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熊本県 合志市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号









平成20年12月 定例会(第4回)


            平成20年第4回合志市議会定例会会議録 第3号

平成20年12月11日(木曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成20年12月11日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   木 村 祐 一 議員
   尾 方 洋 直 議員
   来 海 恵 子 議員
   青 木 照 美 議員
   吉 永 健 司 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
  農業委員会事務局長  上西川原 洋一 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、木村祐一議員の質問を許します。木村祐一議員。

 木村祐一議員の一般質問



◆15番(木村祐一君) おはようございます。初めてのトップバッターということで、大変緊張しております。的を得ない質問があるかと思いますけれど、よろしくお願いいたします。

 1番の農業政策についてでございますけれど、前回も質問いたしました。前々回もしました。合生の圃場整備についてでございます。この件については、度々質問しておるところでございますけれど、6月議会の折お聞きした時点では、平成21年度の事業新規採択に向けて地域の推進委員さんと合同にて事業参加同意への戸別訪問を行い、約85%の合意形成ができたとの答弁がありました。事業着手に向け、関係各位の懸命なる努力がされたのですけれども、残念ながら目標とする95%以上の同意は取れなかったということで本日に至っているということと思います。

 この事業は、市の農業振興の面でも大変重要な課題でありますし、関係地区の方々にとりましても、今後の農業経営を行う上で、避けては通れない大変重要な課題でもあります。現状の認識と今後のあり方についてお尋ねしたいと思います。まず、さまざまな要因がありまして合意形成ができなかったのでありますけれど、同意形成の見通しについて、どのような考えを持っておられますか。まず、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。合生地区の圃場整備事業につきましては、平成21年度の県営農地集積加速化基盤整備事業としての採択に向け、事業推進委員の方々と未同意者の説得など戸別訪問をし、鋭意事業同意の聴取に努めてまいりました。6月、国のヒアリング時点での同意状況は、事業申請に必要な95%に満たない90%であったことから、本年10月末の平成21年度新規採択については、県推進委員会との協議により、残念ながら申請を見合わせることといたしました。合意形成についてのお尋ねでございますが、事業負担金の問題、高齢者による後継者の問題、過去の圃場整備による換地上の問題、さらには地役権等の問題などさまざまな要因で同意をいただけなかった方に対し、事業推進委員の方々と戸別訪問し、鋭意事業同意の聴取に努め、90%までの同意率までにこぎつけてまいりましたが、事業申請に必要な95%までには至らず、残念ながら平成21年度の新規採択を見合わせることといたしました。今後、未同意の方々について、引き続きご理解いただくよう努力してまいる所存でございますが、非常に厳しいと認識をいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 6月の時点で90%であったということでございます。現在、関係地区の方々とお話すると、やはりぜひとも事業をしていただきたい、したいというご意見と、とても無理じゃないかと悲観的な意見を述べられる方がいらっしゃいますけれど、市サイドとしてですね、やっぱり事業継続ではありますけれど、時間が経てばその事業に向けての推進意欲というのが低下するかと思いますが、農家の方々の事業についての意欲については、どのように感じておられますか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。多くの地権者の方々については、これからの農業経営のためには、基盤整備は必要不可欠な事業であると認識され、90%というような同意状況を見ましても、意欲は十分お持ちでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、一部の地権者にご理解を得ることができなかったことは、大変残念であります。しかし、推進委員の方々にも「このまま諦めるわけにはいかん」というようなことで、今後も引き続きご理解をいただくよう努力していくことを申し合わせているところでございます。せっかく事業に対する機運も盛り上がっておりますので、これでしぼむことがないよう、引き続き推進していく必要があると考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この整備事業をすることによって、やはりもちろん面的整備はできますけれど、やはり今後地域の農業の担い手として、そして今現在進めております集落営農事業等を推進してまいる段階で、やはり避けて通れない課題ではあります。今後事業推進をする場合ですね、やはりいろいろな方法があろうかと思いますけれども、どうしても同意ができない方々の農地をどうにかして外したような状態で行うか、そういった方法もいろいろと検討はされておるかと思いますけれど、そういった方法、あるいは営農組織がありますので、そういった方々と交えて真剣な論議、討論をしていただいて、やはり必要性を地域の方々と真剣に論じ合っていただいて、将来の農業に対する構え方といいますか、そういったことを論じ合って、やはり地域の方々が反対といいますか、同意がされていない方々もご納得をいただけるような、そういった持ち方、推進といいますか、そういったやり方をして、どうにかやはりこの事業推進を着手に向けてしていただきたいと思いますけれど、再度今後の事業推進のやり方、時間がありませんし、最後のチャンスでもあろうかと思います。今後の推進の仕方を、再度お尋ねしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。市といたしましても農業振興上、圃場整備は必要不可欠な事業ということで推進してきたところでございます。市のホームページにおいても、合生地区元気な地域づくり計画書として公表も行っておりますので、今後も推進委員の方々と一緒になって、地権者の合意成形、同意率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、ソフト面からも農業者自身が自分たちの住む農村、農業の将来のあるべき姿を論議し、その中で集落営農の必要性や圃場整備事業に対する理解を得ながら事業推進に向けて努力していきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 先ほどもちょっと聞きましたけれども、どうしてもですね、合意が取れないで、じゃあどうするかということになったとき、やはり反対、同意されてない方々の土地を外して合意形成ができた方々の圃場を整備するというような方法は考えられますか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。先ほども申しましたように、合生地区元気な地域づくり計画書として公表も行っており、その事後評価も出ておりますので、それに基づいて検討させていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 市長にも、この件については再度お尋ねしておきたいと思います。重要課題でありますし、地域の農業を守る、推進するためにぜひ推進の力添えをお願いしたいんですけど、市長のお考えをお尋ねしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。農業の基本は、特殊な場合を除いて土地が基本であります。そういう意味で、土地の圃場整備というのは生産性を高めるための大きな要素でありますので、そういう意味で、合生地区の圃場整備につきましては、ぜひ完成をさせていかなければならないという気持ちは持っております。担当課の方で鋭意、地域の皆さん方と一緒になって進めておりますが、いかんせん同意率が今の農家の兼業農家、あるいはもう農業をおやめになる、そんな複雑な状況の中でありますので、同意率がなかなか上がらないということであります。今後とも地域の皆さんと相談をしながら、合生地区の圃場整備が完成するように、私も努力をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) ぜひ、これ大事なことでございますので、努力のほどをお願いしておきます。

 続きまして、2番の地下水の水質保全と営農への取り組みについての質問でございます。特に、この硝酸性窒素濃度の問題が表面化しておりますけれど、本市においても肥料の過剰散布や家畜の糞尿による汚染が危惧されるところであります。近年におきましては、完全な有機肥料の施肥や畜産においては堆肥舎の建設などで改善はなされてきております。しかしながら、農業生産と水質保全をどうバランスよくとっていくのかが難しい部分でもあります。水質基準値の上昇傾向に歯止めをかけるため、県と熊本都市圏自治体との連携して硝酸性窒素削減計画を策定されているとお聞きします。まず、この硝酸性窒素削減計画についての内容等についての質問をいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) ただいまの質問にお答えいたしていきたいと思います。まず、地下水の硝酸性窒素分の状況について、ちょっと触れてみたいと思います。

 まず、地下水の保全につきましては、熊本市周辺の4市9町1村と県で組織しております熊本地域地下水保全対策会議の中で地下水の水質調査を行っております。その結果、県北部の施設園芸の盛んな地域と畜産の盛んな地域に多く分布しているという状況でございます。原因としましては、今議員がご指摘のとおり、野菜や果樹等への施肥される窒素分の多い肥料を過剰投入や家畜の糞尿等の不適切な処理が原因といわれております。そこで、4市9町1村管内に203地点の観測井戸がございまして、その結果、29地点で高い数値を示したということでございます。

 合志市内では8地点の観測井戸がございまして、そのうち2地点で窒素分の高い数値を示しております。原因としましては、西合志に1地点、旧合志町の方に1地点ございますが、これはあくまでも浅井戸でございまして、西合志の方はもともと養豚農家の敷地内の井戸でございまして、これを飲料水にされていたというようなことで、改善を促しましたところ、敷地内にもう1本別の井戸がございまして、その井戸を調査しましたところ、高い数値は示さなかったというようなことでございますので、恐らく雨のときに井戸に流入したんではなかろうかと思っております。

 そこで、本市におきましても削減計画書を県の指針に基づいて作成いたしております。目標を立てておりまして、10?を超過した分につきましては、水道法の基準の10mg以内に収まるように、今後目標を立てております。それから、5mgから10mgの井戸につきましては、水道法の基準を超えないように、今後目標をもって改善をしていきたい。5mg以下につきましては、現状よりも低下するような措置をしていきたいと考えているところでございます。しかしこれにつきましては、具体的な方策につきましては産業振興部と十分協議をしまして、具体策を今後講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 水道局あたりからのお話を聞きますと、基準値内であるという説明、いつも聞いておったんですけれど、熊日の新聞に連載で「地下水都市熊本」という記事が載ってきておりました。やはり、今おっしゃたように、県北部を中心とした硝酸性窒素の濃度が上昇傾向にあるというような内容の記事でありますけれど、やはり地下浸透を防ぐというのがなかなか難しいところでありまして、農業生産とのバランスをどううまくとっていくかというのは難しい部分であろうかと思いますけれど、農政サイドとしては、この地下水保全と農業生産の向上とのバランスに対して、水質保全と営農への取り組みということで、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。水質保全の現況につきましては、先ほど市民部長がお答えしたとおりでございます。また、市の全体的硝酸性窒素削減計画に伴う市の対策についても先ほど部長が答弁したとおりでございますので、農政サイドからの取り組みということでお答えをいたします。

