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熊本県 合志市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月15日−05号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月15日−05号









平成20年12月 定例会(第4回)


            平成20年第4回合志市議会定例会会議録 第5号

平成20年12月15日(月曜日)
                ――――――○――――――
   議事日程 第5号
  平成20年12月15日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
                ――――――○――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   濱 元 幸一郎 議員
   松 下 広 美 議員
   松 井 美津子 議員
   池 永 幸 生 議員
   坂 本 武 人 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午後10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) おはようございます。これから、会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。

 質問される方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。一人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は、許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上、申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず、最初に濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆1番(濱元幸一郎君) 皆さん、おはようございます。1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 まず、質問に入ります前に一言この間にですね、この前今村議員もおっしゃったんですが、この間に自動車、電気、半導体関連の大企業が景気の後退を理由に大幅な人員削減計画を打ち出し、大きな社会問題となっております。これまで派遣社員や期間従業員を大量にですね、雇用して大儲けを上げてきた大企業が利益が下がるからと働く人間を切り捨てる、使い捨てにすると、私はこんな理不尽なことを許すことはできません。企業には雇用を守るという社会的な責任があります。この寒空のもと仕事も住む家も奪われると。ホームレスになるかもしれんという青年、労働者が、たくさん出てきております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員、質問事項にございませんので、端的にお願いします。



◆1番(濱元幸一郎君) 合志市もですね、市民の雇用と暮らしを守るために、イニシアチブを発揮して、先頭に立つべきであると。そのことを強く要求をしておきたいと思います。

 それでは、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 まず、はじめに介護保険制度についてであります。もう皆さんもご存知のように、この介護保険制度は、2000年発足いたしました。発足をしたときのですね、国民への約束は何だったのか。それは誰もが安心して介護を受けられるようにということでありました。しかし、実際はですね、この約束は、全く守られておりません。憲法25条、ここで保障された生存権を高齢者に保障する立場から見ると、改善が強く求められていると思います。年老いた夫婦や親子で支えあう老老介護、認知症になっても頼れる人がいないという認認介護、また肉親の介護のために様々なですね、仕事をあきらめたり、様々なことをあきらめざるを得ない人も少なくありません。1人暮らしなどで介護をしてくれる人がいない高齢者の方も、急増しております。そうした人に少しでも支援の手を差し伸べることを宣伝文句にした介護制度が利用者高齢者への利用サービスの抑制と介護事業者、ここの経営難、人材不足で危機的な状況にあります。深刻な介護現場の実態をこれ以上放置できないということが国民世論になりつつあります。今、公的介護制度のあり方については、市民の皆さんも高い関心を持っております。そこでですね、合志市における介護の現状についてですね、まず伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) おはようございます。それでは、濱元幸一郎議員の介護の現状はどうなっているかということについての質問にお答えをいたします。

 平成20年10月31日現在の第1号被保険者数65歳以上でございますが、総人口5万4,352人の18.3%にあたります9,927名でございます。第1号被保険者のうち、介護認定者数は1,597人、第2号被保険者40歳から64歳でございますが、の認定者数は73人、合わせて1,670人が認定者数でございます。第1号被保険者の認定率は、16.08%となっております。昨年の同月と比較しますと、第1号被保険者が282人、認定者数が111人、認定率が0.72%それぞれ増えております。

 要介護要支援度別の認定者数は、要支援1が176人、要支援の2、231人、要介護1、378人、要介護2、273人、要介護3、252人、要介護4、205人、要介護5、155人です。サービスの受給者数は、居宅介護サービスが927人、地域密着型サービスが46人、施設介護サービスが379人で合計1,352人になり、認定者の利用率は約81%です。利用されていない方は、アンケートによると病院に入院中、自分で身の回りのことをするよう努力している、家族等の介護があるなどの順になっております。

 次に平成19年度の1人当たりの居宅サービス費用額と利用限度額に対する割合でございますが、要支援が要支援1、60.5%、要支援2、49.7%、要介護1、56.2%、要介護2、59.8%、要介護3、56.3%、要介護4、67.1%、要介護5、68.3%でございまして、県下のランクでは9位となっております。要介護度が高くなるほど利用割合も高くなるといった状況になっております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の答弁を聞いててもですね、やはり利用されている方が私はですね、少ないと思います。そもそも介護保険制度はですね、誰もが安心して介護を受けられるという制度にはなっていないんです。元々ですね、欠陥制度であるこの制度の中で、利用率が県内9位だからと自分のところよりもですね、まだ悪いところがあるということで安心できる問題ではありません。市民の方が安心して、介護を受けられるような状態になっているのかと、しっかり安心して介護を受けられるような状態になっているかということをまず先に考えるべきだろうと。ここが一番大事な点ではないでしょうか。介護認定を受けている方が合計で1,670人と、そのうち介護サービスを受けている方が1,352名で81%、利用限度額に対しての利用率というのは、それぞれ出していただきましたけども、50%台、60%台ですよね。これ認定を受けている方がサービスを受けている方、認定を受けている方の中のサービスを受けている方が81%と、その中でも5、6割の利用限度額しか利用されていないということは実にですね、約半数の利用率にとどまっているということですよね。これだけですね、利用が少ないのはやはり僕はですね、負担が重いんだと負担が重いからだと思うんです。年金からですよ、高い保険料を取られた上に、利用料のサービスの利用料の1割も払わなければならんと。限度額がですね、ここまで利用できますといわれても、利用料の1割の負担がですね、重くて市民の人は受けたくても受けられないからだと。この利用が低いのは。私はそう思うんですけれども、原因はですね、何だと考えておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。利用率が低い原因については、どういうことかというお話でございますが、実際の認定者数に対する利用者の割合を申し上げました。80.96%でございますけれども、これはそれが低いか高いかという基準でございますけれども、認定者その人たちがすべて介護をサービスをすぐ受けなければならないかということについては、また別問題だろうと思います。事前に認定を受けるという方もおられるというふうに聞いておりますので、絶対必要だということでサービスを、介護のサービスを即受けるという状況にはなっていない方もおられるというようなことから、その返りが100%利用されていないということではなかろうかと思います。それと利用限度額の関係ですが、サービス費用額は、5割なり6割なりの利用率というふうになっておりますけれども、これにつきましてもそれぞれのこれはあくまでも限度額を国が定めた額でありまして、そこまで必ず100%利用しなければならないということではございませんので、それぞれの個々の事情に合わせて利用がなされているというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) まったく納得できない答弁でした。やはりですね、利用料の負担というのが重いんですよ。1割の負担というのは。ここをですね、しっかり認識していただかないとどう改善するのかという考えには到底いかないんですよね。この市民の人たちの暮らしの実態、介護の実態、しっかりつかむことがまず必要かなと思います。私はですね、実際に介護をしているご家族の方から直接お話を伺ってまいりました。その方はですね、こんなに介護がですね、大変だとはこれまで思わなかったと。もう2人とも元気に暮らしてきてたから、こんなに介護が大変なんだということは思わんかったと言われるんです。担当の人にはですね、この担当の方も多分思ったんでしょう。もう高齢者の方が高齢者の方を介護してますからね、もうもっとサービスを受けることはできるんですよと利用限度額はここまでですよと。だからショートステイもあると。少しでもですね、体を休めることも大事なんじゃないかと言われたそうです。利用すればですね、随分介護も楽になるんですよと言われたそうです。しかしですね、その方は預けたらもちろん楽になると。だけどそれにはお金が必要なんだと。出ていくものがあるんだと。これ以上の負担はできないんですと言われました。受けたくてもですね、サービス受けられない現実があるんです。必要なサービスを1割の利用料負担が重くて受けられない。この現実についてですね、市長、市長のご認識をご見解を伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。介護は、やってみた人でないとわからないというふうに私も思うぐらい高齢者の介護、あるいは障がい者の介護含めて大変だというふうに思います。そういうことで老老介護とか、あるいは家庭内でのいろいろな虐待とか、あるいは殺人まで起きると。そういう厳しい介護の現実があります。そんな中でこれは家庭介護の限界だということで出来たのが、介護の社会化ということで、社会全体で見ると。その代わり保険だと、あるいは国が出すということで1割の介護保険制度ができたわけでございます。そういうことで誰かが負担をしなければならないということですが、やっぱり一部負担を得るということでやるのは仕方がないというふうに思います。全部税だということですれば負担はいらないわけですが、税ですれば税負担がかかってくる。負担の仕方をある程度受益者と申しますか、該当者にかけるか、全員で国民が負担するか、そんなことでありますので、これについては今後も論議を深めていかなければならない課題ではあると思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 介護はやった人でないとわからないと。非常に大変なんだと。現実をその点はですね、私も同感なんですけれども、この介護の社会化ですよね、言われましたけど実際そうなってないんですよ。必要な介護がですよ、お金がないと受けられなくなっていると。それが悲惨な事件や事故につながっていっているわけです。この問題をですね、真剣に考えていただかんといかんと思います。利用料の1割の負担は重いんだと。特にこの方はですね、厚生年金を受給されているんです。厚生年金を受給されている人たちでも必要な介護を受けたくても利用料負担があり、満足にサービスを受けられないと。これがですね、国民年金しか受給していない低所得の人だったら、これよりももっと深刻な状況ではないでしょうか。介護をですね、めぐる状況を私はしっかりと市もつかむために取り組むべきだと。どの程度ですね、この介護の実態、しっかり介護ができているかというようなことをですね、市が把握しているのか。その点をひとつ伺いたいと思います。どの程度介護の実態を把握しているか。もう大変厳しいんですよ。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。第4期の介護保険事業計画を策定することになっております。そのためのアンケート調査等をすでに行っておりますので、そちらの関係でただいま実態を把握中でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) アンケートを取っておられると。それも必要ではあると思います。しかしですね、やはり職員の方がですね、直接訪問すると。そこで親身になってお話を伺うと。そういう中でですね、深刻な実態というのが浮き彫りになってくるんですよ。アンケートだけじゃですね、本当の実態というのは僕はつかめないと思います。しっかりですね、この実態把握のために努力をしていただきたいと思います。またですね、私はこの介護保険料の高さも現状では住民の暮らしを圧迫しておると思います。昨年は、定率減税の廃止で住民税が大幅に上がりました。この定率減税の廃止はですね、公明党が言い出して自民党と一緒になって強行したものであります。この住民税の大幅な増税がですね、住民にものすごい痛みを押し付けたということであります。それから今年からは後期高齢者医療制度が導入されてですね、負担が増えております。それから物価も上がっていると。何でもかんでも年金から引かれて、残りわずかで苦しい生活をされている高齢者が圧倒的であります。この介護保険料が高い最大の原因は何かといいますと、この介護保険に占める国庫負担がですね、国の負担が非常に少ないことにあると。介護保険が始まったとき、介護に占める国庫負担の割合はそれまでの50%から25%に引き下げられた。そういうことが大きな要因なんですから、計画的にこの国の負担、国庫負担の割合を引き上げて、保険料の負担する割合を縮小していくことが必要だと思います。保険料を引き下げることが必要だと。介護保険料のですね、重い負担を少しでも軽減するために合志市として国に国庫負担をですね、増やすように介護に占める国の負担を増やすように求めていくべきだと思いますけども、市長、市長が直接ですね、国に物を言うということが必要だと思いますがどうですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 先ほども申し上げましたようにこの介護保険制度、税で全部負担すればそれでいいわけで、利用者の負担は直接的な利用者の負担は減りますけども、間接的には税で負担するということですので、また回り回って税にかかってくるということでございますので、これはこれから論議を深めてある程度受益者の方に1割は負担してもらうというようなことになっているわけですので、どの付近をどんな形で負担をするかということは、これからも論議は続けていかなければならないと思います。制度のことについては、これからいろんな中で論議していきたいとは思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) まったく納得ができません。介護保険制度のですね、重い費用負担の原因、これが国庫負担が少ないということはですね、もうわかりきったことなんですよ。それで今税の負担の問題言われました。しかしですね、この国庫負担を引き上げること必要なんですが、引き上げに必要な財源というのはですね、約3,000億円でできると。国の税金では。それについてはですね、当面ただちに5%の引き上げて、制度の改善にあたることを全国市長会も全国町村会も要求をしております。これについては。そしてこの財源は3,000億円あればできると。この介護報酬の問題、保険料引き下げの問題、今税の負担の問題言われましたけどね、これまで国民はもう増税ばっかりなんですよ。増税で苦しめられてきている。しかし一方でですね、これまでバブル時代の2倍近くもの大儲けを上げてきた大企業に対しては、年間7兆円も減税しているんですよ。それをもとに少しでも戻させれば3,000億円という財源はすぐに出てくるじゃないですか。それからですね、米軍への思いやり予算というもの、これは2,500億円あります。これは日本に駐留している米軍のために日本が思いやってですね、税金を出しているわけです。こういうことをですね、あるいは軍事費の約5兆円をしっかりこういう福祉に回すということがどうしても必要だと思います。ですからね、税の公平性というんであれば、儲けているところから取るように、市長もしっかり発言をしていっていただきたいと思います。

 それからこの介護保険料はですね、3年ごとに見直しが行われることになっております。来年がその年であります。厚生労働省の集計では、全国平均月額180円、上昇することがわかっておりますが、合志市ではですね、試算どのようになっているかひとつ聞かせてください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。現在の介護保険料の標準でございますけれども、月額4,200円が標準でございます。それがただいまの状態での推計でございます。いろいろ国の施策の中に3%ほどの上昇分については国庫の方でみようというような話もあっておりますので、その分は入っておりませんけれども、推計で4,640円ほどを現段階では出しております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) もう聞いてびっくりしましたけど、大幅な値上げが予定をされておるということですね。高齢者の方々はですね、この保険料が上がった分、受け取る年金がですね、減ることになるんですよ。もうただでさえですね、後期高齢者医療制度や定率減税の廃止による住民税の増税や、物価の高騰で本当に苦しい生活をされとっとですよ。もう増税や物価高に苦しむ市民が更なる保険料値上げをですね、容認できないのはもう当然です。保険料の値上げですね、行うべきではないと私は思います。現状ではですね、むしろ私は引き下げるべきだと思うんですよ。どうですか、市長、市長の責任で引き上げないと、むしろ引き下げるということぐらい言ってもいいんじゃないですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 先ほどから言っておりますように、介護保険は保険制度を一部活用した制度でありますので、保険利用料の算出につきましても、策定委員会等でも論議してやはり利用が高くなれば保険料も高くなってくるというようなことで利用の促進は、あるいは活用されるのは、介護保険制度が少しでも生きてきたということで結構ですけども、そんなジレンマにあることも事実であります。一定の基準で算出したことですので、市独自で引き下げるという状況にはありません。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 本当にですね、高齢者の方の生活、暮らしの現状というのをですね、やっぱり市長ご自身がしっかり把握するべきだと思います。今の高齢者の苦しい生活を知っていたら、値上げなんてですね、とんでもないというのが当然だと思うんですよ。そういうですね、市民の暮らしをしっかり、苦しさをしっかり把握するということから、取り組んでいただきたい。まったく市民と市民のですね、気持ちわかってないと思います。率直にいってですね、暮らしの実情をですね、つかんでいただきたいんです。本当に。

 それじゃあ介護認定の問題についてもお尋ねしますけれども、先ほど介護認定を受けている方がですね、1,670名いらっしゃると言いました。今、現実に起こっている問題としては、本当に必要な介護、今の認定制度の中ではですね、実態に合ったものになっとらんと。介護の認定と本当に必要な介護を必要としている人、この現状との乖離があると。認定と現実の乖離があるというふうに言われております。この介護認定をですね、本当に実態に合ったものになっていると合志市は自信を持って言えるのか、ひとつ伺っておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。認定が実態に合っているかということでございますが、申請時点では実態に応じた認定になっているのではないかというふうに思っております。それぞれ介護保険の審査会等を経て認定をされるということでございますので、ただ、その後に事情が変わってくると。体の状態も当然変化してまいりますので、そういった点では再度再認定を申請するとかいうことは出てまいるかとは思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 認定、実態に合っているんじゃないかと。もしも事情が変わってきて変更する場合には、それにも対応をするということでしたけどね、この認定の制度の問題でですね、一次審査がありますよね。項目、問診表みたいなのがあって、項目に基づいてチェックをしていくと。その介護認定を受けている方にもお話を伺ったんですけどね、これは制度の問題なんですけども、認定の審査に伺うとですね、日中30分ぐらいで審査終わるそうなんですよ。一次の問診表は。それが介護を必要としている人というのは、やっぱり調査に来られると、やっぱり普段はきつくてもですね、きつくて寝てたりしてても、人が来ているということで頑張ってですね、なかなか歩くのが大変なんだけど一歩、二歩、三歩歩いたりということがあるそうなんです。それでですね、本当は要介護にならんといかんところが、要支援だったりですね、している現実が合志市でも起こってます。それで変更になった方もいらっしゃいますからね。医師の意見書が付いて。ですからやはりこの制度の問題はあるんですけど、やっぱり調査に行かれる方はじっくり時間をとってですね、認定受ける方の実態をつかむ努力をしないといけないと思うんです。合志市ではですね、こういう実態と認定との乖離を起こさないために、やっぱりこれ制度上の問題なんですよ。ですけどそういう制度上の問題であっても、合志市としてはじっくりですね、対象者の方にお話を伺い調査をするということをするべきだと思いますけどどうですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。確かに議員おっしゃるような形でのご本人さんの意向と実態が介護の状態の実態が合わないというようなことはあろうかと思います。聞き取りの時点でご本人が申し出られたこと、あるいはご家族がお話をされたこと、こういったものについては当然記録として一次審査の中で話が出ていると思いますが、それについての時間のかけ方、そういったものについては、今後研究をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) やはりですね、じっくりと時間をかけて認定する調査に行くときにはですね、お話も伺い調査もすると。審査もするということを心がけていただきたい。検討していただきたいと思います。

 2006年からの3年間で介護の現場に起こっている変化ということで、通告出しております。改悪された介護保険法がですね、2006年4月から全面的に実施されまして、食費、居住費の全額自己負担などの利用者負担増、新予防給付の実施など、自立支援、介護予防を口実に軽度と決め付けた人からの介護取り上げが進められました。実際進んでおります。この3年間でですね、介護の現場どうなっているのか。ぜひ聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。3年間で現場の状況で起こっている変化についてのお尋ねでございますが、制度発足は平成12年でございますけれども、6年を経過した時点で急激な利用者の増加を受けて持続可能な制度にするために2006年の4月に介護保険の大幅な改正が行われてきたところでございます。その中の1つに予防重視型システムへの変換ということで、従来の要支援の方が新たな区分で要支援1、従来の要介護1のうち状態の維持、改善可能性の高い方を新区分で要支援2、それ以外の方を要介護1に細分化されたわけでございます。その結果、要支援1に要介護1の軽介護の方の車いす、あるいは特殊寝台などの福祉用具貸与が厚生労働大臣が定める以外の物は、利用できなくなったというようなことがございました。その当時調査をしておりますが、特殊寝台貸与が85人、車椅子貸与が31人、その他が8人で合計124人おられました。そのうち特殊寝台につきましては、購入及び自費レンタルが20人、家にあったものを使う方が2人、身障制度を利用した方が2人、レンタルを終わられた方が40人、その他21人というふうになっておりました。しかしながら平成19年度には見直しが行われまして、疾患により必要な方はレンタルができるようになりましたので、現在は特に問題はないと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 福祉用具は自費レンタルになったということです。利用者ですね、そうすると2005年の11月とですね、2006年11月、制度実施から1カ月たったところと比較してですね、どう変化したのかと。また現在のこの福祉用具の利用者数、いくらか聞かせてください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。福祉用具のレンタルについてのお尋ねですが、平成17年度これはもう10月末現在でございますけども、要支援の方で176件、それから平成18年10月末現在ですが、61件ということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 大幅な削減が行われているんですよ。介護取り上げです、これは。もう本当にですね、必要な車椅子や介護ベッドなどの福祉用具というのはですね、介護を受ける方にとっては、人間らしい生活を送る上で必要不可欠なものなんですよ。要支援1、2の人たちや、要介護1と判定された軽度の人であっても、厚生労働省のちょっと変えてレンタルとか自費購入になったと言いますけどね、必要なものはですね、やはりしっかり保障するべきなんだと私思うんです。この負担額ですよね。ぜひ軽減するか、免除するか、本当に大変な状況にある方ですから、するべきだと思うんですけど、市長どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 負担軽減ということ、減免関係でございますか。



