見。また、事務事業評価のあり方の問題点などが意見として出されました。

 2、協議結果、決算審査の事例も少なく、もう少し時間をかけての協議や委員の自らの勉強も必要であること。併せて執行部の決算審査に向けた事務スケジュールを確認する必要があることなどから決算審査の方法については、今回は結論に至りませんでした。次回までに執行部に決算審査に向けた作業スケジュールなどの資料提出を求めることといたしました。

 以上で、第1回目の報告を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で報告を終わります。

                ――――――○――――――



△日程第6 議案第2号から報告第4号まで



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第6、議案第2号 合志市個人情報保護条例の一部を改正する条例から、報告第4号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告まで、31件についてを一括して議題とします。

               ――――――――――――――――

 議案第2号 合志市個人情報保護条例の一部を改正する条例

 議案第3号 合志市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第4号 合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 議案第5号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第6号 合志市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第7号 合志市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

 議案第8号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第9号 合志市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

 議案第10号 合志市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第11号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例

 議案第12号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第5号)

 議案第13号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第14号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第15号 平成20年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第16号 平成20年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)

 議案第17号 平成20年度合志市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

 議案第18号 平成21年度合志市一般会計予算

 議案第19号 平成21年度合志市国民健康保険特別会計予算

 議案第20号 平成21年度合志市老人保健特別会計予算

 議案第21号 平成21年度合志市介護保険特別会計予算

 議案第22号 平成21年度合志市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第23号 平成21年度合志市下水道特別会計予算

 議案第24号 平成21年度合志市農業集落排水特別会計予算

 議案第25号 平成21年度合志市水道事業会計予算

 議案第26号 平成21年度合志市工業用水道事業会計予算

 議案第27号 財産の取得

 議案第28号 合志市道路線の認定

 報告第1号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

 報告第2号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

 報告第3号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

 報告第4号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

               ――――――――――――――――



○議長(佐々木博幸君) 提案理由の説明を求めます。大住市長。



◎市長(大住清昭君) まず、提案理由の説明に先立ちまして、合併後3年の経過につきまして市政運営の総括を行い、21年度に取り組む私の所信の一端を述べたいと思います。

 先程のあいさつで述べましたような目的で平成18年2月27日合併し、合志市が誕生し3年が経過をいたしました。その間、合志西合志2町合併協議会で論議して策定いたしました合志市新市建設計画等、私が市長選挙で提案しました大住清昭マニフェストをベースに市政運営を行ってきました。自治体が置かれている厳しい財政状況の中で、この2つの指針を着実に進めるため全力投球で取り組んでまいりました。最初に、行政評価システムと連動した合志市総合計画を公募による総合政策審議会や市民のワークショップで熱心に討議を行い、さらには、市民意識の調査、市議会の皆さん方の議論など、市民参画の手法で取り入れた総合計画を最後に議会の議決を経て策定をしたところであります。合志市が進める8年間の総合計画であります。なお、新市建設計画に取り上げました当面の課題も計画から事業実施へと着実に進んでおります。例えば、大津植木線バイパスにつきましては、平成20年度より環境調査、埋蔵文化財調査等が実施され、事業の着実な計画が推進がなされております。

 また、御代志周辺の渋滞解消も県と提携し、設計が終了し、用地確保に努めており、平成23年度に第1期交差点改良事業を完了する見込みであります。スマートインター事業も平成21年度は関係機関、あるいは協議会を進め、実施計画の作成を目指し、平成22年度末までの本格導入を視野に入れております。さらに企業誘致も2社の進出と6社の増設、拡張がなされ、現在進行中も数社があります。合志市の将来像の副題であります「子育て支援日本一のまちづくり」も子ども医療費の無料化拡大や放課後学童保育事業、病後児保育とか、ファミリーサポートなど直接的な施策から通学路や公園、通学路の整備や公園の整備、青少年の健全育成等々、多面的、総合的、横断的な子育て環境づくりを行っております。転入した若いお母さんより、合志市は子育て環境がよいと話を度々聞いております。平成18年2月27日の人口は、5万2,516人でありましたが、本年2月末の人口は、5万4,561人で、2,045人の人口が増えております。人口が増えることは、元気と活力のある合志市の創造ができる、その第一歩だとそんな思いをしております。昨年から手がけております自治基本条例の策定もここでは詳しくは申し上げませんが、自治を構成する市民の役割と責務、あるいは議会の役割、執行機関の役割や任務を成文化することがこれからの合志市の自治体経営の基本となることを私は確信をしております。徹底した市民が主役による共同のまちづくりを進めることにより、いきいきとした合志市の創造が図られ、結果として合志市民の幸福の増大へ連動していくと、そんな想定をするところであります。12月定例会に提案をするよう進めております。この3年間手前味噌ですが、着実に確実に合志市が発展する鼓動を聞くことができる思いであります。私の任期は来年4月1日までであります。残された1年間、総合計画や財政計画、行政改革大綱など、いま策定しております計画を着実に実行し、未来の頑強な合志市の未来の頑強な基礎をつくりあげていくため市民の先頭に立ち、小さな体ですが燃え尽きる情熱で大きく前進していく決意をこの議場で披瀝し、所信の一端としたいと思います。

 それでは、お手元に配布をしておりますけども、議案の提案をしていきます。

 まず、議案第2号 合志市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。

 今回の改正は、公的統計の整備に関する基本的な計画の策定、統計データの利用促進に関する措置等の内容を定めた新「統計法」の本年4月1日の施行及び統計報告調整法の廃止に伴い、両法を引用している条項を改めるものでございます。つきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第3号 合志市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成20年度人事院勧告に基づき、国家公務員の勤務時間が、本年4月1日から改正されることに伴い、本市においても職員の勤務時間等について同様に改めるもので、現在の1日の勤務時間を8時間から7時間45分、1週間当たりの勤務時間を40時間から38時間45分とし、併せて休息時間を原則廃止するものでございます。

 なお、改正に伴う勤務時間帯につきましては、休憩時間の15分増と、休息時間の廃止による相殺で、現在の午前8時30分から午後5時15分までの勤務時間については変更することはありません。

 続きまして、議案第4号 合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、農業委員会の委員の報酬額の改正でございます。農業委員会委員報酬につきましては、2町合併時に現在の報酬額を定めておりますが、報酬額の決定においては、当時の合志西合志二町合併協議会特別職報酬等審議会から「議会議員及び農業委員会委員の報酬額については、在任特例期間中の額ということであり、本来の定数になる際は、見直す必要がある」との意見がありましたので、4月から議員報酬額改正に併せて今回その見直しを行うものでございます。

 次に、議案第5号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、議案第3号の合志市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に関係するもので、時間外勤務手当に関する規定中の勤務時間を8時間から7時間45分に改めるものでございます。

 議案第6号 合志市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、職員の特殊勤務手当の中の徴収手当に関するもので、現行では市税等を徴収するため戸別訪問した者に徴収できなかった場合を含めて手当を支給しておりますが、現行の条文では「徴収できなかった場合には支給できない」という解釈もできるような表現となっておりますので、よりわかりやすくするものでございます。

