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熊本県 合志市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号









平成20年12月 定例会(第4回)


            平成20年第4回合志市議会定例会会議録 第4号

平成20年12月12日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成20年12月12日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   丸 内 三千代 議員
   濱 口 正 曉 議員
   今 村 直 登 議員
   神 田 公 司 議員
   坂 本 早 苗 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問される方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、丸内三千代議員の質問を許します。丸内三千代議員。

 丸内三千代議員の一般質問



◆23番(丸内三千代君) 皆さんおはようございます。また、通告にしたがいまして、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、安心・安全のまちづくりということで、10月の18日に旧西合志町においては初めての防災訓練が、地域防災訓練がひまわり公園で行われまして。今後のためにも総括をしておきたいと思いますし、また防災は行政だけでできるものではないということも重々わかりながらも、今後も毎年行われていくということを勘案しながら総括をしておきたいと思い、質問したところであります。さて、この訓練の目的は何であったのか。また、訓練対象地域の人数、それに当日の参加者人数は何人であったのか。また、当局が計画想定していた人数や昨年の元気の森公園の訓練と比較してみて、その結果を見ての感想についてをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 防災訓練についてのお尋ねでございます。本年度の総合防災訓練につきましては、10月の18日と今聞こえましたけど、19日、御代志市民センターと西合志中学校を広域避難所とします7つの自治会を対象に実施をいたしました。

 今回の訓練は、自治会で作成いただきました避難マニュアルに沿って住民の方々に行動していただく住民避難訓練を重点の課題として実施をいたしたところでございます。また併せまして、住民の方々が見たり体験したりして学んでいただく展示型訓練の実施、市職員と社会福祉協議会の職員につきましては、避難所の対応演習訓練を行ったところでございます。住民の避難訓練につきましては、対象区の人口の13.5%に当たります637人に参加をいただいております。また、炊き出し訓練等を含みます展示型訓練や避難所対応の演習に参加した市社会福祉協議会職員、消防団、婦人防火クラブなどを含めますと、訓練参加者は846名でございました。昨年の元気の森での訓練につきましては、対象人口が1万3,927人に対しまして1,472人ということで、率にしますと10.5%ですけれども、数的にはですね、昨年の方がかなり多かったと思いますけれども、率からしますと若干上回ったかなというふうなところでございます。

 避難訓練につきましては、先ほど説明しました自治会で作成いただきました避難マニュアルを事前に各世帯に配布しておりましたので、参加いただけなかった世帯にも避難場所の周知や避難要領について確認いただけたのではないかと思っております。また、ひまわり公園では、消火器訓練や心肺蘇生法、地震、煙体験など、展示型訓練を行いましたが、西合志地区では今までこのような訓練を行ったことがなかったので、参加いただいた方には好評であったというようでございます。

 避難所対応の演習では、避難所の開設から運営について研修を行いましたけれども、終了後のアンケートで参加者の85%が避難所での対応について、イメージがつかめたと回答がありまして、避難所対応マニュアルや物資、資機材の確保、避難所の下見・点検など事前準備の必要性を感じたとの意見がございました。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 縷々、いろんな観点から反省をなされたようでございますが、例えば参加の13.5%、637人で、昨年の元気の森公園よりも率的には上がったというような報告でありますけれども、実は、今年初めて試しではありますけれども「施策マネジメント、19年度達成成果指数実績による」と職場、地域での防災訓練の参加、自主防災組織、消防団への参加など行っている市民の割合は、18年度で29.3%、19年度で34.1%という報告がなされておりますし、20年度目標値は33%と謳ってありますが、それに対してはその実績としての13.5%は満足できる数字ではないと私は思いますけれども、その点についてのご見解を求めておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 施策マネジメントシートの数値とはかけ離れておらんかというようなご質問でございます。ご質問がありましたその施策マネジメントシートの方は、市全体の目標数値といいますか、そういうことでございまして、それもアンケート調査によってこの数値は出しておりますので、それぞれの家庭等で取り組んでおられることも含めた数値ということでご理解をお願いしたいと思います。旧西合志地区で初めて行いましたけれども、旧合志地区では従前からそういう訓練等なされておりまして、永江団地ですとか泉ヶ丘ですとか、各行政区でも取り組みをされております。そういうようなことも含めての目標値ということでご理解をいただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 数字的にはそれぞれの角度から率を出されていると思いますけれども、もう少し私は個人的にはもう少しの参加者が、率が多くなるのではないかと期待をしたところではありますけれども、初めてのことですので、皆さんが意識を持ったということに関しては、成果があったのではないかと思います。

 さて、当日の市民の声や市側の対応についてを1、2伺っておきたいと思いますが、すみません、さっきは18日と言いましたけれども、ここでは19日と書いておりますけれども、ちょっと私の緊張したせいでしょう。10月19日当日は、朝8時に自宅から西合志中学校への第一避難所へ歩き、それからまた広域避難所へのひまわり公園まで歩き、そうして開会行事の催しや講演、てんぷら火災の実験等で約2時間以上、暑い中での訓練に市民の方に体調の異変を来たす人はいないのかと区の責任者は非常に心配をされていました。

 そこで、体調を崩した人は報告をされていませんか。それから、区の事前の説明によると、当日朝8時30分に避難のサイレンが流れると聞いておりましたので、そこから行動を起こせばいいのかなと、私も何人か思っていたということですが、その旨のサイレンや防災行政無線放送などがなかったようでありますが、訓練とは言え、緊迫感が感じられませんでした。その点については、どのような意見、反省がなされているのかをお伺いしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員ご指摘のように、非常に天気がよくて暑くなってしまいましたけれども、体調を崩された方の報告はあっておりません。

 また、訓練が日曜日の早朝でありますこと、それから対象区域の中に福祉医療施設が存在することから、当初からサイレンについては鳴らす予定はしておりませんでした。防災無線の放送のみを予定しておったところでございます。当日は、防災無線での放送は行っておりまして、実行委員会の振り返りの中ではサイレンを鳴らした方が、言われたように緊張感があってよかったのではないかというようなご意見もございましたので、次回の訓練からはそういうことも必要かということで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 行政無線はなされたということですけど、私は8時過ぎに家を出て聞こえなかったのかもしれませんが、またそれから福祉施設があるから、逆になおさら本当は緊急の場合には、もしものときにはやはり福祉施設でも逆に支援が必要であると思いますので、やっぱりサイレンというのはお知らせする、緊迫感をする上においては訓練といえども、来年から流しておきたいということですので、その旨のやっぱり事業の効果を出すためには、ぜひとも鳴らしてほしいと思います。それから、昨年は消火栓訓練やはしご車搭乗体験など各種体験が行われましたが、今年はありませんでしたが、なぜでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 消火栓訓練やはしご車搭乗体験でございますが、消火栓訓練につきましては、近くの消火栓が地下式であったため、周辺道路をすべて封鎖する必要がございまして、最寄りの地上式の消火栓は100mぐらい先の場所にあったことなどから見送らさせていただいたところであります。地元の訓練等の機会に行ってもらえたらというふうに考えているところでございます。また、はしご車につきましては、ひまわり公園に進入できない。旋回するスペースもないということから、今回行わなかったものでございます。この訓練は、毎年場所を変えて行っておりまして、場所によっては行えるのではないかと考えておりますので、ご了承お願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 消火栓の場所とかはしご車の旋回場所が少なかった、できなくて取りやめたということですが、訓練でありますのでパフォーマンスもいるかと思います。子どもたちにおいてもはしご車というのはなかなか見る機会がないこともありますので、1つの訓練を含めてのはしご車等も今後場所によっては持っていかれると思いますが、展示だけでもあったらなというのが私の感想であります。

 それから次に、本当においしい炊き出し、味噌汁とおにぎりがありました。婦人防火クラブの方や地域の方々の協力で非常に好評でありましたが、携わった人の話によると、あそこの御代志の市民センターの調理室では、ガス釜や鍋などが足りなくて大変苦慮されたというようなご意見がその場でありましたけれども、今後の対応としてはどうなされようとするのか、お伺いをします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えします。ガス釜や鍋などの不足につきましては、実行委員会の中でもご指摘がありまして、訓練の1つとしてそのような資材を持ち寄ったり、確保する訓練を取り入れたらどうかというようなご意見もございました。そのような方法を考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 当日はてんぷら火災の消火、非常に手間取って、私たち参加者もイライラしながら見てましたけれども、てんぷら火災の消火訓練であるとかAED体験、地震体験、防災グッズの展示も行われておりました、さっき部長が言われましたように。非常に市民の方々、旧西合志町の市民にとっては初めての経験で、防災意識の高揚に役立ったことは紛れもないことだと思います。しかしながら、防災グッズの展示もありやはり必要よねってその場では話しながらも、我が家に今月の12月5日に防災用品注文書の回覧が回ってまいりました。なかなか、私も見てみましたけれども、そのときは必要よねって思いながらも、まあいいかって思いながら1、2だけ注文して、あとはしませんでしたが、なかなかうちの組長さんに言わせると希望者が少ないようであるとの報告を受けていますが、訓練直後であれば市民の関心も高かったのではないかと非常に、その回覧の回し方等にちょっと疑問が残りますが、その点についてを伺っておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 防災グッズの斡旋というようなことで今回っていると、タイミングが遅いのじゃないかというようなご指摘でございます。確かに議員おっしゃるように、あの場で直接販売できればかなり効果は上がるのかもしれませんけれども、役所として商品の斡旋等がちょっと難しいところもございます。できますればということで、区の方とですね、業者の方とでタイアップしてしただいて、そちらの方は対応お願いしておりましたけれども、業者のカタログ等がすぐ準備できなかったのではないかというふうに思っております。なるべくそういう形で住民の方には関心を持っていただいて、そういうグッズ等もそろえていただければ大変ありがたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 次に、何度も言いますように、初めての私たちは経験をさせていただいたわけですけれども、この防災訓練を機に成果と言いますか、前回の9月の質問でも申しましたが、自主防災組織への参加等があったのか、そのへんを伺っておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) そういう自主防災組織のお願いですとか、避難マニュアルですとか、事前にですね、対象地区にはご説明を申し上げてきたところでございまして、理解の方も進んできたというふうに判断しているところでございますが、具体的に自主防災組織が立ち上がったというような話はまだ報告は受けておりません。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) ある人が、この訓練は毎年あっとだろうかなって聞かれました。多分、市としての訓練は地域地域ごとであるから、こういう大掛りは拠点拠点で、コミュニティごとでもあると思いますが、毎年このようなことはないと思いますので、地域の中で少しずつやっていくことが大事だと思いますよというような区の役員会のときには申しておきました。少しずつでもみんなが第一避難所ってなんだろうかとか、広域避難所ってなんだろうかという言葉さえも知らずにおりましたので、そのことに対しては非常に防災意識の高揚にはなったのではないかと総括をしておるところでもあります。さて、この防災訓練に参加された多くの市民は、比較的元気な方々であります。しかしこの訓練はマグニチュード6.5を想定したものであります。現実に地震が発生した後の最重要課題は、高齢者等含む社会的弱者、いわゆる障がい者であるとか妊産婦、乳幼児、病人、外国人などの災害時要援護者の安否確認と被害状況の確認といわれていますが、地域の現状において自治会長や行政区長は要援護者の情報は全く把握されていない状態であります。災害が発生したとき、地域での救助活動、支援体制は取れない現状であります、現状においてはですね。多くの社会的に立場の弱い人の被害や不安が増大すると考えます。

 そこで、実際に活動できる災害時要援護者支援体制の整備計画が必要と考えますが、いかがでございますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。個人情報保護と生活弱者に対する支援体制ということでのお尋ねでございますが、議員おっしゃるとおり、支援計画の必要性というようなのは非常に痛感をいたしておるところでございます。現在、災害時の対策といたしまして、内閣府等が推進をしております災害時要援護者支援計画の策定やそのコンピューターシステムについて検討を行っております。

 災害時の要援護者の個人情報につきましては、どういった場合に、どのような形で、誰に提供するかの検討を行うということといたしております。先日の合志市の個人情報保護審査会でも、災害時の要援護者に関する情報の把握や防災情報等の伝達手段、それから伝達体制、避難誘導の支援体制の確立を目的とした災害時要援護者支援計画や災害時における要援護者の避難方法等を支援者と実際に計画する個別支援計画等の作成について検討を行っているというようなことで報告をさせていただいたところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 県や市の情報というのをちょっと取ってみますけれども、なかなか難しくてどういう体制になっているのかということを頭の中で想像してみますけれども、非常にあらゆる角度からこの支援体制整備計画というのは取らなければならないということで、これがこれだから片づけるというものではないと思います。非常に、部長言われましたように個人情報保護の観点をからめますと非常に難しい。しかし、現実問題において、例えば寝たきりのお年寄り、老老介護の場合おられたときに、なかなか日ごろお付き合いがないと情報もわからない。そうしたときに、私たち地域の者、近所の者はその情報さえわからないと助けることもできない。なった場合に、動きが取れなくて結果的には被害や、ひいては死を招くことだってなりかねないという場合において、やはり情報の収集であるとか、要援護者の実態をするとか、支援体制を決定しておかないと、なかなか文章だけでは動けません。そういう支援体制については、どう考えていらっしゃるのかをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。支援体制ということでのお尋ねでございますが、要援護者の避難支援体制の整備ということでは、他者の支援がなければ避難ができないというような在宅の者。それから家族等による必要な支援が受けられない者といった、今優先度等検討して、そういった形での重点的、優先的に進めていくというような体制で考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) なかなか担当としても非常に困るというか、難しいことは重々わかっております。しかし、いつ来るかわからない災害に対して、要援護者の全体の把握であるとか情報の共有であるとかしながら、支援体制をつくっていかなければならないと思いますけれども、地域福祉計画によると計画を進めて実現していきたいということですけれども、いつごろまでにはそれをもまとめようとなされているのか。計画の進捗というか、何年度までにはそれをつくりたいというのがあれば、お聞きしておきたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。おっしゃるとおりに、合志市の地域福祉計画の中には、災害時における要援護者の支援策の充実という項目がございまして、平成20年度以降、支援計画についての検討を行うということを明記をいたしております。この計画をつくる時点では、まだこういった項目についての具体的な事項についての検討がなされておりませんでしたので、福祉計画の方には網羅していないということでございますが、今回支援計画をつくるに当たりましては、この福祉計画の理念に則って計画を策定していきたいというふうに思っております。20年度から部内での検討等も行って、素案を現在ではつくっている段階でございます。支援計画と個別支援計画含めて考えているところでございます。21年度には実際に地元に入りまして、説明会等々も実施をしてまいるならと、PRを兼ねて実施してまいるならというふうに思っているところでございます。22年度にシステムを立ち上げまして、実際に運用に入るならというような計画を考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 非常に大変な仕事であることは推察をいたしますが、あらゆる角度から見つめての作業になることと思いますが、ぜひ1日も早い災害要援護者支援体制整備計画ができて、1人でも多くの人の安心・安全のまちになることを要望しておきたいと思います。

 次に、防災用備蓄の現状及び目標についてを伺っていきます。災害が起きると、お金があっても食料品や日用品が買えない、けがをしても病院にすぐに手当をしてもらえないといったことが考えられます。各家庭でも救護が来るまでの間の最低の食料と水、救急医療品など非常持ち出し品の準備は心しておかなければなりません。しかし、避難所での避難生活には個人備蓄では物資が不足することが考えられます。そこで、合志市として避難者数をどのくらいと想定をしているのか。また、災害時に必要と見込まれる物資や資機材の品目や数量などの把握や調達先などの計画書はできていますか。例えば、米であるとか水、カンパンやミルク、紙おむつ、トイレットペーパーなど、また組み立て式トイレやストーブ、投光機など必要なものが備蓄の確保はできていますか、お尋ねをしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。防災用品の備蓄のお尋ねでございます。まず、避難者数の想定とか計画書ができているかというようなお尋ねでございましたけれども、下の方での民間住宅の耐震化のお話も出てくるかと思いますけれども、全体の耐震化がどのくらい進んでいるかというような実態がまだつかめておりませんこともありまして、避難者数の想定等もまだできていないといいますか、そういう状態であります。今後、県からのご指導も仰ぎながら、そのへんのところも詰めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、現在備蓄しております内容等をちょっとお尋ねかと思いましたので、ご説明申し上げますと、飲食関係でご飯類が1,800食、それからカンパンが約230食、それから飲料水1,000リットル、それから災害時に必要となります資材としまして投光機、ランタン、懐中電灯、炊飯器などを備えておりますし、その他の品物で毛布を120枚、携帯トイレを200枚などが備蓄しているところでございます。また、自主避難所となります施設におきましては、災害協定によります飲料水、これ全体で210ケース、それから毛布を1カ所当たり20枚程度準備しているところであります。そのほかに新型インフルエンザ対策用のマスクを1,900枚備蓄をいたしております。備蓄の目標値の設定ですとか、近隣市町村との備蓄品の持合等につきましては、今のところまだ検討いたしておりませんけれども、本年度の予算の中で、新型インフルエンザ対策のマスクを準備いたしましたが、このような緊急にその時期に必要な物資が出てくるため、今必要なものをその都度買い揃えていきたいと考えているところであります。備蓄品の持合につきましては、熊本県市町村災害時相互応援に関する協定、それから熊本県合志市及び菊池郡災害時相互応援に関する協定によりまして、県内近隣自治体との食料、飲料水、生活必需品の供給、被災者の救援、援助、復旧に必要な資機材の供給等、応援の要請と実施についての体制がありますので、万が一の際は、これを活用していきたいと考えているところであります。災害協定につきましては、このほかに合志市の建設業協会、それから株式会社イズミ、JA菊池の合志、西合志両支所、それから南九州ペプシコーラ販売株式会社、それから株式会社セイブクリーンなどと締結をいたしておるところでございます。各家庭でのということで、先ほどちょっとお話がありましたけれども、今回の防災訓練等でも各地区でお願いするときに3日程度のですね、生活必需品については家庭、あるいは自治会で準備をしていただくようにお願いをしているところであります。これにつきましては、もう5万5,000人の市民、3日分の食料、飲料水を備蓄すると2億5,000万円程度のお金がかかります。消費期限の関係で、それの買い替えが必要なことも大きな、必要になりますし、大きな倉庫も必要になるなど莫大な費用が必要になるというようなことから、そういうお願いをしているところであります。今後につきましても、災害物資の備蓄につきましては、災害協定締結と住民の方々への啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 傍聴者にお願いします。私語はやめてもらいます。