◆1番(濱元幸一郎君) この福祉用具に関しての負担も軽減するべきじゃないか。免除するべきじゃないか。このことについてです。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。先ほども申し上げましたようにこれは福祉用具のレンタル関係を今申し上げたわけでございます。人数につきましては、確かに18年利用の方々が減っているというような数字になっております。20年度でございますと、126件ということで利用されておりますので、少しずつは戻っているのかなと。確かに利用者が増えているということも高齢者も増えているということもあろうかと思います。そういったことでレンタルについては、現状で問題はないかというふうに私どもは思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) しかしですね、17年度から比較すると126件まで低下しているんですよ。必要な福祉用具が受けられなくなった方、もういらっしゃるんですね、しっかりその点考えていただきたい。このレンタル料もですね、車椅子とか介護ベッドを借りると3,000円ちょっとですか、するんですよね。この負担も重いんですよ。やっぱり。ぜひですね、軽減も考えていただきたいと思います。要支援1、2と判定された人が利用する新予防給付の訪問介護、ここで介護保険が使えるのは本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支えあいやほかの福祉施策の代替サービスが利用できない場合という原則が設けられました。これで本当は必要なんだけども、受けられなくなった方もいらっしゃるんです。こういう実態はですね、市長、国の制度ですけど、どう思われますか。必要な介護さえも受けられないんですよ。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) いろいろ様々な様態があって、一概にちょっと私もわかりませんけれども、制度の中でのことでありますので、必要な部分は受けるようになるのが当然だと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 必要な方は受けられるべきだと。もちろんそのとおりですよ。だけど実際はそうなっていないという例もあるわけです。ですからね、しっかりとこのあたりも調査もしていただかないかんと思います。市がそういう現実を知らないと改善しようがないでしょ。しっかり調査をするということをひとつ求めておきたいと。あと私は合志市独自の減免制度、これ絶対に必要だと思うんです。先ほども触れましたけれども、2006年の介護保険法の全面的な改悪で保険料が引き上げられただけでなく、食費、居住費、全額自己負担となるなどの自己負担が大幅に増えている。必要な介護も控えるという例があとを絶ちません。負担増に耐えられない高齢者の方が施設を退所すると。ショートステイやデイサービスが利用できなくなったり、回数を減らすことになるなど、深刻な状況が広がりました。少ない年金から高い保険料が取られる。また認定を受けてもサービスを受けるために1割の利用料が取られると。必要なサービスを受けたくても自分の懐と相談しなければ利用ができない。私はですね、合志市独自の介護保険料、利用料の減免制度設けて少しでもですね、高齢者の負担を軽減するべきだと思いますけれども、市長どうでしょう。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 介護保険制度には、保険料の負担、それから利用した場合の利用料負担ということがあります。それについて減免のことがいままでも論議をされてきましたけれども、現状でここに先ほど示したような市の軽減以外のことにつきましては、今の時点で市独自の負担軽減ということは考えておりません。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私はですね、保険料、それに利用料、これ介護サービスを利用しやすくするためにはですね、誰もが払える払いやすい制度にするべきだと思うんです。独自の減免制度。この利用料について、今の答弁ではどうもあれでしたけども、減免制度これ1つ確認です。利用料の減免制度を作る意思はありますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 介護保険料の減免の制度ということでございますが、市でやっております減免制度としましては、現在保険料の段階が6段階でございますけれども、そのうち第1段階から第3段階までの方につきましては、収入が低く真に生活が困窮されている方については、合志市の介護保険条例によります減免制度を設けているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の保険料ですかね。保険料ですよね。実際その制度あるということですけど、どれだけ利用されておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 平成18年度が5件の6万3,000円、平成19年度が4件の5万400円、平成20年度が3件、3万7,800円でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 5件、4件、3件と非常に少ないですね。私これ周知不足なんじゃないかなと思うんですよ。せっかくある制度なんですからね、しっかり周知をしてもう防災無線でも広報でも回覧板でもしっかりこういうですね、本当に暮らしを支えるための制度があるんであれば、周知して徹底するべきだと思います。

 それから市長ですね、利用料、保険料、減免、なぜできないんですか。合志市独自でやればできるんでしょ。なぜできないのか。ちょっとお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 利用負担の軽減、国が制度があります。そういう国が作った介護保険制度でありますので、国以外に踏み込んだ我が市独自ではいろいろな総合的に考えますとできないという判断であります。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) まったく間違ってますね。介護保険制度、確かに国が作った制度ですよ。ですけど地方自治法ではですね、自治事務なんですよ。介護保険というのは。だから合志市が独自に保険料、利用料を減免することはできるんです。総合的に勘案してと言いましたけどね、なぜできないんですか。地方自治体できますよ。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えします。この介護保険の制度を作る時点でも、実施主体を国にするか、県にするか、連合にするか、いろいろ論議がありました。その中で一番市民に接するということで、保険主体を自治体になりましたけれども、そういう経過もありました。そんなことも踏まえて金の負担については、市が独自ということは困難であるというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 自治事務はですね、実施する自治体、その自治体なんですよ。自治事務でしょ。自分の市長務められておる合志市の住民の人が保険料利用料の負担で必要な介護も受けられないような実態がもう広がってるんですよ。なぜできないんですか。国の制度であっても、実施は市町村がやっているんですから、減免も自分で判断できるんですよ。いろんな支援を尽くさんといかんと思う。私は。これ財源の問題もあるんですかね。ひとつ聞かせてください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 法的にはできるかと思います。ただ、現実的にはそういう財政の問題も含め、あるいは他の制度も含めて総合的に判断をしなければならないという現実があります。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 結局は財政の話なんですよ。6月議会での質議で議員報酬についてはですね、なんとかやりくりして財源捻出すると答弁されました。介護保険利用料の負担軽減についても財源がないではなくて、知恵と力を尽くすべきではないでしょうか。なんとかやりくりできないのか。介護をめぐる劣悪な状況を解決するためにも、知恵と力尽くすべきだと思うけどどうですか。知恵と力を尽くすべき。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。見解の相違もありますけれども、やはり私どもはやっぱり物事を考える場合、部分ばかりでは判断できません。全体で判断するということになりますので、総合的に判断すれば現実的にはできないと。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 人の命よりも大事なものはないでしょ。福祉や介護が一番大事なんですよ。予算の主役を福祉や暮らしや教育に持ってこないでなんで住民の暮らしを守れますか。全く認識が間違っていると私は言わなければなりません。

 次にですね、このもう1つ大事な問題は、現在の介護職員の労働条件ですね。非常に劣悪な状況で労働者の方々働かれてます。結婚を機にですね、低賃金で過酷な労働なために寿退社と、もう生活できないということで男性の方も退職をせざるをえない状況にあると。これでですね、介護制度、これからも支えられると考えておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。現在の介護職員の労働条件で介護制度で支えられるかというようなお尋ねでございますが、介護保険制度は、平成12年度より開始されましたけれども、介護報酬は利用者が急激に増えて保険財政が圧迫したため、過去2回の改定では、いずれも全体としてはそれぞれマイナス2.3%、平成15年4月でございます。それからマイナスの2.4%、これは平成18年4月と引き下げられました。その結果、議員おっしゃいますような形で重労働等及び仕事の大変さのわりに賃金が低いなどを理由に介護職を離れる人が相次ぎ、特に給与水準が高い大都市部では人手不足が深刻になっていると伝えられております。介護サービスは、人が人に対して提供するサービスであるため、介護サービスを支える人材の資質の確保、向上が重要と思われます。そのために介護職の処遇といいましょうか。待遇改善を図る必要があると私どもも思っております。来年4月には、介護職の3%引き上げが予定されているところでございますが、予定どおり改定され、介護職の賃金が上がれば職員が定着し、介護レベルの向上も期待できるものと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 厳しい現実にあると、改善をせんといかんというのは認識一致していると思います。しかしですね、この介護報酬を上げる問題、非常に大事です。介護報酬を引き上げることは、とても大切だと、労働条件改善することはとても大事、私はそう思います。しかしですね、これが介護保険料の負担になると、負担が増えるということであっては困るんです。ですから国庫負担をですね、引き上げることが必要だと思います。引き上げに必要な財源を約3,000億円と先ほど言いました。大企業への行き過ぎた減税7兆円、あるいは米軍への思いやり予算2,500億円、軍事費5兆円など、こういうところにメスを入れればですね、介護保険料を値上げしなくても利用料引き上げなくても国庫負担で賄うことができるということですので、国に対してもそのことを強く要望していただきたいと思います。

 それでは、次の学校給食の問題に移ります。この間汚染米の問題など、食糧をめぐる問題深刻です。合志市の学校給食でですね、この汚染米が使用された冷凍食品などが使われた事例はなかったのか。ちょっと心配ですので聞かせてください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。今回の汚染米問題の対応といたしまして、その安全性を確認いたしたところでございますが、まず、学校給食に使用されておりますお米でございますが、100%合志産米でございます。担当課長、担当者がカントリーエレベーターとか、それからパールセンター、精米関係ですが、現場見に行きまして安全性を確認しているところでございます。また、米の加工品につきましても、学校給食会をはじめ、給食物資納入関係業者より汚染米使用がない旨の文書をもらい、学校給食の安全性は確保したところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 文書ではですね、汚染米が使われたことはなかったと。使われたという事実はなかったということですけど、この汚染米が使用された冷凍食品、この汚染米を使って作ったでんぷんですね、どこに流通したかわからんとですよ。流通先がわからないと。今のですね、この食糧事情考えるならやはりですね、安全安心なものというのは、今報道見ててもわかるでしょ。もう食べるもの、どれを見ても本当これは安全なものなのかと。本当に不安であります。住民の人たちも不安がっているという現実があります。そういう中でですね、やっぱり私は学校給食というのは、地産地消をですね、追求できる、徹底的に追及できる自校方式がとても大事だと思っております。合志市の教育委員会は、今ある学校給食のシステムを6,000食もの大規模の給食センターにして民間委託までするということを打ち出しました。なぜですね、こんな食の安全が叫ばれているときに自校方式を直営の自校方式を放棄するのか。大変疑問であります。市長、教育委員会から答申をいただいて、今議論していると思うんですけども、なぜ直営の自校方式をですね、放棄するんですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 学校給食につきましては、今までも申してきておりましたように、所管が教育委員会ということで教育委員会の中で論議されたことを私は尊重するということを申しております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 学校給食のシステム、今、西合志の方は自校方式なんですけども、それが給食センターの方になっちゃうとですね、教育環境もがらっと変わるんですよ。小学1年生の子や2年生の子というのはですね、給食の先生が給食を作っている姿を見て今日の給食なんかなということで大変食欲がわいたりですね、するわけです。非常に教育にとっては、直営の自校方式が優れているんです。そして今の食糧事情を見てもですね、やっぱり合志市の子ども達には合志市で取れた野菜、合志市の業者の方が手作りで作ったもの、あるいは学校給食でも給食室でですね、本当に冷凍食品なんか使わずに地産地消を進めて手作りで子ども達に給食を提供する直営の自校方式によるほかないと思うんですよ。子ども達の安心安全を守るためにもですね、私は直営の自校方式を守っていただきたい。合志市の学校給食は直営の自校方式でいくべきだと思いますけど、市長最後にもう1回ですね、市長の考えを伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 合志市合併いたしまして、単独自校方式とセンター方式と2つの方法で今現在やっています。そんな中で単独自校方式それなりの特徴なり、予算も上がっております。センター方式はいけないかというと、そちらでも合志市の方では旧合志町の方ではそれなりの評価がされております。地産地消にしろ、それから食育にしろ、そういうこともちゃんと達成しているというようなことでありますので、すぐどちらかに移行するということではなくて、今現存する2つの方法をとりながら、更に検討がされていくというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の2,000食の給食センターでは賄えることでも、大規模な6,000食の給食センターでしかも民間委託となれば、利益が優先されますからね。簡単なもの、冷凍食品を大量に使ったりして、食糧、安全が疑われるという事例がたくさん全国で起こっています。やはり私はですね、合志市の子ども達には合志市で作った野菜、あるいは学校の給食室で手作りで子ども達の見ている前で給食を作ること、これがどうしても必要だと思います。子ども達の食の安全、安心、健康、そして学校教育としての学校給食という点から考えてもですね、私は直営の自校方式によるほかないと考えます。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱元幸一郎議員の質問は終了しました。

 これから、松下広美議員の質問を許します。松下広美議員。

 松下広美議員の一般質問



◆19番(松下広美君) 19番、無所属の松下広美でございます。

 通告にしたがいまして、ただいまから一般質問をしてまいります。

 1番目の職員の退職後の再就職についてというようなことで質問してまいりますけれども、本年度も聞くところによりますと、10名前後の方ですね、ここに出席されております各部長の半数以上の方が一応辞められると。それは定年の方もいらっしゃるだろうし、その他の事情で退職されるというふうに聞いておりますけれども、これまでですね、大変行政のプロとして豊富な経験、それから能力、そしてやはり合志市の職員としての奉仕の精神ですね、そういったものをもってやはり長い間勤めてこられた特に優秀な方々でございます。淋しい思いをするわけですけれども、あと3カ月ありますのでですね、お疲れさまでしたとちょっと言いがたいですけれども、そういうことで淋しい思いをするわけです。今はですね、人生80年と言われております。60歳は私はまだまだ働ける年齢ではないかというふうに思っております。もちろん個人差はあると思いますけれどもですね、ただ、60歳で辞めたときに、今の年金というのは65歳ですよね。これからの年金受給というのは。でございますので、やはりその5年間、60から65歳の5年間については、かなり生活状態というのはですね、厳しいんじゃないかというふうに思っております。もちろん退職金はありますけれども、そういうのはいろんな計画があると思いますので、やはり生活としては年金じゃないかというふうに思ったときに、5年間はないので厳しいんじゃないかというふうな思いをしております。それとですね、もう1つ私が懸念してこの問題取り上げておるのは、職員の年金のことと合わせて、例えばこれからの10名退職されたとしたときに、あとの補充なんですよね。やはり今の状況でいくと10名も辞めたとするなら、今年何名かわかりませんけども、おそらく10名の採用はないと思います。半分ぐらいになるのかなということで心配しておりますけれども、結局毎年そういうこと、退職によって職員が減っていくというような状況になりますよね。ですからそういう結局私は辞める人の生活の安定と職場の環境改善というか、やはりそういうのを踏まえての私は今回の質問になるわけですけれども、要はですね、このそういうことを踏まえてやはり再任用というのがあるわけですけれども、これについてですね、もう国の方でも地方の方でもこの制度がありますけれども、もちろん自治体の各市町村においてもこの再任用の条例というのがあります。本市の場合は職員の再任用に関する条例というのがですね、あります。これについてまずどういう内容なのか。まずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。再任用制度についてということで、職員の再任用に関する条例、当市でも制定を合併と同時に制定をいたしております。旧合志町の方ではございませんでしたけども、西合志町の方ではこの先ほど議員の方から触れられましたように年金制度の改革によりまして、この制度がスタートしたといいますか、平成13年4月1日から導入されているというようなことでございますけれども、この概要につきまして、ご説明をさせていただきます。この制度のポイントとしましては、定年退職等により一旦退職したものを1年以内の任期を定めて改めて採用することができる制度というようなことでございます。それから勤務体制でございますけれども、フルタイムで勤務する職員と同様の職務に従事する新たな短時間、16時間から32時間というようなことで、短時間勤務もできると。それから再任用制度の給与体系は定年前とはもう全然違った仕組みにすると。それから現行の定員制度の枠内でということでやるというようなことでの話しでございます。対象者でございますけれども、定年退職者、それから勤務延長により特別な事情により勤務した後退職した者、それから25年以上勤務した後に定年前に退職した者で退職後5年以内の者というようなことが対象者ということでございます。

 それから採用方法につきましては、従前の勤務実績等に基づき、選考によって採用するというようなことでございます。それから任期につきましては、1年を超えない範囲内で任命権者が定めると。それからそこの勤務実績等を考慮しまして、また、1年を超えない範囲内で更新はできるというような制度でございまして、任用の条件につきましては、制度上が年次的に上がっていくというか、支給年齢が引き上げられる制度ですので、65歳が上限というようなことで定められているところであります。

 それから給与につきましては、各級ごとに再任用職員のどの部分で採用するかというようなことで、定められておりまして、1級から7級それぞれございますけれども、再任用ということでありますと実働というようなことでありまして、20万円代ぐらいになるというようなのが普通ではないかというようなことで考えているところであります。以上のようなのが今度の再任用条例に関する概要でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) ただいま部長の方から詳しいこと説明がありました。ちょっと要約しますと、25年以上勤務しておれば例えば65歳までということですから、例えば今年辞めても60歳で辞めると来年、再来年、2年後、3年後でも採用はできるというようなことだったと思います。それを受けてまだ続けてご質問してまいりますけれども、特に先ほど年金のことも心配なんですけれども、職員の減というのが特に私心配しますので、実はここについてですね、ちょっと触れてみますと、この12月の熊日の新聞紙上でですね、県下の市町村の職員数というのが数というよりも、職員削減の取り組みというようなことで載っておりました。それからですね、ちょっとこの数字をひらって申し上げますと、合志市の場合が人口がこれもう10月末現在なんですけれども、5万4,352人ですね、それに対して326人職員数は。ですから職員から見たときにその住民の1人あたりの人数というのがですね、単純に割り出すと1人あたり職員が167名の住民を抱えているというような計算になります。それからですね、比較して他の市をちょっと申し上げますと、身近なところで荒尾市を申し上げますと、人口が5万6,645人です。それに対して職員数が763名です。職員から1人あたりからしますと74名ですよね。うちの職員数から比較しますと、763名ですから、437人うちよりも多いということの数字になります。それから玉名市で7万1,357人ですから、607人の職員数です。1人あたりからしますと、118人ということでここは100人を超えております。うちの人数からしますと281人多いということです。それからですね、もうあと2つ、山鹿市がですね、5万8,412人です。職員数が794名ということで約800人ですね、1人あたりの職員からしますと、74人です。うちの3分の1ぐらいですかね。職員数は468人うちよりも多いということになります。もう1つ一番身近なお隣の菊池市をちょっと比較してみます。菊池市が人口がうちよりも少し少ないです。5万2,252人ですから、職員数にしまして565人ですね。住民あたりに対しますと1人あたり職員から92人、職員数はうちよりも240人程度多いということでございます。そういうことでかなりうちの方が職員が少ないかということが単純なこの数字からでもですね、私は思われるわけでございます。そういうことで次の質問に入るわけですけれども、やはり職員が少ないということになればですね、やはり少ないならば少ない分の仕事しかできないのではないかというふうに思うわけですよね。やはりそういうことを心配する中でそれを無理するとやはり職員が過剰な仕事に追い込まれるということになれば、やはり結果的には本当に精神的な疾患等に陥る可能性がある。ひいては長期休暇をとると。そういうことが私は一番心配しますので、これでいいのかなという心配をして申し上げていることでございます。ただ、合志市の場合はですね、よそと違ってというのが、やはりあいさつあたりも合志市は人口が増えておりますというようなことをしますよね。私もそういうことを使いますけれども、やはり合志市の場合は人口というのはどんどん増えております。もういろいろ今までの質問の中にも合志市の人口は約合併してから2,000人程度増えていると。そういう状況でありますので、やはりうちの場合は減るということじゃなくて、逆に言えば増えてもいいんじゃないかというような感じを持つわけです。そこでお尋ねしますけれども、本市の私はそういう感じはしますので、本市の職員数についてはどのような認識をされているのかですね、お尋ねをします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えさせていただきます。実態につきましては、今、議員の方からおっしゃられたとおりでございまして、合併前から熊本県内でもですね、旧西合志、旧合志町ともに県下で1、2位の職員数の少ないといいますか、人口の割に職員数が少ない団体でありました。19年度の類似団体比較が出ておりますけれども、全国的に見ましても類似団体、大体同じような類団の方で比較いたしますと、128団体ございますけれども、その中で合志市の場合には5番目に職員数が少ないというようなことの表が出ておるところでありまして、実態としても現実的にもそういう形でかなり議員おっしゃるように職員数は少ない自治体であるというような認識でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) ただいまの答弁の中に類似団体からしたときは5番目ということですけれども、まだこれは少ないかなと思っておりましたけれども、そういうことで少ないということはもう認識はされているようでございます。