 木村議員ご指摘のとおり、地下水汚染の主な要因として、肥料の過剰散布や家畜の糞尿などが主な要因とされておりますが、農畜産物を生産するために、土作り、肥料の施肥は必要不可欠なことであり、いかにバランスを取るかが大きな課題であります。平成11年に立法化された家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、堆肥舎における堆肥の適正管理や田畑への散布も規制されてきました。また、昨年度完成しましたJA菊池及びバイオXでの堆肥製造施設による堆肥のペレット化にも取り組み、化学肥料の削減にも取り組んでいるところでございます。

 今後は、圃場の土壌分析診断を推進し、過剰な化学肥料の散布を抑制し、併せてJAや各種団体との連携、市広報、ホームページによるペレット堆肥の普及・啓発等を通じた耕種農家と畜産農家による循環型畜産連携、耕蓄連携のさらなる推進を図ることで環境保全型農業に努めていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 合志市はもちろんのこと、熊本市を中心とした周辺の市町村では、飲料水をはじめ生活用水すべて良質な地下水に依存しております。この地下水が壮大な阿蘇の自然システムと農業や林業などをはじめとする人の営みによるシステムが絶妙に組み合わさって熊本の地下水システムができておると言われております。この地下水システムが、天然のいわばミネラルウォーターの製造機であり、このシステムが適切に維持されることによりまして、これからもすばらしい地下水の恩恵に与ることと思います。大変難しい課題ではありますけれど、水質保全と農業振興のバランスをどうとっていくかという大きな課題がありますけれども、よりよい方法を取って地域の農業が安心して営んでいけるような、そういった施策も臨まれると思いますので、どうぞその点よろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、6月の議会で私が各種質問した折に、各集落において地域農業のあるべき姿を論議してもらうとの答弁があったようでございます。この件についてでございます。本市の総合計画で、働く人が輝き続けるまちづくりという基本政策の中に、農業の振興という施策があります。農業の施策を図る上で、地域の農業を地域において論議することは非常に大切であります。今後どのように進められていくのかについてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。農業・農村を取り巻く環境は、木村議員ご承知のとおり大変厳しい状況であります。農業従事者の高齢化や農業担い手の育成、大型機械に対するための農地の集積、生産価格が依然として低迷する中で、昨今の燃油や資材、飼料の高騰による生産コストの上昇など、地域農業の現状については課題が山積みいたしている状況でございます。これらの課題、農業農村の現状、そして将来の地域農業のあり方について集落全体で論議し、集落の農地、農業は集落で守っていくというような機運を高めることが必要であると考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、認定農業者の研修会を通して集落営農の先進的な取り組みを実施しておられる講師による事例紹介や、県の普及指導課などによる集落営農組織の立ち上げなどについての研修会を実施してまいります。また、地域においてリーダーとなる方が率先して会合などを開いて、地域農業を自分たちで守ろうという姿勢で議論していただくこともいいのではないかと考えておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 各集落において、集落営農組織の育成、あるいは地域のリーダー育成といいますか、そういったことを図りたいというような答弁だったかと思いますけれど、6月の議会のとき私がお尋ねしたのの中にですね、先ほどの合生の圃場整備にも絡みまして、ほかの農地の狭いところでまだその圃場整備ができていないところは、何かちょっと小規模の圃場整備といいますか、畦畔除去とか暗渠排水、道路の整備とか、そういった小規模の圃場整備等も必要ではないかということを聞いたと思います。確かに、集落営農組織育成、リーダー育成、地域の農業を守るためには絶対必要課題ではありますけれど、先ほどいいました小規模の圃場整備等についてのお考えは、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。先ほど申しましたように、ホームページで合生地区の元気な地域づくり計画書、これ事前公表、改善計画というのを、熊本県元気な地域づくり計画書という中にも盛り込んでおりますし、その中で検討をしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 同じく6月の議会での答弁の中でですね、経営アドバイザーの派遣を検討したいという答弁がございました。農業を取り巻く情勢がですね、厳しい中において、認定農業者を中心とした担い手に対する行政の役割が大変重要であると考えられますけれど、アドバイザーについてどのような検討がなされたのか、お尋ねいたしたいと思います。現在、中小企業等におきましても、やはり緊急保証制度等が金融庁からの時限措置で施行されておりますし、農家においても強い農業づくり等が政策が講じられておりますけれど、やはりそういった農家においての強い農業交付金事業あたりも大変半額の助成で助かってはいるんですけれど、やはり反面自己負担というのがものすごく大きく、やはりただ単に事業着手に踏み切れない、やはり経営を考えたときなかなかおぼつかないような農家もあるように感じます。そういった観点も考えますとき、農業の経営アドバイザーというのは大変重要かと思いますけれど、この件についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。農業者、農業法人等が地域農業の中核的な担い手として、安定的な経営を行うことを目的に、先般、菊池地域農業担い手等への各種視察、経営相談会として、農業経営改善スペシャリストの方々を相談員として戸別経営相談、診断会、経営改善アドバイザーが実施されております。認定農家の方に周知を行い、本市からは4名の方がアドバイスを受けておられます。相談内容は、さまざまでございますが、農家に対する適切なアドバイスもなされたところでございます。今後も担い手支援協議会などを通じ、個々の農家の経営改善について適切なアドバイスが行えるよう周知を図っていきたいと考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 先ほど言いましたように、強い農業づくりの補助事業で今耐候性とかさまざまな、堆肥舎建設とか行われておりますけれど、半分は補助ですけれど半分は自己資金でどうにか償還していかないかんということで、やはりその施設はできたけど、じゃあ中身に何を植えるかとか、どういった経営でどのような収益体制をとっていくのかというのが大変難しゅうございますので、申請のときにそういった計画等は求められると思いますけれど、やはりこの経営診断、経営アドバイスというのが大変重要かと思いますので、今後この件につきましては、十分な対応をとっていただきたいとお願いしておきます。今の件で、じゃあ部長、もう1回答弁をお願いします。

 すみません、強い農業の補助事業あたりを受けるときですね、やはり農家に対してやはり経営の将来構想に向けての内容分析等をですね、十分やはり把握診断されての申請許可が必要と思いますので、そういった経営内容の分析等は、やはり農政サイドでちゃんと指導されるべきであろうかと思いますので、そういったことについての質問でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。先ほど4名という形でアドバイスを受けておられる、その内容につきまして言います前に、相談員が税理士、中小企業診断士、県農業普及指導課職員と。内容につきましては、機械購入について、高齢による今後の農業経営、付加価値をつけた経営方法、法人経営相談という方々の相談があってますし、そういう内容を十分に分析して指導をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) はい、よろしくお願いしておきます。

 4番の農機具、農具、作業機械などのリサイクル事業についてのお尋ねでございます。今本市における農家において、1戸の農家が保有する農機具、農具、あるいは作業機械等の平均保有台数は何台でしょうか。また、取得価格の総額、1戸当たりの平均はどのくらいになりますか、まずお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。私どもの税務課で把握いたしております数値で申し上げます。償却資産課税台帳により抽出しました数値でございまして、全体台数で2,740台、取得価格で19億800万円となっておりまして、農家戸数が357戸ですので、平均1戸当たり7.6台、1戸当たりの取得価格にしまして534万6,000円となっております。なお、この数値の中には造園業等の法人も含まれておりますし、また軽微な農機具も含んだ数値となっております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 今現在、農業を取り巻く環境が大変厳しい時代でありまして、新たにそういった農機具等を買い替える場合、構築物、農機具、車両、いずれにしても高額なものばかりでありますし、相当な必要な台数も要るわけでございますけれど、伴いまして、多額な資金が必要になります。でき得るだけ投資を抑えて健全な農業経営を行うことは重要なことでありますし、また今後職場を退職され、新たに農業に従事される方々にとりましても、農機具等のリサイクル支援事業は必要かと思います。農業委員会だより、あるいは市のホームページなどでそういった支援事業の広告等を紹介してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 上西川原農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(上西川原洋一君) お答えします。農業をやめられた方等が使用していた農機具、農具、作業機械等の有効利用のためのリサイクルについて、農業委員会だよりやホームページを利用し紹介等をしてはというお尋ねでございます。今後ますます高齢化が進み、離農される方が増えますと、使われない農機具等が出てくるのは間違いないことだと思います。使っていない、または譲ってもよいという農機具等がどれほど存在するのか、まず把握することが先決だと思います。そのため、情報の提供をしていただく呼びかけを、次の農業委員会だよりに掲載しまして、どのくらいの情報が出るのか、様子を見たいと思います。とにかく、使われていない農機具等があれば、新規に就農を予定している方等へ紹介し、有効活用により少しでも経費節減につなげていくことは、大事なことだと考えております。しかし、情報が出てきた場合でも年に2回の発行ですので、これで必要な情報を適当な時期に伝えられるのか、疑問に感じる部分もございます。また、農機具等の状況がどうなのか、点検整備等ができているのか、もし整備不良が原因で事故等が発生した場合に、責任問題が発生しないのか等も懸念されるところではあります。いずれにしろ、どのような方法がとれるのか、JAや農政課とも相談しながら検討したいと考えております。また、ホームページの活用につきましても寄せられる情報の要素を見て、検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) はい。先ほど市民部長にお尋ねしたとき、1戸当たりの台数が7.6台で、取得価格の平均が1戸当たり534万6,000円というふうな答弁だったんですけれど、今現在、青色申告等の減価償却資産に関する取得価格は20万円以上となっておりますので。農機具・農具に関しては20万円以下の農具は相当ありますよね種類が、そういった反面、やっぱり新しく買い換えようというときは、やはり他にも借りにゃいかんというような問題もありますし、経費がかかります。特に刈り払い機とか手軽な農機具等は4〜5万円ですか、そういった価格ですけれど、やはりそういったリサイクルで手に入るものがあれば、やはり斡旋すべきであろうかと思います。ぜひお考えいただいて取り組んでいただきたいと思います。