 議案第7号 合志市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るために医療費の自己負担分を全額助成としている対象年齢「0歳から小学校第3学年まで」を、さらなる子育て支援の充実を図るために小学校第6学年まで拡大するものでございます。また、併せて制度の名称を「乳幼児等医療費助成」から「こども医療費助成」に改めるものでございます。

 議案第8号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の条例改正は、平成21年度から23年度までの第4期の介護保険事業計画に伴い、介護保険料の基礎額を4,200円から4,700円へ引き上げさせていただくとともに、介護保険料率の段階を従来の6段階から1段階加えて7段階とするものでございます。また、市町村民税世帯課税かつ市町村民税本人非課税者のうち、公的年金等収入と合計取得額が80万円以下の者については、保険者の判断で保険料の軽減を行うことができるようになりましたので、保険料の軽減を行うところでございます。

 次に、議案第9号 合志市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正により、対象品目に液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機と衣類乾燥機が追加されることに伴うもので、収集運搬手数料を規定する別表に所要の改正を行うものでございます。また、併せて各製造業者等が定める家電リサイクル料金と市の収集運搬料金のサイズ設定による料金区分に相違がありましたので、料金区分を統一し明解にするものでございます。

 次に、議案第10号 合志市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、全国的に地価の下落が著しい状況から、熊本県においても適正な道路占用料とするため道路占用料徴収条例の一部が改正されますので、本市の道路占用料も同様の趣旨から県の占用料に合わせるものでございます。

 次に、議案第11号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、社会的弱者で住宅の援助を行う必要がある者を市営住宅へ優先して入居させることを目的とし、入居者の選考に係る規定を改めるものでございます。また、併せて南原住宅の建替事業が終了いたしますので、住宅の表示を改めるものでございます。

 次に、議案第12号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、国の交付額や事業費の確定によるもので、歳入歳出にそれぞれ2億1,721万5,000円を追加し、歳入歳出総額を168億円とするものでございます。

 まず、歳入について主なものをご説明いたします。

 款1市税は、4億8,000万円追加しております。これは、法人の増収益による法人税割の追加でございます。

 款3利子割交付金から款9国有提供施設等所在市町村助成交付金までのそれぞれの交付金につきましてが、交付額の見込みによるものでそれぞれ増額・減額をしております。

 また、款11地方交付税は、普通交付税の確定による9,832万9,000円を追加しております。

 款14使用料及び手数料は、体育施設や総合センター利用者増による使用料を追加する一方、一般廃棄物処理手数料など、取扱件数の減による減額をしております。

 款15国庫支出金では、項1国庫負担金を2,077万8,000円減額しております。これは、児童扶養手当負担金をはじめとする民生費国庫負担金の事業費確定や事業実績による減額でございます。また、項2国庫補助金は2,417万7,000円追加いたしております。これは、市町村合併補助金や次世代育成支援対策交付金、南原住宅建設事業に対する公営住宅整備事業補助金、西合志中学校改築事業に対する中学校交付金などの追加と強い農業づくり交付金事業補助金や地方道路整備臨時交付金、まちづくり交付金などの減額でございます。

 款16県支出金では、項2県補助金を204万9,000円追加しております。主に、地域振興総合補助金の追加と、特別保育事業費等補助金や施設園芸省エネルギー化対策事業補助金の減などでございます。また、項3委託金は、権限移譲事務交付金の減額などで164万1,000円を減額しております。

 款17財産収入は400万7,000円追加しております。各基金の利子の追加及び「株式会社にしごうし」の株券の売却による追加でございます。

 款18寄附金を326万円追加いたしております。内訳は、一般寄附金300万円、ふるさと納税寄附金26万円となっております。

 款19繰入金を2億2,132万9,000円減額しております。これは、市税の増及び経費節減等で捻出しました一般財源の増加に伴いまして予定していた各基金からの繰入金を減額するものでございます。

 款22市債を1億1,470万円減額しております。これは、市債充当事業の事業実績に合わせて減額したものでございます。

 続きまして、歳出について主なものをご説明いたします。

 款2総務費では、項1総務管理費を7億1,063万2,000円追加しております。主なものは、土地開発基金積立金に1億1,604万9,000円の追加。これは、6月の全員協議会でご説明いたしました県有地を土地開発基金で購入する予定でおりますが、現在保有する基金現金が購入価額に不足するため積立てを追加するものでございます。

 次に、公共施設整備基金積立金に5億5,176万8,000円の追加、これは市税の増等で追加した一般財源につきまして、今後、地方債の適用を受けられない大型施設の改修等の財源として活用できるように基金積立てを行うものでございます。他に項2徴税費は577万7,000円の減額、項3戸籍住民基本台帳費は121万6,000円の減額など、これらは事業実績による不用額を減額しております。

 款3民生費では、項1社会福祉費を1,442万5,000円追加しております。主なものは、障害福祉サービス給付費等扶助費や介護保険特別会計繰出金の増及び後期高齢者検診事業委託料や後期高齢者医療特別会計繰出金の減などでございます。項2児童福祉費は、事業実績による不用額で970万7,000円を減額しております。

 款4衛生費では、項1保健衛生費を1,295万6,000円、項2清掃費を2,782万1,000円、それぞれの事業実績による不用額を減額しております。

 款6農林水産事業費では、項1農業費を4,018万3,000円減額しております。これは、強い農業づくり交付金事業補助金の実績による減額が主なものでございます。

 款7商工費は、697万3,000円追加しております。主なものは、先の12月議会でご承認いただきました議案第60号の下水道特別会計補正予算に伴うもので、セミコンテクノパークからの下水道整備事業(竹迫汚水幹線管渠築造工事)の一般財源相当分について誘致企業支援策の一環として一般会計で負担します建設負担金と、セミコンテクノパーク周辺緑地整備工事などの事業費確定による不用額の減額でございます。

 款8土木費では、項2道路橋りょう費を1億3,250万6,000円、項4都市計画費を3,581万9,000円、項5住宅費を9,909万4,000円、それぞれ減額しております。これらは国庫補助事業の事業費確定などによる不用額でございます。

 款9消防費では、1,027万円の減額でございます。これも事業実績による不用額の減額でございます。

 款10教育費では、項1教育総務費を966万4,000円減額、これも事業実績による不用額でございます。項2小学校費は7,093万2,000円の減額で、南ヶ丘小学校大規模改造事業の事業費確定による減額が主なものとなっております。また、項3中学校費は4,006万7,000円の減額で、西合志中学校改築事業の事業費確定による減額が主なものでございます。

 次に、項5社会教育費は943万9,000円、項6保健体育費は226万1,000円、それぞれ減額いたしております。これも事業実績による不用額でございます。

 款12公債費は、利子償還額の確定による不用額500万円を減額するものでございます。

 以上が、歳出予算の補正に関するものでございます。

 続きまして、第2表の繰越明許費についてご説明いたします。これは、地方自治法第213条第1項の規定による翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるもので、今回、9件の追加をお願いしております。