 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 私も合志市の食料供給計画であるとか水計画、給水計画等取ってみましたが、今部長が言われましたように、ある程度の数量ありますけど、まずですね、最初に避難人口がわからなければ、この計画も立てられないというのがまず疑問を持ったところです。どのくらいの避難が出てくるのか想定をしならが計画を立てていかないと、ただ漠然とペプシコーラであるとか農協に頼むとかいうだけでは現実問題としてあったときには動きが取れないんではないかと推測します。それから、全部をそろえるとやっぱり2億5,000万円かかることは、多分そのくらい以上にかかると思いますし、まずは早く被災者の方に届けるための方策としては、地元の中である程度の部分は備蓄しておくというものが基本であると、私は思います。

 さて、私ども旧西合志町の議員でありましたときに、合併する前に研修した鳥取県では、西部地震を教訓に低コストで効率的な備蓄が行えるよう県と市町村の役割分担を、市町村と県で構成する鳥取県防災対策研究会を立ち上げ検討し、予め定めて備蓄する県と市町村の連携備蓄に取り組んでいました。連携備蓄品目については、県は避難所で共通利用される大型の資機材である組み立て式仮設トイレやストーブ、発電機、投光機の4品目で、避難所で必要とされる数量のおおむね半分を備蓄し、残る半分は予め協定を結んだ民間等から応援を受けて調達することとしていました。逆に、市町村は避難人口を参考に最大避難者数を基本にし、避難人口の1日分を備蓄することとしていまして、それぞれの市町村の人口比率に応じて備蓄し、不足数量は被災していない市町村から応援をしてもらっているという状態でありました。鳥取県は、災害による避難人口を県民の20%と想定をし、県下の各全自治体がカンパン、米、粉ミルク、紙おむつ、生理用品、防水シートといったものをワンユニット、1ユニット200人分とし、人口割で連携備蓄物資を配備することとし、研修に行きました日野町の人口約4,000人は、2ユニット400人分を給食センターに保管されていました。甚大な被害を受けました鳥取県のこのような鳥取方式、大住市長、このような取り組みに対してどのような考えを思われますか。先ほども部長が約、全部そろえるなら2億5,000万円もかかるというような御答弁がありましたが、さっきも申しましたように、低コストで効率的な備蓄が行われると思いますこの鳥取方式に対して、どう思われますか。また、今後県を交えての防災用連携備蓄計画などについて、働きかけをするとともに、合志市がリード役を果たしてみたらいかがでしょうか、お尋ねをします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。災害時の防災、食料を中心とした備蓄、これについては常日ごろ危機管理というような形で十分考えていかなければならないというふうに思っております。合志市の現状については、先ほど総務企画部長が述べたとおりであります。ただいま丸内議員の方から、鳥取県の取り組みの現状を述べられました。大変参考に値するものだと思います。ぜひ、この備蓄については、やはり常日ごろ備えておくということですので、効率的な不効率な部分もありますので、やはり広域行政、広域的体制づくりということは重要なことだと思います。そういうことで、熊本県に対しましても、このようなことを、話を持ちかけて、具体的な取り組みができないかということで話を持っていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 本当に甚大な被害を受けた鳥取県が体験をされての防災備蓄計画だと思います。参考にされるよう強く要望し、県への働きかけもお願いをしておきたいと思います。

 最後に、耐震化制度導入についてに入ります。合志市においても近年高齢者のみの世帯が増加しています。今後は同時期に開発された団地において、人口の高齢化が進むことが推測されます。大規模の地震が発生した場合、倒壊した建物からの出火、延焼等甚大なる被害の拡大や倒壊した住宅、建物が道路を塞ぐことなどにより、消火・救援・避難活動が妨げられ、被害が大きくなると思われます。

 さて、私の自宅近くの西合志中学校や昨年の合志小学校など耐震化計画により安心して学べる校舎、体育館などが改築されました。今後も公的機関は随時改修されていくものと思います。先にも述べましたように、視察した鳥取県境港市は、人口約3万7,000人で都市部ということで災害後の行政の仕事として、ごみの収集と倒壊家屋の解体処理であったと説明がありました。倒壊家屋解体処理費が市が負担をしたため、スムーズに家屋解体が進んだ一方で、処理費に約8億円が費やされたそうであります。

 そこで災害が起きたとき、少しでも家屋の倒壊を少なくし、市民の身体・生命や家屋・財産を守るとともに安心で安全なまちづくりのための制度導入が必要と考えます。

 そこで、合志市において1、対象建築物はどう捉えていますか。2、それにより重点的に耐震化を進める区域を決めていますか。3、建築物の耐震化の目標はいつまでとし、推進していくのですか。

 以上、3点を伺いしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。まず1番目に、対象建物についてでございますが。対象建築物は、昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、平成19年現在4,863棟の対象住宅があると認識いたしております。

 それから2番目に、重点的な耐震化を進める区域ということでございますが、市といたしましては緊急時に通行を確保すべき道路の沿線区域、耐震シミュレーションにより建物倒壊率がおおむね10%以上の区域、それから、市南部の住宅団地の一部を考えております。

 3番目の耐震化の目標はどう捉えているかというご質問ですが、国の基本方針の趣旨を踏まえまして、住宅につきましては平成27年度までの耐震化率の目標を、住宅全体で90%になるように考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 大体のことわかりますが、例えば約4,300の対象物がありますが、さて27年度までには90%の目標達成をしたいというご答弁ですが、目標促進に向けて、現時点での支援制度は何かありますか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。目標促進に向けての支援制度ということで、現在、熊本県では民間の戸建て木造住宅の耐震対策に取り組むため、平成18年度から耐震診断を希望する民間の木造住宅へ耐震診断アドバイザーを派遣し、住宅の耐震診断を実施するとともに、耐震性に関する知識の普及啓発を行い、既存住宅の耐震性能の向上を図るための耐震診断アドバイザーの派遣制度がございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 静岡県では、倒壊ゼロと銘打って、建築物耐震診断の無料化を実施、また全国各自治体において我が家の耐震診断と補強などのリーフレットが置いてあります。合志市でも民間の個人住宅の耐震診断を行うものに対して支援をし、安心して暮らせるよう取り組む考えはありませんか。また、考えているならば、いつからやろうとするのかをお伺いしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。合志市におきましては、大地震がいつどこで起きるかわからない今日、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、安全で安心なまちづくりのために、個人の地震に対する耐震性の必要性を認識していただくために、合志市でも平成21年度から耐震診断に対して支援制度を行う予定でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 県下でも八代市であるとか熊本市においては、先ほど言われましたように、昭和56年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅に対しては、八代市の場合は平米の1,000円、熊本市でも同じですから、うちの場合はそのような補助対象であったり補助率については、まだ確定がなされてないと思いますが、八代市や熊本市のような補助率及び対象等で私たち考えていいのか。それとも全額見るのか、お伺いしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今丸内議員言われましたように、今現在支援をしている熊本市や八代市を参考に、今現在は合志市としてはまだ今検討中でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 56年以前の建物、私の家もそうですけれど、耐震されているのか、本当に私たち市民としては調べてみたいなという気持ちも十分あります。少しでも補強し災害に強い建物にするために、1日も早く多くの人たちがこの診断を受けられるよう希望し、補助の対象を増やしていってほしいと願っております。

 さて、そうしてその耐震診断をするのはどこがするのですか。例えば民間がするのか、公がするのか、教えていただきたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。耐震診断者につきましては、耐震に知識のある建築士が適任と考えておりますので、県が耐震診断アドバイザー派遣を委託しております、熊本県建築士事務所協会の協力をお願いするように考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 実は、私は小さいときから日本、特に熊本は阿蘇山があるけん地震はなかもんなとか、活火山があるから地震がないというような認識でずっと私は子どものころ、誰からともなく熊本は阿蘇山があるけん、活火山があるけん地震はこんよねって、何かどこかでインプットしておりました。しかし、いつどこで来るかわからないこの地震でありますが、本当に合志市も無縁のものではないと思っております。しかし、なかなかその参加者も13%の中においては、まだまだ危機意識は薄いようであります。災害は忘れたころにやって来る。一方で、備えあれば憂いなしとも言われています。日ごろから訓練活動や地域とのつながりを持ちながら暮らしていくことを痛切に感じた防災訓練でありました。また、今年の冬は新型インフルエンザが流行しそうであるといわれています。先ほど部長が、マスクを1,900枚ですか、用意したと言われますけれども、今後このことにも市民の喚起指導を促していかれるよう付け加えて、終わりたいと思います。お世話になりました。終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、丸内三千代議員の質問は終了しました。

 これから、濱口正曉議員の質問を許します。

 濱口正曉議員。

 濱口正曉議員の一般質問



◆8番(濱口正曉君) 8番、濱口正曉です。通告にしたがって質問します。総合計画のまちづくり基本方針として、4つの政策が掲げられています。その中で、1つ、人々が安全に安心して暮らせるまちづくり。2つに、緑豊かな環境と共生するまちづくりがあります。あと2つあるんですけど、この2点に関することで、今日は質問をやらせていただきたいと思います。

 まず、通告に入っておりますとおりに、1つは菊池広域連合消防本部の通信指令装置の件について。これは、昨日、吉永議員の方からも質問があったんですけど、ちょっと少し別な観点から質問をしていきたいというふうに思います。まず、お尋ねしたい内容は、昨日もこれあったんですけど、設置する場所、菊池市の方の北消防署、あるいは菊陽町の南消防署、そういう部分で場所がまだ決定をされていないと。火災、救急、救助等の生命・財産に関する通報手段に市民は大きい不安を抱いております。延び延びになっているこの問題について、市長の見解を伺いますという形で、順を追って1つ基礎的なことからお尋ねしていきたいと思います。

 まず、データ的なことですけど、合志市における119番通報、ここの通信指令については、特に最近携帯電話が多くなってきて、通報があったにしてもいろんなところから通報がある。それでなかなかわからないということがありますので、それに基づくものが一番大きいことになりますけれども、まずは合志市における119番通報件数の実績が、実績があるのは19年度までだと思いますんで、合志市とすれば西消防署、それから泉ヶ丘消防署、2カ所あります。その中で、平成15年度、2年おきに17年度、19年度というふうに、わかれば教えていただきたいと思います。少なくとも平成19年度はつい最近のことですから、どれくらいの件数があるかわかると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 内容が広域連合の内容でございますので、私の方でお答えすべきかどうかわかりませんけれども、そういうことで調査をお聞きしましたので、報告をさせていただきます。

 119番の内容ということで、15、17、19年度につきまして問い合わせましたところ、件数的には15年度が1,535件、それから17年度が1,793件、19年度で1,804件、トータルで。火災、緊急、救助、その他まで全部含めてですね、そういうことでございます。それから、通報の件数としましては、今申し上げました数字の大体1割増ぐらいが、誤報とかですね、間違いですとかそういういたずらとかですね、そういうところまでありますので、実際は。そこまでいきますと、今申しました数字の大体1割増ぐらいを件数としてはですね、かかってくる、件数としてはその程度だろうというようなことで聞いております。

 それから、携帯電話等での通報が、これもはっきりした数字ではないというふうなふうで聞いておりますけれども、15年度では携帯での通報が全体の1割程度、それから17年度では3割程度、それから19年度になりますと6割程度ということでですね、徐々に上がってきているというようなことだそうです。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今の中で、通報があるのは火災関係、それから救急車の要請、それから何か救助関係が何か急にあったら来るということが主だと思うんですけれども、そのへんで分類ができれば、火災関係、救急車の要請関係、あるいは救助に関する要請関係がわかれば、教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今申し上げました15、17、19をそれぞれ申し上げますと、火災につきましてが32件の全体の2%、15年度です。それから、救急車の要請が1,433件で93%、それから救助その他につきましてが70で5%。それから、17年度が火災が14件の0.7%、救急車の要請が1,706件の95%、救助その他ということで73件の4%。それから平成19年度におきましてが、火災が13件の0.7%、救急車が1,721件の95%、救助その他が70件の4%ということだそうでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今のことを聞きますと、かなり最近においては携帯電話がどんどんどんどん増えていると。調べてみますと、固定電話に関しては、平成18年度で全国的にですけれども、4,816万件ぐらいが加入されています。すと、携帯電話に関しては9,672万件というふうにデータ的にはなっております。だから約、倍ぐらい。だから、固定電話が1に対して携帯電話が2ぐらいの割で世の中には使われていると。それに匹敵するぐらい、今の通報にしますと19年度は6割ぐらいが携帯電話から来ているというふうになってます。そうすると、持ち台数とそう変わらないことになっていると思います。

 それでもう1つですけど、消防に対する各市町村でいろいろ負担、費用を分担されていると思います。今度の指令室を設置するためのものじゃなくて、実際のランニングコストといいますか、年度ごとの経費的なもので一番多い合志市が、人口的には一番多いもんですから、多分、人口割になっていると思うんですけど、どんなふうな費用の負担の割合か。例えば、固定費的なものがあったり、あるいは人口割的なものがあるかと思いますけれども、そういう分で、各市町村でどのくらいずつ分担がされているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。消防組合といいますか、菊池広域連合の消防関係の負担の割合ということでございますけれども、それぞれ均等割ですとか人口割ですとかということで決めてございますけれども、消防に関しましては組合割というのが、これにつきましては、消防費に係る組合割の計算基礎につきましては、再編前の構成市町村数での案分によるというようなことでございます。それが4割、組合割が4割。それから、基準財政需用額割が6割ということで、基準財政需用額割につきましては、これも合併前のですね、市町村の消防費に関わります基準財政需用額、これの合計ということで、それで案分しているというふうなことでございますので、合併前の4市町村で構成しております菊池市の方が一番多い割合になっておりまして、現在の分担金を調べて見ますと、菊池市が38.6%、それから大津町が15.8%、それから菊陽町が17.1%、合志市が28.3%、約です。になっとりまして、額にしますと、合志市で今4億3,579万8,000円というようなことになっております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今のやつからすれば、菊池市が10%ぐらい多いというふうになってますけど、人口的にいったら現在の合志市が5万4,000人ぐらい、菊池市は5万2,000人ぐらいなんですけど、10%も菊池市の方が多いんですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほど申しましたように、この消防費につきましては、組合割といいまして、編成前の市町村数の割合。ですから、菊池市は4市町村合併しておりますので、4、合志市は2ですので2ということで計算されているというようなことでございます。それから、基準財政需用額割というのが、それぞれの旧市町村の基準財政需用額、今のところはまだ合併前の合計で交付税算定されていますので、合併前の基準財政需用額を合計した額、それで案分しているというふうなことでございますので、菊池市の方がかなり大きくなっているというようなことだそうでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 合併前といわれても、もう2年経ってるんですけど、まだ旧合志町とか旧西合志町の比率でやられているんでしょうか、本当に。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。合併による過渡的な経過措置として、そのような先ほど総務企画部長が言いましたような形で算出をしております。ちょっと忘れましたけども、あと1、2年のうちには、また計算方法が変わるということになります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ということは、今回また通信指令室が新たに設置されようとしてるんですが、その分担金についても今の比率でやられようと、これちょっとあとでまたなるかと思いますので、関連としてそんなふうに感じますけど、そのとおりなんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 12月24日に議会で補正予算を出す予定ですけれども、これは設計の部分、それから21年度に申請して指令室の建物、器材の設置ということになりますが、現状では、現状の負担金の割合になると思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) そしたら、一応現状としてはそういう形で、実際建てられるときには新たに変わるかもしれませんけれども、いずれにしても現在救急体制については、通報に関しては携帯電話がもう圧倒的に多くなっていると。そういう中で、17年度からこれが検討されて、なかなか通信指令室そのものは必要だと思われながらなかなかできてなかった、場所が決まらなかったということですけど、場所よりも何よりもまずは人命、あるいは財産が一番最も大事なんで、なぜこれがこんなに遅れたか、あるいは当然これもう早急にやってもらわないと、現在いろんな場面で救急車、例えば、よくお産をしているたらい回しになって死産になってしまったとか、そういうことがいろいろ起こってますし、合志市あるいはこの菊池消防署管内でそういうことが起こったら、やはり今日は行政の怠慢というふうになってしまいますので、それについては、市長としてはどうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ご指摘のように、市民の生命・財産を守るということは、行政の大きな役割の1つであります。したがって、そのためには消防体制を確立するということが必要であります。その役割を果たす1つが緊急指令システムということで、より早く正確に、そして災害情報を収集して、機敏な災害体制をつくっていくということで、我々関係者も全会一致でそのことについては認識を共有しているところであります。ただ、したがって早めに建てようと建てるならどこかということで、造るならどこかということで現状では一致を見なかったということであります。先にも述べましたけれども、12月の24日の広域連合の議会では提案をするということになっておりますので、それで一定の方向ができ、一応どうにか現在実施設計を補正をすれば、来年度中には完成するという予定であります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ちょっとこの前南署の本部の方に行ってちょっと調べたんですけど、県内にこの指令装置が、指令装置って今の新しいデジタル式の方の指令装置がないのが4カ所ということです。そして10万人以上、菊池消防署管内は17万2,000人ぐらいになってますので、10万人以上です。は、県内で1カ所、菊池消防本部だけという現状です。九州管内でもこの菊池の1カ所だけという形で、九州で一番10万人以上の都市というか、本部としての管内では菊池消防署1カ所、こういう現状でありますので、早急にこれやらないと、何か今まで起こってないのが不思議なぐらい、何かトラブルがですね、が感じがします。全国で調べたら807本部あるそうです。その中で未設置が125本部、約15%だということです。その中で10万人以上の本部では8本部、807中8本部ぐらいで、本当に全国的に見ても緊急指令装置がデジタル方式になっていないというのは、本当に遅れてる。これは生命が、あるいは財産が本当に危機にさらされている状況でありますので、いろんな政策的な、あるいは市町村の市町の4市町の綱引きがあるかもしれませんけれども、安全・安心のために早急にこれをして、設置していただきたい。また、いろいろ調べて見ますと、九州管内では、本部にほとんど設置しているということです。されてないのが、3本部ぐらいと聞いてますので、そのことも将来を踏まえながら、ぜひそういうことを入れて推進をしていただきたい。このことに関して、もう一度そういう観点で市長の方にどういうふうにされようとしているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私も平成7年からだったと思いますが、消防議員もいたしまして、消防施設の状況についての研修などにも行っております。そんな中で、菊池消防組合の通信指令システムは大変遅れている、前近代的と、そんな思いをして、一刻も早くつくろうという状況になっておりました。ただ、広域合併で、菊池広域と消防本部と合併する、そんな経過もありながら遅れ、さらには具体的な場所の問題で4市町の思いが一致しなかったということで今日になったということであります。しかし、ただ先ほども申しましたように、12月の24日には決定し一定の方向ができ、来年度中には完成すると、そんな予定であります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ぜひ、24日には決まるだろうということですけど、もし決まらないようなことがあったら、合志市だけでもやるよというぐらいのおつもりで、ぜひ強い姿勢で早く設置するという方向で進めていただきたいと思います。