 2番の少子化対策についてということでお尋ねいたします。少子化対策ということについては、子育て支援による少子化対策が大きなウェートを占めておると思いますけれど、結婚のきっかけづくりも少子化対策の一環として考えての質問でございます。独身男女に自然な出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりを支援するとともに、社会全体でその気運をはかる、仮称、これ私が勝手につけた名前なんですけど、「合志で愛サポート事業」といったサポート事業に取り組んではどうかということでございます。本市の新たな少子化対策として、独身男女の方々に自然な出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりを支援するとともに、地域全体で結婚を応援する気運を図るということは、子育て支援事業とともに少子化対策の一環として重要なことと感じております。事業の実例として、応援企業や団体、NPO等との連携、または委託などを行い、独身男女の出会いの機会となる文化スポーツイベント、体験教室、パーティーなどなど幅広い企画で実施しているところがあります。このサポート事業に取り組んではどうかということでございますけれど、ご見解を承ります。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 少子化対策ということになりますと、福祉や教育、さらには、雇用の問題など全庁的な取り組みということになりますので、私からは農業後継者に対する出会いの場の提供ということでお答えをしたいと思います。

 以前は、その地域地域でお見合いを、お世話をいただく方がおられましたが、最近は多様な価値観の相違によって、必ずしもすべてが成功しているとは言えない状況で、お世話をいただく方が少なくなりました。そのような状況の中、旧町時代にそれぞれ農業推進対策室を設置し、その中で農業後継者に対する縁結び的な事業が行われてもおりました。いわゆる、合コン的な出会いの場をセットし、結婚へのきっかけの場を提供する事業でございましたが、お互いが意識してあまり会話がないとか、行政の事業ですから、それ以上のことはサポートできないのと、もどかしさもあって、ゴールまでは至るケースが少なかったと伺っております。本来は、農業青年たちが自主的な活動を通じる中で知り合うことが自然だと思いますが、本市には青年農業者クラブも組織し、会員も十数名おられますので、木村議員ご提案の「合志で愛サポート事業」に対する若者の考えや意見も聞きながら検討してみたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この独身男女の出会いをつくるというサポート事業でございます。NPO関係の方々がもう既に取り組んでおられます。先日、坂本議員さんからこういったチラシをいただきました。こういったNPOの方々とか各種団体と連携してですね、やはり行政がやっぱり企画を委託したり、そういった場所の設定に立ち会うということは、大変重要な課題であろうかと思います。担当が広域にわたりますので、どこに聞いていいかわかりませんけれど、市長にこの件についてお考えを聞いておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。少子化の問題は、農業・農村の問題のみでなくして、日本の、あるいは合志市の最大の課題であります。少子化によって年金を、社会保障制度が崩壊すると、年金をもらう人が多くて掛ける人が少ないと、あるいは経済の労働力が少なくて外国に頼らなければならないと。労働力が少なくて生産活動ができないと。諸々、地域の活性化の問題含めて、諸々の問題が大きな社会問題となっております。そういう意味で、少子化の対策はやっぱり合志市、日本一の子育て支援、日本一のまちづくりということを標榜しておりますけれど、話の中でもやはり子づくりを支援しないと、それが前提だという話もあります。そういう意味で、結婚、原則として結婚・出産でありますので、結婚を勧めるということは大事なことではあるかと思います。なかなか個性があって自分で相手を見つけるということができない方もたくさんおります。私も実は見合い結婚で、30数年結婚してよかったというような結婚生活をおくっておりますので、そういう意味で見合いでも誰かがお世話しても立派な結婚が整うというふうに思います。そういう意味で、誰かがそういうお手伝いをするというようなことが必要かと、先に出ましたそういうことで、熊本県の女性の県職のOBの方たちが「翼の会」というのをつくって、その翼の会の菊池支部の方でも男女共同参画を推進する、そういうことも含めて結婚相談所的なことを発足をされましたので、そちらもぜひ、それぞれ皆さん活用をしていただきたいというふうに思います。行政でどのようなことができるかということにつきましては、なかなか私的な部分、プライバシーの問題もあって、私もいっぱいいろいろ頼まれますけれども、難しいところであります。新しい提案がありましたので、今後検討していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 私も、今そういった仲人、媒酌人を立てた結婚式というのはありませんけれど、過去に2回ほど媒酌人としてあいさつをしたことがあります。大変緊張して、何を言ったかわからないような状態で終わったことを覚えておりますけれど、やはり自分の結婚も思い出がありますけれど、媒酌人として携わった縁組というのは、大変記憶が鮮明に残っておりますし、うれしくも思うところであります。出会いの場づくりをぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、移ります。3番の公共交通についてのお尋ねでございます。6月議会で、合志市公共交通協議会関連の質問をいたしました。答弁として、本年度に、この合志市地域公共交通計画の策定を行い、21年度から事業展開していきたい。また、国の地域公共交通活性化再生総合事業を有効活用したいということの答弁だったと思います。そこで、会議の中で市民代表の意見として、まずどのような意見が出されているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。素案策定までに6回の協議会を開いたところでございます。市民代表の方といたしましては、区長協議会の代表の方ですとか、老人クラブ連合会の代表の方、それから身体障がい者福祉協議会の代表の方、それから市のPTA連絡協議会の代表の方等が市民の代表というような形になるかと思います。あと、企業の代表とか商工会からも代表の方が出ておられますが、そういう方々からのご意見などをちょっとまとめてみましたので、申し上げたいと思いますけれども、まず1点目に、市内の交通渋滞緩和や環境負荷軽減を考えたときに、公共交通の充実は大変重要であるというようなご意見。それから交通事業者に対しまして、マイカーからの転換を図るような積極的な取り組み、事業者としての経営努力を求められるような意見。それから、通勤の自動車がわき道などに入ることにより、通学生に危険が及ぶこともあるので、公共交通の利用促進は大変重要であるというようなご意見。それから、高齢者につきましては、移動手段がはっきりわかれば安心して利用できるので、乗車説明会とか乗車体験などはよい取り組みではないかというようなご意見。それから、今後取り組む実証実験などにつきましては、利用が少ない地域であっても、その地域に望まれる便利な交通手段ができるように考えて、採算性や効率性だけで事業を評価するような取り組みにはしてはならないというようなご意見をいただいているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 昨今、路線バスの廃止等がありまして、特に高齢者の方々に対する公共交通というのが不便さを増しているのではないかと思いますけれど、この公共交通に関しては、あとで何名かの方が質問されます。それで、私は前回もお尋ねしたと思いますけれど、乗合タクシー制度、特に長野県の安曇野市に行われております公共交通システムのあづみん、デマンド交通でありますけれど、こういった代替交通手段としての意見等は出なかったんですか。また、市サイドとしては、こういったデマンド交通制度等はお考えに、なさっておりますか、お尋ねしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。乗合タクシーということで、デマンド交通というようなことでのお話でありますけれども、意見としましても残業用の乗合タクシーとかですね、そういうのはできないかとか、そういう予約制という形での乗合タクシーの方がバスよりか便利だというようなご意見も確かにございました。今度の計画の中では、循環バス、それから乗合タクシー等も組み合わせたような形での実証実験をやっていきたいというようなことで計画の中に盛り込んでいるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 公共交通の整備というものは、生存権あるいは生活権にかかわる重要な課題でありますので、市民の負託に十分応えられるような計画が策定されて、実現できるよう願って、次の質問に移りたいと思います。

 福祉行政についてでございます。まず、認認介護を含め、認知症対策の現状と今後の課題についてでございますけれど、私自身、今年の8月でしたか、義母の捜索に関しまして、地元の方々をはじめ消防団、あるいは市の職員の方々に大変お世話になりまして、改めてここで御礼を申し上げたいと思います。お世話になりました。

 高齢化社会の中にあって、老後の不安を持っている人々は多く、健康で老後をすごしたいと思うのは当然の願いであります。が、その思いに反して、老齢になるほど体に障がいが生じ、不本意な生活を強いられるのが実情ではないかと思います。身体に障がいが生じても医療措置により完治、もしくは悪化防止はできますが、この認知症に関しましては、いまだ完治薬はなく、認知症老人を抱える家族の悩みは深刻であります。特に、核家族化、少子高齢化が進み、老老介護世帯の増加が見込まれる中、認知症の不安を抱く方も多く、また認知症の夫、もしくは妻を介護する中で自らも認知症になり、認認介護の状態になるというケースもあるというようなことでございます。