 1件目は、款2総務費、項1総務管理費の地域情報通信基盤整備推進交付金事業に係る経費5,475万円でございます。この事業は、先の12月議会で予算を承認いただいたものですが、昨年12月2日に内示があり、交付申請をし、交付決定が2月中旬となったことから事業の年度内完了が困難となるものでございます。

 2件目は、款8土木費、項2道路橋りょう費の須屋線交通安全施設整備事業(用地補償費)に係る経費6,900万円でございます。建物移転及び購入土地の地図改正に不測の日数を要することから年度内完了が困難となるものでございます。

 3件目は、同款同項の御代志野々島線交通安全施設整備事業(用地補償費)に係る経費2,500万円でございます。この事業についても建物移転及び購入土地の所有権移転登記に不測の日数を要するため年度内完了が困難となるものでございます。

 4件目は、同款同項の御代志合志線改良事業(用地費)に係る経費900万円でございます。恵楓園の土地購入にあたり九州財務局との契約手続きに不測の日数を要するため年度内完了が困難となるものでございます。

 5件目は、同款同項の若原線歩道整備事業(用地補償費)に係る経費1,170万8,000円でございます。この事業につきましても、事業区間にあります建物移転及び購入土地の所有権移転登記に不測の日数を要するため、年度内完了が困難となるものでございます。

 6件目は、同款同項の永熊本線改良事業(用地費)に係る経費の250万5,000円でございます。この事業についても購入土地の所有権移転登記に不測の日数を要するため年度内完了が困難となるものでございます。

 7件目から9件目まで一括してご説明いたします。款10教育費、項2小学校費で、西合志南小学校校舎第一期大規模改造工事実施設計業務の経費として840万円、西合志南小学校体育館大規模改造工事実施設計業務470万4,000円、西合志中央小学校体育館大規模改造工事実施設計業務に367万5,000円でございます。これらは、現在耐震診断・補強計画等につきましては、財団法人熊本県建築住宅センターによる評価委員会に審議されることが義務付けされておりますが、地震防災対策特別措置法の一部改正に伴い、文部科学省により耐震診断及び耐震化について早急に取り組むよう通達が出ていることから審議物件が急増しており、申請から評価通知を受けるまで数ヵ月を要することから年度内の業務完了が困難となるものでございます。

 次に、第3表債務負担行為補正についてご説明申し上げます。これは、地方自治法第214条の規定による債務を負担する行為について定めておくもので、今回、3件の追加をお願いしております。3件とも全て款10教育費、項1教育総務費の市内小中学校の児童生徒用の教育用パソコン借り上げに係るものでございます。

 1件目は、合志小学校教育用パソコン整備事業として、期間を平成20年度から平成25年度までの6年間、限度額を総額470万円と定めるものでございます。

 2件目は、西合志南小学校教育用パソコン整備事業として、期間を平成20年度から平成25年度までの6年間、限度額を総額999万6,000円と定めるものでございます。

 3件目は、西合志中学校教育用パソコン整備事業として、期間を平成20年度から平成25年度までの6年間、限度額を総額1,260万円と定めるものでございます。

 以上が、債務負担行為補正の承認をお願いするものでございます。

 第4表の地方債補正についてご説明いたします。これは、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債について定めておくものでございます。地方債の補正については、充当事業の事業費確定に伴い変動するもので、今回3件の地方債限度額について変更をお願いするものでございます。

 1件目は、合併特例事業債の限度額を補正前の額12億770万円から1億30万円減額し、補正後の限度額を11億740万円とするものでございます。

 2件目は、一般補助施設整備等事業債を補正前の額3,520万円から1,920万円減額し、補正後の限度額を1,600万円とするものでございます。

 3件目は、公営住宅建設事業債を補正前の額1億4,710万円に480万円追加し、補正後の限度額を1億5,190万円とするものでございます。

 続きまして、議案第13号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ789万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億1,311万6,000円とするものでございます。

 歳入で主なものは、変更交付申請に伴う国庫負担金1,084万9,000円、県負担金261万円、いずれも減額でございます。第3者納付金及び返納金として諸収入が506万3,000円の増額でございます。

 歳出は、予備費のみで789万5,000円の減額でございます。

 次に、議案第14号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,072万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億9,371万8,000円とするものでございます。

 歳入で主なものは、国庫支出金5,355万2,000円、支払基金交付金2,728万4,000円、保険料1,745万円、一般会計繰入金1,618万3,000円、県支出金1,560万円、いずれも増額でございます。

 歳出で主なものは、介護サービス給付費が大きく伸びたため、保険給付費が9,677万4,000円、介護報酬改定に伴う保険料上昇分を抑制するため臨時特例交付金が交付されますので、それを基金に積み立てる基金積立金2,490万6,000円、いずれも増額です。県の財政安定化基金条例の改正に伴い財政安定化基金拠出金246万2,000円の減額でございます。

 続いて、議案第15号 平成20年度合志市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ3,373万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億9,921万円とするものでございます。

 歳入で主なものは、保険料の軽減策が講じられたことによる保険料3,323万5,000円、保険基盤安定負担金の減に伴い、一般会計繰入金265万2,000円、いずれも減額でございます。

 歳出で主なものは、保険料の軽減策及び保険基盤安定負担金の減に伴い、広域連合に納付する保険料負担金等3,588万7,000円の減額です。

 続きまして、議案第16号 平成20年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、決算見込みによる不要額の整理並びに財源の組替えをお願いするもので、歳入歳出からそれぞれ559万円を減額し、予算の総額を26億2,460万1,000円とするものでございます。

 歳入の主なものにつきましては、東京エレクトロン九州?の移転に伴う下水道整備に係る一般財源分の予算措置として下水道事業運営基金から繰入金を計上しておりましたが、一般会計の商工費の企業誘致推進費から建設負担金として1,350万円を受け入れることから、負担金に1,350万円を追加し、基金繰入金から1,350万円を減額する予算の組替えをお願いするものでございます。また、料金改定に伴い、下水道使用料1,630万7,000円、セミコンテクノパーク内下水道事務委託に伴う菊陽町からの払戻金を諸収入の雑入に250万円追加し、一般会計から繰入金3,072万3,000円を減額するものでございます。

 歳出の主なものにつきましては、総務費の一般管理費で排水設備設置事業助成金の申請予定件数の減等により151万5,000円、維持管理総務費64万円、及び下水道事業総務費343万5,000円は、人事異動に伴う人件費等の決算見込みに係る不要額の整理による減額でございます。また、流域関連公共下水道維持管理費は、使用料収入の増額に伴うもの、特定環境保全公共下水道事業費では、歳入で説明したとおり事業費の一般財源分の組替えによるもの、公債費では自主財源の増額に伴いそれぞれ財源の組替えをお願いするものでございます。

 議案第17号 平成20年度合志市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)の決定についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、決算見込みに伴う不要額の整理によるもので歳入歳出からそれぞれ18万7,000円を減額し、予算の総額を8,712万1,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、受益者分担金35万9,000円、料金改定に伴う農業集落排水処理施設使用料98万円、前年度事業の確定による繰越金159万7,000円を追加し、一般会計繰入金を312万3,000円減額するものでございます。