 それでは、その次の質問に移っていきたいと思います。2つ目に、これは子ども農山漁村交流プロジェクトの平成21年度予算化についてということにしてるんですけど、1つは、つい最近の新聞で今年度熊本都市圏ビジョン。熊本都市圏ビジョンと言いますと、熊本市を含む16市町村になると思いますけど、それに基づく都市農村地域間交流事業の1つとして、合志市、植木町で3月まで秋野菜収穫、あるいは菜種の種まき等が行われるというふうに新聞で見ました。ちょうどこれは11月9日、合志市市民祭りがあった日だと思うんですけど、この内容についてどういうものなのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。熊本都市圏ビジョンということで、本来は企画財政課で取り扱った分ですけども、私の方で説明をさせていただきます。

 熊本都市圏地域間交流事業は県が行っている事業で、熊本北部地区が熊本市、合志市、植木町、玉東町の4市町で構成し、市町の枠を越えたさまざまな分野での交流連携を行い、熊本都市圏の一体感を図るために取り組まれているものであります。商品販売交流や体験交流が企画されたもので、合志市、植木町で3月まで秋野菜収穫、菜種種まきは、農業体験交流として18歳以上の方で近場で農作業をしたいと思っている人や、本気で農業を経験してみたい人を対象に、協力農家に1日から2日にかけて本格的な農作業を体験していただくものでございます。参加費は無料であります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) これは、本格的に農家に、今から定年したり、あるいは途中で本格的な農業の方に従事したいということで計画されているのか、あるいは趣味的にされているのか、そのへんはどんなでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。今も言ったように、本格的な農作業を体験していただくものということになっておりますが、協力者、18軒の農家にお願いをされていると伺っております。その農家で協力農家、ここにいらっしゃいますが、吉永議員のところで1軒で今受け入れていらっしゃるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) これは、熊本都市圏ビジョンというふうになってますけど、これは何かそういう打ち合わせ等か何かは、熊本市との中で16市町村であったんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。今も言いましたように、商品販売、これは子飼商店街でやっていますが、うちの方からはユーパレス弁天の方で出品をいたしております。職員、農政課、それから企画課、商工振興課、それぞれ出向いて打合せはやっております。と伺っています。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) いずれにしても、農業、本当に合志市の基幹産業でありますし、ぜひ現在の合志市に住んでいる人以外、あるいは外部からでも農業に携わってやりたいという人、ぜひこれは勧めていただきたいなというふうに思います。環境とか、今合志市にあるようなこのいい環境、これはどうしてもやはり農業を省いてはなかなか継続できないと思いますし、やはり1年田んぼとか畑を休んだら、それを回復するのには相当のやはり期間がかかるというふうに聞いていますから、ぜひ継続して農作業が行われている。それがやはり空気や水がいろんな緑が豊かな、そういう合志市をつくっていると思いますので、よろしくそのへんの推進をお願いしたいと思います。

 それと、もう1つ2番目の方で、6月の議会で1回質問したんですけど、子ども農山漁村交流プロジェクトというのが、今年度から実施されています。これは、小学生の5年、6年ぐらいの子どもたちに4日とか、あるいは1週間とかそれぐらいの、1日、2日じゃなくって、やっぱりもう少し期間をおいた中で、実際に農家のところに泊まって、あるいはこの場合は農村、あるいは山、あるいは漁村、そういうことで体験をして子どもの育成をしていこうということで、国の方の予算なんかも付けられて、県が主催をして今うちの場合だったら菊池振興局が主になってやられてます。それに対して、今年度はちょっと時間がなかなかなかったんで、これのどういうものかっていうことを6月にお尋ねしたんですけど、これは5年間の期間を置いて、5年で500カ所ぐらい、年間100カ所ぐらいということで進められていますけど、特に今食の問題、食料自給率が40%とか、あるいは中国とかよそから入って来るものに対して、なかなか食にするには値しないというような問題がたくさん今出ています。そういう意味で、ここにぜひこれを進めながら、農家の担い手としてはだんだんだんだん高齢化してますから、子どもさんのときから少しそういうことに関心を持ちながら、あるいは農家の方々がやはり元気を取り戻すために、ぜひこういうものを起爆剤としてやったらどうかというふうに思いますので、これに対して、平成21年度の予算にいくらかとも、例えば事務費程度とか、あるいは何かそういうことについての検討をお願いしたいと思いますけど、これに対して、どんなふうに市として考えているかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。子ども農山漁村交流プロジェクトは、全国で53地域がモデル地域として事業に取り組まれております。県内では、唯一御所浦が国のモデル地域、人吉の球磨地域が県のモデル地域として取り組まれております。本事業に取り組むためには、受け入れ地域が一体となって、100人程度の小学生を1週間程度滞在させ、農業体験をさせる環境を整えることが採択要件となっております。さらには、その受け皿となる地域協議会の設立や農家の協力、農家民宿の育成など、受け入れ体制が整っていないと実現できませんので、すぐに予算化として取り組むことは困難な状況でございます。まずは協力者を募り、地元小中学生の農業体験や三つの木の家での宿泊体験事業等を行っていきながら、先進地の事例を研究し、体制づくりに努めていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今のお答えだと、まだ着手までにはいかないというような感じがしますけど、来年度21年度ぐらいには、何か事務経費的なもの、あるいはテストするような感じのものまでぐらいのものが何かできないか。例えば、ちょっと昨日もちょっと吉永議員たちとお話をした中で、何かモデル的に何かやったらできるんじゃないかと。なかなかすぐに農家の方々に民泊をしてほしい、受けてほしいとか、あるいはなかなかそのへんが難しいだろうと思いますけれども、ある1つの土地を借りて、その場所で農家の方々が有償で指導するとか、そういう形にすればできるんじゃないかというお話もちょっとお聞きしたんで、そのへんのことについて、何かもう少し踏み込んだ中での考え方できないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 先ほども申し上げましたように先進地の事例研究をし、体制づくりを努めていきたいとまずは考えておりますし、予算的な問題でございますが、これ文科省関係、総務省関係、農林水産省関係、国も分かれてますし、それぞれ本庁の部署もそれぞれ分かれてきますので、各部署と協議をして取り組みたいと思いますし、また1つの例を述べさせていただきますと、子ども農山漁村交流プロジェクトは、わかりやすく説明しますと、臨海学校、または林間学校に置き換えられると思います。学校側が特色ある場所や取り組みなどに関心を示した地域を選んでいくわけでございますので、さらに取り組んでいる天草市の御所浦は海という特色があり、島全体から化石が発掘され、学習面からも魅力を発信しております。しかし、球磨地域に関しましては、受け入れ体制を整備されたのですが、今年度においては1件の受け入れもなかったと伺っております。本市が持つ魅力を発信しておきながら、まずは市内の子どもたちを対象として捉え、リーダーとなる人材の発掘や協力者の募集、市内での協力モデル地区づくりなど、関係機関とネットワークづくりを進め、笑顔あふれる交流盛んな農業環境づくりを進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) はい、そういうことはわかります。それでですけど、今回教育委員長の方への質問をやってなかったんで、ちょっとそれはできないですけど、ぜひ、前回は教育委員長の方からもお聞きしたんですけど、私がこれを質問しているのは、そういう子どもさんたちからやっていきたい。そういうふうに農家の方々が中心におって、何かそういう皆さんが注目されてる、そういうふうに何か今だんだん廃れている、担い手がないという状況で少し寂しい思いをされてる部分に対して元気をつけて、農家の方々がもっともっと元気を取り戻してほしいということが目的であります。さらには、財政面においても農業の方でもっともっと土地がたくさんあるし、そういう耕作面積もありますので、ぜひそういうことをやっていただきたいなというふうに思います。それで、急に国の予算までという、こういうモデル事業をするにはちょっと時間がかかるとすれば、合志市としてその教育も兼ねながら、できる部分から進めていく。そのためには、先ほど言いましたように、何かモデル的に、合志市の中でそういうふうにつなげていくようなこと、農家の方々を元気づける。話題の中心の中にあって、少し若い人もやってみようかとか、あるいはそれができなければ、子どもさんたちのときから参加されて、よし、これなら農家、やはり食に対して自分も仕事にしてみようと思うような形をやっていきたいなと思いますので、そういうことが考えられないか。もう一度、再度お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。産学官連携という形で、我々もいつも口に出しておりますので、県の農業研究センター、九州沖縄農業研究センター、それから農業大学校ともいろいろな形で協議をしていきながら、進めていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 産業振興部長に対しては、そのへん、ぜひやっていただきたいと思うし、合志市をPRするという意味では、合志市で全国的にある程度認知されてるという中には、ハンセン病の恵楓園があります。だから、子どもさんたちにそういう教育の目的で恵楓園もある程度1つテーマに持ちながら、あるいは農業等も持ちながら、ちょっとこれは教育委員長の方に質問、最初はしてなかったんで言えないんですけど、そういうことも踏まえながら、ぜひ農家の方々に対して元気をつける、さらには合志市をPRしながらそういうふうなことにつなげていくということのために、ぜひ市長の方もこういう考え方、農業は合志市の基幹産業であるということですから、ぜひこれに結び付くような、何か戦略的なものがやはり必要と思いますので、ただ今までは補助補助補助という形でいっていましたけど、農家の方自身で、代表農家の方はそれで成り立ってますけど、小規模といいますか、中規模といいますか、そのへんでなかなかあとの担い手がない、そういうところがありますので、ぜひそのへんのところをやっていきたいと思いますので、それに対して市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。毎回、濱口議員の方から農業問題を取り上げていただいて、大変敬意を表します。やはり地理的に南部の方もやっぱり農業問題に関心を持つ、これ国民的課題だとそんな捉え方になりますので、本当に敬意を表するところであります。農業・農村というのは、今までも言ってきておりましたように多面的機能というようなことで、水の涵養、あるいは空気の浄化、あるいは緑の保全、あるいはさらには農業・農村の文化、そして農業の農村の教育力、そういうことでいろいろな面で農業のその重要性というのはみんなで叫ばなければならないことだというふうに思います。そういうことで、そのためにやはり農業の後継者もどんどん減ってきておりますけれども、やっぱり農業の後継者をつくり上げていく。それが現在の農家の後継者も当然でありますけれども、今出てきている、先ほども出ました新しく参入する人も歓迎をしていかなければならないと思います。そういうことも含めて、子どものときからやっぱり農業に対する理解をしていただくと、理解をさせるということが必要だと思います。いろいろな先ほどのご提案もありました。そんなことも含めて、教育委員会とも相談しながら、既に学校農園とか、あるいは農業体験とかいうのもそれぞれの小中学校でやっているところもありますし、そういうこともさらに強化をしなければならないというふうに思います。恵楓園の問題も出ましたけども、恵楓園につきましても、菊池恵楓園、法改正で基本法ができまして、市民にも自治体にも開放しようということでありますので、そんな中でもやはり将来構想の中には、夢としては出ております。近くの農園を借って子どもと恵楓園の皆さんも一緒になって農業を営むと、そういう話も出ております。総合的に今までのご提案を十分参考にしながら考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) さらには、11月20日の熊日の方ですけど、熊本県が観光立県条例というのを発表してます。九州新幹線が平成23年に全線開通になります。そういう意味では、いろんな面での観光面、だから、先ほど言いましたように体験学習的なもの、あるいはそういう菊池恵楓園をとにかくいろいろ知ってもらうための、そういう意味での観光、観光っていったらちょっと失礼にあたるかもしれませんけど、あくまでもそれは知っていただくという意味での人権にかかわるものでの教育の箇所としては大きい意味がありますので、そういうことも含めながら、観光立県に基づくような形でのものをやっていくには、今から手をつけないと新幹線開通しましたら、それからじゃもう遅いんで、ぜひこれは県の方もこれやってますし、先ほどの熊本都市圏の中でもそういうふうに、新幹線を目途にしながらいろんなことで観光とかいろんな事業をやっております。ぜひそういう意味で、観光立県というような立場からも、ぜひ農業をテーマにしたもので周辺の方とネットを組めば構成市だけじゃなくってもできると思いますので、ぜひそういう広域的な面での取り組みができないか。それについて、もう一度そういうふうなアタックですね、あるいは戦略的にアタックする、そういうことでちょっともう一度市長の方にお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。蒲島さんになってから、観光立県、また国の方も観光関係の法律の制定も考えております。そういうことで、これから豊かな生活をする、あるいは活性化、活力、そういうものも含めて観光の課題も重要なものだと思います。合志市はもう皆さんご承知のように、町と町の合併の市であります。11市はそれぞれ今まで伝統文化がある観光の何て申しますか資源がありますけれども、合志市は割と少ないというふうに思います。しかしこれはやっぱり、頭を使って観光を創出するということを考えていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、今与えられた中での観光を創出することも考えていかなければならないと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 財政改革、そういう面からもぜひ、こういう新しい切り口で合志市に何かそういうものをつくっていくという形で、やはり成り行きじゃなくって何か仕掛けをしてという意味で、ぜひこのへんのことを行政の方、特に市長の方にリーダーシップをとってやっていただきたいなというふうに思います。一応、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時34分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、今村直登議員の質問を許します。

 今村直登議員。

 今村直登議員の一般質問



◆17番(今村直登君) 17番の日本共産党の今村です。日ごろ、私はええかげんに過ごしているもんですから、どうも共産党じゃないような噂が立っておりますもんですから、改めて共産党だということを申し上げてですね、質問に入っていきたいと思います。

 質問に入ります前に、2つほどですね、申し上げておきたいことがあります。1つはですね、もう皆さんご存じのように、あのリーマンの破綻からですね、アメリカ発の金融不況が世界中に蔓延してですね、ついに自動車産業、家電産業、こういうところまでですね、大量の雇い止めや首切りが発生いたしております。この寒空、正月を前にしてですね、仕事がなくなるばかりか仕事と一緒に住む家まで追い出されると。こういう悲惨な状況が毎日テレビで報道されております。私はこの現実をですね、見て、本当に胸かきむしられるような思いがするわけであります。ぜひともですね、この合志市ではですね、こういう労働者の方たちが1人たりとも出ないようにですね、また出たときには市がですね、責任を持ってその人たちのいろんな生活の支援をしてやるとか、そういうことをですね、市長が、そして市がですね、イニシアティブをとっていただきたいと、これを強く要望しておきたいと思います。

 それから、2つ目はですね、昨日吉永議員が議員の圧力によってですね、新聞などを購入してはいないかという質問がありました。これは名指しこそ避けましたけれども、日本共産党のことを言ってることは皆さんがわかっていることでありましてですね、議員の圧力、こういうふうに私はこういう体格ですから、新聞読んでくれんかというと圧力に感じた職員もおるかもしれませんけれども、私たちには何の権限もないわけでですね、例えば私が新聞勧めて取らなかった職員もいますが、その人たちに何の圧力をかけたこともないし、給料下げるぞと脅かしたこともないしですね。そういうことはね、あり得ない。私たちは政党の議員としてですね、正しい政治活動をやってるだけでですね、特に共産党に対してはですね、日夜公権力を使った、あるいはですね、右翼やそういうものがですね、共産党に不当な反共攻撃を仕掛けてくる。先日も東京では、約3カ月近くですね、国家公務員の活動を尾行してですね。



○議長(佐々木博幸君) 今村議員、一般質問に入ってください。



◆17番(今村直登君) 一般質問じゃありません。

 こういうね、付け回してまでビラ配ったことでですね、逮捕するとかという、こういう状況があるので、私たちは。



○議長(佐々木博幸君) 今村議員。



◆17番(今村直登君) はい、わかりました。すぐ終わります。皆さんに共産党の活動を知ってもらわないかん。特に、幹部職員の方たちには質問を通じてやかましく言ったりしますので、共産党がどういう理念に基づいて活動しているかというのを知ってもらうためにも、新聞を読んでもらうのが一番だということから勧めているわけであってですね、決して圧力やそういうものではないということをですね、申し上げて質問に入りたいと思います。

 さて、質問に入ります前にですね、ちょっと私も混同したところがありましてですね、後期高齢者医療制度という形で一番目に(1)で出しておりますが、特定健診とかそういうものの質問が出してあります。これは、実は関連はしているんですけれども、国保の問題でありますので、この後期高齢者問題についてはですね、?の普通徴収の問題についてですね、お聞きしたいと思います。この特定健診につきましてはですね、後期高齢者医療制度とセットとして出てきたもんでありますから、その中で聞こうというふうに思ってましたということをですね、しかし担当部局にはちょっと混乱を招いたというようなことがありましたので、お詫びしたいと思います。質問の普通徴収のですね、収納状況についてですね、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。普通徴収者の収納状況ということのお尋ねでございます。平成20年10月末の現在で、調定金額が1,374万1,800円、収納金額が1,281万3,300円で未納額は92万8,500円でございます。収納率は93.24%となっています。また人数では1,204人に対して1,107人が納付されておりまして、未納者は97人となっています。10月末現在は、軽減策によって所得割が50%軽減されたため、特別徴収から普通徴収に変更になった方が231名おられましたので、その前の月と比べると悪くなっているということでございます。なお、9月末現在の収納率は94.39%で、未納者が59人となっています。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) この普通徴収のことについてお聞きしたのはですね、年金が月1万5,000円未満の方たちは、この普通徴収になるわけです。これは、月1万5,000円以下っていうのはね、年にして18万円ないわけですから、大変な厳しい生活をされている、こういう方たちからもこの後期高齢者医療制度についてはですね、保険料を無理やり取り上げるわけですね。これが払いきらないとですね、無保険になってしまう。ですからこれはね、今大体97人と、それから制度の変更があって年金から引かれない方たちがほかの支払いに、普通徴収になったというような話もありましたが、97人の方がですね、その未納があるということはですね、こら来年の4月以降ですね、この人たちは保険証が奪われる可能性があるわけですよ。後期高齢者医療制度のですね、非常にこの厳しい残酷なところはですね、こういうお金がないで生活いっぱいで払えない人からも保険証取り上げるという厳しいやり方ですよ。それまではこの後期高齢者医療制度ができますまではですね、前の老人保険法では法律でですね、75歳以上の方たちの保険証は取り上げてはならんということになっとったんです。それを、この後期高齢者医療制度では75歳になった途端にですね、別枠のこの保険に組み入れてですね、さらにですね、こういう厳しいペナルティーを課すようなですね。お年寄りいじめ、姥捨て山制度だといろいろ私たちは国民の声を代表して言いましたけど、こういうことが平気で行われているわけですよ。75歳以上の方たちが無保険になるとですね、これ何で法律で禁止したかというとですね、保険がないということは、直接命に関わるからですよ。今まで頑張ってきたお年寄りをですね、こういうところでも早よ死ねといわんばかりの制度になってる。私はですね、このあと子どもたちのことも無保険の問題も質問することにしておりますけれども、これはね、子どもたちよりもっとひどい状況ですよ、これは。お年寄りの方がですね、病気にかかる率は高いしですね、保険証なければ生きていけないんですよ。ぜひですね、この保険証取り上げて資格証明書発行はね、やめていただかにゃんならんと思います。それがね、「人・緑輝く合志市」ですよ。こんなわずかな年寄りが、銭払いきらんもんまで知ったこつかっていうような政治であればですね、これはもう政治じゃないというふうに言わなきゃならんと思います。今後これはですね、うちの場合は今話聞いたところですね、93.24%の収納率だといいました。ということは、6.7%ぐらいの方たちが払っていないということですけれども、全国では8.4%の滞納があるというふうに言っています。全国ではこの低所得者と言われている方たちは200万人ほどいますので、10数万人の方たちが来年の4月からですね、無保険状態になることがもう予想されていますし、さらに、その支払いの方法が若干変わってですね、その方たちの保険料がちょっと収納が悪くなっているという話を今の部長の話から聞きましたので、ぜひですね、これはもう市独自の策を持ってでもですね、この方たちの保険料取り上げを止めていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。