 そこで、まず認知症とは、この程度、この基準と判断するのは難しいと聞きますが、本市におきまして、大体何人ぐらいの認知症の老人の方がいらっしゃるのでしょうか。また、認認介護と確認される世帯があったんでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。認認介護ということでございますが、認知症の人が認知症の方を介護するということだそうでございます。この認知症につきましては、65歳以上で15人に1人患うというふうに言われております。本市の平成20年10月末で介護認定者が1,670人ほどおられますが、そのうち認知症高齢者の日常生活自立度判定基準というのがございまして、その2Bランク、これにつきましては服薬管理ができない、あるいは電話の応対や訪問者との対応など1人で留守番ができないなどの項目、以上の方の要介護度別人数から推計をいたしますと、認知症の高齢者は約730人ほどになります。認認介護世帯については、具体的な調査はいたしておりませんけれども、2世帯ぐらいは認認介護世帯があると思われます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) そこで、地域の密着型サービスによる共同生活介護、あるいは通所介護の利用状況はどうなっておるのでしょうか。厚労省の総量規制によりまして、居住型五つの施設の抑制があっておりまして、利用者のための施設あるいは不足状態が起きてはいないかと危惧するところでありますけれども、この件についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、この施設は本市では3カ所、定員45名でございます。それから、小規模多機能型居宅介護施設が1カ所、定員25名でございます。認知症対応型の共同生活介護施設は、待機者が10名以上おられるようでございますが、小規模多機能型居宅介護施設は定員25名に対して、現在の利用者は13名ぐらいです。待機者の方を解消するために、平成21年度から23年度までの第4期の介護保険事業計画におきまして、失礼いたしました。第4期の介護保険事業計画の策定を現在いたしておるところでございますが、それによってそれぞれ1カ所増やす計画で進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) わかりました。成年後見制度を質問事項に上げておきましたけれど、最後の認知症の早期対応と地域でのサポート体制についての質問で終わりたいと思います。

 軽度の認知症の場合は、病識がなく見落とされることが多うございます。これらの問題解決に地域、医療、介護の連携が必要になり、地域で支え合う体制が重要かと思うところであります。尾道市におきましても、そういった早期発見ということで取り組んでいらっしゃいます。NHKでもあっていましたけど、10時10分ですか、そういったテストといいますか、そういった方法を取り入れて地域の医療機関と連携で、早期の対応に取り組んでおるというような報道がなされておりました。この件について、市としての対応案をお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。認知症は、早期に発見し医療的サポートと生活のサポートをし、経過を見て行くことが必要となりますけれど、軽度のうちは物忘れとして見過ごされている場合が多く、問題行動が出てまいりましてから、相談されるケースが多いようでございます。そのため、認知症を正しく理解していただくため、講演会等を開催をいたしております。議員ご指摘のとおり、地域でのサポート体制は公的なものだけでなく、住民組織を活用いたしました地域ぐるみの体制づくりが必要ではないかというふうに思っております。今後の課題として、取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) これで質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、木村祐一議員の質問は終了しました。

 これから、尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆7番(尾方洋直君) 7番、尾方洋直です。今回は、柿本人麻呂はやめておきます。

 ここ数年ですね、非常に全国で悲惨な事故が起こっております。千葉県では、女子の幼児が殺害されて放置されると。そしてまた、堺市の方でもですね、やはり女の子が裸にされて放置されたという痛ましい事件が起こっております。そういった犯人像というか、聞きますと、何でこんな人がという感じがいたします。というのが、地域の人、また学校、それから友だちあたりに聞くと、勉強ができて非常におとなしい目立たない人だったということでございます。どこで、どうしてこんなふうに変わってしまったのかということを我々としてもやはり考えていかなければならない、必要だと思います。そういったことでですね、日本ではですね、以前は治安については世界一だといっておられたと思います。私の子どものときは、そんな感じがいたしておりました。そういう中の我が合志市の場合もですね、防犯対策が施策として掲げられているということが、やはり現状のそのままの姿だと思います。実は、私も山口県の徳山市に行きましたときに、立派なですね、防災というか、安心・安全の大きな建物がありまして、本当に住民に対してそういった防災の認識をするために大きな祠をつくってやっておられました。それがいいのか悪いのか。私とすれば、合志市には絶対そういう立派なものは要らないと。要らなくても治安がなっていくということをした方が絶対いいことは間違いないと思います。そういうことで、きょうの通告にしたがった質問をしていきます。

 まず最初に、防犯対策の推進でございます。これは総合計画の中に読み込まれた44ページ、45ページの記事でございますけれど、まず刑法犯罪、刑法犯の認知件数でございますが、この刑法犯罪というのは自転車ドロ、それから万引き、それから泥棒、シンナーあたりのあれでございますが、数値として、18年度の現状値については364件となっています。そして、20年度の目標値は340件となっております。犯罪被害に遭うかもしれない不安を持つ人の割合が65%、そして22年度は56%となっております。非常に、この認知、刑法犯の数値についてはですね、もっともっと364じゃなくてあると思います。ただ、これは認知された数でございますので、こういう数でございます。そして不安を持つ、そういった人が50%以上おるということはちょっと考えにゃんいかんなという感じがいたします。

 それで、この中で危機管理、防災対策の推進とあります。その中で今申し上げましたように、行政がすべきこと、これは45ページに載ってますけど、協働によるまちづくりの具体策とあります。ここに住民がやるべきこと、それから行政がやるべきこと、市がやるべきことを言っております。このことについて、個々に質問していきたいと思います。自治会の管理外の防犯灯の設置について。合併してから設置が計画されているんでしょうか。いつ、どこにそういう形があったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 防犯灯の設置ということでございますけれども、自治会、行政区内の防犯灯につきましては、それぞれの地区で整備をいただきまして、それに市の方で設置補助金がございますので、それで設置費の3分の2、もしくは上限が1万5,000円以内というようなことで交付をいたしているところでございます。市で設置する防犯灯につきましては、それ以外の主に不特定多数の住民の往来のある国県道、あるいは行政区間の通学路などにつきまして設置をしているところであります。区長等からの提出いただきました要望書の中から利用頻度や危険性の高い道路を優先しながら、設置をしているというようなことでございます。

 どういうところに設置しているかということでございます。19年度につきましては、県道辛川鹿本線に11基、それから市道上生線に3基、市道北バイパス側道3号線に5基、御代志駅前に1基、計20基を19年度では設置をいたしております。20年度につきましては、県道住吉熊本線の合志中学校通学路を予定しているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 結構ついてると思いますけども、今申しました設置についてですね、熊本市との境、どうして境なのかというとですね、やはり日ごろの付き合いがないということが、そういう犯罪につながる場所かなという感じがいたします。掛け声の事案が頻繁に発生しているところを言いますと、榎ノ本地区、それから新地団地から須屋にかけて、それから堀川地区もあるということを聞いておりますが、この地区ではですね、11月に新地から帰宅中の女子生徒が後をつけられて暗がりで近づいてきたので大声を出したら逃げていったと、被害がなかったということであります。これは榎ノ本で発生した事案であって、西合志警察署の方には届けられております。それからまた、新地団地から陣ノ平に向けての、そのバス停から堀川橋のところまでが非常に暗うございます。そういったところでも何人かの方がですね、後から抱きつかれて、そういう形の事案が起こっていると。しかし、それについてはやっぱり届けられてないということでありますが、被害に遭った人が多いところでございます。また、10月にはですね、三ツ石駅から西合志の南小学校に帰宅中の女子高校生がやはり襲われて、大声で逃げ帰ったと、これも難を逃れております。これもやはり、合志交番の方に届けられています。須屋交番地内ではですね、昨年コンビニから帰る途中、暗がりを通る時に携帯電話で話よったということで、後から近づいたその男に気付かなかったと。やはり、暗がりで携帯電話というのは非常に危険でございます。そういったことで、後から来た男の人に口の中に手袋を押し込まれた。そして、押し倒されて乱暴されたという事件でございます。去年、2、3件、こういう事件が起こっていると思います。

 このような事案の防止についてはですね、市内外に限らず、やはり防犯灯の設置が必要だと思いますが、被害についてはどうでしょうか。コメントお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今、尾方議員の方から、幾つかの事例を言っていただきましたけれども、警察の方と連携をしながら市としても対処しているところでありますけれど、今おっしゃられたのを全部警察の方と連絡取りながらつかんでいるということではございません。こちらの方で掴んでいる事例につきましてもございます。おっしゃられましたように、市内、市外に限らずそういう事例があったときには対処しなくてはいけないと思いますけれども、防犯灯の設置となりますと、ちょっと市外につきましてはですね、そちらの方で対応していただくのが原則かなというふうには思いますが、こういうことが起きらないように、現場と警察とも連携を取りながら、対処をしていきたいというふうには思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 市外については、やはりこれは市外の子どもたちの問題じゃなくてですね、市内の合志市の子どもたちの被害があるということでございます。だから、そういった地区外においてもですね、ぜひ付けてもらいたいと、そういう検討をしてもらいたい、そして付けてもらいたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 具体的な現場等を確認しながら対処することになるとは思います。原則的に、市外であれば、そこの自治体の方に設置のお願いをするなり対処をしていくことになろうかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ひとつ部長、現状を把握してください。具体的にそこで起こっているということはどういった場所なのか。市外にその取り付けを要望してもですね、その例え被害に遭った人はまた違うと思います。その辺をちょっと具体的にまた考えてやっていってもらいたいと思います。