 次の質問ですけれども、そういう少ない中にやはり職員が頑張っているわけですけれども、やはりある程度職員確保というのは重要かなとそういう思いをするわけですが、それで退職者をですね先ほどの任用の内容で申し上げられたように、もちろん辞めて1、2年後も再任用はできる。またもちろんその時点でもできるということですので、こういう退職者を再任用できるようなこの制度の運用、運用状況ですね、これまでそういう対応をされたのかなという気もします。その辺はどうなったのかですね、その辺をお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) この制度を使っての再任用ということはいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 再任用はされてないということですので、そうすると例えばですね、職員も俺はもう少しちょっと頑張ってみてもいいなあという人も中にはおられたかと思いますし、今後もおられるかと思います。やはり退職時点はですね、やっぱり悠々自適で暮らしたいと思われるかと思いますけども、やっぱり退職して1日暮らしていきよっと、何か仕事でもあればという気持ちもなると思いますので、そういうことを踏まえてですね、ほかに例えばこのほかのところに就職されておるとか、仕事をされているというか、そういう方はおられるのか。それについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えします。実際にそういう実態調査をしたということではございませんので、実態を全体的に把握しているわけではございませんけれども、退職された先輩方でお勤めになっているというお話は聞いたことがございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 私の知っている人も実際勤められておられる方がいます。そういうことは実情です。それでですね、やはり再任用できるようないわゆる相談窓口ですね、いわゆる全体的な仕事も含めてでいいですけれども、相談窓口というのはどうなっているのか。もしそれがないとすればですね、相談窓口あたりを設置してはいかがかということでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 再就職についての相談窓口はということでございますけれども、現在は設置いたしておりません。現状としましては、なかなかこの再任用につきましても、今集中改革プランによりまして、行政改革によりまして、職員の削減を行っているところでございまして、実態としてできていないのが現状でございます。現在のところではその再就職の窓口についても、設置するというような予定はございません。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 相談窓口の設置は考えてないということですけれども、これは本当に真剣になって考えていただきたいというふうに要望するわけです。

 次の質問にまいりますけれども、最後に市長の方にお尋ねしたいと思いますが、先程来言っておりますようにやはり年金が来ないというようなことであるために、職員の生活安定とか、やはり本当にまだ働いていいというそういう意欲のある優秀な人ですね、そういう能力というのをまだまだ活用することで私はこの職場内の人員確保というか、人員不足の解消、こういったものができるというふうに思っておりますので、やはり何かこっちからしかけていかんとですね、やっぱり職員からもう少し勤めてもいいと。仕事してもいいと言えませんので、やはりやっぱりこちらからそういう再任用の調書ですね、そういったものをこれはやっぱりとるようなやはり積極的なそういうことに取り組んではいかがかということでございます。最後に市長の方にお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 職員の再任用制度につきましては、先ほど経過がありましたように我が市でも条例化をしております。ただ、新採による新陳代謝というのも必要でありますし、現状では今まで市になってからも多くの退職者がおられましたけども、そういう要望などは受けておりません。そういうことでそれから定数削減のこともあるものですから、なかなか今すぐそれをこれは再任用制度は私も100%理解をしておりませんけども、おそらくこれは双方同意だと思います。ぜひ再任用してほしい。でもその人は技能、技術技能、力量そういうもので再任用しないということがあるようですし、こちらが要望しても向こうが当然できなかったらできないわけですので、双方の合意というようなことだと思いますので、今すぐ再任用の必要性があるかなということは、今申しましたように新規採用等の新陳代謝あるいは人員の削減の問題、あるいは要望があまりないということなりを含めて、また考えてみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 先ほど申し上げましたように本人から言えないと。そういう体制づくりをしておけばですね、おのずとそういう希望者が出てくるんじゃないかというふうに考えるわけで、県下でもですね、実際そういう再任用で再雇用されている市がいくつかあります。熊本市とかですね、人吉、荒尾とか、そういうところはありまして、再任用されております。そういうこともありまして、やはり再任用しながらですね、やはり職場の環境をよくすると。やっぱり自治体というのは、職員あっての職場ですからその辺は十分まんべんなくやはり雇用できるような感じで環境づくりというのも大事かと思いますので、そういう退職者についても十分能力のある人は、活用していただきたいということで次の質問にまいります。

 次は、市民歌、市歌ですね、市歌というといろいろ言葉がありますけれども、歌の方ですけれども、これと音頭、いわゆる愛唱歌と言った方がいいかと思いますので、それについて質問してまいります。合志市は合併しましてもう2年10カ月ですか。来年2月になるともう約3年になります。これまで市章とか、市の花ですね、これはかすみ草ですか、うちの場合。それから市木はクヌギでしたか、こういったものはすぐ制定をされておりますが、この市民歌、ないし愛唱歌というのは、制定をまだされておりません。私はですね、この歌というのはですね、大変私思うのはやはり歌とは心の栄養剤だと思います。やはり心をなごませるとかですね、心の支えになるとか、個人的な考えいろいろあろうと思いますけれども、私はそういう意味合いを持っておるこの歌だというふうに思っております。こういった歌とか、愛唱歌というのを通じてですね、私は市民の一体化が図られていくものだというふうに思って質問するわけですけども、そこでですね、県庁に電話するとですね、どこどこお願いしますと言うと、取次ぎの間にですね、歌が流れてきます。これについてはどういう歌が流れているのかですね、ちょっとそれについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 熊本県民の歌が流れているというふうに聞いております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) そのとおりです。待つ時間についてですね、県民我らという歌が流れてきますので、本当に聞いて改めてやはり郷土愛というのを感じるわけです。なかなか今県民の歌、聞く時間がありませんのでですね、電話して知ったわけでございますけれども、そういうことであとの質問に関連いたしますので、それではですね、そういうやはりちょっとそういうことでも中で電話を利用されて取り組まれているということですよね。こういうことについて、どのように思われているのかですね、愛唱歌と県民の歌をそういうことで合間に流れてくるということについてどぎゃん思われているのかなということなんですが、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) そういう郷土の歌ということですから、私も歌の方は大好きでありますので、そういう提案につきましては、個人的な感想ですけども、いいことかなというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 私も歌は下手ですけれども、好きです。できればですね、歌っていきたいと思いますけれども、そこでですね、こういった市民歌、愛唱歌というのは、おそらく合併のときにも合併新市になってからすぐ制定するというようなことだったと思いますけれども、これまでにそういうこれを制定について検討あたりはされたのかですね、お尋ねをします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今、議員おっしゃられましたように、合併協議の協議項目の1つとしてですね、旧町の町歌は、新市において引き継ぐとして、市歌につきましては、新市において新たに制定するということになっております。ただしいつまでに制定するというような期限等はつけてなかったというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 私は速やかにということだったと思いますけれどもですね、そういう市花とか、市木あたりは制定してありますので、歌も大変市民に対しての一体感を持つとか、いろんな合志市をアピールしていくとか、いろんな意味合いがありますので、速やかに制定をという考えを持ったわけですけれども、それではですね、これまで一度も制定、そういうことを検討されたのかですね、されてないのか、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。具体的なそういう市の歌をですね、作ったらどうかというようなことでの検討はいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 検討されてないということですが、なぜ検討されないのかということで聞きたいところですけれども、ちょっと次の質問にまいりますけれども、うちの周辺あたりだと、私はもう朝から歩いておりますけれども、歩くにはですね、放送の前に、これはやはり区民に周知するために、先ほどの県歌ですね、県民歌が流されているところもあります。また、小学校では旧の愛唱歌というか、音頭でですね、やっぱり運動会あたりでも踊っておられると。そういうところもあります。それはそれとしていいかと思いますけれども、やはり先ほどちょっと触れましたけれども、合併してまだ新しい市です。やはり合志市のイメージ、そして愛される歌というかですね、そういうものを作るということは私は必要だと思いますので、そこでまずこの制定についての取り組みというか、制定についてですね、今後どのようなお考えなのか。それについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私も県庁に電話して熊本県民の歌が聞こえて大変爽快に感じました。そういうことで合志市は合併して新たな市の歌、市歌についてもということでありますけれども、やはり今先ほど松下議員も言われるように市民の一体感とかあるいは郷土愛とか、あるいは元気や夢や希望、そういうものもその中から与えられると。そういうことで市民歌の必要性は同感であります。ただ、作るのにはかなりの私が社会教育課長のとき、西合志音頭を作りました。かなり手間隙もかかる。お金もかかりました。歌詞の公募をしたり、あるいは曲を専門家につけてもらったり、いろいろなことで手間隙お金そんなのが要りましたので、そういうことも含めて今後検討していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 検討するということですけれども、検討というのがいつになるかわからんですけども、私はですね、やはり先ほど言いましたようにいろんなこの愛唱歌あたり作ることによってですね、かなりいろいろな住民とのそういう一体感というのが出てきますので、これは早く作るべきだというふうに思いますが、なんかそういう1つの目途あたりはですね、やっぱりしながら作っていただきたいと思いますけれども、そういう例えば合志市の市制の5周年が来るとか、何周年とかなんかそういう時期がいろいろ段階踏んできますよね。そういうことを目途にとかなんかちょっと検討するということじゃなくて、そういう目途あたりをつけながらですね、やっぱり取り組んでいくということの方が私はいいと思いますけれども、そういうことはできませんかね。なんか節目をあわせてですね、作ると。これは作らなければいけないもの、作るようになっておりますから、やはり検討するということじゃなくて、そういうことをやっぱり前向きにやっぱり積極的に取り組んでいただきたいと思いますが。そういう目途というのは立たないんですか。いつごろというあれは。それについてお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 合志市の市政の現状については、もう皆さん方が一番ご承知であります。現状ではなんとか合併の調整、あるいは新たな土台づくりというようなことで現状やってます。その過程を踏まえて何かの節目のときということで、やった方がアピールもできますので、何周年記念とかそういうことで時期の数字は言えませんけれども、松下議員言われるようなことで現実化していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) はっきりいつごろという答えが返ってくるかなと思っておりましたけれども、一応取り組むというお答えでしたので、そういうことで積極的に取り組んでいただきたいということでございます。制作についてはいろいろ経費はかからないと思いますので、そういうことでお願いをしたいということでございます。

 それで次の質問にまいりますけれども、地球温暖化防止に向けた本市の取り組みについてというようなことでございまして、まず、もう皆さん方もひしひしと感じておられると思いますけれども、やはり地球温暖化によってですね、やっぱり異常気象とか食糧不足、それから海面上昇、自然破壊、砂漠化、ホルモン環境とか、いろいろほかにもいろいろ問題等のがあるわけですけれども、やはりこのことによってですね、やはり地球を脅かしているという大きな環境問題ではございます。我が国においてですね、これは学者の説ですけれども、この温暖化によって海面が例えばですね、1m上昇したとしたときに、人口からしまして450万人、それからいろんな資産ですね、土地とか建物とかそういった資産ですけれども、これが109兆円ほどがもう危険にさらされるというふうに言われております。地球温暖化というのは、大変人類が進めたことでございますよね。ご承知のとおりです。やはりこれを防止するためには、いかにしてCO2を二酸化炭素を減らしていくかということがやはり私たちに世界人類に課せられた大きな課題であるというふうに認識をいたしております。そこでお尋ねですけれども、この地球温暖化対策実行計画、これを行政は策定しなければならないというふうに聞いております。これについて策定状況というのはどのようになっているのか。まずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えします。合志市の地球温暖化防止実行計画書というようなことで、今策定をしているところでございますけれども、計画書の進捗状況につきましては、80%の出来ということで、年度内での策定を目指して今進めておるところでございます。平成18年12月から制定に向けて取り掛かりまして、19年度で市の施設等の現状について調査を行いました。行い整理をしたところであります。本年度温室効果ガスCO2の排出抑制のための対象範囲を市の施設の各課におきますオフィス活動及び環境施設といたしまして、取り組み活動内容を決定したところでございます。現在計画目標の基準年度平成19年度を基準年度とするというようなことで、今計画を進めておりますけれども、その活動の使用料、電気、灯油、A重油等の使用料を調査をいたしておりまして、12月中に取りまとめましてCO2換算排出量を算定するところであります。先ほど申しましたように21年3月末までに策定したいということで今事務を進めておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) この実行計画については、3月までに策定したいということでございますので、やっぱりこの計画策定によってその実績というのがやはり公表、実績をまとめてそれも公表されるというふうに思っておりますので、そういうことで今後の期待をしたいと思いますが、そこでですね、既にそのこの削減についていろんな取り組みがなされていると思いますが、その実際この削減のための取り組んでいる状況ですね、状況とそれに対してどういう実績とか、効果というか、その辺がわかればですね、お尋ねをしたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ただいま申し上げましたとおり、今、実行計画書を策定中ということでございまして、これに基づいた実行になりますと21年度から実行するというところでございますけれども、現段階でもですね、リサイクルの推進ですとか、グリーン調達の推進ですとか、そういうところの取り組めるところはですね、取り組んでおるところでおるところでございますけれども、まだこの計画書によります実行ということについては、21年度からということですので、それになりますと具体的な数値目標を掲げまして実態を把握しながら抑制した数量等まで把握していくというようなことになります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 計画にしたがっての実績ということで、まだ21年度からということですけれども、実際私が取り組んでおられるということを申し上げたのは、実際庁舎内でもですね、節電とかいろいろありますし、今年西合志庁舎の方ではなんというかな、緑のカーテンというんですかね、ニガウリかなんかをずっと窓際、南側に植えてありますよね。そんないろんな取り組みがなされておりますので、そういうことについていろいろちょっとお尋ね、出てくるかなという気持ちで質問したわけですけけれども、今後のまた計画の中で私も勉強をしていきたいというふうに思っております。

 それからですね、環境をこういった認証が環境省主導のエコアクション21ですかね、環境認証、これは環境省主導型のものと国際的なISOとありますけれども、いろいろありますけれども、このこれについては市の場合、私もちょっとわかりませんので、ちょっとお尋ねするわけですけれども、それと環境認証、取得というか、これあたりは、市の場合はされているのかですね、ちょっとわかりませんのでお尋ねしたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 環境認証制度のISO14001のことだと思いますけれども、これについての認証は市は今のところ取得はしておりません。ですが、今回の実行計画ではこの手法をですね、取り入れまして、この手法にのっとって、プラン・ドウ・チェック・アクションと言いますか、PDCAです、の計画、このサイクルによってそういうチェックをしながら、反省をしながら進めていくというようなことで計画をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 環境はその取得をしていないということですが、今後について期待をしたいと思います。ご承知のようにこれは熊日新聞もありましたし、うちの市の広報にもありましたけれども、竹迫のみのり保育園がここが国内企画でありますエコアクション21というものをいわゆる環境認証を取得をされておりました。これを読んでですね、そこに行ってちょっとお話を聞いたわけですけれども、これは保育園の単位では初めてではないかというふうに言われておるということで、保育園でもこういった環境問題を考えながら、やはり次世代の子どもに環境をよくしていくというような気持ちの中で取り組まれたというふうに思っておりますけれども、そういう保育園でも取り組まれているということもご報告申し上げましてですね、これはもう大変成果が上がっているというふうなことで内容的にはいろいろ申し上げませんけれども、そういう実態があるということでございます。ほかにも事業所とかいろいろ関係者で取り組んでいられると思いますけれども、そういうことを含めて今後広がることを期待するわけですけれども、例えばこういう取り組みの中でですね、なんというか課題というのは別に課題あたりはないのかですね、あればお尋ねしたいと思いますけれども。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今、議員の方から保育園の取り組み等につきまして、今、ご紹介いただきました。各民間の方でもですね、そういう積極的にこの問題に取り組んでいっていかれることにつきましては、大変ありがたいことだというふうに思っております。管理体制の課題ということでございますけれども、課題、この問題を今進めております中につきましては、現行の体制の中でやっていこうというようなことでございまして、体制関係につきましては、環境管理委員会等々を市長をトップとした環境管理委員会の方で市としての取り組みについては進めていこうというようなところで考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) このことについては、環境管理委員会ですかね、これで取り組んでいくというような答弁でしたので、次の質問にまいりますけれども、それで今後そういう計画がなされますが、今後どういうことについてですね、取り組みたいということあたりがですね、今ご報告できればですね、ちょっと伺いたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 私の方からお答えいたしたいと思います。現在総務課の方で庁舎内の地球温暖化実行計画を策定中でございます。その後更に合志市全域の住民を対象とした地域推進計画を策定していきたいと考えております。県内で見てみますと、熊本市が策定済みと聞いておりますけれども、今後各市町村とも準備に向けて策定が進んでいくものと思っております。ひとつの方策としましては、私どもの環境の方で考えておりますのは、市の公共施設に太陽光発電を21年度ぐらいから予算を計上して実行に計画を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今後の取り組みということでお尋ねしたわけですけれども、もう少し具体的に出てくるかなと思っておりましたけれども、それは太陽光発電についての取り組みということも大きな1つの取り組みだというふうに思っております。あとは計画書ができるということでございますので、その辺を十分読ませていただくといたしまして、ここでですね、私ちょっと提案をしたいというふうに思って申し上げます。1つはですね、こういった環境問題については先程来申し上げておりますように1人ひとりの認識はもちろんですけれども、やっぱり市民をはじめとする県、国、世界ということで全員がこれに取り組まなければならないわけですけれども、さしあたりですね、やはり本市での取り組みというのを更に強化していただくならばというようなことで、1つの提案なんですけれども、1つはですね、この環境に優しいまちづくりを宣言してはいかがかということです。そうすることによってですね、これは歌でもありませんけれども、一体化が出てくるんじゃないかと、取り組みもよくなるんじゃないかというふうに考えるわけですが、これを宣言すればその後にですね、やはりその前にはそういう推進会議あたりを作って、この認識をしていくと。推進していくということも大事かと思うわけです。推進会議には各団体やら事業所やらですね、行政もちろんですけれども、いろんな関係の者が集まってこの推進会議でいろいろ検討していく。というような結局一体的にそういう流れの中でですね、宣誓を宣言しながらそういう会議をやっていくということでございます。ですからその2点ともう1つはですね、先ほどもこれ申し上げましたようにエコアクション21ですか、こういったのについてもかなり経費がかかります。聞いてみるとですね、取得のためになんか6万円かかるということで、その後にいろいろまた1年1年計画に対してかな、審査があるそうですね、審査が。こういった審査にですね、とても今の環境省主導型で行ったときに、いくらか10万円から30万円かかるということですね、経費が。まして国際的な規格であるISOになると取得するためには200万円ぐらいかかる。そして1年1年の毎年の審査ですか、審査があるそうですから、その審査のためにまた200万円か250万円かかるというようなことで、環境問題取り組む中でこういった経費が多額の経費がかかるということでもございますので、そういったもの経費についてもですね、全額とは今の状況では難しいですから、少しでも援助ができないかなということで私はその3つについてですね、提案を申し上げ、ご回答いただきたいと。前向きなご回答いただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。推進会議等を作ったらということですけれども、確かに対策会議とか推進会議とかその方策に応じてそれを支えていく組織として作られていくわけですけれども、作った以上は活動するよう、また機能する会議でなければなりません。現状では地球温暖化防止の方策が明確でございませんので、今後地球温暖化防止の方策を具体的に検討する中で必要があればその時点で検討していきたいというふうに考えております。それから環境にやさしいまちづくりの宣言についてですけれども、これにつきましては、県下でもまだあまり宣言がなされていないようですけれども、本市としましては、市民憲章で自然を愛し、環境に優しい美しいまちづくりと定めております。また、まちづくりの基本理念におきましても、恵まれた自然環境のもと人と自然を大切にした協働のまちづくりと定めております。宣言をすることも大切かと思いますけれども、まずは市の総合計画に沿って環境対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。それからエコアクション、ISOの補助はいかがかというようなことですけれども、市民向けの地域計画書を策定段階において検討させていただくならばと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) なんか聞いてみるとですね、なんか取り組みがゆるいというか、そういう感じを受けるわけですね。必要があれば検討したいというようなことで、これ必要であります。もう絶対これは環境が壊滅するという地球が壊滅するというのは大変大きな問題ですから、必要あるわけです。これはやはり私たちが1人ひとり認識しながら推進していくということが一番大事なことでございます。その中にですね、取り組んで宣言をしてやるところがないというか、そういう言い方がだったと思いますけれども、水俣市あたりは環境都市ということでやっぱりこの環境も特に取り組んでおられますし、隣のですね、大津町がこれも12月の新聞だったと思いますけれども、ちょっと私切り抜き持っているんですけれどもですね、環境宣言をしているんですよね。環境に優しいまちづくり、推進宣言を採択したというようなことでこれは新聞に載っておりますので、隣の大津までそういうことも実際やっているということを一応申し上げておきます。やはりこれはちょっとあれですけれども、初日の坂本議員の中にもこれは生涯学習の宣言ということでですね、教育委員会にお尋ねがあったというふうに思いますが、それに伴っての町民会議というか、そういう組織するそういうものについても質問がある中で教育委員会の方はもうやりますというか、していきますと、そういうお話だったということで、なんか物事に大変積極的に取り組まれているその姿とかうかがわれるわけですけれども、なんか市長部局によると、なんか検討しますとか、まだまだとか、なんかそういうことが出るわけですけれどもですね、物事は本当重要性というのをもう少し認識をしていただいて、するべきところはしていくと。そういう考えの前向きの積極的な姿勢がなければならないと私はそのように思うわけでございます。今後いろいろ計画策定というのが今後なされますので、私もそれ以上のことはなかなか難しいかと思いますので、今後そういうことを見ながらまた今後のそういう関心を持ちながら、これからまた私も取り組んでいきますし、そういうことがあればまたお尋ねすることもあろうかと思いますので、そういうことで今回の質問は私はこれで終わります。あと6分残っておりますけれども、これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで松下広美議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時55分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆14番(松井美津子君) 皆さま、こんにちは。14番、公明党の松井美津子でございます。