 さてですね、次に移りたいと思います。国保の関係でですね。今年からですね、特定健診、特定保健指導が保険者に義務付けられております。そこでですね、簡単にいいですが、この特定健診と保健指導についてですね、説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。簡単にということでございますが、私ども特定健診・保健指導については専門分野ではございませんので、若干長くなりますけれども、お答えしたいと思います。

 特定健診・特定保健指導につきましては、広報などによる啓発により、議員も既にご承知のことと思いますけれども、特定健診は、内臓脂肪に着目した健診で、内臓脂肪型肥満を共通の要因として、高血糖、脂質異常、高血圧を呈する病態であり、それぞれが重複した場合は虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高く、内臓脂肪を減少させることで発症リスクの低減が図られるというふうにされております。また、内臓脂肪型肥満に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、仮に発症してしまった後でも血糖、血圧等をコントロールすることにより、心筋梗塞等の心血管疾患、脳梗塞等の脳血管疾患、人工透析を必要とする腎不全などへの進展や重症化を予防することは可能であるとも考えられているところでございます。

 そこで、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入することによりまして、健診結果の詳細なデータを示すことができるため、健診受診者にとりましても、生活習慣と健診結果、疾病発症との関係が理解しやすく生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになるとされているものでございます。

 次に、特定保健指導とは、内臓脂肪症候群に着目した生活習慣の改善に重点を置いた保健指導で、具体的には健診結果から本人が身体状況を理解し、生活習慣改善の必要性を認識でき、行動目標を自らが設定し実行できるよう、個人の行動変容のステージを考慮し、個別性を重視した指導でございます。

 なお、特定健診・特定保健指導ともに40歳以上75歳未満の被保険者を対象にそれぞれの医療保険者、市でいいますと国民健康保険でございます。医療保険者に義務付けされたものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 親切な説明、ありがとうございました。以前はですね、心電図とか眼底検査も基本健診の中には入っとったんですけれども、それは今度の特定健診では、すっぽり抜けてしまっている状況であります。歳とってくるとですね、特に眼底検査とか心電図というのは大事なことですから、合志市ではこれは入ってるんですか、この2つは。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) ちょっと資料を持って来ておりませんので、確認できません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あとで調べとっていただきたいと思います。健診費はいくらかかるんですか。今まで基本健診、住民基本健診のときにはどうだったんですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。健診費用は個人負担1,500円でございます。後期高齢の場合は800円です。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 以前は無料だったでしょう。

 じゃあ、もう1つ進んでいきますけどですね。75歳以上の高齢者の健診はどうなっていますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 先ほど申し上げましたように、後期高齢者の場合は800円でございます。



◆17番(今村直登君) いやいや、健診とか受診、そういうの。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 項目でございますか、生活習慣病の。



◆17番(今村直登君) いやいや、特定健診の中でということで、それは74歳までだから。75歳以上の健診はどうなってますかって。やられてるんでしょう。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。後期高齢者医療制度では、75歳以上の方については、特定健診とか特定保険指導は義務付けではございません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) そすと、もうやってないんですか、後期高齢者の健診は、やってるんですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。医療保険者であります熊本県の後期高齢者広域連合では、後期高齢者健診は実施をしますけれども、保健指導については実施をいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 健診はするけども指導はしないということ。まさにですね、この後期高齢者医療制度というのがですね、お年寄りに早う死ねといわんばかりの制度であるということがますます明らかになってくるわけですね。確かに、その熊本の広域連合では75歳以上の高齢者の方たちの健診もするっていっておりましたけど、それは国の方針が努力義務という形になって、せんならせんでいいということに批判を受けてですね。やるようになったんですね。そしたらね、やっぱり保健指導やらないと、その後期高齢者の何ていいますか、大体皆病気にかっているとか、半分ぐらいぼけとるとか、どうせ死ぬとだけんっていう、この3つが後期高齢者の実態の特徴ということで決め付けとりますよね。まさにですね、健診したっちゃ指導もなければですね、どぎゃんしていいかわからんじゃないですか。じゃあ、やってるんですか、やったんですか、後期高齢者の方たちの健診は。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 実施をいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) じゃあ、今度は別のことを聞きます。会社員の奥さんは、健診はどうなっていますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 先ほど申し上げましたように、医療保険者に義務付けられているということでございますので、市の方では国民健康保険の加入者の方を対象にやるということになります。社会保険等については、それぞれの医療保険者の方で実施をされるということになりますので、そちらの方では把握をいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 確かに、その国民健康保険の保険者は市町村でありますから、社会保険にかたっている方たちの責任はないといえばないんですけど、今まではこういう方たちの健診もあったはずなんですよね。ところがね、恐らく会社のやっている健診にわざわざ奥さんが出ていってするっていうことはないと思うんですよ。これはね、このことはやっぱり町でやらざるを得ないような状況になってくるんじゃないでしょうかね。そういうことは考えとった方がいいと思いますよ。

 それからですね、先ほど保健指導の問題ですけど、この保健指導をね、受けない、言うこと聞かん人はどぎゃんするんですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 確かに、保健指導の方を回っておりますと、敬遠される方も多いと聞いております。それにつきましては、今後いかに保健指導を受けていただくかは課題ということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) この特定健診は、今までの住民基本健診の受診率を上げるために無理やり法制化したものですけども、これやらないと国民健康保険からの補助金がカットされる、こういうペナルティがついてるんですね。だから、皆さん一生懸命やっておられると思うんですけれども、こういう形でやってもね、特に健診やって言うこと聞かん人がおるわけですから今から検討するというわけですが、実は昨日テレビでやっていたのは、熊大の大学病院の職員さんのアンケートですよ、モンスター何とかっていうあれで、患者さんが職員に暴力をふるったりいろんなことをやるということで、そういうことを受けたことがあるかという質問でね、約46%ぐらいの職員がいろいろ言われたり、あるいはもうそこにあったものを投げつけられたり脅かされたり、いろんな身の危険を感じたというのまですごい状況になってるわけですよ。こういう形でね、確かに言われるとおりにですね、私みたいなメタボリックそのものですけども、言うこと聞かんでね、それがしゃんもでん病院に行って治してくださいということになっても、せからしかという話になってね、いつかぼくは市長に質問したときもね、事件の起きる可能性があるんです。保健婦さんやられる可能性があるですよ。こんな無茶苦茶なことをするよりもですね、やっぱり自分たちの健康の問題としてやっぱり考えていくようなことをやっていかないとですね、健診率いかに上げてもですね、ぼくがこの、そういうのは解決していかないと思うんですよ。そういう意味ではね、その9月の議会でもちょっと言いましたけれども、東京の日出町がですね、日本一お年寄りにやさしいまちづくり宣言ということをやってですね、お年寄りの医療費完全無料化しとるんですよ。これただですね、無料にするだけじゃないと思います。恐らく市が、町がですね、金を出して病院にかかったお金を出すわけですから、当然、病院にかからなくするためのですね、この町民挙げてのいろんな運動とか何とかをやっていかなきゃいかんと思いますね。しかしこれはですね、町がそこまでお年寄りの面倒みてくれるんやったら、我々も協力せないかんって、そういう体制が必ず出てくるんですよ。そういうことによってですね、健康増進を進めていくような形をすれば、職員もやりがいがあるしですね、町一体となったですね、医療費削減の方向にぼくは近づいてくると思うんですよ。そういうことをやらないでね、ただ健診やってですね、あなたメタボ気味だけん病院にどうかしなさいとか、こんな指導してもですね、ぼくはそれは全く解決の道にならないと思います。ぼくは前回もですね、ぜひこの日の出町のですね、ことはインターネットでも何でもですね、検索して調べてくださいといってお願いしておきましたが、調べてあると思うんですけどですね。こういうですね、ことをやっているところがあるということでですね、参考にしていただきたいというふうに思います。

 次に移りたいと思いますが、もう受診とかそういうのは聞きませんが、時間の関係もありますので、ある人の投書を紹介してですね。これは、特定健診事業を中止すべきだという投書であります。これは、山鹿の開業医の上塚高弘先生の投書であります。これはね、11月18日、熊日新聞に載ったやつですけれども、今年から特定健診・特定保健指導が保険者に義務付けられた。受診率が低いとペナルティがあるので、保険者は治療中の患者でも受診するように進める傾向がある。受診者は医療機関で身長、体重、腹囲の身体体側のあと血圧を測定し、血液、尿検査を受けると。本県の場合は、7月の健診結果が11月になって医療機関に通知されたと。4カ月も経ってですね、その知らせてもらってもですね、挙句の果てにはですね、保健指導が受けられん状況もあると、何のための健診かわからんと、厳しい指摘であります。健診率を高めるためなら、健診を保険でいつでも受診するようにできるようにすればよいと、その方が特定健診と違って、健診期間が限定されず、受診率が上がるし治療中の患者を検診するような無駄もなくなる。費用ばかりかかって効果の薄い特定健診は早く中止すべきだと。この上塚先生は熊本県の保険団体の前会長さんであります。非常に厳しい指摘がされております。

 実は、皆さんも見られたかと思うんですけど、これは昨日、おとといですね、熊日新聞に宣伝がされておりました。見られたでしょうか。熊本市がですね、特定健診受けましょうていって載せておったやつです。ここまでしなきゃですね、なかなか受診率があがらんっていうとが、これは一番特徴だと思うんですけれども、合志市はどうですか。最後に聞きますが、7月やったあと、こういう形でのもう1回追加の健診とかはやるんですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。特定健診につきましては、6月から開始をいたしておりますが、全国的には国保連合会のシステムの不都合により、不具合により開始とかが少し遅れまして、8月から結果説明会と保健指導を開始をいたしております。その後に、健診後に3、4週間以内で健診機関であります養生園から健診結果を個別に郵送がされているはずでございます。それを受けまして、集団での結果説明会や個別にて保健師及び栄養士による保健指導や栄養指導をできる限り迅速に実施しているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) だけど、受けなかった人がおるわけですから、その人たちをもう1回するつもりはないかと聞いているんです。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 予定が入っていれば、健診は受けられるというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 予定が入っていればって、市がやるんだから、いついつまたやりますので、受けそこなった方は受けてくださいということを言ってですね、やるんですかって聞いているんですよ。予定が入っている、何の予定が入るんですか。誰の予定なんですか、市が決めなければできないじゃないですか、どうするんですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。養生園の方で対応ができるかどうか、健診機関との協議で予定が立てれば受診ができるというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) ぜひですね、できるようにしていただきたいと要望しておきます。

 それから、資格証明書の発行の問題ですけれども、大体どれぐらいの方がですね、資格証明書発行されているのか。そのうちにですね、18歳以下の子どもたちが何人いるかですね、できれば就学前、小学生、中学生、高校生という形で教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。国保の資格証明書の発行人数でございますが、滞納世帯で全く音沙汰がない世帯や接触できない世帯を対象に発行いたしておりますけれども、これは11月末現在で95人、77世帯でございます。そのうち18歳以下の子どもが8人の5所帯でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 実は、この子どもたちにですね、私たちは濱元議員と一緒にですね、市長、それから健康福祉部長に対して、子どもたちには親の都合でですね、親がそういう形でその健康保険証を剥奪されて資格証明書が発行されていると。それが8人ということでありますので、この子たちには保険証を発行してもらうようにという申し入れをしておきました。この質問の日までにはきちんとした回答がもらえるようにということをしておりましたら、何と昨日、国会の方でですね、中学生以下の子どもたちには、これを発行すると、保険証をですね、そういうことが衆議院の本会議で決まりました。これはまだ衆議院だけでありますが、近日中にですね、もう来週中には参議院で可決されてですね、成立する見通しでありますので、ある意味では、もう市の責任はなくなったということになるわけであります。8人ということでありますが、先ほどぼくはできれば年齢を分けてということを言いましたが、部長の答弁ありませんでしたけれどもですね、やっぱりこれは高校生はね、対象にしなきゃいかんと思いますので、これ高校生がもしおるならですね、同じように保険証を発行してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 失礼いたしました。内訳は、18歳以下8人の内訳でございますが、小学生が4名、中学生が2名、その他2名でございます。先ほど議員の方からお話がありましたように、12月の9日の日には無保険の方々に対して通知を出してですね、交付をするということで短期保険証の3カ月を発行するということで発送をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) ぜひですね、もう法律として中学生以下は保険証発行するということになるわけですから、今後ですね、高校生なんかが対象になったときにはですね、同じような対応をですね、市で独自にしていただきたい、これ強く申し入れておきたいと思います。

 さて、この私が9月のときに大阪の例を引き出してですね、こういう親が保険証を剥奪されてるために病院にかかれない、保険証がない子どもたちが600数十人いるということをいって、これ全国的に見れば、氷山の一角というようなことを言ったことを覚えていらっしゃると思います。

 私はね、ちょっと副市長にお聞きしたいと思って、これしてるんですが、副市長がこの副市長を受諾された理由ですね、これをもう1回簡潔にちょっとお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) それは何についてですか、今村議員、副市長の答弁は。理由は、今のおたくの質問にはなっておりません、理由として。ですから、それについては。



◆17番(今村直登君) いやいや、これは関連するから言いよるわけだから、答えていただければ、次の質問が出てきます。



○議長(佐々木博幸君) 行政のトップは市長ですので、その点は了解いただきたいと思います。

 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) お答えいたします。私が県の人事異動の一環で赴任しておりますことは、議員ご承知のとおりでございます。異動に際しましては、こちらの3月議会の直前に内示がございまして、特別職での派遣ということで、3月31日付で県職員としての退職辞令をもらっております。当然のことですけれども、私本人への事前の打診とかはあっておりませんので、議員のご質問にありますような、受けるとか受けないとか、そういう理由とか、そういうことは全くございません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 驚いた発言ですね。人事異動だからうちの副市長になったんですか。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) そのとおりでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) じゃあ、受けた理由じゃなくて、抱負はどう感じて来られたんですか。どんなことをやろうと思って来られたんですか。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) その件につきましては、6月議会で松下議員のご質問に対してお答えしておりますので、再度のお答えは控えさせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) じゃあ、お聞きします。あのですね、今そのこういう保険証がないような子どもたちが、合志市の場合はまだ8人ですけれどもね、9月の私が一般質問した時点ではですね、もう既に健康福祉部からは厚生省の方にですね、これだけの子どもたちがいますということを報告がしてあるわけですね。私が言ったときには、もう既に報告が済んでいたわけですよ。合志市はね、その子育て支援日本一のまちづくりを標榜してまちづくりをやっていこうとしよるわけですよ。そういうときにね、県から人事異動でって言われると本当に困っちゃうんですけども、その程度だったのかなと思ってですね。私はね、ここに来るにはこういう男女共同参画社会の問題であるとか、あるいはこういう子育て支援日本一のまちづくりのしっかりした支援するという形でしっかり抱負を持って来られたのかなというふうに思っておりましたけれども。それならそれでね、こういう可哀想な子どもたちがいることについて、あなたが何か発言されたことがあるのかなと思ったから、これ聞いたわけですよ。後期高齢者のときも聞きましたけども、こういう子どもの責任でないところでね、その確か今資格証明書の発行は、部長の話ではですね、連絡が取れんとか、いろんなそういう方たちに対して発行しているんだということを言われましたけどですね、しかしそういうことがあってもね、この子どもたちが医療が受けられないような状況があるときがあるわけですよ。そういうのにですね、これは大変だと。こんな子どもを放っとけないから、何とか考えたらどうかぐらいの発言はなさったのかなというふうに思ったから、ここのところに入れてるんですよ。

 わかりました。人事異動で来られたっていうなら、もうこれ以上聞く必要はありません。いいです。

 じゃあ、次に移ります。乳幼児の医療費助成の問題についてですね、これについては、もうご承知のとおりですね、菊陽町が来年の4月から小学校6年生まで年齢を引き上げることを決めています。提案したということですけれども、これ決まるでしょう。その後の方にですね、合志市も来年4月から検討していると、引き上げを検討しているというふうに新聞記者の方が書いておりますけれども、9月の議会で一般質問してですね、市長の公約ですから、どうしましたかっていうことをお聞きしたら、財政状況等を勘案して検討するというふうな答弁でございました。検討だけしててもしょうがないんですけど、これどうするんですか。来年4月から小学校6年生までに年齢引き上げるんですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。6月の議会での質問だったと思うんですが、乳幼児の医療費助成の年齢引き上げについてございまして、新たな財政負担が必要になるということで、行政評価システムの評価結果と財政状況を勘案して検討するということで答弁をしているところでございます。評価結果では、貢献度の高い位置に位置付けされているところですので、財政状況等を含め、担当課としては継続して検討しているところでございます。