 それでは次に移りますけど、地域の防犯対応に対する支援があります。地域のパトロールの団体数はですね、各地にて理解され、賛同者が増えております。活動に対しての行政からの指導要望、そういったことで研修会の開催、それから参加に対しての慰労会、また広報がありますね、広報こうし、それの冊子の中で団体を紹介すると、そういったボランティアの方々にですね、励みになると思うようなことは行ってもいいんじゃないでしょうか。そういう支援はいかがでしょうかということでございます。それから、パトロールからの報告並びに要望に、どのような対応と活用がなされているのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 防犯団体への支援についてということでございます。自主防犯団体、18団体中13団体に防犯資機材の支給をしておるところであります。それを支給して活動に役立てていただいております。本年度は、要綱を改正し、再支給の制度を設けるなど、支給範囲の拡大を行ったところでございます。再支給につきましては、来年度より対象団体が出てまいりますので、その周知もしていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。

 それから、お尋ねのそういう行政からの指導なり研修会の開催、慰労会とか、そういう広報による団体紹介等で、そういうボランティアを頑張っておられる方の励ましに、励みになるんではないかというようなことでございます。いろんな面で工夫しながら、そういう団体の活動の支援もさせていただくならというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ぜひ、その支援に対して、対応をしていっていただきたいと思います。事案を先ほど申しましたが、親にも友だちにも言えない犠牲者が多くいると思います。防犯意識の啓発活動について、地域の人たちとの会話が大変必要になっていると思います。実は、2年程前に新開地区の自衛隊の演習場に水路のトンネルがあります。その中で、小中学生の子どもが中に入って遊んでいるから、出入りができないように、水路の入口にスクリーンあたりの柵が築けないかという要望をしてまいりました。それについて現地調査の上、対応しますということでしたが、いまだかつてできておりません。もう2年経っております。今回も東小学校の1年生、5年生、6年生の4人が水路の中で落書きをしていたと。通りかかったパトロールに注意されて、消させたということでございます。その中には、以前から書いたと思われる落書きがあります。また、それより奥の方、トンネルのちょうど中間ぐらいですけど、毛布が持ち込まれております。そういうことを天使園の職員の方が中に入って不安であるということで、確か市役所の方に連絡があっていると思います。現地調査を持って、早急に対処していただきたいと思います。この点、以前に調査するということでございましたんで、調査の内容と対処をどうされるのか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。新開にあります水路についてのことでございます。昨年度に天使園から子どもたちが水路内で遊んでいるので危険だから入らないようにお願いしますというような連絡がございました。現地確認を行いまして、課内で協議し、これは建設課でございます。障害防止水路の上流域が開渠であることから、スクリーン、防塵施設といいますか網目のようなものが設置してないというようなことから、突発的に大雨が降った場合は、それがしてあればごみが詰まったりなどで越流した場合には、下流域の東須屋区水路沿いに影響があることが懸念されました。それから、調整池擁壁の影響によります、そのボックス、横に調整地があるわけでございますが、そのボックスカルバートの中の内壁が破損しておりまして、補修を先に実施したというような経緯がございます。今後は演習場内でもありまして、看板、それから立ち入り防止柵等を熊本防衛施設支局と調整を図りながら、立ち入りを規制するなどの手段も検討していかなければならないと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) その防災の考えで、やっぱり取り組んでいただきたいと思います。というのは、スクリーンなんて今おっしゃったような、私はできると思うんですよね。ごみが詰まって下に被害を受けるという、それよりももうちっと工法的なことを考えてもらいたいと思います。よそにもあると思います、それは。例えばゴミが、スクリーンを立てにするんじゃなくて斜めにしたらですね、ごみが上に浮いてくるわけですよ。そういった方法があるはずです。そのへんをもうちっと考えてください。2年前から頼んで、何か今の返答じゃ、何かがっかりします。これは、企画部長にお願いしたと思うんですけど。2年前、忘れました。はい、わかりました。じゃあ、ひとつそういうことでございますので、ぜひやっていただきたいと思います。

 その次、ございます。警察との連携についてございます。9月にですね、私が東小学校のメールに登録しました。11月になって、早速メールがきました。11月4日の夜の21時です。夜のということないですね、21時です。その次に今度は、その次の日に5日の18時30分です。それから11月の11日の8時。最初の11月の案件についてはですね、追いかけ事案が発生した、みずき台と黒石団地で声かけられ、また名前聞かれたりして親が注意したり、また逃げ帰ったということでございます。また11日の11月のもう1つは、変態者が出たというメールが入っております。そのメールが入りましたんで、市役所の方はどうかなと思いましたら、教育課の方に聞きましたところ、連絡は来ていないということでございました。学校と教育課の連絡はどうなっているのかなという、ちょっとその辺を考えました。

 それから、市が有料で契約しているセーフティパトロール隊には連絡がどうしてされてないんだろう。パトロールの方に聞きましたら、いいえ知りませんということでした。そういった時間でございますので、ぜひ連絡を取り合いながら、警察とまた、こういったところでできてないということであれば、私は警察とはその連絡はどうなっているのかという、役所のやるべきことということで警察との連帯、またそういった学校との連帯、学校と教育課の連帯という形があっているのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 2点お尋ねでございますが、まず、西合志東小学校の安心メールの件でございますが、基本的には学校から保護者へ連絡するために運用されたというふうに聞いております。そういった主な内容といたしましては、行事予定、あるいは不審者情報、学校からのお知らせあたりをメールで流すというふうに聞いておりまして、現在のところ登録者は保護者と教職員ということで聞いております。具体的な効果といたしましては、不審者情報を配信できる、あるいは先般運動会がありましたが、雨模様でございましたが、運動会の決行を決めた、連絡が出来たとか、行事予定を定期的に連絡ができるとか、そのようなメリットがあるようでございますが、またデメリットとしてはですね、メールを利用されていない方には通じらないわけですね。半数以上と聞いております、現在登録はですね。そういったところで、デメリット、もう1つは悪用されると、メールをですね。というようなことを伺っているところでございます。そういったところで、教育委員会の方は登録しておりませんので、そういった情報は流れて来ていないということでございます。登録は可能とは聞いております。

 それと、2点目にセーフティパトロールにも行っていないじゃないかということでございますが、セーフティパトロールも連絡は、登録をされておりませんので行っていないという状況です。セーフティパトロールのことについて、連携が出ましたので申し上げますと、警察からの不審者情報については、セーフティパトロールとか警察から情報が来た場合には、学校10校に対して一斉にファックスでお知らせをして注意を喚起しておるというようなことでございますし、委員会からはそんな情報はセーフティパトロールの方には情報を流しておるというようなことでございます。その辺の警察との連携がちょっと疑問、不思議だなと思われておりますが、市としての役割というのは、学校と警察と警備会社と連携を深めながらですね、情報の共有化を図りながら、地域の方と情報を流しているということで、子どもたちの安全確保を願っていきたいというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 安心メールについては、役所の方が登録してないということで、今言われたように、セーフティパトロールの方ともしてないということで、私はセーフティパトロールの方に小学校のメールをぜひ、メールの方に受信登録してくださいということで頼んで、今登録をしていただいたところであります。そういったことで、確かにそのやっていくならば、この1つの連携としてですね、どこか責任持ってそういった事案があるということを即時に流すことができないかなということで説明をしました。それについて取り組みますともおっしゃってませんが、どうでしょう、そのへんちょっと取り組む意思があるかどうかお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) どのような範囲まで活用できるのかということにつきましては、学校の方でですね、こちらのメールの方の取り組みをなされておりますので、教育委員会としてはですね、今後打合せをしたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それから、住民、子どもへの防犯情報の提供と相談であります。西合志の東小安心メールはですね、今おっしゃったように、半数の親に送られていると。区の地域パトロールの方にも送られてるということで聞いております。登録しないと来ないと思いますけれど、そういうことでございます。防犯対策の中でですね、ボランティアの団体、区長及び児童民生委員会、委員に対する学校・市役所の対応、そういうことも今お願いしたとおり、やっぱりやっていっていただきたいと思います。やはり、地域挙げてですね、パトロールに取り組んでいる、また子どもたちを見守っているというのは、非常に有効な手段です。合志南ヶ丘小学校の例でございますけれども、地域の回覧ですね、それに学校便りが配布されてる。行事予定表をやはり役員の方に差し上げている。意見交換会等も行い、交流されていると。地域の方々も散歩しながら見守っているということで、PTAと一斉下校するなどと、そういったこともできててですね、地域の方のそういった防犯に対することに対して、校長も地域の方に大変感謝をしているということを聞いております。

 それから、西合志の南小学校ですけれども、毎日の登下校においては、パトロールの方が見守り活動を続けておられます。また、月に1回はですね、児童と一緒に校庭に集合しまして、下校時に一斉に見守り隊と一緒に下校しているという活動も続いております。それから、その例というとおかしいですけども、学校でその方々に感謝の気持ちでコーラスあたりを開いているということでございます。

 そういうことで、今申し上げた自治会管理外の防犯灯設置、それから防災対応にする支援、それから警察との連携、それから市民子どもへの防犯情報の提供、そういったことがここに挙げられている市がやるべきことなんです。これを掲げてありますので、ぜひ取り入れてやっていっていただきたいと思います。