 歳出につきましては、決算見込みに伴う不要額の整理によるもので、農業総務費から一般管理費の公課費8万7,000円、維持管理費で需用費の光熱水費10万円をそれぞれ減額するものでございます。

 議案第18号の平成21年度合志市一般会計予算から議案第26号の平成21年度合志市工業用水道事業会計予算の決定につきましては、既にお配りしております平成21年度予算(案)の大綱について朗読して提案にあたっての説明とさせていただきます。

 はじめに、昨年12月3日に閣議決定された国の「平成21年度予算編成の基本方針」で示された「我が国の金融・経済情勢と見通し」については、「世界の金融資本市場は100年に一度と言われる危機に陥っており、金融の激変が世界経済を弱体化させている。我が国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が減少するとともに倒産が増加している。さらに、雇用情勢が悪化しつつあり、実質賃金も減少している。我が国の金融システムそのものは欧米に比べれば相対的に安定しているものの株式・為替市場は大きく変動し、また企業の資金繰り状況は悪化している。地域経済については、これまで輸出に牽引されてきた地域でも景況感が急速に悪化し、厳しい状況が一層広がっている。今後の我が国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、そして深刻化する恐れが高まっている」と明記されております。

 また、同じく地方財政については、「平成21年度予算においても国の取組と歩調を合わせて人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しい抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要とする地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する。地域間の財政力格差に対応するため地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する。道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくる。地方自治体(一般会計)に長期・低利の資金を融通できる地方共同の金融機構の創設について検討する。景気後退や「生活対策」に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等については、地方公共団体への適切な財政措置を講じる。地方公共団体においては、平成18年8月31日通知の「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」などを踏まえ、より一層積極的に地方行革に取り組む」とも明記されております。

 本市の平成21年度予算編成方針の基本的な考え方については、総合計画及び集中改革プランを踏まえ、強固な財政基盤確立に向けた取組みを確実なものとすること。併せて、平成21年度合志市経営方針を基本に計画された事務事業を着実に推進するとともに、徹底した行財政改革を行うことにより将来に亘って常に安定し、持続可能な財政構造の構築のため財政計画で掲げた額を一般会計歳出予算の基本的な規模として予算編成を行いました。

 また、予算編成にあたっては、総合計画で定める24施策の成果の向上を意図して体系化した事務事業を着実に実施し、将来都市像に掲げる『未来輝く産業・定住拠点都市』の実現に向けて取り組み、併せて全庁横断的課題として掲げる『子育て支援日本一のまちづくり』についても実現に向けてなお一層努力することとし、行政評価システムと連動した予算編成を行い、政策体系ごとに分類される各施策への配分予算の中で市民サービスの向上を図るため、施策の重要度、優先度に応じ、「延ばすものは延ばし、見直すものは見直す」などメリハリの利いた予算に調製しています。

 また、21年度の最重点施策も「行財政改革の推進」と「義務教育の充実」の2つの施策、重点施策を「交通安全対策の推進」、「農業の振興」、「商工業の振興」、「健康づくりの推進」、「子どもを見守り、育てる地域づくり」の5施策としており、20年度に引き続き取り組んでまいります。

 最初に、議案第18号の一般会計からご説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153億5,500万円といたしております。これは、前年度当初予算に比べて0.3%、4,500万円増となっております。財政計画で定めた予算規模は150億3,800万円としていましたが、21年度の特殊事情である市税の還付金約4億円を差し引けば財政計画を満足する予算規模となっています。

 歳入面では、自主財源の柱である市税について国の経済見通しを踏まえて法人の減収益による市民税の大幅な減額を見込み計上しております。一方、依存財源の地方交付税については、20年度の法人税の減収により、基準財政収入額が減少したことから普通交付税の増加を見込んで計上しました。市の借入金である市債の発行額につきましては、20年度当初予算に比べ16.5%減、15億7,890万円といたしております。21年度末の市債見込み高としましては、20年度末見込み高に比べて4,267万4,000円増の163億8,495万6,000円と見込んでおります。市債については、社会資本整備と直結するものでございますが、これにつきましても財政計画で示す額の範囲内といたしております。

 次に、財政調整基金の21年度末見込み高については、20年度末現在見込み高に比べ4億987万4,000円減の16億9,602万2,000円となる見込みでございますが、財政計画に掲げております21年度末見込み高より4億8,000万円程度増加を見込んでおります。

 第1表歳入歳出予算から歳入の主なものから順にご説明いたします。

 款1市税を48億7,796万1,000円、予算総額に占める構成率31.8%で、前年度当初予算に比べ9.5%、5億1,469万8,000円の大幅に減少する見込みでおります。内訳は、項1市民税22億6,871万1,000円、項2固定資産税の22億5,920万円、項3軽自動車税9,005万円、項4市たばこ税2億6,000万円計上いたしております。

 次に、款11地方交付税を33億5,000万円、構成率21.8%で、前年度当初予算に比べ40.9%、9億7,300万円の大幅な増加を見込んでおります。内訳は、普通交付税32億円、特別交付税1億5,000万円を見込んでおります。

 款15国庫支出金を18億4,283万7,000円、構成率12%で、前年度当初予算に比べて1.6%、3,087万9,000円の減額を見込んでおります。国庫支出金には、経常的なものとして項1国庫負担金の保育所運営費負担金、生活保護費負担金、施設訓練等支援費負担金、被用者児童手当負担金などの扶助費に対するものと臨時的な投資的事業に対する公立学校改築事業費負担金などがございます。項2国庫補助金の経常的なものとしては、介護給付費補助金や次世代育成支援対策交付金などの福祉関係補助金、臨時的なものとしては投資的経費の道路事業に対する地方道路整備臨時交付金や交通安全事業統合補助金などがございます。また、小学校の改築事業に対して小学校費交付金などがございます。項3委託金は、北バイパス改築工事須屋城跡調査委託金などがございます。

 款22市債を15億7,890万円計上しております。構成率は10.3%で、前年度当初予算に比べて16.5%、3億1,160万円の減となっております。市債のうち、合併特例事業債を8億9,070万円計上いたしております。この市債は、合併後10カ年度に渉って借り入れをすることができ、元利償還に交付税措置がある有利な地方債でございます。

 次に、地方特定道路整備事業債4,320万円を計上いたしております。この市債は、地方特定道路整備計画に基づき地方公共団体が単独事業として実施する市町村道の新設、又は改良事業及びこれらの事業と一体的に整備する必要のある施設の整備事業が対象となるものでございます。

 また、普通交付税の振替分として発行される臨時財政対策債を6億4,500万円計上しております。市債の発行にあたっては、市の裁量によるものでございますが、財政秩序の確立という観点から財政計画で示した額17億4,400万円の範囲内といたしております。内容につきましては、「第3表地方債」のところでご説明いたします。