◆17番(今村直登君) 今までどおりってこと。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 担当課では、継続して検討をいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 継続して検討していると。市長、どうなんですか。そんな答弁でいいんですか。もうね、こういうことはね、すぱっと決めた方がいいですよ。子育て支援日本一のまちづくりとか標榜していてですね、そんなところじゃないところからどんどん追い越されとるような状況でっですね、市長の指導力が疑われるんじゃないですか。あなたの鶴の一声ですよ、どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。新聞にも書いてありましたように、来年度の実施のところで評価委員会に出していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) これはもう、いくら押し問答してもしょうがないわけですから、ぜひですね、予算にはその小学校6年生までの医療費無料化のですね、予算が組まれるようにですね、強く要望しておきたいと思います。

 それで、3番目のですね、奨学金制度について質問したいと思います。これ本来はですね、ぼくは市長に聞かにゃんいかんかなというふうに思っておったんですけれども、こういうことはいきなりでございますのでですね、一番関係の深い教育委員会に問題を投げかけた方がいいんではないかと、こういうふうに思いましてですね、教育委員長に答弁をお願いするようにしておるわけですけれども、今後国の農政の方針はですね、大規模農家を育てるとともにですね、集落営農ということが方針付けられています。ここにはですね、やっぱりその若くてですね、リーダーシップを発揮できる青年たちが必要だというふうに考えるわけですね。今、日本のこの大学に行くとかそういうことになりますと、相当な金がかかる。ですから、こういうこの雇用の拡大にもつながってくるようなですね、こういう農業を目指すですね、生徒ですね、に支援をするという形でですね、奨学金制度を特別にですね、つくったらどうかということをですね、提案をするわけであります。

 これは、9月議会の終わりにですね、行政評価の作業の中でですね、この農業の問題のところで産業建設常任委員会の中ではですね、私がそれ提案して、皆さんもそういうのがあったらいいなということで書き添えてありますから見られたかと思いますけれども、この制度について、どぎゃんでしょうか、何か考えがありますか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ただいま、将来の農業従事者を目指す奨学生というようなことでの質問でございます。今議会にも農業問題につきましてはいろんな角度からですね、厳しい農業情勢につきましての質問等があっている中でございます。

 そこで、議員もそのへんに着目された質問だろうと思います。議員ご承知と思いますけれども、本市で今奨学金制度としてございますのを簡単に申し上げますと、合志市が行っている奨学生の制度という目的につきましては、経済的理由により就学が困難な者に対して奨学金を貸し付け、もって有用な人材を育成するということになりまして、その中にも農業者も入っているものと思っております。対象は合志市民でありまして、大学や高校に在学中の者を対象としており、所得制限はありますけれども、農業を志す学生及び生徒等も対象となりますので、今のところですね、奨学金制度を農業従事者を目指すための制度というものはですね、今のところは考えておりません。今39名奨学生ございますけども、その中で顕著に見えているのは、農業高校に行っているのは1人というような状況です。しかしながら、12月8日の熊日新聞を見ましたところ、小学校に農業科をというような喜多方ラーメンで有名な福島県ですけれども、農業教育特区とかですね、そういった認定を受けた小学校には農業科を導入したというようなことがありますので、この農業問題については奨学金に限らず農政課のみならずですね、全庁的な立場でですね、考えていかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 奨学金制度のことについてはですね、その制度については今あるのはそうでしょうけど、私は特別にと、ぼくは言ってるわけですよ。それはなぜかというとですね、実は8月の下旬にですね、泉ヶ丘市民センターで「食と農のシンポジウム」というのがありました。ビラが入ってましたので、私もすぐそばですから行ってみたんですけれども、若いパネリストといいますか報告される方が非常に若いお母さんでですね、子どもを1歳になるかならんぐらいの子どもを抱えて来ておられました。それはなんと、その人のご主人は泉ヶ丘のですね、方だったんですよ。白水から来たってことだった、今の南阿蘇村ですけども、現住所は白水ですけど。そのよくよく話ば聞きよったら、私がソフトボールをですね、厳しゅう教えてですね、キャプテンしてとても運動神経が抜群でですね、キャプテンさせとったわけですけれども、それが慶応大学に行ってですね、そこで奥さんと知り合って、奥さんは東京の人なんです。その方が、おじさんのうちが跡取りがいないということでですね、慶応大学出て世界中あちこちの農業なんか見て回ってきてですね、おじさんのところで百姓する。その東京育ちの奥さんも連れてです。周りはですね、おじさんも含めてですね、ぬしどんがえんぴつよりか重かもん持ったこつないとが百姓なんかできるもんかって言って誰も信じなかった。ところがですね、やりだしたらね、非常にインターネット駆使して販売もするし、いろんなことをやり出してですね、みんなあっという間にそこのリーダーになってですね、今十数人のグループのリーダーです。何も農業大学出とるわけじゃなく慶応大学ですから。奥さんがそのときに話されるとにですね、阿蘇に来て農業しだしたら収入が3分の1に激減したと。しかし、この大自然の中でですね、子育てができる、この物を育てる、子育てと同じように物を育てて、それが人の命にかわっていくわけですから、本当にね、毎日が楽しくてしょうがないというふうなですね、そういうとってもいい話でした。参加された方は、あとから知ったんですけれども、佐賀大学の何か農学部の教授か何かなさってた方、坂本先生だったかな、こういう方もおられていろんな発言されておりましたけれども、全然知りませんでしたから、すごい人がいるなぐらいのことしか思ってませんでしたけどですね。やっぱそのときにですね、その○○さんの奥さんがですね、やっぱり農業は今からねやっぱり大学ぐらい出とかんといかんと。そしてその見聞を広めて友だちばたくさんつくってですね、そういう中で、生産したものをですね、どんどん売っていくんだと。いいものをもちろんつくらないかん。ですから、そういうことをする青年をですね、ぜひ市町村で応援してやってもらうような制度ができないかって、そういう発言があってですね、それを私はうちの委員会で発言してですね、なるほどそういう形なら、そういう夢のあることもいいんじゃないかということになってですね、今日私が一般質問したということになるわけですけれども。その制度が、合志市の奨学金制度の今の制度はどうあれですね、そういう形で明確にですね、その農業でもやろうかっていうような子どもたちが、その何ていいますか、背を押すことにもなるんですよ。頑張ればこういう制度があって大学まで行けるぞと。そして、この今農業、もう本当にですね、ひん死の状態になっていますが、そういうところに若いエネルギーを注ぎこんでですね、みんなを元気付けて農業を発展させていく。そういうところに若い人たちがどんどんですね、農業っていいじゃないかという形でどんどん農業を受け継いでいくような、そういう形ができればですね、私はこの子育て支援日本一のまちづくり、本当に花が咲くような状況になるんじゃないかというふうに考えるわけですよ。昨日の青木議員の、あの図書館ば使うか使わんかの話の、そんなああいうところで押し問答してどうするかいなと思うぐらいのことがありましたけどですね、ぜひ、あなたたちもやっぱり一歩踏み出していただきたいんですよ。そこをですね、私は強くお願いしてですね、今後これまた議論していただきたいと思いますので、お願いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) これで、今村直登議員の質問は終了しました。

 これから、神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆11番(神田公司君) 11番、神田です。相変わらずお聞きする項目が多いもんですから、前置きをなしに、早速質問に入りたいというふうに思います。

 まず、公共交通についてです。実は、本来は9月議会でと思いましたが、9月議会の質問を私がすっぽかしましたもんですから、本当に痛恨の極みで、いまだにショックが消えない状況ですけれども、それは冗談はさておき。

 8月26日に熊本電鉄と市電との都心結節の凍結がありました。これ以降のことについては、あんまり説明するまでもありません。そして9月の19日には、全会一致で合志市における公共交通の発展に向けた決議を上げて、提案しましたし、あげていただいたということを、改めてこの場でも感謝しますし、この私の質問の前のお二方も公共交通をですね、早速扱って、これ本当に木村祐一議員の質問の中にありましたけれど、生存権・生活権というですね、やっぱりそういう地域の交通、いわゆる弱者、言葉はよくありませんけれども、高校生やあるいは高齢者、車を持たない人たちにとっては非常にですね、公共交通がなくなるということは非常に大きい問題だというふうに思います。

 これ以降、私たちがつくりますLRTの市民研究会としては、熊本市長や、これは9月議会の前ですけども、合志市長の大住市長にも申し入れをしました。熊本県知事には、もう年が明けてから申し出ようというふうに予定をしておりますが、それで、その間、11月の13日には幸山熊本市長とまた個別にこの件でお会いをいたしました。幸山市長から出ましたのは、都心結節は諦めてませんということと、凍結しているということに対しては、いつかというか、これを回答しなければならない、解いていかなければならないということと、私たちが要望したグランドデザインというのは、いわゆる公共交通のグランドデザインというものが富山市のようにですね、つくっていない、できていないということについては、強く自分も認識をしていると。それと最後に言われましたのが、電鉄の再建を前にして、電鉄の利用促進をやっぱり図っていきたいと。この4点についてははっきり述べられました。20分の面談時間でしたので、それがもう限界かなというふうに思っております。

 そして、それから11月の下旬、28日に第13回の私たちのLRT市民研究会を開きました。その中で、吉田朝彦新熊本電鉄社長がですね、6つのいわゆるサービス向上ということに対して、具体的にはほぼ、大体出てはいるんですけども、1点目には、運行時間帯の見直しということで、4月1日からいわゆる藤崎宮の最終が今は20時25分だと思いますけど、22時25分にするということも含めて4本の増便、朝も増やすということ。それと、パークアンドライドについては、新須屋等のバスとの連携、いわゆる乗換え結節のことパークアンドライドと、そういうことも含めても早急にやはりやっていきたいということと、電車バスの結節についても、早くやっていきたいというようなことがありました。それと、サービス検討委員会を電鉄の中でつくるということについて言えば、間もなく立ち上げたいと。社員やあるいは利用者を入れてということであります。

 さて、そういうことの中でいろんな動きがあり、現状として非常に停滞感も漂いながら、されど関係自治体、あるいは市民にとってもこの事態をどうやって動かしていくのかということですが、早速お聞きしたいんですけど、都心結節の検討委員会、いわゆる凍結を出されて以降、どのような動き、あるいは検討がなされているのか。あるいはまた、9月の段階で大住市長に申し入れしたときに、市長から幸山市長同様ですね、電鉄への利用促進を図っていきたいということに、それは明言されましたが、具体的にそれはどのようなことなのか。あるいは、今どのようなことを考えてらっしゃるのか、ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。この都心結節凍結後の対応というようなことでのお尋ねでございます。今神田議員の方から詳しく、その後の概況、現況あたりにつきましてもお話をいただきました。そのとおりでございまして、私の方から特別付け加えることはございません。その中でも、前の議員の質問にも答えましたけれども、当合志市としましては、公共交通の計画を今素案づくりをやっておりまして、パブリックコメントも12日から、今日から始めるというようなことで、ホームページでも掲載をいたしておりますし、情報公開コーナーの方にも、その素案を出しているところであります。その中にもありますように、可能な限り電鉄の再建計画が進む中で、合志市として可能な限りの利用促進の支援をしたいというようなことで、おっしゃられましたパークアンドライドですとか、そういうことも含めまして、計画の方にも盛り込んでいるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 一応、これ第6回の合志市の地域公共交通の素案ということで出されて、ぼくは傍聴に行きましたので、手に入れたんですけれども。1つ、これ市長にお答えいただきたいと思うんですが、もうご存じのとおり、電鉄の財政、いわゆる7カ年ですが、実質財政再建というんですかね、健全化するということで銀行団に3年間という約束をしてるということで聞いております。その中で、その地域公共交通の協議会含めて、来年度から、あるいは再来年度というような形になりますが、そう悠長な対応ができるわけではないのではないかと。もっとやはり具体的にですね、あとで素案については触れますけども、社会実験については触れますけども、やはり具体的にそれをどうするのか。それでちゃんとご回答いただきたいんですけども、まず都心結節の検討委員会についてです。今後それどうするのか、もう1回答えていただきたいと思います。つまり、私たちも申し入れましたけども、今までの行政の責任者、あるいは警察とかさまざまな責任者だけじゃなくて、やっぱり専門家なり、あるいは利用者をやはりきちっと具体的に入れてほしいというふうに申しておりますし、そのことに対して大住市長もノーというふうに言われたとは思っておりませんし。その上でですね、やはり電鉄の、その電鉄が問題を提起し、一時棚上げしたということに対して言えば、私も言いたいこといっぱいありますし、大住市長も、あるいは幸山市長はもっとあるみたいですけども。しかし、そのことよりも現実に鉄軌道を維持しながら、新しい交通体系をつくっていく必要がやっぱりあって、そのただ中にあるわけですが、その中で具体的に合志市がですね、盛んに市長のリーダーシップ、リーダーシップというふうに、ここに登壇された議員各位から出てますけども、実際にここをどうやって打開していくのか。ぼくは、私の方は少し安心したというんですか、幸山市長自身が、じゃあこれをしなかったら、私幸山が6年間何もしなかったというふうに言われると。それは、都市づくりの要であるということは強く自分も認識していると。しかし、結果的に電鉄が10億円用意するというような話も含めてですね、非常にやはり今となればあいまいだったし、甘かったという点もあるんですが、しかし実際に新社長になり、鉄軌道を中心とした存続という形で今改めて3年の財政再建、そして7年間という形で出されていく。それに対して合志市として、まず整理すれば検討委員会としてどうするのか。それと、合志市独自としても地域公共交通の法定協議会等ベースにしながらも電鉄の利用促進というのをですね、どういうふうにつくっていくのか。そのへん改めて、ある種戦略、戦術というところで議論になると思うんですが、改めて市長のご見解をいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。本当に、公共交通の社会的な意義と申しますか、我々として重く受け止めていかなければならないということで、もう旧西合志のときから関心を持って取り組んできたところでありますけれども、今お話にありましたように、LRTの夢は一時消えたというような状況であります。一番事業主体となるべき電鉄が再建計画ということで、極端に言えば、それどころじゃないというような状況になってしまったということであります。したがって、その現実を踏まえて、これからどうするかということでございますけれども、先ほどから出ております合志市としては地域公共交通の計画というのをつくって社会実験もやっていこう。そしてまた、関連するJRなり、あるいはバスなり、あるいは電鉄なり、そういうものも含めて合志市として公共交通をどうつくり上げていくかということを計画の中で示しているところであります。併せて、電鉄の、先ほど神田議員の方から言われました電鉄の方もサービスの検討委員会などもつくっていくということであれば、それには積極的に参加し、関わっていきたいというふうに思っております。都心結節LRTの問題については、県と市と、熊本市と合志市と関係者でつくっておりました検討委員会については存続し、方向を変えた形での検討を続けていくということになっておりますので、そんな中でも合志市としてのかかわりを強めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) これは、実際に検討委員会に出ておられます副市長、あるいは総務企画部長、どちらでも構いませんが、その次の予定ですよね。実際にその検討委員会がまだ、ある種存続するというか、いう形を取りながら当然いろいろ合志市としても意見述べられてますけども、次のまずどういう検討委員会をこれから変えていくのか。それとも、当面そのまま、いわゆる踏襲して、今まで決めたことを踏襲するのか。あるいは、専門家や、専門家っていっても熊本県がそんなに数たくさんいらっしゃるわけじゃないですから、専門家も入れたところで、もう一度LRT上通りルートや、あるいはいろんな3つのルートを含めてですね、3号線も含めてもう1回検討しなおすのか。何でそのバスの問題が出たかっていうと、やはり幸山市長が認められたのは、やはり2011年3月の新幹線だと。何としても間に合わせたいのでどうこうということが前提だったですけど。今、事ここに至って、熊本市も公共交通という都市形成の基盤であるグランドデザインが描けてない状況の中で、やはりそれは隣の市のことですから、政令市云々というのはここで省きますが、しかしどういう未来図をつくるかっていうのがない中で、やはりもっと具体的にこの交通問題というのが語られなければならないし、都心結節の検討委員会として、次いつ、あるいは開かれ、どのような構成ということで議論されてるのか、あるいはまた全然止まっているのか、その現況ですね、検討委員会の現況について教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 検討委員会には1回だけ参加いたしました。今はコンサルに委託しまして、LRTの上通りルート、それとBRTを検討しているところです。今年度いつあるかというのは、まだ聞いておりません。ただ、私1回参加しまして感じましたのは、行政機関だけしか入っておりませんので、報告書を見ましてもですね、公共交通の専門的知識がない私としましては、それが妥当なのかどうか判断できませんでした。熊本市に申し入れてますのは、ぜひ専門家を入れていただきたいと。それと、市民の意見を聞いていただきたいということを申し入れております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) ということであれば、それでは次に具体的なところを聞きたいと思いますが、実は合志市の地域公共交通協議会の社会実験って素案が出てます。これは素案ですから、まだあなたも出しなさいと言われれば、当然意見も述べていきたいと思います。いわゆるパブリックコメントを組んでやりたいと思いますが。どうもですね、9つ運行実験という形で、もちろんたまたまですけど、議員という代表ではないんですけどPTAの代表という形で吉永議員も参加されてて、なかなかまだ議会も含めて共有されているわけではないんですが、ただこの社会実験の中で、既存バスと電車の利用促進策ということでは若干書いてあるんですが、主眼がですね、乗合タクシーとかパークアンドライドっていうことになるんですが、いろいろ考えてみたときに、はっきり言ってどんなに実験してみようと思ってもですね、みんな公共交通が便利だったら乗るんですよね。不便だったらかけ声で、乗りましょうって言えば、それは1、2回はみんな乗っても、やはり明確に循環バスなら循環バスが御代志や、あるいは辻久保であればバスに結節するという形でやはり熊本市のですね、中心街に行けるとかっていうことであれば、当然みんな利用すると思うんですが、そこの社会実験のですね、いわゆる具体的事業ということで、これはまた修正は当然されるというふうに思いますけども、コンセプトというんですかね、いわゆるフィーダーバスというような概念も、フィーダーバスというようなものもやっぱりないし、市を結ぶのはいいんですけど、住民の動向が6割以上はやっぱり熊本市内の方に通勤、あるいは逆もありますけど、行ってる状況の中で横につなぐのではなくて、横につなぐ要素としてはバスがあって実際に縦に動いてる、つまり熊本市内の方に動いているのであれば、やはりフィーダーなりフィーダー鉄軌道、JRと電鉄を1つの柱としてバスをフィーダー化させるという、これは熊本都市圏のこれからの全体的なバスの運用のあり方にかかわってくるわけですが、それが地域公共交通の法定協議会の中できちっとですね、コンセプトとしてきちっとやっぱり議論されないと、どうしても私は見えてこない。一般的には、もちろん溝上熊大教授がですね、実験とか運行実験というのは別に失敗もあり得ますよと。それはそうだと思いますけども、一体全体、鉄軌道が電鉄が残したわけですし、JRの光の森というのも、ものすごく使われています。このJRの光の森と翔陽高校あるいは大津高校に伸ばすかっていうのといろいろからみながらきたときに、合志市としてのコンセプトですね。本当にそれが見えてこないんですが、これフィーダーバス実験も含めた鉄軌道とバスの関係とか、そのへんはどのように。それは先ほど副市長がおっしゃったように、専門家ではないということではありますが、私たちもまだまだずぶの素人とはいえ、この3年間関わってきて、やはり公共交通をやはりきちっとしたコンセプトがないと、いくら法定協でいろんな事業者の方を呼んでもですね、やはり合志市のやはり方向性というのがやっぱりはっきりさせないとうまいこといかないんではないかと思いますが。あえて1点だけお聞きしますと、社会実験のですね、いわゆるコンセプトですよね。それはどのように持っていらっしゃるのか、あるいは考えてらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。この計画書の中に、具体的な事業としましてはですね、先ほど触れられましたように、北バイパスの高架下のパークアンドライドですとか、ルート図関係をつくって周知を図るですとか、バスや鉄道の利用促進のモビリティマネージメントの実施などということで、体験なり回数券なり、いろんなことを通じて利用促進をやってみようというようなことでございます。そのコンセプトというようなことでございますけれども、その前の地域公共交通計画の目標等にも述べておりますけれども、市民の移動手段の確保というようなことでございまして、そういうJRなり電鉄を軸とした、そういう交通網の整備、そういうところも前段で謳ってありますので、そういうのに基づいてこういう社会実験をしていくというようなことで計画を立てているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) この問題は、私たちの活動も含めてですね、引き続いて関わっていき、また質問させていただきたいと思います。