 それから、今度は交通安全対策の方に入ります。この交通安全対策についてはですね、総合計画の中にありまして、道路ネットワークの充実、基本的な道路の整備、がですね、歩道の設置が19年度から20年度にかけて100%となっております。22年度は100%できるということになって、目標がなっています。また、適正な維持管理の推進の中では、基本事業の目的設定がどうなっているか。担当部署の意図、適切に管理されて安全に通行できるとした上でですね、苦情件数は18年度が212件です。平成22年度の目標値が180件です。22件も減ってるということで目標を掲げています。私はこれは非常に少ない数字だなと思っております。また、対応率、苦情に対しての対応率、目標値が80%となっております。その苦情件数については、えらい達成率が多すぎやせんかなと思ってます。これが分母が何なのか、ちょっとそのへんがわかりません。お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。合志市の総合計画の計画的な道路の整備で、対象を幹線道路また生活道路、意図を土地利用に合った道路計画延長が整備されるといたしまして、平成18年度から5カ年計画で整備率を目標値の100%としているところでございます。

 苦情件数の方につきましては、苦情件数が平成18年度で212件で、平成22年目標値としましては190件となっております。目標値につきましては、人口の増加により、また幹線道路の交通量が増え、苦情件数も増加していくものと推測されますので、道路耐用年数等の補修を含めた総合的な道路整備を進めることによりまして、目標値を190件といたしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) すみません、対応率もお願いします。対応率の目標値についてですね。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) ここにありますが、対応率のなりゆき値につきましては、苦情件数の増加とともに低くなると予想され、平成19年度73%として隔年1%減少するものと見込みまして、平成22年度で70%としております。また、対応率の目標値につきましては、道路の整備が進められ、積極的に苦情解決に努めることによりまして、平成19年度を75%として、以降年々高くなるものと見込み、平成22年度で80%としているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今部長がおっしゃったとおり、総合計画の中に入っております。そういうことで、非常に高い完成率というか対応率ということでございます。ひとつ、それに向けてですね、言霊ですか、私が言いました。言霊をもってやっていただきたいと思います。他人のですね、危険の予防が大変多いと聞くんですけどね、その対応がどういったことでその対応の、今言ったように分母の中に入っていけるのか。その設定されて予定されたから80%になったんじゃなかと。もっともっとその分母になる比率というのは多いんじゃないかと思います。そのへんについて、ちょっとお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。市と住民の皆さんが協力して維持管理を行っていくという上におきまして目標値を、対応率としましては80%ということでございますが、これ以上にまた対応していきたいという心がけでまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ひとつ、よろしくお願いします。交通安全対策の推進でございますけれども、市は交通安全環境の整備を行う、また交通安全意識の啓発、教育を行う。県公安委員会との連携を図り、地域の実情を踏まえ、交通安全施設の充実を図るとなっております。まちづくりの横断的課題であります「子育て支援日本一、歩道を設置し通学路を整備する。」とあります。そういったことでございますので、ぜひやっていただきたいと思います。また、施設の方針としては、交通安全対策の推進の中で、上位ワースト、これは交通事故発生件数だと思いますけど、上位15位内に入っているため、平成22年度までに脱却を図るとなっております。方針・役割について、市として本当に取り組まれているのか。目標値が達成できているのか、市長にお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。合志市内におきましては、市街化区域におきましては、都市計画法に基づいた市街地形成を図っており、また市街化調整区域においては地区計画等により総合計画に基づいた市街地形成を図っておりますので、計画的な市街地形成ができていると思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ちょっと私、返事がどうもわからなかったんですけど。まあそれでいいです。とにかくですね、まちづくりで日本一の、子育て支援まちづくりをつくるためにですね、やはりそのワースト15位というこの不名誉な記録を何とかして改善してもらいたいということでございますので、時間がございませんので、そのへんよく検討していただきたいと思います。

 次に、用地取得の処理について、実は私6月にも質問いたしました。市道、農道、それから民地境界等の確認の分筆登記及び名義変更の処理作業がどうなっているかお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。尾方議員ご指摘の道路につきましては、分筆に必要な用地測量を行い、現在隣接地権者との立会い、確認を行っており、近日中には登記に必要な書類について整理ができる予定であります。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 市道の方ではどういうふうになっていますでしょうか。今農道の話をちょっとされとったもんですから。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。少し長くなるかと思いますけれども、説明をさせていただきます。

 建設課では、道路改良工事等を行う際、用地買収が必要になってくる場合がございます。現在、用地買収、取得を進める手順は、次のとおりです。

 まず、4mを市道認定の基準といたしますので、買収か寄附行為かの検討を行います。次に、買収面積を確定させるため、買収が必要になってくる土地に隣接する土地の所有者の方と境界立会いを実施して境界の確定を行います。次に、買収単価の決定及び税務署協議を行い、地権者の方に買収金額の提示を行います。用地交渉を行っています。交渉を続け、承諾を得たら土地売買契約を結び、分筆登記及び所有権移転登記を行い、買収金額の支払いという手順になります。以上が買収の流れになりますが、買収地が未相続だったり、抵当権等が設定してある場合は、相続人の確定や抵当権の抹消等が生じることがあります。

 問題点といたしましては、境界が確定しないとか買収価格が折り合わないとか、相続が困難な場合などがございます。いずれの場合も地権者の方が納得をしていただくような、まで説明をし了解を得ることが重要だと考えております。

 今建設課におきましては、登記関係は主幹が1人、主事が1人、それから嘱託員1名、計3名で登記関係を行っております。年間の所有権の移転の登記の件数といたしましては、平成19年度の実績が分筆登記の件数は28件、それから所有権移転登記の件数が75筆を実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 都市建設、森部長の話、本当に当然やらにゃんいかんことだと思います。そういうことがなされているならば、問題は起こってないと思います。

 実は、今さっき農道のことで産業振興部長からの答弁がありました。本当にたくさんのこういう未処理の部分が残っていると聞きます。農道に対し未処理の解決は、同じやはり6カ月ぐらい今話があってからやっとられますけども、なかなか問題は解消しないと。やはり、以前の測量というのはまた違ってきているということで、どうもそのへんが問題の解消にならないということだと思います。それについては、国土調査のミス、非常に西合志にはこの調査のミスが多いと聞いております。市民の財産を守る上でですね、大変重要と思います。どの程度の認識をお持ちでしょうか。やはり、財産、生命を守ることは非常に重要なことだと思います。そのへんをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 国土調査の件でございます。国土調査につきましては、作成された地図及び簿冊は当該調査を行ったものを事務所において、その内容を公告し、その公告の日から20日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならないとなっております。万が一、調査の結果に誤りがあった場合はその期間内に申し出でをしていただき、申し出が事実であったならば、当該地図及び簿冊を修正しなければならないとなっているところでございます。現在に至りましては、測量ミスに当たる事柄等はあまりないかと思いますが、国土調査の成果と法務局にある資料が相違している場合等は、法務局と協議を行い、調査時の状態に戻すことはあります。議員言われるように、個人の財産、大変重要な問題であります。その認識はいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 国土調査もですね、もう30年近く過ぎております。その当時の職員の方も、また在住の方々も転出されたりいろんな形で問題がますますわかりにくくなっております。部長がおっしゃいましたように、ちゃんとできてれば、私もこういう問題は起こらないと思いますけれども、現状としてミスが起こっていると、そういうのが多いということで聞いております。市長は、このミスが多いこの国調について、どう見ておられますか、考えておられますか、認識をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 国土調査、いわゆる地籍調査につきましては、旧西合志が昭和43年、それから旧合志町が昭和48年に行っております。今尾方議員言われるように、かなりの時間を経ております。その当時の測量技術というのは平板測量を中心としておりまして、測量技術がかなり低いということで、当時からも精度が悪いと。鉛筆の芯1つが20cmになると、そんなことも話がされとりました。そういうことで、早い時期にやった部分で誤差が生じるという点もあります。そのほかの原因もあると思いますが、誤差が多い、ミスが多いということは聞いておりますが、いちいちの確認はしておりません。これをやり直すということになれば、やはり多額な数億の金が要るもんですから、やはり部分部分で隣地の人と現地の人と話し合って進めるというのが現状ですので、私も困惑もしております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) この問題についてはですね、やはり今集落内開発の問題が起こっとります。それぞれ大事な財産に今までと考えと違って、重要な問題になってくると思います。ぜひ、来年度からですね、処理に対してはやはり予算がなけりゃできないと思います。かなりの予算が要ると、今市長もおっしゃいましたが、やはり予算を立てながら、解決していかにゃいかんなということでございます。

 そういうことでお願いして、次に進みたいと思います。実は、この都市計画の対応についてでございますが、計画的な市街地の形成ということで謳っておられます。ただし、菊池地区の中ではですね、計画的な都市、市街地の形成ということは、私は残念ながら菊陽町、それから菊池市、また大津町も最近は旧町内を新しい道が通り始めております。そういうことでですね、私はやはりこの菊池郡市の中ではワースト1だと思っております。どう、思われますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。私の方におきましては、市街化区域も市街化調整区域内においても総合計画に基づいた市街地形成を図っておりますので、市街地形成はできていると思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 困ったな、そら。大変困ります。そういう認識がね、違うなら、こら言いようがないですもんね。できてるっておっしゃれば、私はできてると思いません。今言いました、菊陽、大津、それから菊池市と比べてですよ、どうでしょうか。その答え要りません。やっていただきたいと思います。