 通告にしたがいまして、質問をいたします。早口になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。1776年の独立宣言から232年、アメリカ史上初の黒人大統領が誕生いたしました。彼は、直後の演説でアメリカ民主主義の素晴らしさ、アメリカの力強さを訴えました。アメリカは血筋、家柄、身分で人を見ない能力主義です。アメリカンドリームの国です。オバマ氏が生まれた1961年、「あと40年もすれば黒人の大統領が誕生することだってありうる。私はこのことを全く疑っていない。」とその当時司法長官だったロバート・ケネディが残した言葉です。「チェンジ」と「イエス・ウィ・キャン」を掲げて多くのハードルを乗り越えてきたオバマ次期大統領ですが、アメリカが抱える未曾有の金融危機など、たくさんの難題とどう向き合っていくのか。オバマ閣僚人事は、未曾有の金融危機に挑む強い決意が伝わってきます。かつての政敵を起用するチーム・オブ・ライバルズの手法はさすがだと感じております。さて、昨年からのサブプライムローンの問題は、世界各国で株安、ドル安をもたらし、株式市場から離れた投機マネーが原油や穀物の価格を押し上げるという事態を招きました。この世界金融は100年に1度の危機に直面をしております。日本の企業もこのあおりを受け、雇用不安が広がっております。県内においてもしかりです。そしてこの金融危機が中小企業にも大きな影響を与えております。原材料が高騰しても、製品価格に転嫁できるわけではなく、経営が苦しい上に貸し渋りや運転資金も貸さない、貸し止めにあう企業が増えるということで公明党は8月の末より緊急経済対策として、中小企業対策を打ち出してまいりました。その後、与党合意によりまして、10月31日から緊急補償制度がスタートしたのは皆さまご存知だと思います。この制度が実施初日となった31日には、信用保証協会の窓口では、熊本県では4日間で6,254件と、11月8日に報道をされました。そして全国では12月4日まで4万7,329件の保証が決定いたしまして、県内では11月末までに県内企業の利用件数は、1,930件、利用額は432億円、相談件数は1万1,900件に達したと報道をされております。現在また数字が伸びていると思いますけれども、中小企業庁は、予想を上回る中小企業が利用を希望しており、昨今の金融危機に伴った資金繰りの悪化が鮮明になったと話しております。年末に向け非常にタイムリーな政策だといわれていますように、おかげで運転資金を調達できた、これで立ち直りの目途がついたと喜ばれているところでございます。私の知り合いも小さな小さな商店を経営されておりますが、今までぎりぎりの経営努力をしてきたが、年末を控えてどうしたものかと悩んでいた、松井さん、信用保証協会に問い合わせをしていたとこだったんですよと訪問したときに本当に切実な声も聞いております。そこでお伺いをいたしますが、信用保証協会による100%保証の徹底、そして事業の事務所がある市の担当窓口に認定申請書を提出し、認定を受ける必要があります。申請先となる市の窓口には、問い合わせや申請に来られていると思いますけれども、市としての認定事務はスムーズに行われているのか。スムーズに対応できているのか。利用しやすい状況になっていますでしょうか。大丈夫でしょうか。現状をお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 緊急保証制度の趣旨の徹底についてお答えいたします。近時の急激な原油、原材料価格や仕入れ価格の高騰のため、十分な価格転嫁を行うことが難しい中、中小企業者は厳しい経営環境におかれております。このような状況のもと平成20年8月29日に政府で決定された安心実現のための緊急総合対策において、平成22年3月31日までの時限措置として原材料価格高騰対応など緊急保証制度が平成20年10月31日から開始されました。この制度は、現行制度のセーフティネット5号保証の抜本的な拡充・見直しが行われており、認定基準の緩和、原油だけでなく原材料価格や仕入れ価格の高騰により、十分な価格転嫁を行うことが難しい中小企業も利用できる新基準の設置、対象業種を180業種から540業種、さらには618業種へと拡大されました。そして12月10日には新たに80業種が指定されましたので、現時点で698業種となっております。このような緊急保証制度が充実されたことに伴い、本市としても中小企業者に広くPRするため、本市ホームページと広報に記載をし、周知に努めているところでもあります。また、県においては、各市町村の商工団体に緊急保証制度の相談業務、申請書作成業務等の協力をお願いするため、県商工会連合会への協力依頼が行われております。先般経営指導員向けの説明会が行われました。本市においても商工会、金融機関との連携を図りながら、緊急保証制度に対応しているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ホームページと市の広報にきちんと掲載はされておりました。千葉県の習志野市では、この制度に関しまして、市内の中小企業向けにQ&A方式のわかりやすいパンフレットを市独自のですね、作成しまして、商工会議所の会員に配布をされたそうです。制度の目的とか対象業種、認定要件、借り入れ限度額、保証料率、金利、受付窓口などもそれに盛り込んでいるということです。今、商工会との連携を図っていくて言われましたけど、具体的にどのように図られておりますか。そして今まで市の認定された数とかわかったら教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。市の商工会と先般、商工会懇談会というのがございました。そういう席でも協議をしております。それから認定数につきましては、セーフティーネット制度が全認定件数4月1日から10月31日までは、10件でありました。それから10月31日のスタートから12月14日までの件数は117件で全体的に127件ということになっております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 本市の中には、商工会に入ってらっしゃらない企業もありますよね。私がいろいろ企業を回ったときに、そうやって入ってないという方もいらっしゃって、この制度をお話したら本当になんか喜ばれたところなんですけれども、先ほども言われましたようにこの制度は平成22年度までの時限措置ということで対策として打ち出されております。これから本当に年末に向けまして資金繰りが逼迫する企業が増えると予想されます。なんせ一流企業の自動車産業とかも本当にリストラ、あとソニーでさえ全世界で1万6,000人がリストラされるということで、報道されておりますし、本当にですね、年末に向けて本当に中小企業大変な時期を迎えていると思います。担当課の方はですね、窓口の対応がにぶいとかいった苦情とかが出ませんように、本当に迅速に親切に対応をしていただきますようにと思っておりますが、お願いできますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。相談体制についてお答えをしたいと思います。相談については、現在のところ申請のほとんどが金融機関を通じて行われており、信用保証協会との事前相談協議等がなされている状況であります。個人申請の場合でも金融機関からの指導で申請書を取りにこられるケースがほとんどであり、現在のところ緊急保証制度についての相談というものはあっていない状況であります。今後商工会、金融機関との連携を図りながら、認定業務がスムーズに行われますように努めてまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 最後にですね、中小企業金融の相談窓口ということで、この間新聞についておりましたけれども、緊急保証制度に関する問い合わせ先として最寄の中央経済産業局、各信用保証協会、日本政策金融公庫、商工会議所など、民間金融機関の融資情報などの紹介として金融円滑化ホットラインというところが紹介されています。あと下請け、取引に関する苦情や相談ということで下請け駆け込み寺ということがまたついておりました。相談窓口としてですね。いろいろ市の方にも相談に来られましたら、こういう情報をですね、しっかり親切に教えていただきたいとお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。

 次に、人権のまちづくりについて質問をいたします。人権は、人の内面の育成のことなので、ちょっと前置きが長くなりますけれどもよろしくお願いいたします。人権それこそ今もっとも強く訴えることのひとつである。人権は現代、そして21世紀の焦点の課題である一切が人権に集約される。あとは枝葉である。人権なくして平和はない。真の幸福も良き政治もないのであると最近読んだ本にありました。そして11月15日部落解放熊本県集会に行きました。私は毎年参加をしておりますが、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題解決のために人権教育の推進が毎年毎年進められておりますが、いまだに差別がなくなりません。この講演の中でいまだに結婚差別があるという事例を話されておりました。結婚を約束した男女がいて、男性の方が相手の戸籍を調べる、行政書士という国家資格を持った人に依頼するので、戸籍が簡単に調べられる、何のための個人情報なのか、なんて理不尽なことが続けられるんだと聞きながら憤りを感じました。もっともっと自分の問題として捉えられる人が増えればと思ったところです。人間は人間以上でも人間以下でもありません。まして低レベルの人間なんているわけがありません。次期アメリカ大統領にオバマ氏が決まりました。史上初の黒人大統領の誕生に全米が歓喜をしております。1950年代、アメリカ南部ではバスの座席が白人用と黒人用に別れておりました。1955年12月1日ローザ・パークスさんは、黒人なんだから立つのが当然と白人のために席を立つことを要求されましたが、これを拒否し、このことが歴史的なバスボイコット運動に発展をいたしました。ノーと怒りの声を発した勇気ある女性、ローザ・パークスさんですけれども、この一言が人種差別運動への大きな力となっていき、このことがきっかけで民衆の1人ひとりが人権意識に目覚め、市民として法律上平等な地位を獲得することを目的として、公民権運動に発展し、公民権法が成立をいたしました。この公民権運動のリーダーだったキング牧師は有名な21世紀最高の演説をいたします。一部を読まさせていただきます。「私には夢がある。すべての人間は平等であるというこの国の信条を真実にする日がくるという夢なのだ。私には夢がある。ジョージア州の赤色の丘の上でかつての奴隷の子孫とかつての奴隷を所有したものの子孫が同胞として同じテーブルにつくという夢が。私には夢がある。今、差別と抑圧の熱が渦巻くミシシッピー州でさえ、自由と正義のオアシスに生まれ変わる日がくるという夢が。私の4人の子ども達が肌の色ではなく、内なる人格で評価される国に住める日がいつかくるという夢が。」本当に感動的なスピーチです。オバマ次期大統領は、キング牧師を大変に尊敬をされていると聞きました。キング牧師が長い間望んだ肌の色ではなく、内なる人格で評価される国が長年にわたる人権闘争の中でやっとアメリカは用意をさまされました。本当に嬉しく思います。そこでお伺いをいたしますが、大住市長も常日頃人権をライフワークにしたいと言われ続けております。本市の総合計画の中にも人権が尊重される社会づくりという施策があります。住民の役割、行政の役割、それぞれの皆さまの努力により少しずつ少しずつ人権意識が根付いてきているとは思いますが、その反面パワハラやインターネットのいじめなど新たな人権侵害が増えてきています。本市の総合計画の市民意識調査の中にもそのことがついておりました。今こそ各自治体においてはですね、日本自治体においては人権尊重の条例を作ったところもありますし、今こそ人権尊重の精神を全市民に築き上げ、あらゆる差別のない合志市を目指して取り組むべきではないでしょうか。それこそ子育て日本一のまちづくりには、人権の意識の高いまちづくりが必要だと私は思っております。市長の日頃からの心からの思いを形にするためにも、人権尊重都市宣言をしたらどうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。人権の問題は私も再三お話をしております。これから私どもが生きていくうえでは、本当に物や金では本当の人間の幸せの充足はありえない。やっぱり最終的には隣人と仲良く、何のわだかまりもなく生きていく。そんな社会がより人間の幸せを充足する社会だと。そのためにはやっぱり基本的には基本的人権が最大限保障される社会でなければならないとそういうふうに常々思っております。具体的には人権教育啓発教育課におきまして、今年の4月に人権啓発教育基本計画というのを策定をいたしてこの計画の中で行政、学校、企業、団体そしてまた1人ひとりの市民の皆さん方の人権意識を正しく身につけて、そして人権尊重の大切さを市民総体として作り上げていく。そんなことを謳っております。本年は、世界人権宣言、崇高な宣言がなされてから、60周年の節目でもあります。また、日本国憲法でも第11条から基本的人権のことが書いてあります。そんなこともあわせてこれからの合志市を創造をしていく場合、人権が最大限尊重される人間の尊厳が最大限、最大の課題になる。そんな市を作っていきたいというふうに私は思っております。そしてそのことを具体的に諸々の分野の中でも考えて取り組んでいかなければならないとそういうことも職員にも話をしているところであります。そういう中で人権宣言都市ということにつきましても、そういう取り組みの成果がある程度できながら、そしてまた目指す希望が十分定まった時期には、そういう人権宣言都市ということについても、考えていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 県内では八代市がその人権尊重都市宣言をされているそうでして、全国ではもうたくさんですね、いくつか調べてませんけど、たくさんの都市宣言をされたと伺いました。今、市長どのように言われたですか。もう1回言ってください。すみません。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 人権宣言都市というのは必要かと思います。ただ、中身をつくる、あるいはその勢いをつける。そんな中で人権都市宣言をしていくということが必要だと思いますので、そういう仲間づくりなり、その勢いなり、そういうことを私は近々に打ち出していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) すみません。ありがとうございます。そして今ですね、世界人権宣言が発表されて今年は60周年ということで、国連難民高等弁務官事務所ですか、あそこを中心になって世界各国でその人権に関する映画とかをですね、20数本作られているという報道にもついておりました。なんかそういうのをまた上映をされたりですね、そして国連の欧州本部ではですね、子ども達に人権宣言を朗読する場を与えて、発表する場を与えたりとか、そういう機会を与えたりとかいろんな取り組みをされておりまして、合志市でも人権に対する取り組みたくさんのことをされておりまして、この間も人権フェスティバルとかもありまして、頑張ってらっしゃると思うんですけど、そういう人権宣言とかはなかなかですね、開いてみることもないと思いますので、そういう朗読する機会とかもあったらいいかなと思います。これでこの質問は終わりたいと思います。

 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。10月22日公明党は、妊娠から出産までの10カ月間のお母さんの健康状態をチェックする妊婦健診の拡充を政府に申し入れをいたしました。これに対しまして舛添厚生労働相は、望ましいとされる14回分は無料にすると答えた上で、妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたいとの考えを示されました。