 それでは、2番目ですけども、小児医療について、これは1と2をですね、すみません、ちょっとまとめた形で質問させていただきます。今年度の健康づくり事業計画ということで、母子保健関係にありますように、合志市でも乳幼児健診が4カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳児という形でなっております。これらの1次健診でさまざまな病気やいわゆる障がい等、いわゆる気になる点を見つけていくということなんですけども、そして、この健診の中でまずお聞きしたいんですが、見つかった場合、合志市としては2次健診をされているのか。あるいはそういう専門医に見てほしいとか、その後の、健診でですね、見つかって以降どのような、いわゆる保護者、お母さんですよね、お父さんも当然ありますけども、指導を具体的にされているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。まず本市の方の小児医療につきましては、3つの小児科と再春荘の4医療機関がございまして、近隣にも多くの小児科等が、普通の診療時間帯での受診については、比較的恵まれた地域であると思っております。

 本市の小児健康診断につきましては、議員説明のとおり健診を行っておりますが、市の公共施設において集団健診ということで実施をいたしております。

 健診は、それぞれの月齢に応じた健康状態や発育状態を確認する重要な場であるというふうに思っております。健診結果に基づきまして、診察医の診断により、精密検査を含めた医療機関への紹介等を行っているところでございます。なお、軽度の発達障がいの心配がある方につきましては、1歳6カ月児健診とか3歳児健診において臨床心理士等によるアドバイスを早期に実施し、医療機関への受診や療育の紹介につなげるなどの支援に努めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) つまり、もう1回言いますけど、2次健診があるんですかということと、それと改めて付け加えますが、いわゆる専門機関ですよね。いろいろ見つかったときの専門機関に紹介しているということですけども、具体的に専門機関というとどこになるのか。あるいは、そういう具体的な指示をですね、するにはもう1回2次健診をして具体的に市内の小児科では、確かに小児科という専門機関でありますが、精密検査も含めた専門機関ということでは、必ずしも十分でありませんので、具体的にどこに、どこにというようなことを、つまり3歳でもどの家庭ですけども、どういうふうな具体的な指導をされているのか。そのための指導としての2次健診が合志市にはあるのかどうか。もう1回、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。先ほど申し上げましたように、このそれぞれの月齢の健診によりまして、精密が必要だというところにつきましては、専門の医療機関の方に紹介しているということでございます。軽度の発達障がいにつきましては、合志市内でなくて熊本市の方だろうと思いますが、2カ所ほどの医療機関がございますので、そちらの方に臨床心理士の方からご紹介等をされるというようなことと聞いております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 全く同じご答弁を聞きましたので、同じだと言っていただければお話されなくていいと思うんですけど。ですから、実はですね、これはもう福祉関係というか、医療関係の専門家でよくご存じだと思いますが、鳥取県、さっきの地震の問題じゃないですけど、鳥取県がたまたまありましたから、5歳児健診をされております。今、その小学校もそうですし、あとで出てきます学童保育なんかもそうですけども、やはり発達障がいの子どもたち、これだけではありません。心身に伴うさまざまな疾患も含めて。5歳児のやはり健診なんかはやっぱり必要じゃないかということの中で、2次健診やっぱり必要であるし、その2次健診等ができるですね、やっぱり専門機関がやはり合志市の中でいえばですね、熊本の再春荘病院がやっぱりあるわけです。今再春荘病院は、前回6月の議会のときにも紹介しましたけども、療育の県の補助を得た療育施設を持っていますし、さらに小児科、県の重度心身障がい児通所事業ということでやられてますし。今小児科医が5名いらっしゃいます。小児科医を増やした形でやっておりまして、やはり市の総合計画の中にもですね、メディカルステーションゾーンというような形ですけども、実際にこういう療育もあり、そして小児のですね、心電図やさまざまでですね、検査もできる行政独立法人となって新しいやっぱり展開が期待できる再春荘病院をですね、やはりもっと生かすべきではないかと。実際に、何でこういう2次健診が必要なのか、5歳児健診が必要じゃないですかって言われたのはですね、具体的にいうと、再春荘の小児科医の方から出てきました。つまり、専門医とか具体的な健診をして、それをきちっと身近な医療機関で、専門機関で診るという、そういうことがこの合志市の中でできるわけだから、やはり子育て支援日本一という形のですね、具体的なものをですね、ぜひともやはりこの再春荘病院やっぱり活用してほしいし、具体的な地域の専門機関、つまり小児科、各小児科の病院と、そして専門機関としての再春荘病院、そして行政がさまざまにですね、横に連携して具体的にはやはり発達障がいだけでなく、さまざまな障がいだけじゃなくて疾患も含めた小児医療、療育についてですね、やはり取り組む必要があるのではないかというふうに、明確に問題提起を受けておりますけども、これに対して市長、いかがでしょうか。つまりですね、こういう新しい行政独立法人になり、新しいやはり展開の中で、地域での小児医療というのを、日本一を目指す子育て支援を目指す中でですね、地域で横につながっていこうということで、現場からですね、今声が上がってますが、この件に関して、やはり合志市とか県とかという、そして行政独立法人という、今までの国という壁を越えてきちっと横に連携するような新しい体制というのやはりつくるべきではないかと思いますが、それに関してのご見解をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。5歳児健診も含めてですけども、再春荘には小児科の体制がそれなりに整っております。さらには、独立行政法人エージェンシーというような形で、より地域の皆さんと連携をしたいということは、院長からも再三聞いてはおります。そういうことで、現場の医師のそういう意見もあるということであれば、再春荘とどれだけ連携ができるか。特に療育制度ということにつきましては、専門的な形、おられますので、ただ医師会も先ほど出てきましたように、合志市内に小児科を持った医師会もありますので、その関係もありますので、そんなところも含めて研究をして、再春荘に相談すれば、進むようであれば進めてみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 医師会の問題が盛んに出るんですが、実はですね、ぼくももう10年前ですから3歳児健診、確かに下の娘連れていったの10年前ですから、記憶のかなたですが、今の御代志市民センターに行って待ってたっていうの思い出します。問題はですね、結局いろいろ健診で見つかって、そして専門医に行っても、各医師会に所属する小児科医さんにしても、結局地域に医療センターか再春荘っていうような形になっていって、全然矛盾しないわけですよ。それが、やはり国の機関、そして療育なんかは県だとかさまざまなことがあって、実際に1人のお子さんの6月議会のときに扱った療育、保育園に預けるのかどうするのかっていうようなときに、合志市の中でも5つの部署があってその調整をしなきゃならない。それで県庁にいってそのお話を聞くと3つぐらいの部署から人が出てこられていろいろ話をする。でも、目の前には、市民はそれは関係ないんですね。病気になってる、あるいは気になる子どもたちのサポートをしなければならない子どもたちが、この合志市の、あるいは合志市のエリアの中でできるわけですよね。そして学校に上がれば、特別支援教育があり、あるいはさまざまな障がい児の受入れ事業も含めた学童保育のシステムもあって、みんなでやはり育てていこう、やっぱりそういうシステム出てきたらという意味でいえば、検討していただきたいのは、2次健診としてのですね、5歳児診断というのは、やはり合志市はやっぱりやるべきだというふうに思いますし。その就学までの3年間って空くんですよね。だけどその中でいろんな子どもたちの傾向が出てくる。このために鳥取県はこれをつくってきたわけですが。これ自身は、本当に誰も否定のしようがない事実だと思いますし、その中でのかかりつけの小児科医、そして専門機関としての再春荘という、やはりこういうのが地域の中にあって、それをやはりぜひともやっぱり現場からサポートしたい、あるいは再春荘の方からも声をかけられてるということであれば、ぜひともですね、具体的な形で検討していただきたいと思います。改めてもう一度、市長の方からお考え聞きたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。再春荘の院長、総論ではそういう地域貢献を言っております。それから現場の医者、その付近を神田さんとの接触でやりたいということですけど、そういういろいろな思いもあると思いますが、とにかく相談をしてみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 次は、ごみ政策についてお伺いいたします。これについても1、2については同じ話になりますので、ご答弁を簡単に的確にしていただきたいというふうに思いますけれども。

 今、菊池環境保全組合の方では15分別ということで、熊本県で言えばですね、水俣の22分別に次いで多くて非常にごみ削減に取り組んでいるところだと思います。その意味で、合志市におけるですね、ごみの削減というふうに、当然市民部として挙げてですね、努力されてると思いますので、その成果を披露ということで数値を出していただきたいと思います。

 それと同時にですね、ごみの、どのようなですね、合志市としてです。環境保全組合じゃなくて合志市として、どのようなごみ政策を取っているのか、今議論されてるのか。これはもう市長も含めて、お話聞きたいと思いますが。実は、まだ少数とは言え日本でもゼロウエスト、つまりごみを出さない社会をつくろうということで問題提起があり、出てきてます。つまり、これはもう2,000人の町ですが、市町村合併にも反対し、独自できちっとやるということで、今葉っぱを全国に売ってということで頑張っておられます徳島県の上勝町というところがあります。ここ2,000人でその80%がいわゆる森林というところではあるんですが。実はそのごみのリサイクル率80%やってますね。今国のですね、リサイクル率が19%です。しかし、実際に今合志市なり菊池環境保全組合がやっている容器包装のごみの比率というのは6割です。そうするとですね、生ごみも含めてさまざまなやはり削減をして、実際にそのことがあとでお聞きしますが、清掃工場の建設の問題、あるいは清掃工場の規模の問題になります。そうすると、もうどのような方式、つまりごみはどのように今動いてて、実際にこれをごみを減らすにはどのような方式をとるのか。つまり、ごみを減らしていくのか。それとも、ごみがあることでのRDFという、つまり固形燃料にするのか。あるいは、熊本市が何か予定されてるという溶融炉みたいなですね、莫大なエネルギーを使ってスラッグ化していくようなものにするのかというところに対して言えば、ある種、もう私たちはCO2削減なり地球温暖化の問題では決着する時期に来ているのではないかと思います。そういう意味では、今のごみの現状とごみの半減を目指したですね、政策がやはりどこまで今合志市として検討されてるのか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。簡明にいきたいのですけれども、私も少しだけしゃべらせていただかないと真意が伝わりませんので、しゃべらせていただきます。

 ごみの相対量の経過から申し上げてみたいと思います。平成17年度で年間1万3,586t、18年度で1万3,168t、19年度が1万2,937tと、年々全体量では減少傾向でございます。これを家庭から排出されますごみ量で見てみますと、平成17年度で1万585t、18年度が1万855t、19年度で1万954tとわずかに増加いたしております。市民の皆さんの減量化の取り組み等によりまして、家庭から排出されます1人当たりの1日のごみの量で申し上げてみますと、17年度が562g、18年度が565g、19年度が560gとわずかながら減少はしておりますけれども、合併時点よりも2,000名程度人口が増加いたしております。そういったことで新たなごみが加わってきておりますので、思うように減量化が進まないというのが現状でございます。しかし、平成18年度に策定いたしました減量化計画書で比較してみますと、計画書では19年度の可燃ごみの量を1万2,235tと想定しておりましたけれども、現状で見てみますと1万1,374tと、当初計画よりも861tほどの減量化が進んでいるというようなことで、当初策定しました計画書はおおむねクリアしているのではなかろうかと思っているところでもございます。

 しかし、さらに本年度から、第2次の減量化計画を策定いたしております。これは新たな減量化に向けての取り組みでございますが、清掃工場の延命化を図るための施策でございます。当初の18年度策定しました計画では、可燃ごみの量を20年度で1万2,614t、30年度で1万5,052tと想定しておりましたけれども、延命化対策の第2次の減量化では、20年度で1万1,857t、30年度で1万4,500tと想定いたしておりますので、757t、552tとさらなる減量化が必要となってきております。

 それから、ごみの半減のことですけれども、現在第2次の減量化計画を作成しながら20%を目標に実施しているわけでございますが、ごみの半減というのは、今の状況では少々無理があるかなと思っているところでもございます。これをクリアするには、抜本的な計画の見直し、例えば生ごみを堆肥化に取り込むとか、そういったことが新たな方策が必要ではなかろうかと思っているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) であればですね、先ほど市民部長おっしゃったように、やはり抜本的な方向性の転換がやはり必要であるというふうに思います。実は、前の前故大村大津町長が環境保全組合の組合長をやられたときに、燃やさないごみ行政ということで、やっぱり研究しましょうということで、当時私も組合の議員でしたから、富良野とかですね、そういうところにも行きました。富良野の場合も、最終的に生ごみの処理をやってますから90%削減して、残りをRDFというような形にされてたと思います。

 そうであるならば、聞かなきゃなりませんが、そうすると、このままで行けば増えるわけだし、このまま放置すれば巨大なものをやっぱり建てなければならない。はっきりいってそういう思い切った減量政策を持たない限りは、大型清掃工場っていってもやはり本当にどこに建てるのかがわからない状況になると思いますが、そのへんの事情も含めてですね、今どこまで大型清掃工場の話が進んでいるのか。あるいはほとんど進んでないなら進んでないでいいですので、現状を説明してください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。確かに、議員の皆さん方には大変ご心配をおかけしております案件ではございますけれども、構成市町間にそれぞれ意見の違いがございまして、前に進まないというのが現状でございます。それで、組合事務局にお聞きしました範囲内でお答えいたしたいと思います。現状では、先般本市の市議会の全員協議会におきましても報告しましたように、3項目、第1に処理区域は現在の構成市町とする。第2に建設予定地につきましては、建設に時間的な余裕がないので、菊池郡市の南部に計画する。3番目が菊池市が将来市の全域を加入する場合の門戸を開けておくと。

 以上の3点が決定されておるだけで、その後の進展はあっておりません。

 今後の方向につきましては、組合の12月の議会でいずれかの方向が見えるのではないかと思っているところでもございます。新たな変化があった場合は、議員の皆さん方にもおつなぎ、お知らせをいたしたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 環境保全組合の副組合長であります大住市長に改めて聞きたいと思います。つまりこの問題ではですね、つまりごみの処理の、つまり方法が違うというか、その自治体で一方で運営している菊池はRDFと。そうするとですね、やはり実際にもう政策転換というか、もっとですね、やはり具体的に合志市なり大津、菊陽がですね、やはり本当にごみを半減化し、よりコンパクトな清掃工場を造るなら造るというような形のですね、もっと大胆な政策転換をしない限りは、またどこにつくるキャッチボールになって、実態としてごみをやはり減らす政策も含めてですね、やはり非常にあいまいになってくるのではないかというふうに考えますが、改めてご意見いただきたいのと、やはりごみのやっぱり半減を目指すような大胆なですね、政策転換をぜひともとっていただきたいんですが、大住市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ごみの市独自の政策ということについては、なかなか確立をしておりません。正直申しまして、環境保全組合と一緒になってやっていくというのが現状であります。そういう中で、清掃組合の工場の問題ですけども、これはもう構成市町は2市2町でありますけども、組合の会議では菊池市については泗水を区域とするというようなことで話しておりますので、現状では泗水までの元の環境保全組合の区域ということで今計画をしているところであります。今後場所の選定などについては、専門委員会などをつくって進めていこうということにしております。ただ、菊池市の方がいろいろ新聞でも載っておりましたようなごみ問題が発生をしておりますので、そういうからみでどう動いていくかわからない部分もありますので、12月の議会では、その付近も含めて泗水もできたらもう一緒にということに、向こう一体ということになるかもしれませんし、そんなことも含めて突っ込んで話をしようということに思っています。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) はっきりいって政策転換しない限りは、この話は堂々巡りになっていきます。つまり、はっきりいって燃やさないごみ行政を目指す、ごみの半減をする。そして、菊池のとっているRDFの政策とは私たちは違うというふうに明確に出さない限り、やはりその政策の違いじゃなくて、何かどっちにたらい回しするのかっていう話です。やはり明確に政策の違いはやはりきちっと打ち出した議論、具体的な議論をですね、ぜひとも環境保全組合の中でも副組合長としてですね、ぜひとも議論を提案していただいて、大きいのつくれと言ってるわけじゃないです。財政もありません。そういう意味では、ごみを半減するという前提で住民の参加をいただきながらごみ政策とっていく以外に、もはやこの道はないんではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、契約の問題ということで、随意契約について現状をお聞きしたいと思います。とにかく、この問題についてはあっちこっちで国から熊本県から含めていろいろ問題が出てます。熊本市も、その調査もされたということですので、まず大まかな現状について、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 随意契約についての現状ということでお答えさせていただきたいと思います。随意契約に対します基本的な対応といたしまして、市契約事務規則で定めます額、工事・製造の請負について130万円、財産80万円、物件40万円、財産の売り払い30万円、貸し付け30万円、それ以外50万円というようなことで、これより安い額については随契ができる。それ以外については、今年の7月にガイドラインを定めまして、職員の周知を図ったところでございますけれども、それぞれ実施の施行令に該当する項目に合致したような理由を付けて、付けてといいますか、そういう理由が該当があれば随契ができるというようなことで実際やっているところでございまして、現状でございます。