 この中にですね、もう時間がないんで先に走りますけど、このマスタープランをつくってありますね。これは、都市計画課でつくられたもんだと私は思っておりますけれども、これは長期的な視点のまちづくりの方針を定める。そして、おおむね20年後の年の姿を目標としています。目標としてます、そこまでいいです。次、これから合志のまちづくりについて、実現すべき将来都市像や都市づくりの目標を明らかにしますとしてある。これは、実現すべきことで書いてあると思います。

 そういうことで質問をいたしますと、実は将来都市像の構造に市民交流ゾーン、それから交通拠点ゾーン、メディカルステーション、産業拠点、セミコンテクノパーク、その他の諸々です。それから拠点となる公園ということで謳ってあります。それから、ここに載せてる骨格、都市づくりを目標の将来像についての骨格となる軸、結節点、諸々挙げてあります。もう時間がございませんので、これを読んでいただき、自分たちでつくられたことですから、読んでいただくというのもわかると思いますけれども、20年先の目標を付けてやっていかれるわけですけれども、これが将来の方々見られて立派な案だと、立案をされたと、そして実行されたということで称えられるのか。私は今の事件でですね、毎年これを見直してですね、現実的なものにしていくべきじゃなかろうかと思います。もう時間がございませんので、建設部長、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今、議員言われてました合志市総合計画に基づく合志市の都市計画マスタープランの中で、都市づくりの目標としまして、将来都市構造の骨格となる軸、結節点などの目標を掲げております。都市計画マスタープランは、長期的な視点からまちづくりの方針を定めてあるもので、おおむね20年後の都市の姿を目標として策定しております。財政計画と照らし合わせながら、事業の推進を図っていかねばならないと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今、答弁なされたこと、ひとつ必ず実現をさせてください。お願いいたします。まあ、そういうその大きな問題じゃなくてですね、ぜひやっていったがいいんじゃないかということを私もちょっと書いております。

 もう時間的にあれですけど、今の今さっき言った都市の形成として、私の考えなんですけど、ネックでもある既存の狭い道路ですね、それから交差点、そしてT字路、そういった問題点が多くあります。見通しの悪いところ、そういうところをですね、やはりその地域の方々とですね、調査をしながら、それをまっとうにしていくと。そして、今後の改良のときに、この先がどういうふうになっているとか、民間の方で造成される場合に、ここはこうなっているからこの改良点はどうでしょうかということも相談しながらですね、開発の地区外のことも全体の市の道路状況として考えていっていただきたいと思います。

 それから、今、もう時間がないんで次に進みますけども、民間開発の誘導の促進であります。ここ数年でですね、我が市は住宅需要が大変盛んです。でも、いつまでも続くとは考えられません。経済の不況でホンダもF1の出場を控えるということであります。また、ソニーも1万人以上の首を切るということでございます。合志市も今までどおりじゃなくて、やはり住宅軒数がどんどん少なくなってくるんじゃないかと。購買が減ってくるんじゃないかなという不安があります。諸々の不安が、合志市だけじゃなくて日本中であってると思います。天皇陛下もストレスで胃腸炎になっているということでございます。多分、そういうことが原因じゃなかろうかと思いますけど、そういうことで、これから先あと1分ですから、子育て支援日本一のまちづくりとしてですね、教育の場、これが一番大事なことだと思います。何かちぐはぐみたいですけども、実は家を建てたい若い人はですね、やはり子どもが小そうございます。そういったことで、学校の区域を非常に心配されます。特に、光の森、それから幾久富、永江団地ですね。そのどちらがいいかというと、やはり中学校の問題、そして学校の進学の問題、そういうこともあります。そういうことを見据えて、これから先、その問題を考えながら都市づくり、子育て支援日本一のまちづくりとしてやっていただきたいと思います。

 これを要望いたしまして、終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時00分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、来海恵子議員の質問を許します。来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆12番(来海恵子君) はい、行きます。12番、来海です。合志庁舎前開発についてお尋ねいたします。

 まず、合志庁舎前の開発に関する経緯と今回の開発について、商工振興課の立場からどのように捉えているかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。平成9年3月制定の、第4期合志町基本構想では、自然環境及び優良農地の保全を図ることを前提として、大きく2つに分けられる定住ゾーンを役場及びヴィーブルなどを核とする交流シンボルパークで結び付けることを目標に、町全体が大きな公園のようなパークタウンを目指しますと明記されておりました。なお、平成10年9月作成の合志町都市計画マスタープランでは、交流シンボルゾーンとして位置付けており、地権者の意向から竜門ダム利水の受益地からも除外しております。また、平成14年度、15年度の2カ年をかけて調査委託業務を実施し、住民や地権者等の意見を聞きながら、約26.7haの土地利用計画を策定し、保健センターや町民グラウンドなどを建設予定でしたが、平成16年度以降、合併協議など諸事情により中断されております。しかし、当時の秋吉町長は、この地域の開発は必要、民間開発で町の発展に寄与するものであれば積極的に協力したいと、議会において発言されております。そのことは大住市長へ事務引き継ぎがなされ、土地利用計画の中で市民交流ゾーンとして位置付けております。この経緯を踏まえて、地権者団体より合併前から開発の希望が出され、さらには平成19年には大手デベロッパーにより計画構想が示されたことは、既にご承知のとおりでございます。

 商工振興の立場から申し上げますと、本市には中心市街地と呼べる商店街もなく、買い物については近隣の菊陽町や熊本市に依存している状況となっており、民間開発で大規模商業施設ができるのであれば、まちづくりの弱みである市内での消費拡大には大きく寄与するものであると考えています。当然、市内の商店などには影響が出てくると思いますので、そのあたりにつきましては商工会と協議の上、開発業者と交渉する必要があると考えております。

 この開発には、クリアすべき法の高い壁がありますが、開発できるとするならば、商工振興をはじめ雇用の促進、地産地消などいろいろなまちづくりに寄与するものと考えられますので、協力してまいります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 合志市は、合併前から旧合志町も旧西合志町も県下で1、2位を争うほど所得の高い市です。

 ところが、購買力の方になりますと、今度は県下で1番、よそにお金が流れる、飲食とかそれ以外の純粋な購買が年間200億円以上、市外に流れているというふうに統計がでております。地元の商店街にお金を落すのはもちろん、この200億円近いお金というのは、とても今の合志市の一般会計の年間予算より高い金額ですので、これをよそに出す手はないと私は思います。

 次に、法規制に対する対応時期についての観点から伺います。市街化調整区域の開発は、基本的には50ha以上と聞いていますが、合志庁舎前ではどれぐらいの範囲になるか、具体的に示してください。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。市街化区域編入を予定した市街化調整区域での飛び市街地開発は50ha以上となっておりますが、市で土地区画整理事業を計画いたしておりませんので、市の具体的な計画区域図はございません。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、何もその計画のためっていうんじゃなくて、勉強不足を否めないんですけれど、50ha以上っていうのが、この合志庁舎を中心にして円を描いた場合想像できなかったから具体的にお示しくださいって言ったまでなんですけれど、示されないということでしたら、次にまいります。

 大店舗立地法など、まちづくり三法が改正されましたが、開発における34条とはどういうものなのか。また、経過措置があったと聞きましたが、どういうものだったのか。経過措置適用は急げば間に合ったのかを伺います。確か当時は企画財政課の担当だったと思うんですが、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 急げば三法改正前に間に合ったのではないかというようなお尋ねでございます。開発をされる業者としましては、三法の改正時期が決まっている段階で改正前にやりたいという気持ちは強かったというふうに聞いております。この地域が農振農用地でございまして、法の規制が厳しく、その手続きに相当の期間が必要であることや市の総合計画、土地利用計画がない段階では、市としての方針が出せないなど事情を理解され、改正後でもやりたいので協力をお願いしたいということでございました。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、経過措置があったのならというふうに、どんなものだったのかと伺ったんですけれど、三法が改正されまして経過措置として19年度末までの申請だったら旧法で改正されるという経過措置があったと伺っております。いろいろ調べてみましたら、平成17年の7月28日に、ミキシングという開発デベロッパーができまして、双実さんになったのが18年の5月28日に変更になったというふうに伺っていたもんですから、急げば間に合ったのじゃないかなって。県の都市計画課で伺っても、旧法だったらよかったのにですねって言われたもんですから、そこのところをお聞きしました。

 次に、収入役の役割についての観点からお伺いします。市長は収入役人事において、上野収入役には市長の補佐役として政策推進や外交交渉などに当たってもらうつもりです。旧合志地域の生き字引的な方でありますので、活躍が期待できると思いますと議会でおっしゃっています。旧合志町の生き字引である収入役におかれましては、これまでの経緯をどのように市長に伝えられたのか。その上で、今回の開発について、どのように考えられているのか。また、農政課の課長でもあられましたが、今回の開発について実現できるように努力されているのかをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 上野収入役。



◎収入役(上野正勝君) 答弁いたします。当初、このお話がありましたときに、こういう事業ができれば本当に地域の振興、あるいは雇用の確保、あるいは税の増収ということで非常にいいということは、まずは思いました。ただその反面、私も農政課関係に長くおりましたので、法的なクリアは非常に難しい、無理だろうという考えでございます。