 内容といたしまして、今全国平均5.5回実施されております妊婦健診を14回までとする。国は14回の残り9回分に関しまして、その財源の2分の1を国庫補助とする方針を決定をしたところです。残り2分の1が市町村負担とし、地方交付税として国が措置する。しかし市町村で14回実施を決定しない限り、実施されないとの内容でございます。そして11月14日、衆議院予算委員会で質疑があったんですけれども、交付税の使い道が各自治体に任されているために、自治体間で無料の受診回数に格差が生じていることや、居住地以外の妊婦に助成を認めていない自治体があるので里帰り出産で使えない自治体もあるとの質疑がございました。その中で舛添厚生労働相は、残りの9回分は半分を国庫補助、半分を地方財政措置でやる里帰り出産も適用することでないといけない。各自治体と連携し、どこでも経済的な心配をしないで受診できる14回の検診を一刻も早く実現するために全力を挙げたいと答えられております。本市では、現在公費負担が5回無料になりまして、お母さん方に本当に喜ばれているところでございます。本当に助かるという声も聞いています。合志市総合計画の中の市民の意識調査でも若いお母さん、子育て世帯に対しては、子育てに関して不安に思っているということで、本当に子育ては経済的負担が大きいというのがトップの調査でした。妊婦健診には保険が適用されませんので、健診には1回5,000円から1万円かかりまして、検査を行えばさらに費用がかさみます。経済的負担から健診を全く受けなかったり、私もちなみに3番目以上は、ほとんどあんまり受診せずに産んだ記憶があるんですけれども、受診せずに陣痛が始まって病院にかけこむ飛び込み出産が問題になっております。子育て世帯の経済的負担を軽くするために14回の無料健診の拡充を求めますが、お考えを伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。妊婦健診の14回の拡充についてのお尋ねでございますが、松井議員おっしゃったとおり妊婦健診につきましては、本年4月より2回から5回までに拡充したところでございます。今回14回までということですが、10月30日に閣議決定した国からの情報提供を11月13日付で熊本県から担当課長へ事務連絡があり、検討依頼があったところでございます。内容としましては、政府与党が打ち出しました生活対策の一環として安心安全な出産の確保という観点から、妊婦が健診費用の心配をせずに必要な回数、14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担の拡充をするというものでございます。現在5回分助成していますので、残りの9回分については、先ほど議員もおっしゃったとおり平成22年までの間は、国庫補助を2分の1と地方財政措置2分の1により支援するとなっております。ただ、厚生労働省は第2次補正予算に盛り込むとしておりますので、第2次補正予算の提出は、年明け早々で成立した場合は、実施要綱と交付要綱等を定め、全国に通知し、都道府県の関与など、交付の仕組みについては今後つめていくということでございます。これを受けまして、本市でも実施の方向で検討をしてまいりますが、例えば何週目に何回目の健診を実施するかや、回数ごとの健診料金の設定など、県の医師会等との協議ならびにシステムの改修などが必要でございますので、現段階では、いつから実施するかは申し上げられない状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 1月5日に通常国会が開催されるということで、そのときに第二次補正予算が提出されまして、そこで決定いたしますと、予算として成立すると思います。交付税措置といってもですね、交付税の算定上、基準財政需要額に算入するだけで、交付税額が必ずしも増えるわけではないという現状においては、交付税措置という言葉のマジックに惑わされがちですけれども、実態は交付税総額を減らされる状況下では、本当に自治体にとっては厳しい財政環境にあることは間違いないと認識をしておりますけれども、実施をしたいということでおっしゃいましたので、本当によろしくお願いいたします。出産育児一時金も来年1月から38万円になりますし、10月からは42万円になるということで報道もされておりました。日本は世界一と言われる高齢化社会でございます。本当にこの高齢化社会を支えるためには、子育て支援が本当に必要です。妊産婦健診も14回するには本当にですね、お金がかかりますので、若い世代、子育て世代にですね、負担がかからないようによろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。地上デジタル放送に向けて行政の果たすべき役割についてということでお伺いをいたします。総務省や放送局、電気メーカーなどで構成する地上デジタル推進合同会議は、12月1日テレビのアナログ放送の終了を2011年7月に控えまして、デジタル放送への円滑な移行を図るための第9次行動計画をまとめております。世帯普及率が9月時点で46.9%と報道をされておりました。デジタル放送への移行は、国民1人ひとりの意思にかかわらず、国策として一斉に行われます。アナログ放送を受信していた世帯が、デジタル放送を受信するためには、一定の経済的負担がかかります。世界最先端のICT国家としての高度な情報通信の基盤を構築し、高度情報通信技術のメリットを享受できるようにするためには、デジタル化は不可欠ではないでしょうか。世界各国でもほとんどデジタルが進められているところでございます。さて、まずアナログ放送からデジタル放送への移行に伴い行政の果たすべき役割についてどのように考えられますか。まず、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。平成13年の電波法の改正に伴いまして、現行の電波利用では将来電波帯域の枯渇が予想されるために、電波法改正施行から10年を超えない期間で従来のアナログ放送を廃止することになっております。これに伴いまして、平成23年7月24日でアナログ放送が終了し、7月25日よりデジタル放送に切り替えられますから、あと今から2年8カ月後ということになります。松井議員の質問でございますアナログ放送からデジタル放送への移行に伴う行政の果たすべき役割ということでございますけれども、国の方は平成20年5月23日に地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008を作成いたしまして、アナログ放送がカバーしていた地域にデジタル放送を提供し、すべての世帯でデジタル放送を良好に受信し、視聴できる環境を整えるとともに移行期限であります平成23年7月24日までに大きな社会的混乱を招くことなく円滑にアナログ放送を終了するために国と関係者が一体となって総合的な取り組みを推進する必要があるとしておるところであります。この関係者の中に地方自治体も入っておるということであります。また、20年6月27日に情報通信審議会で出されました第5次の中間答申、地方デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割におきましては、1つ目に国は有効な対策を実施するために地方公共団体と協議すべきであり、地方公共団体に対して一方的に負担を押し付けることがないよう配慮すべきである、や、放送による周知広報は、広い遡及力を有する一方で、情報量が限られることから正確な情報が届きにくい世帯も多い、特に高齢者だけの世帯については、その懸念が強いことから、そのような世帯に対しては国が地方公共団体、民生委員、老人クラブなどその地域に密着した方々の協力を得ながら、すべての国民に受信体系に対応した正確な情報が届くように取り組んでいくべきであるなど強く国の指導体制に意見を求めているところでございます。この中間答申を受けまして、総務省は平成20年7月24日に地上デジタル放送推進総合対策を出しまして、高齢者だけの世帯など情報が届きにくいと考えられる世帯を含め、国が地方公共団体、自治会、民生委員など、その地域に密着した方々の協力を得ながらすべての国民に受信形態に対応した正確な情報が届くよう取り組むとしておるところであります。このように国は地方自治体との連携により地上デジタル放送の周知を図っていくところでございますので、本市としましては、国と連携しながら、広報誌、ホームページ等を通じて市民にお知らせしていくことが本市の役割と考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 先ほど、この地デジの世帯の普及率が46.9%と報道されていたということで、言いましたけれども、大体半分ぐらいの家庭が今デジタル放送に移行したということで、だけどあとの半分はまだ全然移行ができていないということかと思います。今、行政の果たすべき役割ということで、お話を伺いましたけれども、地デジ移行のことを本当に正確に把握できない高齢者とか障がい者とかが、いらっしゃると思います。その周知徹底については、広報とかホームページとか、国と連携しながら、働きかけていくということでおっしゃいました。本当にですね、やっぱり民生委員さん方の協力とか、そういう高齢者とか障がい者に対しては、サポートとかが本当に必要だと思います。相談体制とか説明会などの開催とかもですね、必要だと思うんですけれども、まだ2011年7月までにはまだ3年余り時間がありますけれども、その相談体制とか説明会などとかも具体的に開催とかされていかれますでしょうか。その点いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。高齢者や障がい者に対しての周知についてということのお尋ねでございますが、地上デジタル放送移行の周知広報につきましては、本年9月に各省庁から所管団体に対して、通知がなされております。高齢者団体、障がい者団体につきましては、厚生労働省から通知が届いております。また、総務省の地上デジタル放送推進総合対策によりますと、高齢者や障がい者等特別にサポートが必要な世帯に対して、確実に地上放送のデジタル化に対応していただけるようサポートを行う方針を示してあります。市といたしましても、国の方針に基づいて今後対応してまいりたいというふうに考えています。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) それでは、経済的な負担ということでちょっと具体的に質問をしてまいります。このデジタル移行に伴いまして、視聴者の負担も要ります。アナログ用のテレビを継続して使う人のために、総務省は来年度の概算要求で生活保護世帯に対して約120万世帯だそうですけれども、デジタル放送を受信するための簡易チューナーの配付とアンテナの設置を行う考えでした。けれども、12月11日の報道によりますと、市町村民税が非課税の障がい者、これ120万世帯と、あと社会福祉事業施設、特養ですかね、そこに入所されている方、これ20万人ほどだそうですけれども、この入所者も対象に加えると発表をされたところです。そこで本市では市町村民税非課税の世帯が4,125世帯、その方々を除いてその中で障がい者の方が何人かちょっとわかりませんけれども、非課税の65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に地デジ放送受信機の購入とか、設置などの費用を一部補助できないかと伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。65歳以上の高齢者のみの非課税世帯にチューナーの購入設定費用の一部補助等についてのお尋ねでございますが、総務省においては安価な簡易チューナーの開発、流通の促進に向け取り組みをなされているようでございます。できれば電気のメーカー等に5,000円程度の簡易チューナーの開発をお願いしてあるようでございます。そういったことで生活困窮者といいましょうか、生活保護世帯につきましては、やるということで方針を示しておりますが、今後経済的困窮者に対する支援につきましては、今後の総務省の動向等見ながら、考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 地デジへの完全移行にはですね、本当に周知徹底ももちろん必要ですけれども、経済的に大変な世帯に対しては、支援策が必要だと思ってます。まだまだ2011年の7月までには時間がございますから、しっかりとご検討していただきますようによろしくお願いをしておきます。

 そして、あと公共施設におけます学校も含めましてデジタル化の改修を進めるべきだと考えます。学校とかも昔のテレビというか、地デジ用のテレビになっていないところがほとんどだと思うんですけれども、そういうことも含めましてデジタル化へ向けての市としましての公共施設における計画というか、それを聞かせていただけますでしょか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 公共施設のデジタル化への改修でございます。テレビの保有状況等の調査を関係各課行いました結果、庁舎、市民センター、図書館等公共施設につきましては、65台のテレビが設置してございます。小中学校10校ございますけれども、250台のテレビが設置してあります。このテレビすべてにつきまして、デジタル対応のテレビに買い替えるということは、金額的に相当な額になりますので、一括しての対応は無理であると思っております。そこで災害時の拠点施設となります避難施設等につきましては、緊急的な情報の取得が必要となる関係上、地上デジタル対応のテレビに買い替える必要があると考えておりますし、そのほかの施設及び学校につきましては、今後必要性等を検証し、必要であれば地上デジタル対応テレビの購入ならびに簡易チューナーなどで対応していきたいと考えております。また施設のアンテナ及びケーブルが地上デジタル放送に対応しているかなども今後調査いたしまして、改修が必要であれば改修を行っていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) まだまだ、先ほどからも言ってますように2011年7月までには時間がございますので、しっかりと皆さんで協議をしていただきまして、デジタル化に対応できるようにですね、準備をしていただきたいと思っております。これでこの質問は終わりたいと思います。

 次に、最後の食育について質問をいたします。2005年7月に食育基本法が施行されました。生きる上での基本である食育を教育の3本柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられております。単に食生活の改善にとどまるのではなく、食文化の継承、豊かな人間性の醸成にもつながります。生きる力の基礎となる健康と体力をはぐくむのが食育です。福岡県筑後市では、ちっごの生命をつなぐ食育条例の基本理念に基づきまして、ちっごの生命をつなぐ食育推進計画を作っております。条例まで作ってですね、本当に市民総ぐるみで食育に取り組んでいるという福岡県の筑後市なんですけれども、本市では食育推進計画が策定されておりますか。まずそのことを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) すみません。食育につきましては、それぞれ関係部署がたくさんございますものですから、どこから答弁するかというようなことで私の方から先に答弁させていただきたいと思います。食育推進計画につきましては、国が平成17年6月に食育を国民運動として推進する食育基本法を策定いたしまして、平成18年3月には食育推進計画を策定、県におきましては、同じく平成18年3月に熊本県食育推進計画が策定されているところでございます。本市におきましては、昨年策定いたしました総合計画の第1期基本計画で義務教育の充実の施策の下に策定しました6本の基本事業の1つに食育の推進を位置づけまして、対象を児童生徒とバランスのとれた食事がとれると設定いたしまして取り組み方針として、平成17年度から実施しております「早寝早起き、朝ごはん運動」の展開に加えまして、平成19年度から栄養教諭の配置を順次進めることにより、更なる食育の推進を図るとして学校教育を主体とした食育の取り組みを行っているところでございます。市としましては、上記の総合計画の取り組みを始めたばかりでございまして、関係課ごとに連携をとって取り組むことで十分成果が期待できると考えておりますので、今のところ市の食育推進計画という形で策定することは考えていないということでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 推進計画は考えてないということでおっしゃいましたけど、この食育を関連づけた年間指導計画というのは作成されておりますよね。いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。年間の指導計画と、学校というところでですね、ちょっと答弁をいたしたいというふうに思います。学校におきましては、食に関する指導、全体計画というものを定めておりまして、食に関する指導の目標や特別活動におきまして、望ましい食習慣の形成や食事を通して好ましい人間関係の育成を目指しているところでございます。合わせまして給食の時間では食に関する衛生、栄養、感謝、マナー、食文化などで学んだことを体験する場として位置づけ、食に関する実践的な態度の育成を図っているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) わかりました。そしてですね、この食育に関する先生たちへの校内研修を実施したのが、小学校で53%、中学校で49.7%、半数にとどまったという調査報告が新聞の報道でありましたけれども、もちろん合志市は入っておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。合志市では全部の小中学校に食育推進計画というものは学校で全体計画を作らせております。ただ、計画を作っておりますので、多分私の考えでは先生方の確認はとってあると思いますので、その時間を研修の時間をとったかどうかということは確認は今できませんけれども、計画を作っている段階を考えると職員には全部おろしているというふうに思っております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) それでは、後でいいですので確認をしていただきたいと思います。県の方ではですね、2007年度での主要事業について評価した29事業のうちの食育推進の事業が3段階の評価のうち目標未達成の9割未満のCとなったと新聞で報道されておりました。朝食を食べないことがある児童の割合を10%以下に抑えるという目標設定でしたけれども、県としては実績値は15.82%でこの達成率が4割にとどまったと報道をされておりました。本市ではこの点いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 先ほど安武総務企画部長からも答弁ございましたが、本市の教育委員会では学校教育の充実の中の施策の1つとして「早寝早起き、朝ごはん」というものをですね、目標として実践しているところでございますが、これにつきましては、取り組み内容でございますけれども、朝食の欠食というのは、全国では約5%と言われております。欠食する子どもが5%、本市の場合が平成18年度で8.7%でございます。このような早寝早起き朝ごはん、これを各学校に推進いたしまして、平成22年には7%までですね、その数値を持っていきたいというふうに思っておりますけれども、この目標達成するためには、やはり学校のみならず、保護者の皆さまに一番にですね、ご協力を願わなければならないという視点から今後進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 本市では、ということは10%以下に抑えたということで、県の目標よりも達成できているということだと思います。これを7%まで持っていくということですので、7%まで持っていくにはまた大変ないろんな方のやっぱり協力とか、まずは保護者の協力とかが一番必要じゃないかと思いますので、その点しっかり取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたします。朝ごはんを食べるということは、やっぱり子育てにおきまして、規則正しい生活習慣につながると思いますし、早寝早起き朝ごはんは脳科学の見地からも素晴らしいということがわかっております。学力も朝ごはんを食べない子と食べた子では、食べた子の方が学力が上がっているという報告も聞いているところでございます。そしてまた早寝早起き朝ごはんに加えて、読書ということを4つを加えますと、子どもの脳を育む金のルールと言われております。発明王のエジソンはとにかく膨大な量の本を読んだと言われています。朝ごはんは脳を動かす燃料です。子ども達はもちろんお母さん方にしっかりわかってもらうことが食育の取り組みに欠かせないと私は思っております。

 最後にですね、アレルギー疾患対策についてお伺いをいたします。まず、児童生徒のアレルギー疾患の有病率とその対策について伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) アレルギーの児童に対する対処でありますが、一般的に食物アレルギーというようなことでちょっと認識をいたしておりますけれども、本市では5,300名の児童の中で57名のアレルギーの体質を持った子ども達がおりますので、約1%、1.1%、これにつきましては、給食センターそれから自校方式の給食につきましても、アレルギーにならないような対策の食事を給食を今作って対応しているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) このアレルギーは、今国民病と言われておりまして、国民の3人に1人がアレルギーに今かかっていると言われております。今から先本当にこのアレルギー疾患の子どもさんたちが増えてくることは確実だと思っています。文部科学省監修のですね、日本学校保健会発行の「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」というのが国からですね、教育委員会、小中学校などに配付をされていると思うんですけれども、この学校現場での実効性のある取り組みについて伺いたいと思います。具体的に申しますと、このガイドラインの中で食物アレルギーで急激なショック症状、アナフィラキシーショックと言いますけれども、これを起こした子どもさんに本人や保護者、医師に代わりまして、教職員がアドレナリン自己注射薬、エピペンと言いますけれども、これを打てることがガイドブックの中で明記をされていると思います。アレルギーを考える母の会では、各学校で先生たちへの研修会の開催が必要だと訴えておりますし、各自治体によっては、このエピペンに関しての先生たちへの研修をされているところも次々広がっております。これについては、どのようにお考えでしょうか。もう先生たちに徹底をされているんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 「学校アレルギー疾患に対する取り組みのガイドライン」につきましては、各学校に2冊ずつ、そして教育委員会には1冊備えておるところでございます。議員お尋ねのエピペンの注射が法の改正によりアナフィラキシーショック状態になった児童生徒に対しては、現場の教師が注射を打てるようになったと伺いましたので、適切なその対応が学校でできるようにですね、そのような体制をとっているところでございますけれども、これにつきましては、またさらにですね、確認をしながら研修等必要であればですね、やっていきたいと思いますが、現在のところこのような児童生徒、この病気の方は今いないというふうに把握しているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 教育課長にも聞きましたところ、今、合志市ではそういうショック症状を持った子どもさんはいらっしゃらないってことを聞いておりますけれども、軽い症状を持った子どもさんでも食べ物によってはですね、そうやってアナフィラキシーショック症状が起きることもあります。そしてその症状が起こった場合はもう30分以内にそのエピペンというか、そういう対応をしないと死にも至るというようなそういうことにもなりますので、しっかりとですね、知らない先生たちにも教えていく必要があるんじゃないかと思っております。よろしくお願いいたします。

 あと最後になりますけれども、サブプライム問題で投機マネーが大豆、とうもろこしなどの穀物価格に跳ね上がりまして、パンとかしょうゆとか味噌とか基幹食品の高騰で学校給食費も値上げをされたところです。食育の日を毎月12日と決めて地産地消の取り組みも行われております。合志市でも取り組まれていると思います。私たち1人ひとりが食をめぐる現状に目を向け、毎日の食生活を見直す機会にしたいと思った次第です。そして今日本は、フードマイレージによりますと、地球環境に対して大きな負荷を与えています。世界一の農産物輸入国であり、私たちの食卓は他の国の環境や人々の苦労と汗の上に成り立っていることに本当に感謝をいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、松井美津子議員の質問は終了しました。

 これから池永幸生議員の質問を許します。池永幸生議員。

 池永幸生議員の一般質問



◆16番(池永幸生君) 松井節の後に本当にやりづろうございます。流暢なしゃべりが私にはちょっと苦手でございますが、通告にしたがいまして、質問に入らせていただきます。まず、最初に事務事業評価システムについてでございます。20年度本年度合志市が熊本県下で初の事務事業評価システムの試行ではございましたが、取り組まれてまいりました。この試行期間が過ぎて来年度からこの制度のもとで市政の業務がスタートするわけですが、この試行期間の結果を市長どのように評価されておりますか。その評価の内容をお知らせいただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 総合計画と連動した行政評価システムの導入ということで18年度から3カ年をかけて実施したところで計画しまして、本年が3年目ということでシステム導入の最終の年ということで、プラン・ドウ・チェック・アクションのマネージメントサイクルの確立を図るため、今年は事後評価について、その仕組みや考え方を習得するための研修や実践を行ってきたところでございます。