 市で定めます額を超え、随意契約を締結した業務が、19年度分でございます。190件で、金額にしますと11億4,837万円。内訳につきましては、工事が2件、委託業務が165件、物品購入が23件などとなっているところであります。また、19年度の競争入札による契約につきましては、工事が97件、委託が69件、物件が11件、競争入札におきます契約金額は27億4,720万円となっておりまして、随契と競争入札の契約を合わせました367件の契約中190件が随意契約となっております。件数では、随契が51.8%ということで、わずかに件数では超えておりますけれども、金額でいきますと契約金額38億9,557万円中、随意契約が11億円4,837万円と全体の29.5%、3割程度というようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 随意契約の、その当然見直しをというか、つまり小額随契ですよね、先ほど最初に前提でいわれたのは小額随契であって、それで多分ガイドラインはあれでしょう。いわゆる財務省通達等のいろんなこの間の通達とかいろいろ出ているので、出されたのかと思いますけれども、この現状ですよね。つまり、随意契約の中には今までずっと関連してたコンピューター関係がものすごく多いのもそうですし、清掃業務もなっております。実際に、これに対して市長、この随契のですね、あり方含めてですね。つまり随契をやっていく中でいろいろ贈収賄があったり、ここで合志市であったかどうかというのはまだ、そういうことではないんですが、しかし実際にはそういうことが多々頻発する中で、やはり少なくとも見積りを取ったり競争入札がすべて良いということではありませんが、つまりそういう中で実際に随意契約を見直していくということについて、合志市役所の中でどのような議論をされていますでしょうか。あるいはもう現状で良いんだというふうに思われているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。随意契約については、地方自治法で小額だったりあるいは緊急だったり、入札にするよりも有利だったりとかいくつかの要件があって、そういうものは随意契約として取り組んできているところであります。ただ、公正・公平とか、果たして安くできるのかとか、そういう疑問もいくつか残ります。そういうことで、現時点では今までやってきたことで論議をしておりませんけれども、このような形でいろいろな社会でも多く出ておりますので、今後庁議等の中でも論議をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 競争入札が万能だということをここで言ってることではありません。つまり、合志中学校の完成時に2社が倒産してたりというようなこと。このことと随意ということではないんですが、つまり公契約に対してあくまでも公正・公平な入札や、あるいは契約制度、社会的適正な雇用水準を、口上を盛り込んだですね、公契約条例をやはりつくろうということが、今盛んに各自治体でも求められております。ここではもう時間がありませんですが、しかし民間委託で安いことで事業を民間が放り投げてしまったという事例が今頻発しております。最近は、直接ではありませんが保育園と学童保育を担ってたスマイルというところが倒産をしてですね、やはり指定管理者ですよね。指定管理とかの認定保育所だったですかね、東京都の。やはり、本当に大騒ぎになりました。そして、入札が低いことでやはり会社も無理をして潰れてしまうケース。あるいは、低い入札によって会社が倒産して、あとはまずいというような、あとはメンテナンスも含めた補償が受けられないというような状況があるということの中で、山形県では公共調達基本条例ということで、やはり委託した先の労働者や、あるいは働いている、あるいは労働安全の基準ですよね、満たしてるかどうかというようなことも含めた新しい公契約入札、随契、競争入札と同時に契約に対するルールづくりというのが今行われておりますし、早急に見直し、今のあり方が安ければいいという競争入札が、一方では見直されていると思いますけども、この公契約条例なり公契約に対して、どのように今合志市として認識を持たれているのか、述べていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。公契約条例等につきましては、まだ条例を制定している自治体は少ないようでございますけれども、全国的に見ますと、国に対しまして公契約法の制定を求める動きは強くなってきているというようなことで、それぞれから出されているというようなことで情報を得ているところでございます。公契約法、公契約条例の制定につきましては、自治体が低賃金労働者をつくり出すという、税金の使い方に警鐘を鳴らし、労働者に安定した賃金、労働条件を確保することによって、最低賃金引き上げ、正規の均等待遇の実現などを賃金底上げや働くルールの確立、地域における賃金相場の安定を進めるというような重要な意義を持っているという考えには共鳴するものでございますけれども、今世界的な金融危機によって景気悪化不安に怯え、派遣契約などの非正規職員ばかりか来春の正規職員の採用さえ見合わせようとする企業が続出している中、公正労働基準の確立は自治体の責務であり、国や他の自治体等の動向を参考にしながら検討していきたいというふうに考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) これについては、また次回の議会でやりたいと思いますが、ちなみにILO(国際労働機関)で94条、公契約における労働条項ということで、実際に具体的な取り組みがなされておりますし、労働組合の連合を含めてですね、公契約法の制定のですね、方針をやはり打ち出しております。はっきりいって、こういうことで今先ほど述べていただきましたけども、この非常に契約社員やあるいは期間工、あるいは正規社員までが一方的に首を切られ、明日住む住宅もない、生きることすら否定されるような状況の中で、新しい契約のルールのルール化というのが必要だというふうに思っております。これについては、引き続き扱っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 若干、忙しく急ぎましたが、職員採用試験についてでございます。これはもう、大分県の問題を取り上げるまでもなく非常に大きい問題ですけども、1つ、これはもう外部からご指摘を受けましたので、見解を求めたいと思います。簡単なんですけども、実は熊本市の場合は一次試験、二次試験、いわゆる採点、試験科目の採点、作文何点とか個別面接何点とか集団面接何点ということで具体的にはっきりさせられてます。やはり、今もう明確にですね、配点基準も含めて、やっぱり職員採用を含めてきちっとやはり公表すべきだと思いますし、大分でもあの事件が起こってやっと公表したということでありますが、合志市はなぜか熊本市が公表してるのに合志市公表してないということでご指摘も受けましたし、ちょっと調べてみたらそういうことですので、改めて。つまりですね、これで誰を採用したかというときに恣意的なものがあったと言われるとですね、合志市も心外でしょうし、そういうことは絶対あってはならない。先ほどじゃないけど議員の圧力や何やかんやというような話ではなくて、公平・公正なですね、職員採用をやはりきちっとやるべきだし、事前にやはり受験生にも含めて情報公開は可能だというふうに書いてありますけども、事前にやはり採点配分を含めてきちっとやはり公表すべきだというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えします。一次試験の実施につきましては、熊本県町村会が取りまとめて行います共同試験で実施いたしておりまして、試験問題の提供から採点までを財団法人日本人事試験研究センターへ委託して実施をしているところであります。試験種目ごとの配点につきましては、現在公表をしておりませんけれども、平成21年度からは事前公表を行う方向で検討をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) ありがとうございますというよりも、ぜひとも目に見えた形での公正・公平な職員採用というんですかね、やっていただきたいと思いますし、そのことで汚点を残せば、非常に合志市としてもですね、非常に存在価値というんですかね、そのものが、合志市のあり方そのものがですね、問われるというふうに思いますので、きちっとした答弁いただきましたので、来年度からの公表ということで、お願いしたいと思います。

 若干残りまして、大変もったいなと心の中では思っておりますが、30秒ぐらいか1分前ですが、終わりたいと思います。今日はありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) ここで、暫時休憩します。

                  午後2時58分 休憩

                  午後3時09分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 尾方議員に注意をしておきます。意見がある場合は、挙手をお願いします。

 それでは、これから坂本早苗議員の質問を許します。

 坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆3番(坂本早苗君) 3番、坂本早苗です。先日通告していた質問をいたしますが、最初にお断りを申し上げます。4問通告をしておりますが、通告の順番を変えたいと思います。3番になっております学童保育施設の定員オーバーについて、これを一番最初に持っていきたいと思いますので、ご了承お願いいたします。

 それでは、学童保育施設の定員オーバー対策について、お伺いをいたします。学童保育については、本年6月議会で質問し、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインに照らすと、本市での学童クラブはほとんどのクラブが定員オーバーとなっている現状について指摘をいたしました。学童クラブで一番登録児童数の多い西合志東小学校96人の学童クラブは、分離する方向が出されていますし、また西合志南小学校の学童クラブも比較的広い施設があります。ところが、合志南小学校と南ヶ丘小学校の学童クラブ施設は、児童数に比べ床面積が大変狭く、ガイドラインに照らしても定員オーバーが際立っています。その対策については、まだしばらく時間がかかるものと思っていましたけれども、合志南小学校の学童クラブでは、来年4月からの入学時の希望者が予想外に多く、今のままの体制ではとても対応しきれない事態となってきたので、早急に方針を立て対応が必要との思いで、今回再度質問するものです。

 学童クラブでは、新1年生の入所希望は例年10月から11月に行われる就学児健診に希望を取り、次年度の準備に取りかかります。合志南小学校の学童クラブでは、新1年生の希望者が45人にも上り、4月以降も在籍を希望している子どもたちと合わせると100人を超える見込みとなっています。学校の1教室ほどのスペースに100人以上の子どもたちを入れるのは、とても無理な状況です。この現状について、どのような対策を考えているのか、お聞かせください。

 また、南ヶ丘小学校の学童クラブについては、増築を希望していましたが、近隣に場所を確保し、学童クラブを新たに設置する方向で準備が進んでいると聞いております。いつからどのような形でスタートするのか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。学童保育施設の定員オーバーについてということでご質問でございますが、議員先ほどお話がありましたように、学童保育につきましては6月議会で一般質問をされておりまして、そのときには私の方でも施設が手狭になる対応策としては、保育園にお願いするなり、その他の施設を利用するなどの方法を考えなければならないというふうにお答えをしていたところでありますが、来年度の学童クラブへの新入生につきましては、先ほどのお話のように、小学校での就学児健診の際に学童クラブで説明をされて、申し込み調査が行われておりまして、私どもも南ヶ丘小学校の学童クラブにつきましては、21名ということの新規申込みということで、退所する新4年生とほぼ同数ということで削減になるということで、若干安心したところでございますが、南小学校につきましては、新規に45名ということでございますので、100名を超えるということが予想されますので、非常にその対応には苦慮しているところでございます。南小学校区については、同校区内にあります保育園への小学校の低学年預かりをお願いをし対応したいということで、現在保育園にも検討をしていただいておりますが、お話では大変受け入れについては厳しい状況ということでお答えいただいています。さらにお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、旧合志町の南部地区の方では、非常に夜8時まであたりの延長の預かりを要望されているということもありまして、合志市の保健福祉センターふれあい館のキッズクラブで実施しているような形で、近隣の施設を活用した学童クラブを設置したいと考えております。こちらの施設の方で20名程度対応ができればいいかなというふうに考えております。これにつきましては、来年度に対応ができればと思って考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 南ヶ丘小学校の近隣については、延長保育、長時間対応の学童クラブを検討しているということで、非常にそれについては期待をするものです。先ほど部長の方からも言われたように、ふれあい館では長時間保育や、あるいは病後時保育の対応ができていますけれども、旧合志町の地域については、そのようなサービスができておりませんでした。ですからぜひ、病後時保育も含めた形での新しいですね、施設をぜひつくっていただきたいと思います。合志南小学校については、以前質問したときにも保育園での受け入れをお願いしたいということでしたけれども、なかなかそれが進んでいないようです。そして、特に今回45人という非常に多くの子どもたちが希望しているということで、保育園の方にお願いをしたとしてもそう簡単に解決できる数ではないと思います。そういう意味では、もう4月に迫っていることですので、ぜひこれについてはですね、きちんと取り組んでいただきたいと思います。

 それから、100人を超えるということになりますと、71人を超えると平成22年度からですかね、補助金の問題があって、分離しないといけないことになっています。そういう意味では、当然もう1カ所施設が必要になってくるのですけれども、このことについてはどのように考えているのでしょうか。幸い、合志南小学校の今使っている施設すぐ横に新しい建物を建てられるスペースはあると思います。補助金申請のこと等もありますので、これはとても急がなければいけない問題だと思います。このことについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。議員お話のとおり、国は適正な管理運営のため、平成22年度から71人以上の学童クラブについては補助を廃止する方針を示しております。補助を受けるのであれば、分割ということで南小学校の学童クラブにつきましても分割を検討しなければならないというふうに考えております。施設等の適地を検討していかなければならないというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 新しい建物については、もうすぐに検討していただきたいと思います。ただ、来年の4月からのこと、このことについてもご回答をいただきたいと思います。先ほどは保育園ということが出ましたけれども、保育園の方の受け入れもなかなか難しいようなご回答だったと思いますが、その他の考え、例えば学校内の施設を使うとかっていうふうなことは検討されてないんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。その他の公共施設あたりについても、今検討いたしているところでございます。学校の方にもお話を申し上げているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) とにかくもう目の前に迫っていることなので、ぜひこちらの方を先に片付けていただいて、そして新しく建てることについても同時並行で取りかかっていただきたいと思います。

 次に、教育長にお尋ねしたいと思います。学校の中に新しい施設を立てるということについては教育委員会の同意が必要と思います。学校内の学童クラブの運営には学校の協力が不可欠であり、今の学校内のクラブについては、どこでも学校との連携がスムーズにいっていると聞いています。新しい施設について、当然教育委員会からの協力、援助は惜しまれないものとは思いますが、教育長の明快な見解をぜひお聞きしておきたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。なかなか明快な答えが出ませんので、まずもってご了承いただきたいと。

 今、お聞きしましたその南小学校の学童問題については、つい先般、学校教育課の課長を通じて私の方も事情を聞いたところです。まず私たちも今合志南小学校の来年度の新1年生が105名を超えたら1学年3学級から4学級になるという学級増が1つ考えられる。

 それからもう1点は、来年度、合志南小学校に情緒障がいの学級、特別支援学級を1つ、今県の方に申請をしております。これでそれが認められたら、大体1月15日前後にある程度の方向性が決まると思いますけれども、それが決まれば、2学級の学級増が今予定されています。

 それからもう1点、3年か4年生だったと思いますけれども、転入生があればですね、ちょうど学級定員のギリギリのところをいっておりますので、あと何名かでまだそこが1つ学級が増えるというような状況が想定されますので、私たちとしましては、やはり学校教育の本来の目的であります学校教育の運営等をやはり今後行っていくためには、基本的にはやはり現状の学校の教室で学級が増えても正常な学校運営ができるかどうかということを十分検討しながら、今の合志南小学校の学童保育問題もやはりあとには考えていかなきゃならんかなということを1つは今考えております。したがいまして、学校長に今のところは学校管理を全面的に委任をしておりますので、学校長あたりとも今意見を、そういう学級増を想定した学校運営を平成21年にはどういう方向で行くかということを今詰めているところでございますので、そこあたりが私たちの方では平成21年1月の15日以降になればですね、学級編制がある程度固まってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、それがある程度出てきませんと、やはりなかなか私たちも学級が増えるのに生徒が入る場所がないということはないとは思いますけれども、そこあたりを今後考慮していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 教育長さんにお尋ねしたのは、学校の中に新しい建物を建てることについてお尋ねしたわけで、学校の施設を使うことについては、協議を進めてるということでしたので、それについては私の方で深くお聞きするつもりはありませんでした。ただ、新しい建物を建てるスペースはあるようなので、それについてはぜひ教育長の方のご協力をお願いしたいということで質問しましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質問に入りたいと思います。付け加えておきますと、合志南小学校は、新たに教室が増えても建物を建てるということにはならないと思いますので、1年生が増えたことによっての建物。私が先ほど言いましたのは、学童保育の建物を新たにつくってほしいということでしたので、改めて申し添えておきます。

 次に、生涯学習の推進について質問をいたします。旧合志町では、平成12年11月に「生涯学習のまち宣言」を行い、ヴィーブルを拠点として交流を深め、楽しく学び一人ひとりが生きる喜びの持てるまちづくりの推進を行ってきました。ところが、2町合併の協議の中で市民憲章、宣言等が新市において新たに制定することが決められたものの、合併後に制定されたのは、「非核平和都市宣言」「交通安全都市宣言」「暴力追放都市宣言」の3宣言と、今年1月に新たに掲げられた「男女共同参画都市宣言」が現在本市にはあります。「生涯学習のまち宣言」については、宙に浮いたままになっています。この宣言が、新市ですぐに取り上げられていない理由についてお答えください。また、今後の計画についてお尋ねをいたします。合志市総合計画の施策名20番生涯学習の推進の中に平成22年度までに「生涯学習のまち(都市)宣言」を行う予定であると書かれています。書かれていますが、本当にこのことに取り組む決意があるのかどうか疑問に思っています。といいますのも、20年度の当初予算です。厳しい財政状況の中で19年度に比べると一般会計では3億6,200万円が減額されました。その中で、生涯学習関係は1億1,700万円、およそ32%もの減額です。生涯学習に本気で取り組む気持ちがあるのかと大変不安に思っているのですがどうでしょうか。生涯学習のまち宣言を行うための今後の計画はあるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 「生涯学習のまち宣言」新市で引き継がれてない理由といたしましては、議員の方からもありましたように、合併前旧合志町では12年の11月11日に生涯学習のまちの宣言をヴィーブルを核として生涯学習の推進を図っておりました。また、一方西合志地域では、御代志の市民センターを中心に合生、野々島、中央、黒石、須屋の5つのコミュニティに分けて、それぞれの運営によって生涯学習の推進を図っておったというような手法の違いといいますか、これがございました。生涯学習のまちの宣言についても、なされていないというような状況で、先ほどいくつか宣言を交通安全とか言われましたが、この他に暴走族に関する宣言とかハンセン病なども議会決議でなされているような現状でございます。なされなかった理由というのは、この旧両町のまちづくりの手法の違いと市民憲章というのがまだ制定されていなかったということもございます。やはり、市民憲章を理念とした生涯学習のまち宣言と、こういったものもございました。そういったものも原因となっております。今後の計画といたしましては、平成22年度までには取り組むというようなことをですね、掲げております。生涯学習の振興を図りながら、実現に向けて努力したいと思っております。決意が本当にあるのか、予算は今年度は縮小されたじゃないか、力が入っていないというような議員の質問でございますけれども、本年度は本当に厳しい財政状況の中で、本議会でも何回か申し上げましたとおり、数字的には1億どれだけでておりますけれども、いろんな改革とか、いろんなことをした面もございますので、さらに来年度はですね、生涯学習のまち宣言に向けた生涯学習の予算あたりも構築していくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 生涯学習のまち宣言を行いたいということで、ちょっと安心をしました。ただ、生涯学習のまち宣言は生涯学習に取り組む決意であって、それで終わるものではありません。先ほども申したように、旧合志町ではヴィーブルを拠点とした生涯学習の取り組みが進められていましたけれども、部長の言われたように旧西合志町では各地区のコミュニティセンターを中心に生涯学習が進められています。それぞれのよさを十分取り入れた新市での生涯学習に取り組む具体的な方針と計画が求められると思います。