 款19繰入金を10億3,057万5,000円、構成率6.7%、前年度当初予算に比べて13.5%、1億6,112万2,000円の減額を見込んでおります。一般財源の不足額を補填する財政調整基金からの繰入金を7億7,000万円計上いたしております。内訳は、財政計画に基づく基金取崩し分として3億500万円、先に申し上げました21年度の特殊事情である市税還付金4億円、乳幼児医療費及び妊婦検診の拡大分として合わせて6,500万円からなるものでございます。また、以前に発行した高金利地方債の繰上げ償還に減債基金からの繰入金の2億655万2,000円を計上しております。これにつきましては、19年度に創設された補償金免除制度に則り償還するものでございます。

 次に、公共施設整備基金から繰入金として5,009万2,000円を計上いたしております。これは普通建設事業の一般財源として太陽光発電システム設置事業や西合志南小学校改修事業などに充当いたしております。

 款16県支出金は、国庫負担金と併せて交付される扶助費等に係る県負担金が児童福祉や障害者福祉などに係る補助金などで9億2,858万9,000円、構成率6.0%で、前年度当初予算に比べて7.2%、6,250万円の増を見込んでおります。

 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。

 款1議会費を1億7,873万4,000円計上いたしております。構成比は1.2%で、前年度当初予算に比べて16.0%、2,468万9,000円増となっております。増加の要因につきましては、議員報酬の引き上げや議場音響設備改修工事費計上によるものでございます。

 款2総務費を総額21億1,399万1,000円計上しております。構成率は13.8%で、前年度当初予算に比べて32.9%、5億2,300万3,000円増となっております。増加の主な要因は、項2徴税費、目1税務総務費中の還付金4億5,709万4,000円を計上しております。これは地方税法第321条の8第2項の規定による予定申告のあった法人に対し、確定法人割額が予定申告時の額より下回った場合の差額を還付するものでございます。ちなみに予定申告は前期の実績額を基礎とする中間申告のことでございます。項4選挙費では、市長選挙費、市議会議員補欠選挙費、衆議院議員総選挙費、市農業委員会委員選挙費などを計上いたしております。

 款3民生費を総額49億933万1,000円計上いたしております。構成率は32.0%で、前年度当初予算に比べて5.8%、2億6,824万円の増となっております。増加となった主な要因は、項1社会福祉費、目13後期高齢者医療費中の後期高齢者広域連合負担金の増や項2児童福祉費、目3保育所運営費中の保育所運営費負担金の増などで、いずれも対象者の増加によるものでございます。加えて、市の単独の取り組みとして21年度から乳幼児医療費支給対象者を小学校6年生まで拡大して実施することについても要因の1つに挙げられます。

 款4衛生費を総額13億8,467万円計上いたしております。構成率は9.0%で、前年度当初予算に比べて19.3%、2億2,368万3,000円の増となっております。増となった要因は、項1保健衛生費の目6母子保健費の中の委託料・健康診査は妊婦健診に係るもので、今回国の2次補正「生活対策」により妊婦が健診費用の心配をせずに必要な回数14回程度の妊婦健診を受けられるよう5回から14回に公費負担を拡充するもので、平成22年度までの間、国が支援するものでございます。また、新たな事業としましては、太陽光発電システム設置に係る予算も計上しております。項2清掃費で、菊池環境保全組合負担金が1億5,539万7,000円計上いたしております。これは21年度から25年度までの包括管理業務委託費の増加による影響で、保全組合全体としての委託費の総額は、約18億6,700万円となっております。

 款6農林水産業費を総額3億1,092万2,000円計上いたしております。構成率は2.0%で、前年度当初予算に比べて16.7%、6,215万3,000円の減となっております。減となった主な要因は、項1農業費で、目5農業振興費中の強い農業づくり交付金事業補助金の減などがございます。

 款7商工費を9,557万8,000円計上いたしております。構成率は0.6%で、前年度当初予算に比べ1.9%、181万円の減となっております。減となった要因としましては、項1商工費、目3企業誘致推進費中に、前年度計上されていたセミコンテクノパーク周辺緑地整備工事費の減などがございます。また、21年度予算においては、昨今の厳しい雇用情勢に対応するため、県の緊急雇用創出基金を活用し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図る就業支援CAD講座事業等の予算を計上いたしております。

 款8土木費を総額19億2,679万3,000円計上いたしております。構成率は12.5%で、前年度当初予算に比べて21.2%、5億1,946万4,000円の減となっております。減となった主な要因は、項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費では、20年度の国の補正予算対応で前倒しした事業費の減や項5住宅費の目2住宅建設費で、南原住宅建設工事が20年度に完了したことによる減などがございます。

 款9消防費を5億4,714万2,000円計上いたしています。構成率は3.6%で、前年度当初予算に比べ0.2%、106万円の減となっております。主な要因は、項1消防費、目4防災対策費中の防災無線改修工事費の減額でございます。

 款10教育費を総額20億7,322万1,000円計上いたしております。構成率は13.5%で、前年度当初予算に比べて20.3%、5億2,724万円の減となっております。減となった主な要因は、西合志中学校改築工事が20年度をもって完了したことなどがございます。また、市独自の事業としまして小学校英語指導講師配置事業分を計上いたしております。

 款12公債費を17億9,461万8,000円計上いたしております。構成率は11.7%で、前年度当初予算に比べて7.0%、1億1,711万2,000円の増となっております。増額となった要因は、以前発行した高金利市債の繰上げ償還を行うものでございます。繰上償還額は、総額2億109万円を計上いたしております。

 歳出予算を性質別に見ますと、義務的経費は78億5,081万9,000円になっております。歳出予算に占める割合は51.1%で、歳出総額の過半数を超え、前年度当初予算に比べて5.3%、3億9,734万1,000円の増となっております。このことから財政の硬直化が進んでいることが伺われます。

 一方、投資的経費は16億2,694万6,000円となっております。予算に占める割合は10.6%、前年度当初予算に比べて38.9%、10億3,396万8,000円の減となっています。これは西合志中学校校舎及び南原住宅などの補助事業が完了することによるものでございます。

 続きましては、地方自治法第214条の規定により債務負担行為の事項、期間及び限度額について定めておくもので、「第2表債務負担行為」によりご説明させていただきます。西合志第一小学校・西合志東小学校・西合志中央小学校教育用パソコン整備事業でございます。これは各小学校の児童教育用のパソコン機器借上料でございます。期間を21年度から26年度までの6年間、限度額を2,718万円を承認をお願いするものでございます。

 次に、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債について起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めておくもので、「第3表地方債」によりご説明いたします。合併特例事業債に限度額を8億9,070万円と定め、発行予定いたしております。借入先につきましては、市中の金融機関を予定し、借入方法は証書による借入を予定しております。また、利率については、年5.0%以内と定めて、償還方法は25年以内と定めております。この市債を充てる主な事業としては、須屋線交通安全施設整備事業をはじめとする市道整備事業や西合志南小学校大規模改修事業などの学校施設整備事業などがございます。地方特定道路整備事業債に限度額を4,320万円と定めて発行を予定しております。借入先につきましては、地方公営企業等金融機構を予定し、借入方法、利率、償還方法については、前述の合併特例事業債と同様でございます。この市債を充てる事業として、若原線歩道整備事業などがございます。臨時財政対策債に限度額を6億4,500万円と定め、発行を予定しております。発行可能額の算出にあたっては、地方財政計画に基づく伸び率を考慮したものでございます。借入先、借入方法、利率、償還方法についても前述の合併特例事業債と同様といたします。この市債は、地方交付税同様に不足する地方財源の一般財源を補うものでございます。