 行政評価システムの導入の目的につきましては、1番目に政策のマネージメントサイクルを確立し、情報公開を進めることによりまして、わかりやすく透明性の高い行政経営を実現すること。2番目としまして、市民の視点に立った行政の体質の改革、それから3番目に政策の再構築、総合計画策定と将来につけを残さない事業の選択ができる体制の確立、4番目としまして職員間や職員と市民の皆さんとの間の共通言語、道具としての活用と情報の共有化というようなことでこの4つが主な目的でございます。本市の行政評価システムの導入につきましては、この4つの目的を達成するための手段といたしまして、総合計画と連動させ、課題解決のため設定いたしました政策体系の施策ごとに実際行っている事務事業を体系化した全国でも例の少ない手法を取り入れて取り組んできたことはご案内のとおりでございます。おかげをもちまして昨年12月にその取り組みの最初の成果といたしまして、総合計画を策定することができました。まったく新しい発想のもとに市民の皆さんや議会議員の皆さんのご理解とご協力をいただきまして、職員一丸となって取り組んだこの2年間の行政評価システムの構築事業は結果としまして、職員の意識改革の面からは、前例主義から施策ごとの成果を向上させるためにはどう取り組んでいくのかという成果主義志向に変化をしてまいりました。合わせまして数値目標を掲げ、政策体系化された総合計画を策定することができたことは、大いに評価したいと考えているところでございます。また、一方で予算配分におきましては、今までの査定積み上げ方式を見直しまして、施策ごとの枠配分方式へと移行いたしておりましたし、新規事業につきましては、政策推進本部によります事前評価を実施いたしまして、新規の事務事業が施策の成果を挙げるために真に必要かどうかの判断を行うなど、行政経営の仕組みを変えたことも大きな成果だったと考えておるところでございます。また、施策基本事業、事務事業ごとに数値による成果目標を設定いたしまして、マネジメントシートを策定いたしまして、内容を公開することで市民の皆さんに今どの施策にどれだけの事業と予算をかけているのかや、事業の目的が一目瞭然となり、透明性の高い行政経営ができることで協働によるまちづくりが進むものと期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) このシステムは今の答弁で成果主義のもとに、そしてまた数値によっていろんな形があらわれている。その評価のもとでの進め方というお答えをいただきました。しかしながらこの事業内容には、いろんな見方があるやと思います。大きく分けるならば、その成果の中に業務の中でハード面とソフト面、例えばの話ですが、ハード面で道路の舗装をやろう、100という100mという数値の中で100mやったら100%の達成率、そういった数値が出るやと思いますが、中にはソフト面で本当にこの数値に表せないそんな場面もあろうかと思いますけど、そのソフト面についてはどのような評価をされておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ご質問の件につきましては、事務事業評価についてのご質問でございます。現在24の施策の下には、約900本程度の事務事業がございます。事務事業を分ける定義につきましては、予算があるなしにかかわらず職員が時間を使って行っている事務で対象と意図の組み合わせによりまして事務事業を分けておるところであります。この事務事業をハードとソフトに分けるということはいたしておりませんけれども、一般的にいいますハード的な事務事業といたしましては、今議員おっしゃられましたように道路改修事業等が上げられますし、市民課の窓口事務ですとか、会計課の会計事務などはソフト的な事務事業に整理できるところであります。ハード、ソフトいずれの事務事業にいたしましても、成果を図るための成果指標を設定しておりまして、成果指標につきましては、数値で測れるものを設定するというようになってございます。逆に言いますと図ることのできない成果指標は設定しないというルールになっているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 正式に来年度からスタートするわけですが、今年度試行期間のときに使われた予算、来年度から本格的にスタートするという形でまだ編成前でしょうから、なかなかの数値というのはつかみにくいでしょうけど、概略で大体この業務システムに対する予算はどのくらいの規模をお考えでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 3年サイクルということで3年目で大体このシステムにつきましては、できあがりつつあるといいますか。基本的な部分はですね、作り上げてきまして、これから本格的にシステムを使ってこれを定着させていくという、このシステムを使って予算計上なり、人材育成なり、いろんなことをどんどん今から広めていくことになると思いますけれども、来年度の予算の概算ということでございますけれども、今、予算を積み上げておる段階でございます。職階ごとに担うところが違いますので、職員の異動によりまして部長、課長、課長補佐等に昇格した職員への必要に応じた研修も含めまして進行管理に200万円から300万円程度いるのではないかというようなことを考えているところであります。

 また、23年度からの第2期の基本計画の策定作業、21年度から2カ年で実施するように計画をいたしております。21年度につきましては、施策の組み立て作業等でこちらも必要に応じたコンサルからの指導を予定しておりますので、概算で400万円程度を予定しているところであります。それから、21年度の経営方針の中で最重点施策として位置づけております行財政改革の推進の施策の取り組みの1つといたしまして、行政評価システムと連動した人事評価制度の構築に向けて取り組みを進めるということにいたしておりますが、合わせまして職員の資質の向上を図るため、人材育成を目的とした研修を行政評価システムを使って行うよう計画をしております。こちらの方も概算で400万円程度を予定しているところであります。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) コンサル料も含めた金額という見方で、捉え方でよろしいわけでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) はい。申し上げましたように職員の研修なり、計画の策定なり、そういうところにコンサルの予算が必要というようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) じゃこれが定着していったとします。おおよその予算が今お聞きしましたけど、これを数年推移することによってこの予算が肥大化するような懸念はございませんか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) このシステムを継続することで予算が肥大化するのではないかというようなことでございますけれども、このシステムが行政の仕組みとしまして、職員の間に定着いたしまして、マネージメントサイクルが軌道に乗るためには、もうしばらく時間が必要になるのではないかと思っております。このシステムを人事評価にも活用するためにもう少し予算も必要になってくる。このシステムが行政、議会、市民の皆さまをつなぐ共通の道具として機能しだしますと維持管理に対する経費はもうほとんどいらなくなると考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) じゃあ現在このぐらいの金額がかかっているとすると、費用対効果これはもう十分今あるものという考えでおられるわけでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 総合計画と行政評価システムを連動させまして、システムを動かすためのマネージメントサイクルを確立するために今までの行政の仕組みを大きく変えたことは大きな費用対効果だったと確信しておるところでございますし、最小の費用で最大の効果を発揮するための仕組みはできあがったわけでございますから、あとは職員や議会議員の皆さん、それから市民の皆さんがこのシステムをまちづくりの道具として最大限に活用することになれば、費用対効果さらに大きなものになると考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) じゃあ違う見方をやっていきたいと思います。値をある程度入れるわけですよね。その目標値を行政側が目標値を設定する。そしてまたその目標値に到達したかどうかもある程度、議会も携わってはいきますでしょうけど行政側が自ら行われる。どうしてもやっぱりそうなったときには、安易な数値の設定等が作られやすいのではなかろうかと。言い方変えればその数値を設定するのにやはりより厳しい設定、そしてまたより厳しい評価をするためには、そのマーカー的存在が要りはしないか。例えばAというところが部署が設定するならば、Bがマーカーという形でその設定は甘いよ、いやそれは素晴らしいよ、それは辛すぎるよというような、ただ、BにはCと。そういった方法のもう1つ見方の変わったとらえ方をやられるような考えはございませんか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) この行政評価システムの一番上の会議は、政策推進本部会議ということで、全幹部が集まったところで決定していくというようなことでございますけれども、それぞれの施策につきましても、施策の統括課長を中心にして関係課が集まって協議してその施策ごとの目標なりを定めておりますので、そういう意味からしますとその課だけの判断ではなくて、それに関連する各部署も全体が同じ目線に立って評価なり、目標なりを立ててそれを評価していくというようなことでそういうシステムになっているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 最初に部長の方からシステムの導入の目的を4つ述べていただきました。その一番最初に住民自治の主役たる市民がまちづくりに参加しやすくするためと、そのことを鑑みまして本当にこのシステムが市民の方が住民の方が理解しておられるのか。そしてまた予算も使う中で市民の方たちがああこれだけのお金を使ってまでやるべきシステムだろうかと。やっぱり疑念も考えておられるのではなかろうかと思います。このシステムが本当に周知すればするほど反対にこんな安易なことまでこのシステムの中でお金を使ってやらないかんのやろか。そのように捉えられる内容もこの24項目の中にたくさんあるやと思います。本当に費用対効果を考えるならば、やはり小さな予算でこの部分だけはこのシステムをというような捉え方をすべて24項目にわたってこのお金をかけたやり方でいくんじゃなくて、もっともっとおのずからこれに関しては、我が屋の力でできると。例えば仮の話ですけど、KY訓練、危険予知という形で私たちも現場持ってやっていきます。いろんな一番最初やっぱりお金をかけて習いました。しかしながら1回習えばもう自分たちでお金も要らずにやっていくこともできる。そのことからするならば、やはり24項目の中でやらなくていい、それで予算も少なくてすむ。そのような捉え方をしていくべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 傍聴者にお願いします。携帯電話の電源はお切りください。安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。このシステムが市民の方々にわかりやすいシステムかというようなこともございました。まだ職員もですね、完全に十分理解しきって使いきっているというような状況ではございません。これからだというようなことでも先ほども申し上げましたけれども、今まで事務事業をそれぞれでやっておりましたけれども、目標と言いますか、ちゃんとした何のために、どういう人を対象に、どういう目標をもってというようなことではやっておりませんでしたので、本当に新しいやり方かなととまどっているところも確かにございます。ですから議員おっしゃるようにこのこんな事業までこんなことでというようなこともあるかもしれません。それにつきましては、今後使いやすいようにといいますか、十分これが機能するような形での修正は当然かけていくというようなことでございますので、今までちゃんとした一番上の施策目標からだんだん下の方に下がってきますけれども、そういう目標に向かって数値目標掲げてやっていくというようなことにつきましては、市民の皆さまにもあれを見ていただくと、ちょっとわかりにくいところはあるかもしれませんけれども、隅々までわかるというようなシステムでございますので、その辺のところは周知を図りながら皆さんと一緒にこのシステムを育てあげていくというような姿勢で進んでいきたいと思いますので議員の皆さまにもご協力をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 特に行政縦割りの機関だったと思います。それが今おっしゃられたように共有の問題、いろんな形を横のラインでもつながって取り組んでいくことができるわけですから、そのことからするなら本当に素晴らしいシステムだとは思います。しかしながら、先ほど言ったようにやはりこの予算も新たに今度組まれるわけですけど、やはり厳しい予算の中ではぜひともいるいらんそういったことまで含めた、もう一歩更なる進んだ検討をされて来年以降取り組んでいただくならばと思います。これでこの項目を終わります。

 次に、2番、男女共同参画社会についてお尋ねをさせていただきます。合志の市の庁舎内で女性管理職が1人も在職していないという皆さん読まれたと思います。熊本日日新聞の方に掲載されていました。市長は常日頃ヒューマニズムという言葉本当に公平公正の中でという政治理念を進められております。その大住市長の政治理念からすれば非常に管理職がゼロというのは、残念なことではなかろうかと心中察するものがありますが、平成14年、20年にわたって、2度市長にはこのことをお尋ねしております。一番最初は平成14年、旧西合志町の町長時代でございました。庁舎内にたくさんの女性の職員さんたちがおみえになりますと。その人たちのやる気をおこすことで本当に素晴らしい行政ができるのではなかろうかと。反対に管理職への登用がゼロということで、やる気をなくされたならば、女性職員の方たちの宝の持ち腐れ、そんな形になりますよと。市長はそのときの答弁でぜひとも女性管理職への登用は私は進めていくというお答えをいただいておりました。それから6年、結果はいまだかつてゼロでございます。この合志市にも市男女共同参画推進委員会が市長を会長に作られております。合志市男女共同懇話会が有識者の方たちへの委嘱もされ、また、男女共同参画まちづくり条例も作成されて施行条例も設置されております。にもかかわらず当市において女性管理職がゼロというのは、やはり市のトップとしてこの行政も市のいろんな女性を登用する形のトップとして本当に残念ではなかろうかという思いをしております。20年の答弁では1年前のことでした。いろんな職階級の弊害があって、いきなりというわけにはいかないだろうけど、やはり抜擢、そしてまた年功序列じゃなくてというような取り組みもやっていきたいという思いをされておりました。また、年が変わるならば、新たな人事異動もあるやと思います。現在この合志市に副市長で中園さんという本当に女性職員のお手本になられる方が今在籍してもらっております。副市長を見て周りの女性の方たちがああ私もという目の輝きを持っていただくならば、本当にこの有望な人材を活用する、財産を使う、そんな意味でこんな素晴らしいことはないのではなかろうかと思いますが、市長、今一度この女性職の管理職への登用について今どういった考えを持ってこのゼロという形をとっておられたかをお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私のマニフェストにも男女共同参画の条例を作ります。2つ目が女性管理職、まず全体の男女共同参画社会を作っていくためには、身近な部分での男女共同参画を進めるという意味で女性の管理職登用、それから3つ目にやはり政策決定の場に女性が参加するということが男女共同参画社会を推進することに役立つということで、各種審議会の委員に3割以上の女性を入れると。そんな3つの男女共同参画の推進をするための具体的なマニフェストを上げたところであります。いずれも条例は一昨年、昨年も条例制定をし、都市宣言もやるということでできましたけれども、2項目、3項目については、池永議員ご指摘のように現状でまだ実現していないというのが状況であります。大変やきもきもしているところであります。女性の管理職登用これもやはり男女共同参画社会をなぜ私が強力に進めようとするか。やはり今まで本当に女性が不合理、あるいは矛盾した差別といったそんな環境がありました。それが残っていることがほかの部落差別や障がい者やあるいは子どもや高齢者そういう差別とのつながりも根っこにあるということで、このことの解決がそういう差別の解消、そしてひいては民主主義を進める、人間を大事にする、そんなことにつながるということで私はこの男女共同参画社会の推進については、大きな課題として力を入れているところであります。現実的にそれがまだできていないということにつきましては、繰り返しになりますけれども、やはり今までの不合理な矛盾した男女共同参画社会でなかった、女性をまだ不合理な状態においた時代がずっと長かったものですから、それを引きずったからの私のバトンタッチということであるものですから、一気にできなかったということであります。係長がいないとなかなか職階制上、課長はできないし、課長補佐になってからでありますし、課長補佐がいないと部長にはなれないと。そんなこともありまして、現実的には課長以上管理職という呼び名をここでしておりますけどもゼロであります。課長補佐が5名ぐらいおると思いますので、来年度の異動では何とか考えたいということでおります。いずれにしても性による差をつけないということは、基本的に考えていきたいというふうに思っております。ぜひこの場でもその論議ができないように1日でも早く取り組んでいきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 多分、その思いは強く持っておられる。これまでの政治姿勢だとは感じておりました。しかしながらまちづくり条例の第16条でその任命権者は性別にかかわらずその能力に応じ、均等な機会を確保すると、それに努めると。そしてまたその任命権者とは市長、自らなんですね。ということは最初から申しましてもう6年、やはりもうそのことを十分捉えていかれる期間もあったやと思います。現在5名ほどの課長補佐級の方たちがお見えとなるならば、任命権者である市長、大住市長ですから、ぜひともここでお約束はできないでしょうけど、取り組んでいくという言葉はいただけますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 積極的にそのことを考えていきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 積極的に取り組んでいただきたいと思います。お願いしてこの項は終わります。

 条例にも今申しましたように定められております。そしてまた宣言もされておられます。この中に懇話会推進メンバーの方たちがおられます。広報誌「こうし」の中に毎回違ったメンバーの方たちの男女共同参画に対する思いなり、また考え方を掲載されて興味深くまた読んだ後ああすごいなという感想を持って拝見させていただいておりますが、男女共同参画推進委員会の中に幹事会という形があります。庁舎内の課長及び課長補佐級でというような文言であったかと思いますけど、これの活動、年に数回なり、宣言もされておるわけですから、捉えられて活動もされておったのか。なかなかその辺が私把握しておりませんので、お知らせ願えますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。私の方に届いておりました資料につきましては、懇話会の方の活動内容ということで答弁の方にきておりました。今のご質問ですと庁舎内で行っている幹部会と言いますか、庁内検討会のことだというふうに今受けたまわりましたので、今手元に資料が届いておりませんので、申し訳ございません。庁内の方での男女共同につきましても、合併前からそういう推進するための組織、庁内の職員で構成するそういう会議も持っておりました。手元にすみません、資料持っておりません。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 部長の方から今おっしゃいました懇話会の活動ならばわかるということで、やはり市民の方たちもこの文言は十分知っておられると思います。男女共同参画社会と各家庭にもまた社会にも地域にも本当に浸透はしておるやと思いますけど、ただこのような条例があることやどんな深く立ち入ったまでの周知、懇話会のメンバーの方たちが数多くお見えになっておりますけど、なかなかPRの仕方がまだ足りんのではなかろうかと。その点はどういった形で懇話会の方たちともPRの進め方、また会のあり方について行動されておりますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 昨年の平成20年の1月、今年ですね、1月25日に内閣府と共催で合志市の男女共同参画宣言都市記念式典を開催いたしまして、男女共同参画都市として宣言をいたしたところであります。昨年の9月に議決いただきました合志市男女共同参画まちづくり条例に基づきまして、市と市民、事業者等の方々と一体になって男女共同参画のまちづくりに取り組むきっかけにするためにこれは実施したものでございます。当日につきましては、市民や各種団体の方々約750名が参加されまして、合志市男女共同参画推進懇話会委員の方々と市長によります男女共同参画都市宣言、男女共同参画一行詩表彰、記念講演会等で大変盛大に開くことができたところでございます。取り組みでございますけれども、男女共同参画情報誌の「いっぽ」ということを発行いたしまして、条例の概要版につきましては、もう周知を図ったところでございますし、男女共同参画通信ほか啓発資料を情報公開コーナーカウンター等に設置をいたしておりますし、懇話会の委員メンバー先ほど議員の方からも紹介ありましたように、毎月そういう広報で掲載いたしまして、素敵な人生、素敵なパートナーというようなことでのそれぞれの懇話会の委員の皆さんの自分の取り組み状況なども紹介をいただいているところでございます。それから図書館にもですね、約140冊の図書を設置して、そういうPRに努めておりますし、女性連絡協議会まちねっと「セラヴィ」ということで会議がございますけれども、その会議なり、イベントの出席、それから男女共同参画宣言都市の看板も4月に設置をいたしております。それから懇話会につきましては、2カ月に1回開催をしておるところでございます。それからまちづくり講座、これは6月に行いましたけれども、鈴木熊大教授によります講演会、それから男女共同参画推進行動計画パートナーシッププランこうしによります実施状況の報告につきましては、ホームページで掲載をいたしているところでございますし、庁内等でも女性職員の会議なり、研修会等を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) ぜひともこれからも啓発活動に力を注いでいってもらいたい。本当に男もなか、女もなかと。本当にその垣根を超えた社会づくりが本当のそしてまた本来の人間形成社会じゃなかろうかと考えております。男女共同参画、男、女、本当にいろんな形でありますでしょうけど、まずは教育の中でもそのことを捉えていくべきではなかろうかと。学校教育の中で男女共同参画義務教育という素晴らしい制度があります。この日本、幼少のころから様々な教えの中に知識や思想にと子どもは発達していくわけですが、今回はその中でも教育委員会としてこの合志市における男女共同参画社会の教えにどのような点を重点に持っていっておられるのかをお聞きしたいと思います。まちづくり条例の15条の中にも市は学校教育、社会教育、その他のあらゆる教育及び学習を通じて男女共同参画に関する教育や学習を促進するべきというふうに謳ってあります。そのことを鑑みましてどういった点に重点を、またどのようなご指導をなされているのか。お聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。学校教育の中で男女共同参画社会を実現するためには、男女共同参画についての意識や自立の意識を持つことが不可欠であると思っております。このため学校や家庭、地域など、社会のあらゆるところで男女共同参画社会の考え方に基づく教育や学習をすることが大切でございます。学校教育の中におきましては、子ども達が自分自身を正しく理解し、性別に関わらず自分のよさを伸ばしていこうとする態度を育むとともに、子ども達1人ひとりの個性や良さを認め、1人ひとりが自信を持って行動できるよう働きかけを発達段階に応じてやっていくということが必要でございます。そこで合志市の学校教育では、特に男女の特性を理解し、互いに尊重し、子ども達1人ひとりの個性や良さを互いに認めることをもっとも大切にしながら指導しているところでございます。具体的には性別によって人を差別しない男女平等の意識の徹底、それから家庭科の男女必須化などに表さられる1人ひとりの生活の自立に向けた学習、それに男女対応な関係の中で自他を大切にできる性教育の実施、最後に性別役割分担意識の影響を受けずに、自らの意思で進路決定できるような進路指導など、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 男女共同参画、ただ、すべてが平等ではないやと思います。いろんな考え方も男性女性違いますでしょうし、ただ、やはり男性は女性に対しての思いやり、そしてまた女性の方たちは男性という特性を認めていただく。そのようなことも大事ではなかろうかと思っております。なにもかも一緒じゃなくてということでございます。そういったところでやはり男性は男性、女性は女性というその持ってる特性、特徴を推進するためにもいろんな形の教えがあるやと思いますが、教育委員長、その点はいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。今、お尋ねの男女共同参画社会実現のために学校教育でどのような取り組みしているかということでございます。全般は先ほどうちの事務局長が答えたとおりでございます。基本は、先ほど言ったとおりですけれども、平成20年、今年でございますが、3月20日前後にですね、新しい学習指導要領というのが改正されて出ております。それによって教育内容がですね、かなり変わってくる。その実践は小学校で平成23年の4月1日から、それから中学校は平成24年の4月1日からということで、今進めているところですけど、その中を見ますとですね、例えば中学校あたりで1つ例をとれば、例えば柔道とか剣道がこれはもう全員やらなきゃならんというような方向に変わってきます。その狙いはいろいろあると思いますけど、それから小学校でいえば、例えば家庭科というものに入ってくるとやはり調理からすべて裁縫からやるというような形で、これが必須化されてくると。中学校の中ではまた中学校にかえりますけども、中学校では保育園、幼稚園に行って体験をさせると。男女同時にですね、そして子どもの子育てを体験させるという、体験学習が非常に重視をされてくるという改正が進んでおります。したがって、これから私たちは合志市に制定されております男女共同参画社会の条例、ここあたりをしっかりやはり学校現場におろして、そしてその先生方がまずしっかり理解をしていただいたあとに、それぞれの児童生徒に男女共同参画社会の実現のためにその条例が活かせるような指導をこれからやっていきたいというふうに今考えているところです。その実践に今入りましたので、これから議員がおっしゃるような共同参画社会づくりを学校現場でもですね、小さいころからやはり徹底はしていきたいという考えを持っております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) ぜひとも小さいときからの教育の中で捉えていくことが本当にそのようなことができるかと思います。これからもその方向、また方針でとりいってほしいと思います。