 実は、今回の生涯学習のことでいろいろ調べましたら、合併時に生涯学習推進本部と推進会議の要綱がつくられているんですよね。平成18年2月27日で要綱がつくられています。つくられてはいるんですけれども、その会議が一度も開かれていないようなんですけれども、このような状況で生涯学習の取り組みが本当に進むのでしょうか。このことについて、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 合併協議の中で、生涯学習の推進本部、また推進会議につきましてはですね、要綱を設置しておりましたが、実際、予算等も付けておりませんで、できていなかったというのが現状でございますので、来年度はその予算をですね、確保して、生涯学習の推進を努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 来年度はきちんと予算を付けて生涯学習に取り組んでいただけるということで、期待をしたいと思います。

 それでは、続いてヴィーブルの役割についてお尋ねをいたします。先ほどの質問と関係をしてくるのですけれども、総合センターヴィーブルは生涯学習のまちづくりの拠点として位置付けられ、スポーツ、文化、福祉の施設として住民の誇りと交流の中心となってきました。合併によるさまざまな状況変化も起きています。歴史資料館と郷土資料館の統合問題、歴史資料館はヴィーブルの3階にあるため、一般住民の目からはとても遠い存在です。立派な展示施設であるにもかかわらず普段は利用者もなく、ひっそりとしています。先日、特別展に熊本市内の友人を案内したのですが誰もいなくて、1人で来るのは気持ちが悪いねって言われてしまいました。郷土資料館は西合志図書館の隣に位置し平屋の建物なので、多くの住民の目に触れることができます。資料館を統合して、郷土資料館の展示を充実させることはできないのかと考えます。また、福祉会館については、今までも指摘されていますが、以前は福祉の拠点として位置付けられてきました。今はふれあい館という立派な施設があります。旧合志町で考えてもみどり館がありますし、先ほど学童保育の中で触れたように、南ヶ丘小学校近隣に予定されている施設は、住宅地の中の福祉施設として機能的な役割を果たすことが期待されます。福祉会館が今のまま必要かどうか検討する時期だと思います。今まで福祉会館と託児室は健康福祉部局、その他の施設は教育委員会部局と分かれ、それぞれの担当課内での検討はなされてきましたが、ヴィーブル全体をどう生かしていくのかという視点で、総合的な検討はできていないと思います。例えば、歴史資料館が移転すれば、3階に事務所を持って行くこともできます。玄関に一番近い、いい場所に事務室がある必要はないと思います。福祉会館の受け付けと合わせることも可能でしょう。

 昨日の一般質問で、青木照美議員から出された図書館の勉強スペースも増やすこともできると思います。ロビーに喫茶コーナーをつくるなど、いろいろな使い方が考えられます。平成7年にオープンしたヴィーブルは13年を経過し、建物や設備面での不具合が目立っています。今後大きな補修費がかかることが予想されます。今こそヴィーブルの役割をきちんと定め、生涯学習の拠点として交流のステーションとして、今まで以上に使いやすく楽しめる施設につくり変えるときではないでしょうか。市長、教育長の見解をお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 合併によりまして、旧両町で設置しております社会教育、社会体育施設につきましては、同じような機能というものがかなりございまして、どういった形に集約したり使いやすいように、あるいは効率的に運営していくかというものを今後は検討課題としているところでございます。

 お尋ねの、合志の歴史資料館、西合志の郷土資料館のあり方につきまして、そしてまたヴィーブルの役割あたりを見直す時期にきてないかということにつきましては、平成21年度の合志市経営方針で、生涯学習関係の重点目標としてですね、掲げておりまして、ヴィーブルの活用、1階と3階のあり方について検討を進める。2つ目に、2つある歴史資料館については、統廃合の方向で検討を進めると、具体的な目標を立てて今後取り組んでまいるということになります。具体的には、各施設につきましてもそれぞれ類似の施設の統廃合や、それによる住民市民に対する影響などをまとめながら、全市的な施設のバランスなどを考慮して検討していくように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 福祉会館についてのお尋ねもありましたので、お答えをいたします。福祉会館につきましては、平成19年の6月議会におきまして公共施設の有効活用について集中改革プラン等で検討するというふうにお答えをしておりました。福祉会館のあり方につきましては、福祉課を中心に健康福祉部でも以前から検討を重ねておりましたけれども、現在お風呂の利用が少ないといった状況から市民の皆さんのご理解をいただき、お風呂の利用を来年度から中止をしたいというふうに考えております。その上で、社協事務所機能の変更によりまして、現行の指定管理者への委託期間、委託の期限であります平成21年の9月がまいりましたならば、指定を行わずに市の直営として地域福祉の拠点となるような事業の展開を図っていきたいと考えております。しかしながら、これからの国の福祉施策の動向や合志市としての福祉施策の変更等、有り様によっては事業の見直し等を行う場合もあると考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) それぞれの担当のところでご答弁をいただきましたが、私はそれぞれで結論を出すのではなくて、ヴィーブルをどうするかということを一堂に会してやる必要があるんじゃないかということを先ほども申し上げたわけです。何か既得権のような形でそれぞれが持っている施設という意味合いからなかなか脱しきれないんじゃないかなというふうに、今ご答弁をいただいて感じました。11月に市の文化祭がありましたけれども、たくさんの市民の参加でヴィーブルが大変賑わいました。体育館での展示もすばらしいものでしたが、文化ホールでの2日間の多彩なプログラムと出演者の熱気には圧倒されました。観客も多く、大変盛会裏に終わったものと思います。その中で印象的なことがありました。旧西合志町から来られた方が言われたことです。本物の舞台に上がれてよかった。このように言われました。文化ホールの舞台は、県立劇場からもアドバイスを受け、奥行きも広く音響もすばらしい正に本物の舞台です。1,000人の観客席を持つ体育館、あるいはすばらしい機器の揃ったトレーニングルーム、利用者の多い図書館も本物です。本物の施設が揃ったヴィーブルは、市民の自慢であり誇りです。ホールボランティアや図書館ボランティアの方たちは、自慢の施設に愛情を持っています。もっともっとヴィーブルをよくしたいと考えている方ばかりです。また、レストランすみっこの台所や先日オープンしたばかりの売店、それからぽっぽの部屋を運営する母子会もヴィーブルを活性化したい思いで頑張っておられます。行政や社協だけでなく、ヴィーブルに愛着のある市民の皆さんに検討委員になっていただき、ヴィーブルの機能を今以上に高め、市民の集う場所として居心地のいい空間づくりのための検討委員会を設置してはどうでしょうか。できれば、中学生の参加もお願いしたいところです。ヴィーブルは合志中学校から近く、部活動では日常的に使われていますが、文化面での利用、図書館の利用などもっともっと増えてほしいものです。検討委員会に若者の意見も反映させてほしいと思います。このことについて、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ヴィーブルの機能を高めるための検討委員会の設置についてお尋ねでございます。総合センターヴィーブルは、開館以来さまざまな行事、活動、市民交流の場として市内外より利用されておりまして、18年度から38万人、昨年度に至っては約50万人の全体的な利用者がございまして、非常に需要がこれからも高まってくるものと思っております。ヴィーブルは複合施設でございまして、ヴィーブルの機能、特色を発揮するためにはそれぞれの各館がそれぞれの役割を果たすばかりでなく、相互に連携しあって利用者のニーズに応え、またサービス向上に私たちは努めるということが大切であるというふうに考えております。

 議員からいくつかございましたが、6つの施設の代表者、あるいは各ボランティア、それから子育て支援のサポート、レストラン等かなりの施設の長、あるいはボランティアあたりがあの中で活動をやっておりますので、今後機能充実を高めるためには、総合センターと各施設の代表者、利用者との意見交換やですね、懇談の場というのはですね、設けたいと。正式な検討委員会ということでなくて、四半期に1回、随時できるような市民、利用者の意見を聞けるようなですね、総合センターとの懇談の機会は設けて、市民が利用しやすいような運営に心掛けていきたいというふうに思います。その中に、中学生ということもございましたけれども、そのへんも含めて検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 市長にもぜひ、このことについてはご意見をいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ヴィーブルは、県下でも誇れる総合施設の1つだということで、私どもも合志市としても誇りにしております。そういうことで、またこの施設は生涯学習はもちろんのこと、福祉や全般的なまちづくりの拠点として大きな働きをすると、そんな思いをしておりますので、これからもさらに十分活用されるようにしたいと思います。それぞれ設置のセクションも8つほどあって、それぞれの条例、その他設置条例等々もあります。そういうことで、過去のことはありましたけれども、そのこと、過去のことを踏まえながら、また新たな合併もありましたので、新たな形での機能を果たすようなことを取り組んでいきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) ヴィーブルの利用者は、確かに合併後も増えています。ただ、ヴィーブルの機能というのは先ほどから申し上げていますように交流の拠点なんですね。だから、そこに集ってそこで仲間を増やすとか、あるいは情報交換をするとか、そういうことがもともとのヴィーブルの大きな役割じゃないかなと思っています。だから、使っておしまいとかっていうことではなくって、もっともっと付加価値を持つ施設になってほしいという思いで申し上げました。ぜひ、検討の委員会、愛情のある方たちに集まっていただいて、ヴィーブルを良くしたいという思いで具体的にヴィーブルのよさをもっともっと引き出していただきたいと思います。

 それでは次に、4番目の水資源確保と安全性についてお聞きしたいと思います。今回この問題を取り上げたのは、2つのきっかけからでした。1つは、10月23日に西合志庁舎で開催された「夜語りサロン」で東海大学の市川教授から熊本の水と農業のお話をお聞きしたこと。もう1つは、全く同じ日から新聞の連載が始まった「地下水都市くまもと」、命脈、熊本の地下水をめぐる現状と活用、保全策を考える連載は、10月23日から始まり、11月12日まで計13回にわたり熊日新聞に掲載されました。市川教授の話と熊日の連載記事に共通しているのは、地下水の減少と水質悪化の問題です。飲み水の100%近くを地下水に頼っている熊本では、しばしば地下水の減少が話題となり、マスコミ等でもさまざまな形で取り上げられてきました。今回の記事では、その中でも合志地区の状況が悪いというのです。新聞に掲載された資料、10月26日の熊日新聞によれば、熊本地域の観測井戸で1989年から2006年までの17年間で、最も水位が下がっているのは旧合志町と旧西合志町の観測井戸です。平均水位が2m以上低下していると書かれていました。また昨日、木村議員の質問の中でも取り上げられていましたけれども、肥料の過剰散布や家畜の糞尿が主な原因とされる硝酸性窒素についても、県内では植木町や熊本市の北部、合志市や菊池市、旧泗水町、旧旭志村ですね、に濃度の高い井戸が目立つというふうに書かれています。これは、10月28日の熊日新聞です。地下水の減少と硝酸性窒素の濃度が高い、二重の問題を抱えているのが合志市です。この本市の現状をどう捉えているのか、また今後どのような対策を取っていくお考えなのかお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。大津町、菊陽町の位置する白川中流域は、阿蘇カルデラを水源とする盆状の水質基盤の構造に位置し、雨水が地下へ浸透しやすい地層が広く分布しており、水田の原水沈が1日当たり100mmを越える地域もあります。いわゆるザル田と呼ばれるような地質構造になっております。このような地質構造を活用して、坂本議員が言われましたような熊本地域の地下水保全として協定が結ばれ、水資源の確保に寄与されているわけでございます。

 お尋ねの本市としての取り組みでございますが、本市の農地、水田及び畑については、どちらかといいますと保水力に優れた地質構造のため、大津町や菊陽町のような取り組みはできておりません。本市における地下水保全の取り組みとして、農業関係につきましては、以前は開田などへの用水としてボーリングによる汲み上げがなされておりましたが、平成10年の竜門ダムからの配水により、全体で985haもの面積が菊台用水に転換されており、農業用としての地下水採取はかなり減少しております。また、地下水涵養では市有林保全の183haや水田農業所得安定対策、わかりやすく言いますと転作奨励金ですが、その転作と認めるものに水田への水張りも対象にするなど、取り組みを行っております。

 次に、地下水汚染の主な要因として、肥料の過剰散布や家畜の糞尿等が主な要因とされておりますが、農畜産物を生産するためには、土作り、肥料の施肥は必要不可欠なことであり、いかにバランスを取るかが大きな課題であります。平成11年に立法化された家畜排泄物管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、堆肥舎における堆肥の適正管理や田畑への散布も規制されてきました。また、昨年度完成しましたJA菊池及びバイオエックスでの堆肥製造施設による堆肥のペレット化にも取り組み、化学肥料の削減にも取り組んでいるところでございます。

 今後は、圃場の土壌分析診断を推進し、過剰な化学肥料の散布を抑制し、併せてJAや各種団体との連携、市広報、ホームページによるペレット堆肥の普及・啓発等を通じた耕種農家と畜産農家による循環型耕畜連携のさらなる推進を図ることで、環境保全型農業に努めていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) ただいま産業部長が説明いたしましたけれども、私のところで若干資料を持っておりますので、それに基づいて説明したいと思います。

 硝酸性窒素分につきましては、昨日も申しましたように、市内の8地点の観測井戸がございまして、2地点の井戸で高い数値を示しております。それで、産業振興部と連携を図りながら、今後営農指導を行い、改善に努めてまいりたいと思っております。目標としては、新たな高濃度の井戸を出さない。発生している井戸につきましては、半減するように改善に努めてまいりたいと思っております。

 それから、地下水涵養の件ですけれども、これにつきましても昨日申し上げましたように、4市9町1村の対策会議をつくっております。この会議の中で観測井戸が14カ所ございまして、そのうち本市に2カ所の観測井戸がございます。1カ所が西合志区域の西合志中学校の敷地内、それと合志小学校の敷地内に観測井戸がございます。これの比較をしてみますと、これは4市9町でつくっております14本の観測井戸すべてに見られる傾向ですけれども、平成7、8年度がピークでございます。平成元年に合志小学校の水位は35.4mでございました。ところが平成7年には32.1m、3.3m減少しておりますけれども、平成17年度には33.4mで1.3m回復傾向でございます。



○議長(佐々木博幸君) 部長、ちょっと待ってください。

 ここで、会議時間の延長を行います。進めてください。



◎市民部長(園田康通君) 西合志中学校の方も、平成元年と17年を比較しますと2.5mですけれども、平成7年と比較しますと3.5m減少したというようなことで、すべて7年、8年がピークであったろうと思っております。今後、4、5年を注意深く観測を行いまして、回復すれば確実に回復したものと確信していいのではなかろうかと思っております。

 先ほど、産業振興部長が申しましたように、菊陽、大津で冬場の水田に水張りを行っております。確かに高い効果があるというようなことで、4市9町の中でも他の区域にも広げようということがございまして、本市でも浸透試験を本年度やっております。塩浸川流域と上生川流域7地点を観測しました結果、1カ所は1日当たり50mm程度の浸透性はございますけれども、ほかは20mm以下というようなことで、あんまり水張りをやっても効果がないというようなことで、この件に関しましては、他の地域の浸透性の高い地域にお願いすることにしたいと考えております。ただ、先ほども産業振興部長が申しましたように、いろいろ調査をしてみますと本市の地下水涵養の貢献度はかなり高いのではないかと思っております。例えば、平成8年に、これは工業用水と飲料水、農業用水を含めまして、市内に278本の井戸がございました。ところが、平成17年には194本、84本減少いたしております。これは、菊台の完成に伴いまして、農業の用水井戸が減ったものだと思っております。平成8年には1,472万6,000tの採取量でありましたが、平成17年度には538万2,000t、減少が934万4,000tと、これは県下でもトップの数値を占めております。こうしたことから、菊台の水が今後の地下水涵養には大きな貢献をするのではなかろうかと思ったところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 新聞記事だけを見て心配しておりましたけれども、農政の成果、あるいは環境衛生のところでずいぶん努力をされ、水についての確保、あるいは安全策というのがとられているということをお聞きして、少し安心しました。

 ただ、その水道水ですよね、直接口に入れる水道水について1つ確認をしておきたいと思います。硝酸性窒素については、水道水では10mgを超えたものは飲料水として使えないことになっています。先日、水道局の資料を見て驚いたんですけれども、以前から数値が高いというふうに心配されてた水田ですけれども、毎月の検査では平成19年度で最大8.9を記録して、年1回の原水の水質試験結果では、今年の1月11日に9.2mgとなっています。まだ基準値内とはいうものの、このまま行けば遠からず基準値を超える可能性があると推測されます。基準値を超えた場合、先ほどからいろんな対策をとってらっしゃるということで、すぐに基準値を超えないこともありますけれども、地下水のことですから、そう簡単に改善もしないという部分もあります。そういう意味で、基準値を超えた場合の対応について、どのように考えているのか、これをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) お答えいたします。現在、大体基準値内ということで、井戸22カ所、基準値内で収まっております。基準値を超えた場合は、配水地が16カ所ございます。それにまだ余裕がございますので、基準値を超えた水源を止めまして、配水区の変更をいたしまして、対応したいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 余裕があるということで、基準値を超えてもすぐに対応できる準備があるということで理解をしていいわけですね。

 水のことについては、温暖化ということも影響していて、水環境は地球規模では非常に悪くなっていると。水が貴重品になっているといわれています。幸い、熊本では安くて高品質の水を得ることができていますけれども、これは私たちの時代だけでいい問題ではなくて、未来にわたって安全でおいしい水の確保が必要だと考えます。できるだけいい状態で次の世代につないでいかなければならないことと思います。そのための啓発、あるいは行政の大事な役割と思いますので、水の問題について正確な情報を伝えていただいて、住民の協力が得られるような、そういう努力もお願いをしたいと思います。

 これで、質問を終わります。





○議長(佐々木博幸君) これで、坂本早苗議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は休会についてお諮りします。明日13日及び14日の2日間は、議事整理及び休日のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日13日及び14日の2日間は、休会にすることに決定しました。次の会議は12月15日の午前10時から会議を開きます。

 以上で本日の予定はすべて終了しました。本日はこれで散会します。大変ご苦労様でした。



                  午後4時05分 散会