 以上、3件の目的に総額15億7,890万円を限度額と定め、市債発行の承認をお願いするものでございます。

 以上が、一般会計予算となっております。

 次に、議案第19号の国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。

 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億9,504万8,000円といたしております。前年度当初予算に比べて5.6%、2億6,370万2,000円増となっております。これは年々医療費が高騰する中、事業運営は大変厳しい状況下にございます。医療費軽減を図るための各施策に取り組み、今後とも健全な運営となるべく最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 歳入の主なものは、国民健康保険税が11億7,891万9,000円で、構成率の23.6%、国庫支出金は12億9,449万7,000円で、構成率25.9%、県支出金2億2,898万8,000円で、構成率4.9%を占めています。

 次に、療養給付費等交付金の2億271万2,000円は、退職等被保険者の医療費等から退職被保険者等の国保税を差引いた後の金額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。

 次に、前期高齢者交付金は9億4,554万8,000円で、平成20年度より新たに創設され、診療報酬支払基金より前期高齢者の給付費に応じ交付されるもので、全体の18.9%を占めております。

 次に、共同事業交付金7億5,501万5,000円は、県内の市町村間で平準化、財政安定化を図るため国保団体連合会から交付されるものでございます。

 次に、繰入金は一般会計繰入金で2億4,568万円は、保険税軽減分にあたる保険基盤安定負担金と交付税措置に係るものでございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 総務費の2,451万3,000円は、国民健康保険事務に必要な物件費でございます。

 次に、保険給付費は34億1,422万3,000円で、構成率68.4%を占めています。

 次に、後期高齢者医療制度への支援金として5億5,577万9,000円については、後期高齢者の総医療費の40%を0〜74歳の加入者数に応じて各医療保険者が負担するもので、歳出全体の11.1%を占めております。

 また、介護給付費として負担すべき費用の介護納付金を2億3,015万6,000円、共同事業拠出金の6億5,755万7,000円を計上しています。

 次に、保健事業費として6,854万2,000円は、国保加入者の健康づくりを積極的に推進するための事業で特定健康審査事業に係る経費が主なものでございます。

 次に、議案第20号の老人保健特別会計予算についてご説明いたします。

 歳入歳出の予算額を歳入歳出それぞれ1,003万4,000円といたしております。前年度当初予算に比べ97.9%、4億7,215万2,000円減となっております。これは昨年4月1日より制度が廃止されたことによるもので、本年度は再審査分等の支払分を計上いたしております。

 歳入の主なものは、繰越金1,000万円でございます。歳出の主なものとして医療費の支払いのための医療費給付金900万円、コルセットや高額医療費等の払い戻しのための医療費支給費48万円などを計上いたしております。

 次に、議案第21号の介護保険特別会計予算についてご説明いたします。

 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億8,614万6,000円といたしております。前年度当初予算に比べ9.3%、2億4,614万6,000円増となっております。これは21年度より介護報酬が3%引き上げられることや介護サービス給付費の増加によるものでございます。

 歳入の主なものは、支払基金交付金8億4,099万8,000円、国庫支出金6億3,919万3,000円、介護保険料5億5,983万3,000円、県支出金4億2,935万4,000円でございます。

 歳出の主なものは、介護サービス等に要する保険給付費が全体で96%を占め、27億5,642万1,000円、介護予防事業等を実施する地域支援事業費として9,345万5,000円、介護保険料の賦課、介護認定調査及び審査に要する経費など、総務費が3,512万4,000円でございます。

 次に、議案第22号の後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億1,186万3,000円といたしております。前年度当初予算に比べ4.9%、2,108万5,000円減となっております。

 歳入につきましては、被保険者から徴収する保険料として3億2,764万8,000円、事務費及び保険料軽減に要する保険基盤安定負担金として一般会計繰入金8,397万7,000円が主なものでございます。

 歳出につきましては、広域連合に納付する広域連合納付金として保険料負担金が3億2,764万9,000円、保険料軽減に要する保険基盤安定負担金8,143万2,000円、事務費として総務費233万5,000円が主なものでございます。

 次に、議案第23号の下水道特別会計予算についてご説明いたします。

 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,520万1,000円といたしております。前年度当初予算に比べ19.3%、4億5,158万2,000円減となっております。減額となった要因につきましては、高金利の起債に係る補償金免除繰上償還が20年度で終了したことによるものでございます。

 歳入の主なものとして下水道施設建設費の一部として受益者に負担いただく分担金及び負担金で2,832万6,000円、使用者から負担いただく使用料及び手数料の5億5,306万9,000円、補助対象事業に対する国庫支出金2億3,382万円、一般会計及び下水道運営基金からの繰入金6億7,227万9,000円、前年度からの繰越金1,000万円、下水道事業に伴い借入れます市債3億7,920万円を計上いたしております。

 歳出の主なものとしては、総務費の受益者負担金及び使用料の徴収に係る経費や消費税申告に係る納付額等の一般管理費3,102万2,000円、下水道施設を効率的に運転管理していくための維持管理費3億4,063万5,000円、事業費では須屋浄化センター及び塩浸川浄化センター改築工事の継続費、熊本北部流域下水道建設負担金、汚水管渠等の整備を行うための経費5億7,945万7,000円、公債費で下水道事業により借り入れた地方債の元利償還金9億2,908万7,000円計上いたしております。地方自治法第212条第1項の規定による継続費について「第2表継続費」によりご説明いたします。継続費の総額を6億5,710万円とし、21年度2億7,130万円、22年度3億8,580万円としております。これは須屋浄化センター及び塩浸川浄化センターの改築工事について継続費のご承認をお願いするものでございます。地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことのできる地方債について「第3表地方債」によりご説明いたします。公共下水道事業債の限度額を1億890万円、流域関連公共下水道事業債の限度額を420万円、流域下水道事業債の限度額を1,720万円、特定環境保全公共下水道事業債の限度額を1億890万円、資本費平準化債の限度額を1億4,000万円と定め、5件の市債発行の承認をお願いするものでございます。

 次に、議案第24号の農業集落排水特別会計予算についてご説明いたします。

 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,704万2,000円といたしております。前年度当初予算に比べ0.3%、26万6,000円減となっております。

 歳入につきましては、受益者にご負担いただく分担金及び負担金で23万2,000円、使用者から負担いただく使用料及び手数料で1,722万8,000円、一般会計からの繰入金6,908万円、前年度繰越金50万円、諸収入2,000円を計上いたしております。

 歳出につきましては、農業総務費の受益者負担金及び使用料徴収に係る経費や消費税申告に伴う納付額等の一般管理費250万9,000円、農業集落排水処理施設を効率的に管理するため維持管理費2,511万4,000円、公債費で事業により借り入れた地方債の元利償還金5,891万9,000円を計上いたしております。