 続いて3番目に入ります。資源保護について、この庁舎内でもいろんなこういった配付物が出回っておるやと思います。しかしながらやはり進んだ自治体ではもうこの紙をあまり使わないぞと。これも資源だぞと。そのための一環としてペーパーレスということに取り組んでおられる機関もいっぱいあるやと思います。現在うちの市ではどのようなこのペーパーレスについて取り組みをされているかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 現在市で取り組んでおるペーパーレスについてでございます。4点ほど今申し上げたいと思いますけれども、すべてのプリンターやコピー用の紙には再生紙を使用しているというようなことが第一点でございます。それから印刷時にはできる限り両面印刷にしておるところでございます。それから職員用の連絡等につきましては、紙を使わずにメール、グループウェアの新着情報を利用しているというようなことでございます。それから会議の際にはプロジェクターを使いまして、配付資料を極力減らすようにしておる。以上のようなできるだけ紙を使わないよう努力をしておる取り組みをやっておるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) ハイブリッドカーのこの合志庁内でですね、ハイブリッドカーの取り扱いは今何台ぐらい入れておられますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ハイブリッドカーにつきましては、今、集中管理車が2台と、水道局で保有しております普通車1台、計3台を有しているということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 資源の中にたくさんのものが日常生活の中でも搬出されているかと思います。この4Rですね、リサイクルなどの4Rですね、これについては、今どのような取扱いをされておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。平成18年度ぐらいまでは3R、リデュース、リユース、リサイクルの3R、ごみを減らす、繰り返し使う、再生資源として戻すの3Rだったのですけれども、現在ではそれにリフューズがごみ発生源を断つが新たに加わりまして、合志市でも4Rの推進を現在進めているところでございます。更に現在は第5のR、リペアー、修理して再利用するが加わっているようですけれども、それぞれのRの持つ意味を認識しながら、分別の徹底、マイバッグ運動、買い物の際、必要な分量の購入、食べ物を残さない、瓶や缶等のリサイクル可能な品物の使用購入など、市民の身の回りの身近な部分から取り組んでいただけるよう啓発推進に取り組んでおるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 様々な資源保護のためにいろんな活動も行われておるやと思います。その中には1つ私の区あたりは子ども会による廃品回収、そういったことが行われております。こういった形、最初からの1番、2番、3番、4番、すべてに関してですけど、特に子ども会の廃品回収もしくは婦人会等のビールの缶ですか、アルミ缶、そういったやつを一生懸命頑張っておられます。そういった形に補助ができるのか。補助事業という形で、いくばくかの奨励金みたいなやつがとれるかどうかをお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 資源回収団体の助成につきましては、現在もやっております。そういったことで現在もやっておりますけれども、今後につきましては、特に南部地域につきましては、回収する場合、軽トラックがないというような状況もございますので、今後につきましては、市が持っております軽トラックあたりの貸し出しあたりも今後検討していかなければならないかなと考えておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 社会問題にもなっていますこの資源保護、いろんな形でこれからも市挙げて取り組んでいってほしいという思いをしております。ハイブリッドカーこれもまた1つの資源の大事さがわかるやと思います。いろんな形でこれからもこの啓発活動に進めていっていただくことをお願いして、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、池永幸生議員の質問は終了しました。

 ここで暫時休憩します。55分から始めます。

                  午後2時47分 休憩

                  午後2時55分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、坂本武人議員の質問を許します。坂本武人議員。

 坂本武人議員の一般質問



◆9番(坂本武人君) 9番、坂本でございます。いよいよ最後の一般質問であります。大変お疲れでありましょうが、今年最後の質問者ということでもありますので、質問者の意図を察していただいて、前向きなご答弁を賜りますようお願いをしておきたいというふうに思います。

 1問目はですね、情報公開の更なる充実についてということでありますが、昨年の12月議会におきまして、情報公開条例の一部改正が可決されております。それから1年が経過をいたしまして、改正によってどのような効果があったのか。もしくはなかったのか。いろいろ検証してみようじゃないかということが今回の質問の趣旨ということでございます。難しい話ということではありませんので、率直にご答弁いただければ結構でありますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、情報公開条例をですね、どのように改正したのかということについて、お忘れの方もですね、おられるかもしれませんので、一応簡単にですね、おさらいをしておきたいというふうに思います。改正点はですね、大きく2点ございまして、1点目、第1条、目的ということについてでありますが、目的自体変えておりますね。条例の情報公開に対する条例の目的を変えたと。端的に言えばわかりやすく言いますと改正前は、市民のですね、公文書の開示を請求する権利、これを明らかにするということが条例の根拠であったのをですね、改正後はそのことにプラス、情報提供の施策の総合的な推進ということを追加して条例の根拠が拡充されたということ、もう1点がですね、第18条、情報提供の施策の充実ということでありまして、改正前はですね、市の保有する公文書の開示の推進を図るために、情報提供の施策の充実に努めるものとするといった趣旨から、改正後は公文書の開示といったことだけに限らず市政全般に関する情報提供の推進に努めなければならないということと、さらに2項を追加して、市民が必要とする情報を的確に把握し、これを収集するように努めなければならないということ、以上、2点についてですね、昨年のこの時期、改正がなされたということを確認しておきたいというふうに思います。改正のですね、意味については、解釈いただけたというふうに思いますし、執行部がですね、ご提案なされた内容でありますから思い出していただけたというふうに思います。このようにですね、市長は人一倍情報公開の重要性を認識しておられ、私が条例改正を提案したときも深い理解を示され、迅速にこれに対応し、実際条例を改正しておられます。そしてこの情報公開条例というものは、いうまでもなく本市のすべての情報公開政策の根拠というふうになっているはずであります。

 そこでお伺いします。改正の前後で情報公開において政策的に何を変えたといったような実績がおありになるのかですね、お教えを願いたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 昨年12月に改正されました条例につきましては、今詳しく議員の方からご説明いただきましたので、そのとおりでございます。その後のことについて申し上げてみたいと思いますけれども、情報公開制度、繰り返し公開請求を受けて公開される公文書につきましては、改めて公開請求をされなくても公表していくという新しい試みも制度化されておりまして、このような制度の進展は市民にとっても大変わかりやすく有益なものであることから、本市でも昨年の条例改正に沿ったところで今年5月にですね、「合志市の情報提供の推進に関する要綱」というのを定めたところでございます。この要綱につきましては、実施機関はその所掌する事務に関して市民等に積極的に情報提供するように努めることを基本原則に市政運営の基本方針に関する情報や市の長期計画、その他重要な基本計画に関する情報等につきましては、公表しなければならないということで、公表義務情報と定義いたしまして、また公開請求の頻度の高い情報や市民からの公表の要望、要求等があった情報で実施機関が公表する必要があると認めたものを公表推進情報ということで定義をいたしまして、いずれも市のホームページや広報紙への掲載、情報公開コーナーでの閲覧や担当課におけます閲覧による情報提供に努める旨を謳っているところでございます。現在のところ十分とまでは言えませんけれども、ホームページや市政への提案等で寄せられます声に耳を傾け、今後もこの要綱に則って、情報の提供に努めていくつもりでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 改正前とここでは一点ですね、今年の5月に一部公表制度を確立して情報を提供するというような分析、収集機能と言いますかね、を確立されたということでありますね。それはそれで大変有意義だというふうに思いますし、ご認識もございましたようにですね、条例の改正の意味ということから考えますとですね、まだまだ情報公開に対する政策についてはですね、不十分と言わざるを得ないと思います。事実ですね、具体的な政策ですね、施策としましてはですね、条例に立脚して、これまでとは異なるですね、これまでとは異なる情報公開施策をほどこしたという実績はですね、残念ながらみれなかったというふうに存じます。昨年のですね、一般質問の際ですね、情報公開条例の趣旨を確認したときもですね、形骸化ということが心配で改正後は具体的にどういった施策を実行されるのかと、若しくは構想だけでも展望を聞かせてくれという旨、質問いたしましたが、先ほどおっしゃいましたように公表制度の基準を設け、また市民に知らせるべき情報の基準を設けながら云々ということであとはおいおい考えていくといったご答弁でございまして、一抹の不安はあったもののあとは執行部におまかせしようということで、質問を閉じた経緯もございます。改正からですね、1年も経過していて何の実績もないと。政策的な実績はないという事実はですね、非常に残念でございますし、行政執行の根拠にあたる条例そのものを改正しても何も起きないと言いましょうかね、変化が見られないといったこの実態をですね、大変由々しき問題であろうという認識を強く持つ必要があるというふうに思います。一応このようなですね、実態対応をされておりますけども、これについて問題はないというふうにお考えでしょうか。違和感はお感じになられませんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 問題はないという認識ではありませんけれども、現時点ではこのような状況に終わったということであります。情報公開そのものに対する市民の理解も低くて、昨年も情報公開の請求そのものがわずかな2、3件だったと思います。そういうことですので、今後もこういう議論をこんな場である中で市民の理解を高め、高まる。そしてそういうことが必然的に行政の政策を含めたことの公開等についても、また積極的になっていくと。そんなことを思うところであります。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 現状のところ結果であって、もちろん問題がないわけじゃないというふうな認識でありますけどもですね、市長おっしゃいましたように直接請求が上がった情報に関してはそれだけだということでありますが、条例のですね、改正の趣旨がそれにプラス、今までとは違う請求に応じるためだけの施策じゃなくてですね、声なき声をとりにいくんだと、その政策をですね、積極的に作っていこうということがですね、条例改正の趣旨でありますから、なかなか今の状況をですね、肯定する理由には当てはまらないということになります。条例というものはですね、自治体が必ず執行しなければならない行財政運営の根拠にあたるものでありますから、条例を作ったとか、あるいは条例を改正したといった場合には、実施機関はそれに伴い一連の行政行動をとる責任が存在するということであります。もしもですね、何も実績がなかったという場合は、まさしく条例違反にも該当する可能性があり、同時に実施機関は責任を問われる立場にも陥るということがありうるということを含めてですね、ご認識をされるべきだというふうに思います。条例改正をですね、する意味の重さにつきましては、これぐらいにしときましてですね、今回のテーマであります情報公開の更なる充実に向けてそれでは今後行政としていったいどういった政策を打っていくのかということにつきまして伺っていきたいというふうに思います。情報公開といいますと、大抵ですね、その情報媒体の中立の議論になりがちで、本市の場合ですと広報こうしとか、市のホームページですね、あと防災無線あとたまに行うですね、住民説明会とか座談会等々のそういったクオリティを向上させようといった話が大半の状況にあるというふうに存じます。もちろんこういった話に特化するのがですね、当然のことだというふうに思いますし、いいアイデアはどんどん取り入れるべきであるということは間違いございません。ただ、冒頭明らかになりましたように条例改正したにもかかわらず約1年間具体的な施策を実行できていないということが現実でありまして、察するに今の行政に効果的な政策案などないというのはもちろん、何をしていいかわかんないというような状況にあるんじゃないかなというふうに推察をいたします。つまり行政機関に、こと情報公開については政策立案能力が現状存在していないということではないでしょうか。そう考えるのがですね、自然なんじゃないかというふうに思います。ただ、誤解をしてほしくないんですが、所管の職員の方々が無能だと言っているわけではございません。これまでの情報政策にかけられている予算ですね、及び人的労働力の実績からすればこういった状況にとどまっているのはしごく当然の結果であろうというふうに容易に考えるわけであります。そうなりますとまさに行政内部のこういった体制ですね、そのものがポイントでありまして、実は情報公開を考えるとき、このことに問題意識を持つことがですね、肝要であるということを認識すべきなんだろうというふうに思います。情報公開はですね、重要だとか、あるいは更にどんどん推進していきますと大声で主張している反面、現実は情報政策について、調査研究すら実行できていない体制でいるという状況をしっかり自覚して、とにかく現状にはない変化を与えることの重要性を認識することからスタートさせていくべきだろうというふうに思います。そういう考えにいたった経緯からですね、条例改正を願いでたわけでありまして、現に条例をそれを促す趣旨に改正はすましてありますので、この場を借りてですね、早急に対応決定していきたいというふうに考えますのでご協力をお願いいたします。

 そこで、条例を根拠にですね、具体的に市長に伺っていきたいと思います。まずですね、情報公開条例第18条ですね、先ほど言いました、情報提供施策の充実の第2項、実施機関は効果的な情報提供を実施するため、市民が必要とする情報を的確に把握し、これを収集するように努めなければならないというふうになっているわけでございますが、市民が必要とする情報を的確に把握し、これについての対応としてですね、どういった具体的手段が効果的なんじゃないかというふうに考えておられるのか。合わせましてですね、同項にこれを収集するようにとございますが、これについても同様にどういった手段を講ずるべきとお考えなのかですね、お考えを伺いたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 昨年の12月で改正されました18条関係、情報提供施策の充実というようなことで、努めなければならないというようなことの分岐点になりましたし、市民が必要とする情報を的確に把握し、これを周知をするように努めなければならないというようなことで、新たに加えたものでございます。議員ご指摘のようにいろいろなかなかこの情報の公開、こういう制度そのものはできておりますけども、具体的な施策としてどうだというようなことで言われますと、なかなか不十分だというようなところもございますけれども、その方法としましては、やっぱりホームページや読者の広場等で寄せられますご意見などに耳を傾けながらどういう情報を住民の皆さまが必要とされているか。そういうところなども耳を傾けながら情報の提供に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) ホームページでということでありますが、今までと何も変わらないわけでこういった情報がほしいという投稿ができるスペースが果たして今のホームページに存在するかということもはなはだ疑問でありますね。実際ないというふうに思いますよ。こういう情報をくださいというような投稿ができるスペースなんて今のホームページにはないですからね。これをですね、クリアするということに関しましてはですね、やはり直接市民の方に伺うことを考えるのが一番効果的だというふうに考えます。伺い方もですね、財政も厳しい折、予算や人員も飛躍的な増加は避けることを前提にして、アンケートやですね、全戸調査のような時間と経費がかかる方法よりは、各層各世代から平均的な方を一定限選出して定期的な懇談の機会から意見を抽出するといったようなですね、方法が現状適当ではないかと私は思っております。さらにですね、ちょっと条例に従ってもう1点伺いたいと思います。同じく18条ね、の第1項、実施機関は市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるように情報提供の総合的な施策の推進に努めなければならないという項目についてでありますが、これがですね、みんなが思う情報公開そのものの推進ということでありまして、先ほどあえて苦言を呈しましたけれども、行政はまだ何をしていいかわかんないんじゃないかとそういうふうにそういう状況にあると、もっと言いますと個人的なレベルでね、私も含めましてですけど、どうすればですね、飛躍的に情報公開が進展するといったような施策を持ち合わせている人間なんてですね、いないんじゃないかということもまた事実であろうというふうに思います。その上で同じく予算や人員を増やさずに情報提供の総合的な施策の推進に努めなければならないということについてですね、どのように政策の立案環境を組織的に確立していったらいいのか。市長のご見解を伺いたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) それにつきましては、先ほど申しました合志市情報の公表及び提供の推進に関する要綱というのを設けまして、その中に公表義務情報とか、公表の推進情報等の定義を定めまして、それにつきましては、公表義務情報と公表しなければならないというようなことで、具体的にどういうのが公表しなければならない情報かというようなことも定義いたしておりますし、公表推進情報につきましては、市が可能な限り公表に努める情報だというようなことで定義をつけまして、それにつきましても具体的にと申しますか、そういう条項を設けまして公表する必要があるとか、そういう要求があった情報についてはというようなことでの定めをしておるところでもございますし、行政評価システム等々につきましてももうその時々でできあがり次第公表いたしておりますし、先般の公共交通計画これにつきましても、皆様の市民からのご意見も伺うようにすぐ出しているということなり、報道機関等への公表等につきましても、積極的に市長公室の方でとりまとめでなるべく市民の皆さまにお知らせするというようなことでの取り組みもいたしております。従来からやっておりました投書箱的なご意見箱もやっておりますし、座談会等もやっていくと。随時必要な事項がありますればホームページについては各課の方に確かメールのアドレスも載っておりますので、ご意見もいただいておるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) これまでのですね、やり方をさらに充実させていきたいという旨の答弁だったかと思いますけど、条例をですね、改正するという意味ね、趣旨、あるいは改正の中身をちょっとご理解いただけてないようなね、気がしますよ。これもちろん最初の提案はこちらからだったけども、執行部がですね、出された議案ですからね、そのことを考えて発言された方がいいと思いますよ。実際改正されてですね、条例の目的まで変えてですよ、執行して1年間ですね、現状変化がないと言っているんですよ。変化がないと。そういう手立てがもしかしてないんじゃないかということですから、何をしていいかわかんないんじゃないかと。実際今の体制じゃ人員なり、予算ではそれを考える能力がいたってないんじゃないかというご指摘をしたわけです。そうなればですね、やはり外部にですね、積極的に情報を売る、若しくは外部のエキスパート並びに一般的なご意見をですね、伺うような体制をですね、整えなければ本当に条例を改正したのに何も変わらないということになりますから、でしょ。そして努めなければならないとなっている努力規定があるわけですからね。今回何人かの議員さんの質問の中で条例を根拠にして執行部がどう動いているんだというご質問もありました。いわゆるコンプライアンスもですね、問題をおっしゃったんだけども、もう根拠なんですよ、条例というのは。執行機関が動く。ですから条例にしたがって執行をしていってもらわな困ると。約束ですから。それをありますけどできてませんというのはですね、理由にならないんですよ。それは責任を問われるということになりますからね。その辺はしっかり認識していただきたいというふうに思います。その辺も含めましてね、じゃあご提案をちょっとしたいんですがね、情報公開条例を根拠とし、情報公開の更なる充実の義務を遂行するため有効的な情報公開施策の立案に専念した定期的な研究会を早期に設置すること、なお、研究会の構成については、一般市民、情報発信に関する民間のエキスパート、それと行政それぞれからの選出を基本とすることといったようなですね、以上のことについてですね、ご提案申し上げたいというふうに思いますけども、そのことについてどういったご助言がございますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。情報公開につきましても、私の一番基本的な行政の取り組みの姿勢として今までもお話をしております。市民の共用物とも言えるこの行政情報というのは、やっぱり市民に徹底的に公開をしていくと。そんなことが必要で、特に民主的な市民参画協働のまちづくりというのは、行政情報公開というのは欠かせない要件でありますので、そういう趣旨で今のいろいろなご提案大変ありがたく思っております。そういうことで若干正直なところ担当者任せ的な部分もありましたので、今のご提案については十分論議していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 前向きなご答弁だというふうに承っておきたいというふうに思います。非常に大事なことで昨年の12月大体このレベルに達しておきたかったんですが、条例を改正すると。それで大丈夫ですということであったんでですね、それを信用したんです。1年間棒に振りましてね、非常にこの遅れを懸念しておりましたので、実際ですね、今言った提案なんかをですね、参考にですね、外部機関の確立をですね、しっかり検討していっていただきたいというふうに思いますし、お約束をいただきましたんでよろしくお願いいたします。これでですね、今度こそと言いますか、多分おそらく本市独自の生きた情報公開制度の確立に向けて歯車がですね、動き出すということになるというふうに確信をしております。とりあえずですね、こういった政策について議論する場所をつくるということが情報公開に限らずですけど先決でありますから、実行すれば必ず前進をいたしますので、自信を持って進んでいっていただきたいというふうに思います。またですね、これでこれまでのようにですね、市長とかそれこそ任せた担当職員がですね、情報公開についてむやみに考え込むようなですね、非効率な時間も要しませんし、我々議員もですね、いちいちホームページや広報誌についてですね、ああしろこうしろというようなですね、提言したようなミクロの政策論についてはですね、そういった時間とか手間は必要ありませんので、ほかの活動に反映することが可能になります。結局個人単位で断続的に考えていくようなやり方は限界がございますし、よかれと思って提案した案もですね、その効果について信憑性は極めて乏しいというのが実態であります。ましてや誰も気づかなければですね、何の提案もなされない現状に対し、危機感すら感じないといったこういった現状ですね、危険な状況をですね、これからも維持してしまうということにも責任が持てないことを考えますと、その点からも研究会なりの設置に伴う取り組みがですね、大変有意義であり、この分野に関する停滞感を一変するきっかけになってくれる効能を有しているというふうに思います。言うまでもございませんが、ますますの財政難が懸念され、加速度的に地方分権が進んでいくであろう中、自治体にとってですね、情報公開の充実度が存亡の明暗をわけるキーファクターであるということが言うまでもないと思います。いかにですね、市民と行政の認識をそろえて本音で問題の本質を議論できるかということが分かれ道でありますので、情報政策については、生産性のある政策と捉え、他市町村と競争してですね、圧倒的に先行するぐらいを目標にして積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。これでですね、情報公開については一旦終わります。