 次に、議案第25号の水道事業会計予算についてご説明いたします。

 収益的収入及び支出につきましては、年間給水量532万8,0003を想定し、水道事業収益7億2,908万6,000円を見込み、水道事業費用6億2,793万5,000円を計上いたしております。収入は、給水収益7億50万円、支出は減価償却費2億6,705万9,000円が主なものでございます。

 また、資本的収入及び支出につきましては、収入額3,433万1,000円を見込み、支出総額の3億1,938万4,000円を計上いたしております。収入は加入金3,024万円、支出は配水管布設等の営業設備費2億2,054万6,000円が主なものでございます。

 なお、資本的収入額は、資本的支出額に対して不足する額2億8,505万3,000円は、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金をもって補てんするところでございます。

 最後に、議案第26号 工業用水道事業会計予算についてご説明いたします。

 収益的収入及び支出につきましては、年間給水量77万9,6403を想定し、収入額、支出額ともに4,759万2,000円を計上いたしております。収入は、給水収益4,153万5,000円及び菊陽町と合志市からの負担金515万5,000円、支出は、減価償却費2,528万9,000円が主なものでございます。

 資本的収入及び支出につきましては、収入額、支出額ともに610万円を計上しております。収入は、菊陽町と合志市からの負担金609万9,000円、支出は営業設備費610万円が主なものでございます。

 以上、平成21年度予算編成にあたりましての大綱とさせていただきます。

 続きまして、第一次総合計画に掲げます24施策における21年度予算の取り組みにつきましてお配りしております予算概要説明資料の中の「平成21年度予算の取り組み」及び、「平成21年度予算概要説明資料(施策別予算説明資料)」をもって説明に替えさせていただきます。

 さて、昨年度は合志市総合計画の初年度であり、基本計画の実施に向けて全職員一丸となって取り組んできたところでございます。行政の事務事業を進める手法として行政評価システムを取り入れ、全事業を評価し、市民の立場から事業の効果や優先順位を論理的・客観的に判断して事業の選定や予算編成をしてまいりました。21年度も引き続き総合計画に基づき、議会や市民の皆さんの声を聴きながら市政運営を行い、着実な成果を挙げていく所存でございます。私ごとですが、平成21年度の私の任期最後の年度であります。自治基本条例の制定など、残されたマニフェストの実現を図り、合志市の発展の基礎づくりを成したいと覚悟を新たにしているところでございます。議員各位におかれましては大綱の趣旨を十分ご理解いただきまして、今後の行財政運営にご支援、ご協力を心からお願いを申し上げます。



○議長(佐々木博幸君) 市長の提案理由の説明の途中でございますが、昼食等のため、暫時休憩いたします。なお、午後は1時から始めます。

                  午前11時45分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。大住市長。



◎市長(大住清昭君) それでは、続きまして提案理由の説明をいたしたいと思います。

 議案第27号 財産の取得についてご説明申し上げます。今回は、本市中央部にあります蓬原工業団地に隣接の熊本県農業研究センター第11号採草地6万6,766?を既存企業の規模拡大や企業進出の受け皿とするため同工業団地の拡張用地として土地開発基金を活用し、取得したく本年2月9日に熊本県と別紙のとおり4億8,900万円で土地売買仮契約書を取り交わしました。つきましては、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第28号 合志市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 今回認定をお願いいたします道路は民間開発等により整備された道路であり、開発区域内においては住宅の建設もほぼ完了し、住民の生活も開始されているところでございます。つきましては、今後、市道としての維持管理を行っていく必要がありますので、道路法第8条第2項の規定により、市道認定をお願いするものでございます。

 次に、報告第1号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)につきましてご説明いたします。

 今回のご報告いたします事故につきましては、別紙のとおり昨年10月1日に通勤途中の男性が市道下須屋線須屋地内の道路舗装面の剥離箇所に衝突されましたので、衝撃により車輌右側前のタイヤホイルの破損及びタイヤ破損の損害を与えたものでございます。損害賠償の額14万8,680円で相手方と示談し、昨年11月17日に専決処分を行っておりましたが、損害賠償の額14万8,680円につきましては全国町村会総合賠償補償保険から全額補てんされましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、これを報告するものでございます。

 続きまして、報告第2号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)につきまして、ご報告いたします。

 今回ご報告いたします事故につきましては、昨年11月23日に、秋の火災予防運動で大池区内を巡回中の第11分団大池班の消防積載車が方向転換する際、後方に駐車してありました車輌と接触し、当該車輌に損害を与えた物損事故でございます。損害賠償の額7万5,065円で相手方と示談し、昨年12月2日専決処分を行いましたので、これを報告するものでございます。

 なお、損害賠償の額7万5,065円につきましては、財団法人全国自治協会自動車損害共済から全額補てんされております。

 報告第3号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)につきましてご説明いたします。

 今回ご報告いたします事故につきましては、別紙のとおり昨年1月23日に、通勤途中の男性が市道上生線上生地内の道路舗装面の剥離箇所に衝突されましたので、衝撃により車輌左側前後のタイヤホイルの破損及びパンクの損害を与えたものでございます。損害賠償の額3万282円で相手方と示談し、昨年12月5日に専決処分を行いましたので、これを報告するものでございます。

 なお、損害賠償の額3万282円につきましては、全国町村会総合賠償補償保険から全額補てんされております。

 最後に、報告第4号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)につきましてご説明いたします。

 この事故につきましては、昨年10月27日、市道中央校線野々島地内において職員が刈払機を使って道路路肩の除草作業を行っていた際に、刈払機による飛び石が原因で資材置場に駐車中の車の後方窓ガラスを破損したものでございます。損害賠償の額11万1,195円で相手方と示談し、昨年12月15日に専決処分を行いましたので、これを報告するものでございます。なお、損害賠償の額の11万1,195円につきましては、全国町村会総合賠償補償保険から全額補てんされております。

 以上で、提案理由の説明を終わりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、議案第8号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明をさせていただきます。

 議案綴りの14ページ、それから条例新旧対照表綴りの7ページから8ページにかけてでございます。お開きをお願いします。

 本件につきましては、介護保険事業計画に伴い、保険料についても3年に1度改正を行っております。今回の条例改正は、現在の基準額、月額4,200円を4,700円に、年額にしまして5万400円を5万6,400円に引き上げて、平成21年度から平成23年度までの保険料を改正するものでございます。

 第2条関係でございますが、改正前は国が示した標準の所得段階が6段階と標準の乗じる割合で保険料を決定していましたが、今回は新たに7段階を設けますので、それに伴い介護保険法施行令の第38条の規定から第39条の規定に変更する必要がございます。39条は、市が乗じる割合を定めることになっているため、1段階から7段階の乗じる割合を条例第2条第2項に4分の2から4分の7、0.5から1.75ですが、にそれぞれ定めたところでございます。また、第3項と4項には、第5段階と第6段階の合計所得金額をそれぞれ200万円未満、400万円未満と定めております。