 続きまして、2問目でございますが、各種委員会及び審議会についてということでお尋ねをしていきたいと思います。今や行政の仕事はですね、大変多様化かつ複雑化しており、合わせて慢性的な財政難もあり、職員1人ひとりにおける負担は以前とは比べ物にならない状況にあることは、多くの方の懸念するところと存じます。こういった環境の中、安定的かつ民主的な行政運営を堅持していくためには、いわゆる行政付属機関の機能向上に補完を狙うのが昨今注目を集めており、本市にいたっても現状様々な委員会や審議会あるいは懇話会等々が比較的積極的に設置され、活発な行動をいただいているといった状況にあるというふうに思います。この時間はですね、それらの非常に重要な意味を持ち、ある意味絶大な権力を持つ付属機関等について横断的に本市の実態と言いますか、状況を分析してさらなる効果を引き出しやすくすべく整理をしてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まずですね、一言で付属機関と言いますもののいくつかの目的あるいは性質によってその効力、あるいは責任が異なるものもございまして、私もちょっと難しくて理解できておりませんので、付属機関というものの種類についてわかりやすく分類の根拠と日付を教えていただきたいというふうに思います。

 続きまして、現在設置されている本市の付属機関及びそれに準ずる機関というのがですね、どれぐらい存在しているのか。その総数について、更に行政職員と議会議員を除きましてすべての機関を構成する人員の延べの総数はいかほどに上るのか。一旦ここまで伺っておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。普通地方公共団体の付属機関としましては、地方自治法第183条の4第3項に規定がありますけれども、このほかに市政に市民の意見を反映させるために設置している、いわゆる付属機関に順ずる委員会等まですべてを含めた現状について、次のとおりなっておりますのでご報告をさせていただきます。

 まず、各種審議会の数でございます。8審議会延べ委員数にしまして、103名、それから各種委員会等の数ということで38委員会、延べ委員数が657名でございます。この今述べました委員数につきましては、議員や職員が入っておりますので、お尋ねのそれを除きました数を申し述べますと先ほど申しました審議会8審議会ですけれど、延べ委員数では議員職員除きますと86名、それから各種委員会につきましては、38委員会の中で述べ委員数が580名ということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 少し全体が把握できたような気がします。設置の根拠というのは、法的なもので設置の義務付けられているものと基本的にはそれ以外ということかというふうに思います。機関の数がトータルで46機関ということで総延べの人数が672名ということだったかと思います。さらにですね、ちょっと細かく伺ってまいりたいというふうに思います。構成人員の総延べ数はですね、全46機関で672名ということでありました。対しましてですね、何かしらの機関に属しているという方の実数ですね、実数、実数について何人いらっしゃるのか教えていただきたいというふうに思います。さらにですね、その中で1人1役で複数の機関に属していないという方の人数もですね、確認をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほど申しましたのは、各種委員会の数で657ということで申し上げました。それから8審議会の方が103名ということで申し上げたところでございます。委員の全体の総委員数から申し上げますと、全体ではですね、議会等まで含めますとですね、それぞれの付属委員等、審議会と委員ということで申し上げましたけれども、全体では議会まで入っておりますけど、これ826ということでございます。ですから行政委員会等をはずした付属機関としての審議会と委員会それにつきましてが先ほど申しましたように657ということでございます。ですからすべての委員会まで入れますと52団体、審議会等があるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) ちょっと難しいんで整理しますけれども、付属機関ございますよね。行政職員及びですね、議会議員を省いていわゆる一般で入って構成されている方の総延べ数と実際の数ですね、人数と1つも重複のない方ですね、1人1役での数というのはわかりますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員職員を除く数値ということで先ほど申し上げましたけれども、重複されておられる方がかなりの数おられますので、委員の総数からいきますと536というのが委員の総数でございます。委員の重複数についてでございますけれども、委員を選考する中で各種団体の代表者の方を委員として選任している場合が多ございまして、議会それから職員を除いた場合、2つの委員会への選任が74名、それから3つの委員会に所属されておられる方が16名、それから4つ以降もおられまして、最高で11の委員会の委員になられてる方がおられるというのが現状でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) してない方をね、1つも重複のない方が実数が出ればですね、平均のいわゆる兼務率が今ので出たんですけども、1人大体平均何個ぐらいやっているか出たんですけど、多いということですね。駆け足でちょっと分析をいたしましたけれども、これだけでもですね、付属機関の実態について随分客観的な把握ができたというふうに思います。今、説明いただきましたデータ、またそのデータを分析して出した数的実態をお聞きになりまして、市長、率直にどういった印象なり、感想をおいだきになったか、お聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。各種委員審議会等の選出につきましては、それぞれの委員会審議会において選出方法が決まっておるものが多く、今、全体的な数値の感想は、やはり重複委員さんがたくさんおるということでもう少し考えなければならないというのが直感です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 今、ご答弁になりました率直な認識につきましてはですね、その原因がですね、何によるものかということにつきましても、後にまた結論として論じていければというふうに思っておりますので、こういった実態であるということだけはですね、しっかり覚えてていただきたいというふうに思います。こういった現状も踏まえますと委員会や審議会等いわゆる付属機関及び付属機関に準ずる機関の設置及び運営に関する方針なりですね、指針は一体どういう状況になっているのかということについて大変気になるところでございます。そういった指針あるいは方針に相当する趣旨のものが公に存在しているのかどうか、確認をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 各種審議会なり、委員会なり、各部局にまたがっておりまして、それを統一するような基準、ルールそういうものは今のところ存在しないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 現在はそれを統括する規則はない、ルールはないということでありました。冒頭申し上げましたようにこれからですね、限られた予算並びに人員における行政運営に際しましての行政外部によるこういったですね、付属機関のもたらす効果は行政執行上不可欠なものになっており、政策決定にいたる合意形成においても、妥当性を保証しなければならない存在に位置づけられること請け合いであるというふうに思います。そういった傾向が予測される中ですね、付属機関等の設置及び運用に関しましてのもろもろの定めが明文化されていないといった状況は本市にとりまして、大変不幸なことであるというふうに感じるわけであります。市長はですね、住民参画のまちづくりと民主主義の徹底を第一の理念と刻まれてそこからの様々な政策の発想によりこれまでの市政の運営を展開されてこられました。付け加えて近い将来住民自治基本条例の制定も実現させたいといった強いご意志が伺える中、今後ますます圧倒的な専門性と民主性を伴うことが必定となるべき付属機関等に対し、その裏づけたる設置及び運用に関する明確な規定が早急に必要だという認識につきましては、ご理解いただけるものと確信しておりますが、市長のご見解を伺いたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 最後の肝心な部分がちょっとわからなかったのでもう1回。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) これらの付属機関これから大事ということでその規定がないですね、今。これからですね、こういったものに関しては、ますますですね、その専門性と民主性を伴うことが必定となるべきこの付属機関等に対し、その裏づけたる設置及び運用に関する規定が必要だという認識については同調されますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 失礼いたしました。そういう規定ルールを作るべきだという認識を持っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) ありがとうございます。当然だと思います。どういったですね、形で規定させるかは別段考えるといたしまして、付属機関等の設置及び運用に関する客観的な取り決めはですね、やはり早急に必要だというふうな同じ懸念を抱かれるということは確認ができました。大変安心をしたところであります。一つひとつですね、議論を積み重ねてより良い形を作っていっていただきたいと希望する中ですね、各種機関の構成における委員公募のあり方と言いますかね、考え方については特に明確な根拠と合理性の確立が急務だという懸念が広がっている印象がございます。私も委員公募制度に関する何らかの一貫性をですね、早めに認識を確認していた方が安全だというふうに考えますので、このことについても質問を通してそういった洗練が必要かどうか考えていきたいと思います。早速ですけど、付属機関等の構成においてこの委員公募という方法は、なんとなく今ですね、当たり前になってきてますけど、そもそもどういった目的でまたどういった根拠に基づいて導入されるようになったのか。確認をしたいと思います。合わせて本市における制度活用の実績、また現在の公募委員の分布状況についてですね、説明いただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。審議会、委員会につきましては、その運営方針、設置基準につきましては現在はありません。各課が必要に応じて設置目的や委員選出の基準を定めて設置及び委員の選出を行っている状況でございまして、公募委員につきましても、その都度必要というようなことでの判断で公募しておるというような状況でございます。公募による委員の数でございますけれども、現在7つの委員会で合計33名の方が公募委員ということでありますので、全体の4.3%というようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 公募に関してですね、何らかその根拠は今のところないということで、7つの審議会あるいは委員会で33名の方がいらっしゃると。延べ数ですね。ちょっと数字的なことで更にちょっともう少し聞きたいんですが、これまでの公募による求人定数とですね、それに対する応募実数の実績なんかをちょっと教えていただきたいのと、現在公募によるその委員の方の兼務の実態があるのか。ないのか。2つちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。今、公募で7つの委員会でということで申し上げたところでございますけれども、1つの委員会につきましては、例を申し上げますと、総務企画部でやっております総合政策審議会5名の募集に対しまして5名の申し込みということでございました。今の公募委員は今7名おられますけれども、それは前回の公募で来られたということでございました。それから男女共同参画懇話会ですけれども、こちらの方も3名の募集に対しまして、3名の応募というようなことでございます。それから自治基本条例の懇話会の方、今10名の方が公募委員ということでお願いしておりますけれども、こちらも募集10名に対しまして10名、それから次世代育成の協議会、こちらの方は5名に対して6名の申し込みがあったというようなことでございます。それから高齢者支援課の方の介護保険、これにつきましても、4名に対して4名というようなことでございます。以上でございます。公募委員の重複も数はこれにはちょっと書いておりませんけれども、何名かの方が重複がおられたと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) ありがとうございました。付属機関等にですね、おける公募委員の状況についても、整理ができたというふうに思います。今回随所にですね、述べましたけれども、こういったいわゆる付属機関はすでに不可欠な存在でありまして、財政力及び組織力の低下が否めない本市行政にあってその役割は拡大の一途であります。ゆえに政策推進の根拠として絶対的な信憑性がですね、必要不可欠でありますことから、それを得るための専門性と民主性を担保できる、誰の目にも明らかなルールが必要になってくるわけでありまして、市長もご答弁の中ですね、ご認識が伺えるようにとりわけ委員公募制度の成り立ちいかんがですね、その意義を左右する決定的な要素となるという強い認識が必要だというふうに思います。そういったことを踏まえましてですね、すべてに整合性、互換性をですね成立させると考えますと、公募制度の状況に関してだけ言えば、今、おっしゃったような実態にありまして、そういったご説明でありましたけれども、委員の重複にですね、象徴されますように募集定員に満たない応募実績によって構成されているという機関なんていうのはですね、前提を満たしていないわけでありますから、最初から目的を果たす能力に欠けていると言わざるを得ず、かわいそうにですね、意味を持たないというわけになります。しかるにですね、このまま進められても状況はなんの好転もしませんから、目的に沿う効果の実現を果たすということであれば、しっかりとしたルールの設定は、もう必要最低条件だというふうにもう答えは出ているんですけれども、市長、当然このことにはご賛同いただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。各種審議委員、委員会等については、法律、条例、規則等で設置が求められているという部分が多くて設置をしております。もちろん私の政策執行上、設置した委員会もあります。そういう中で法的な形で出てきた委員会は、法令条例の中でそれぞれのセクションの団体代表という位置づけがある関係上、現状では先ほど11というようなことでありましたけれども、民生児童員の方、区長協議会の会長さん、老人会長さん、そういう長を選ぶという形でやってきた関係でこのような状況がありました。今までも多少疑義も持っておりましたので、代表というのは会長でなくてもいいですよと、会の互選でした人も会の代表ということで選出してもらえばそれでいいですよということは言ってきましたけれども、会長の規定があったり、あるいは会長を出すというようなことで現状ではこういうことになっております。したがって、坂本議員ご指摘のように多様な意見を入れるという意味では若干偏りすぎるということを感じます。そういう意味で一定のルールを作る必要があると思います。ただ、法律的な根拠で規定があるものについては、法律については私どもでは改正できませんので、条例の部分では改正もできますけども、そういう一定のルールを個々のルールがある場合の個々の選出規定がある部分を侵さないような形でのルール形成というようなことはやっていきたいと思います。特に公募の問題につきましても、私は今までは従来規定に書いてあることで選んでおりましたけれども、そうでなくてやっぱり多くの多様な市民の意見を反映するためには公募がより民主的だということで、かなり私になってから公募の制度を取り入れてきましたけれども、これにもやっぱり問題も若干あります。先ほど報告がありましたように同じ人がどれにも出すというようなこともありますし、公募の定数に満たないこともありますし、あるいは多かった場合もどんな基準でその範囲内に入れるかということ、いろいろな問題点もございます。そういうことを含めて自治基本条例を今懇話会で論議をし、選定作業をしておりますけれども、自治基本条例の中にも市民参画のあり方どうあるべきかということも検討しております。項目の中にも公募の委員の条項もあるようでありますので、そんな中でも基本的なことが書かれれば規則の中で規則規定の中で具体的なことを明記していきたいというふうに思います。いろいろ申し上げましたが、総括的に十分勘案しながらより効果的な審議会、委員会を設置を求めていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) はい、ありがとうございました。深く認識をですね、新たにされたみたいでありますし、積極的に取り組む旨受け取りたいというふうに思います。確認をさせてください。先ほど情報公開条例の方もそうでしたけど、確認がないためにずるずるいった経緯がございますのでですね、確認を最後します。

 付属機関等に関する現状、そして今後における意義、さらにその意義を果たすためのルールにつきまして、それぞれ確認いただきましてですね、課題もだいぶ見えてきたというふうに思います。今回の結果といたしまして、誰もが納得を得る専門性と民主性を備えた付属機関を充実させ、行政運営にあたり、ますます大きな役割を与えていくことが必要であることから、委員公募制度のルール化を含む付属機関等の設置及び運用に関する具体的かつ明確な指針、あるいは要綱、足りない場合は条例等の設置を急ぎ、並行して現実化していくという考え方で一致ができたというふうに少し安心いたしました。しかし具体性を欠いてですね、さっき言ったようにちょっと不安が残るのももういやでありますからですね、今回の質問を通して提起したことについてだけでもざっと確認いたしますので、頭のどっかにとどめていただければというふうに思います。

 まず、今回随分核心に迫れたというふうに思いますけども、付属機関のですね、目的というものについては確定をさせなければならないということであります。あと審議会、委員会、懇話会もあるし、協議会なんかもあるようですけども、それぞれの定義についてもやはり明確にしておいた方がいいかなというふうに思います。あと人選方法についても市長の任命もあるし、公募もございます。推薦みたいなものもあるかもしれません。どれを用いるか、その基準もですね、明確にしておいて問題はないというふうに思います。それとかなり兼務されている方、多い状況にありました。最大で11個という方もいらっしゃいますようですけど、負担も相当だというふうに思います。極力是正してやはり上限はですね、設定すべきだというふうに思います。

 次に、委員公募制度に関していくつか挙げますと、やはりその趣旨から、兼務というのは問題がありますので、禁止が妥当というふうに思います。また、本末転倒にならないように、そして本来の目的がかなうような土壌を作っていくために応募定員割れは否認してですね、倍率が最低1以上の有効限度を設けると同時に公募選考の基準を明確にして公表を義務づけるということも必要だというふうに思います。合わせて応募定員を割った場合の措置も明確にしておくと安心だというふうに思います。ざっとこんなところであります。もう最低ですね、決めておかなければならない必須項目だというふうに思いますし、関連するとかなり細部にわたり細かい規定も必要になってくると考えられます。縷々述べましたようなことも含めましてですね、一定以上の拘束力を伴う明文化に向けて市長が取りまとめに早急に着手するというインセンティブをですね、最後もう1回確認して終わりたいというふうに思います。最後よろしいでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。より効果的、そしてまた内容のある委員会、審議会を作るというところでは、今、坂本議員いろいろご提案がありましたので、それも含めて検討をしていくということにしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) しっかり私も進捗を確認したいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたしまして終わりたいと思います。以上です。



○議長(佐々木博幸君) これで、坂本武人議員の質問は終了しました。

 本日の最後は、休会についてお諮りします。

 明日の16日は、議事整理等のため、休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日16日は休会とすることに決定しました。

 次の会議は、12月17日の午前10時から会議を開きます。

 以上で、本日の予定は、すべて終了しました。本日はこれで散会いたします。大変ご苦労さまでした。



                  午後3時55分 散会