 次に、第4条の関係ですが、ただいま第2条関係で説明しましたように、介護保険法施行令が第38条から第39条に変更になるための改正でございます。

 それから附則の関係でございますが、介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、市町村民税が課税されていないもののうち、公的年金等の収入額及び当該各年の合計所得金額が80万円以下であるものについては、乗じる割合を市が定めることができるようになったため、介護保険法施行令附則第11条第1項及び第2項の規定により、平成21年度から平成23年度までの保険料を本則の第2条にかかわらず、年額にいたしまして4万7,900円とするものでございます。このように特例4段階は、本則の第2条の保険料率では規定せずに附則で規定するものでございます。

 以上、補足説明でございました。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 私の方からは予算関係の予算の概要説明資料、この青い分厚いやつでございますが、この資料につきまして補足説明をさせていただきます。

 行政評価システムと連動した予算編成、決算審査を昨年度からお願いしておるところでありまして、資料につきましては、一部追加がございますけれども、昨年度とほぼ同様の内容になっておりまして、かなりボリュームの多い資料になっておりますので、是非ご活用いただきたいということでご説明をさせていただきます。

 表の表紙をめくっていただきますと目次が付いております。次に付箋1ということで数字の1が付いておりますけれども、1番目に、合志市の一般会計当初予算説明総括ということでめくっていただきますが、全会計の総括表、それから歳入の款別構成表、歳出の款別構成表、それから歳出の性質別の内訳、歳出の予算の款別のまた性質別ということで集計表をあげております。それから市税の見込み一覧、特別会計の繰出金の一覧、それから一部事務組合等の負担金の一覧、それから市債の状況、基金の状況、それから款別資料事業一覧表ということで昨年と同じような内容で掲げておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次のナンバー2でございますけれども、これが本年度新しく付けた資料でございます。平成21年度予算の取り組みということで、この資料につきましては、そこに書いてありますように、合志市総合計画第1期基本計画における各施策について19年度の実績や決算の結果を振り返った施策マネジメントシートに記載された?合志市の政策推進本部における経営方針、それから?総合政策審議会での指摘事項、それから?議会の決算審査における指摘事項、これに対しまして、21年度予算でどう取り組んでいくのかということで示したものでございまして、1ページ開けていただきますと、21年度の予算の取り組みということで1番目に危機管理防災対策の推進ということで掲げてございます。左側の欄でございますけれども、1番上の枠が合志市の経営方針ということで?から?までありまして、それに対する取り組みということでまたそれぞれに対応した取り組みを右の二重枠の方に書いてございます。真ん中の欄が総合政策審議会での指摘事項、それから一番下の欄が議会の決算審査における指摘事項ということでそれぞれに対します指摘事項に対します取り組みをそれぞれの24の施策ごとにずっとめくっていただきますと24の施策につきましてそれぞれにこの予算でどういうふうな取り組みを行うかということで書いてございますのでご覧いただきたいというふうに思います。

 その次、24の施策、行財政改革推進の次のページでございますけれども、21年度の予算の概要説明資料ということで施策別の予算説明資料ということで付けてございます。その次が施策別の集計表ということでトータルの153億5,500万円ということで比較が出ております。

 その次のページが総合計画の施策の体系一覧ということで4つの政策、それから24の施策、それから91本の基本事業ということで掲げているところでございます。その次からが施策ごとの、それにぶらさがっております800から900の事務事業がございますが、その事務事業の明細を書いておりまして、その事務事業が予算書では何ページ、要求書では、詳しい要求書が1,000ページからなります要求書が付いておりますけど、その要求書では何ページというようなことで掲げてございますし、成果向上の優先度ですとか、コスト削減の優先度とか、そういうところも付けておりますし、それぞれの所属、それから基本事業は何番目の基本事業になると。と、予算額がありまして、前年度比較、それから財源の内訳もそこに書いておりますし、主な増減の理由というようなことで掲げております。それから下の欄でございますけれど、特記事項ということで今回の予算で特別にあるものにつきまして、そこに特記事項なり課題なりを掲げておりまして、それがずっと開けていただきまして40ページ続いておるところであります。

 その次からが歳入予算要求書の詳細な要求書でございまして、69ページに歳入関係がございますが、その1ページ見ていただきますとわかりますように、それぞれの明細ごとに充当先、どこに充当しているというようなことでですね、そこに充当先の事業名を書いておりますので、先程の事務事業のやつと見比べていただいて、この事業のどこの部分に充当されているというようなことでその辺もご覧いただけるというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 歳入関係が69ページ、それから歳出関係が1,020ページということでかなり膨大な資料になっています。全部目を通していただくのは大変かと思いますけれども、事業の方と見比べながらこの詳細な資料を活用していただければ有り難いと思います。

 それから付箋の3番を付けておりますところが健康福祉部関係の特別会計の説明資料でございます。それから付箋の4番目が水道局関係の特別会計の説明資料になっております。大変膨大な量でございますので、全部を目を通すのは大変かと思いますけれども、是非ご活用いただきたいということで説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、提案理由の説明は終了しました。

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△日程第7 議員提出議案第1号 学校給食の運営に関する決議」について



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第7、議員提出議案第1号 学校給食の運営に関する決議についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 学校給食の運営に関する決議について提案理由の説明を行います。

 本件は、教育委員会から市長への「学校給食の効果的かつ効率的な運営について」の報告を受けて文教常任委員会で論議を重ねた結果、次の決議を議会として提言すべきとの一致をみたので、会議規則第14条の規定により提出するものです。

 学校給食の運営に関する決議。

 学校給食の運営については、合併時に運営方法の違いがあり、合併協議に基づき教育委員会において学校給食の効果的かつ効率的な運営についてが議論され、その報告書が市長宛に提出されています。

 その報告書では、現在の給食センター方式及び自校方式による給食については、どちらも地産地消を推進し、安全な食材を使用しており、食感も変わりなく食育の目的が十分達成されていると結論づけられています。しかしながら、地産地消の取り組みや残菜量、食べ残しを減らす努力は今後さらに必要であり、食べ物に対する関心を高め、食の大切さや感謝の心を育む食育の目的は十分達成されているとは言えません。その上、効率的な運営を目的として、大規模な給食センターに統一することは地産地消やきめ細やかな食育の取り組みをすることがますます困難になります。

 よって、おいしくて、安全・安心な給食の提供を基本において次の項目について積極的に検討並びに実現に向けた取り組みを進められるよう要請します。

 1、自校方式とセンター方式の給食内容の充実と統一に向けた取り組み、2、建築後30年を経過し、老朽化した給食センターの早急な建て替え、3、現在行われている自校方式の当面の現状維持、以上、決議する。

 議員のみなさまのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。

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○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は休会の件についてお諮りします。

 明日4日から8日までの5日間は、議案調査等及び休日もありますので、この間、会議は休会にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日4日から8日までの5日間は、休会することに決定しました。

 次の会議は、3月9日月曜日午前10時から開きます。

 なお、報告事項を申し上げます。

 本日議題といたしました案件に関する質疑の通告期限は、明日4日の午後3時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会します。

 大変お疲れさまでございました。



                  午後1時22分 散会