 なぜそうかと思いますのは、私が平成2年、この庁舎建設のときにちょうど担当ということで、63年から64年にかけまして、市庁舎建設検討委員会を担当いたしまして、県の農政課あたりと協議の中で、5カ所ほど候補地がありまして、ほとんど合志市は圃場整備100%ということで、農用地の優良農地ということで、まずできないということの県の見解でございました。最終的に、ここは角地ということで了解を得まして、ただし、そのときに約4ha弱でしょうか、庁舎とヴィーブルの用地まで含めて、市庁舎並びに体育館建設ということで当初進んだかと思います。ただし、これ以上拡張はできないという覚書を、確か県の方に入れていると思います。そういう状況もあります。

 それから、ちょうどヴィーブルの建設が平成7年ですか、このときにちょうどまた担当いたしまして、いわゆる駐車場地、体育館及び駐車場ということでこうなっておりましたので、そこに規模が拡大いたしまして全部に駐車場地まで建設をいたしましたので駐車場がないということで、県の方にまた再び農用地除外の申請をいたしましたけれども、もう駐車場用地は予定地に入っているからだめだということで、最終的に県の都市計画の方から、いわゆる都市計画審議会の方に公園緑地というか都市計画法での緑地ということで最終的に駐車場ができるような公園整備ということになったわけでございます。

 それから、平成9年から10年にかけまして栄工業団地ができております。これも一緒に現在の栄工業団地の裏の方まで、西側ですかね、あそこまで5ha用地を確保して農振除外がありまして、活性化法ですかね、農振活性化法だったと思います。ただし、5年間何もできなければ、自動的に農振に戻るということで、それも農用地に戻っております。

 それから、先ほど農政部長あたりが申しました菊池台地用水の問題、それから合志庁舎前の開発につきましてもいろいろございまして、最終的に何年ですかね、平成15年の5月にちょうど庁舎前開発がありましたときに、ちょっと農振の10年間の見直しのときに農政課おりましたんですけれども、やはり最低10年間の長期計画での農振の計画ということで、そのときにも具体的な計画がないと農振除外できないというような問題がございましたので、最終的に非常に私は無理かなという考えでございました。そのへんは、この事案あったときに、三役会議、あるいは担当課等の関係課にはいつも出て、その中で話をしております。

 それから、どう思われるかだったですかね。今回の開発についてどのように考えているのかということですけども、非常に私は農振関係はある程度精通しておりましたけど、都市計画面については若干担当から聞く程度ということで、そのへんのクリア関係はわかりませんけれども、農政サイドからしますと、農振法から見ますと、非常に厳しいなという感じを持っておりました。

 この開発について、どう最終的に実現できるよう努力されたかということですけれども、その会の中に入りながら、今までの意見を述べながら現在に至っているということでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私が議員になる前のことで、旧合志町の流れとか、そういうのがよく手に取るように、今わかりました。そういう経緯を三役会議や担当課でご意見を述べられているということは、市長も副市長も当然、この事情というのはご存知だったのかと推測されます。

 次に、担当部署についての観点から伺います。何回となく一般質問でも合志庁舎前の開発が取り上げられ、平成18年12月議会では、陳情書が採択されております。

 そこで、市長に伺います。この開発は商業振興と雇用創出という観点から、商工振興課に担当課が決まりました。しかし、県庁に行けば開発の交渉先は商工部署ではなく、都市計画課です。まずは、合志市でも先ほど収入役がおっしゃったように、都市計画課が中心となって動かなければ進まないのではないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この前、役場の前の開発どう進めていくかということで、事業推進についてはやっぱり市役所の組織が係わっていかなければならないということで、当初は市の全体計画の中での見地から進めようということで企画財政課で担当をしておりました。後段では、今も来海議員おっしゃいましたように、やはり企業誘致の一環として捉えていこうということで、商工振興課に現在では部署を、その部署にしたところであります。当然、これが具体的に進む段階になれば、都市計画課が申請をするということにならなければならないと思います。中心的な課は商工振興でやっていきたいと思いますが、具体的に進める場合は、あらゆる課が都市計画も関係しますし、農業委員会も農政も、それから上下水道も、いろいろなことが絡んできますので、中心的には現状では商工振興課でやっていきたいと、そんな位置付けをしております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) あとでこの問題についてはもう一度、市長にお伺いいたします。

 また、大きなネックになっている熊本都市圏における都市づくりのあり方、開発のあり方についても都市計画課では嘉島町、益城町、菊陽町などと合併前から勉強会を行っていると聞いています。今回の開発について、何か参考になることがあればお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今議員おっしゃられました、1市3町で市街化調整区域活性化連絡協議会をつくっております。この協議会は、調整区域が活性化するように都市計画制度や開発許可制度を柔軟に運用していただけるように、県へ要望等を行っている協議会でございます。

 この件の土地区画整理事業につきましては、各町で条件が違いますので、勉強会は行ってはおりません。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 活性化についてですけれど、各町で情報交換とかそういう話し合いはあるんじゃないかと思います。実際、今年の平成20年10月26日に、市街化区域と市街化調整区域の区分、区域区分の変更などについての公聴会が開かれております。そのときに、熊本市も何点かあるんですけれど、益城町、嘉島町、菊陽町では飛び地も含めて市街化調整区域から市街化区域に編入する地区についての申請が出され、公聴会が開かれております。ですから、いろんなノウハウとか、そういう連絡協議会の中の休憩時間もあると思うんですが、全然そういうふうな情報交換とか話し合いとかもないのなら、ないというのは少しおかしいんじゃないかと思いますが、部長が行かれている立場ではないので、このへんについては省きます。

 次に、市長が先ほどの続きですけれど、本気で開発を進める覚悟があるのなら、今の状態ではなく、専任の職員を置き、横断的に先ほど市長がおっしゃったように、チームを組んで取り組まないと、何十年経っても同じ状態ではないでしょうか。旧合志町の轍を踏むと考えられますが、どうお考えでしょう、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 全体的なことのお尋ねでありませんので、職員の配置の部分のことで答えていきたいと思います。職員の配置につきましては、進捗状況の中で専任の職員を配置するということにならなければならないというふうに思っております。現状では、調査研究というような段階でありますので、商工振興の方でそれをやっているということであります。状況の変化に応じて対応していかなければならないと、そういう認識を持っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 何回か、平成20年度の1月から何回か各課の担当が寄って話し合いとか問題点を洗い出しておりますけれど、それも途中で尻切れトンボになっております。またその中には、企画財政とか商工振興課とか都市計画課、農政課、農業委員会は入っておりますけども、区画整理とか地区計画とかするときに本当に大事な交通アクセスに関する建設課とか、交通防災に関する総務課とか、それから環境アセスに関する環境課とか、そういうものが入っておりません。そしてまた、7月、9月に一般質問の答弁でありまして調査に県庁に行っておりますけれど、そのときの報告書も市長は読まれていると思いますけれど、商工振興課と産業振興課、それと三役にしかこの報告書は上がっておりません。大事な法の規制をクリアするためには、やはり横断的にその報告書は庁議でも報告し、それから直接の都市計画の法的な面でする都市計画課や建設課にもきちんと報告するのが。じゃないと、こういう厚い法の壁はクリアできないと思うんですが、市長、進捗的なで専任の職員を置くというのはまた別にして、横断的にチームを組んで取り組まないといけないところの考えはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 当然、先ほどから出ておりますように、この事業を進めていく上では農政の問題、都市計画の問題、上下水道の問題、あるいは幅広く福祉の問題、諸々間関係しますので、横断的なことで進めていかなければならないと思います。その時期の問題として、現状では商工振興の方でやっております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 次に、副市長の役割の観点からお伺いします。県から出向された副市長には、とても期待が大きいのですが、これまでの経緯を担当課や業者の方からお聞きになって、また直接県庁に出向かれ、どのように受け止められたかを伺います。計画を進める上での判断材料はあったのでしょうか。あったとすれば、どのようにすればよいとお考えなのでしょうか。お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 議員から先ほどお触れいただきましたけれども、6月議会で青木伸一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、7月に担当課とともに県の都市計画課に行きまして、市の庁舎周辺のまちづくり構想を説明しまして、県の考え方を聞きました。また、9月には担当課の方で県の方と協議を進めております。その中で、最終的にわかりましたことは、今まで90haとか、あるいは飛び地の50haとか言われてましたけれども、既成市街地という概念があれば、庁舎があってですね、20haでも開発は可能性はゼロではないということでございました。ただ、市がですね、相当強い意思を持って進めないと簡単には法の規制はクリアできないということもわかりました。県からも合志市の意思が見えないという指摘を受けております。確かにこの開発を進めるかどうかは県が決めることではありませんので、しっかりとまずは市の意思を示していくことが前に進めるためのことではないかと思っております。

 判断材料はあるかとのお尋ねですけれども、私は判断する立場にはありませんので、その答えは控えさせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、市長は誰よりも意思が強いと思っております。収入役人事にしかり、市長三選防止条例にしかり、それから自分が決めたことについては絶対に通される強い意思を持ってらっしゃると私はこの2年間お仕えして、よくそういうふうに感じております。その市長にお伺いします。

 市長は、県が強い意思が、よっぽどの強い意思があればゼロではないというふうに言われたと伺いますが、この7月、9月の報告を聞かれたあとに、市長は、そうか、強い意思がないとやっぱりだめなのか。ならばと、市長は職員にこの報告を聞いてどのように指示を出されているのかをお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 先ほどから出ておりますように、この問題については国や県の法的規制、そんなことが重要だということで、県にも3度ほど勉強に行っております。その都度、報告も受けております。最終的には、9月の30日が最後でありましたけれども、それ以降については商工振興課の方でさらに、20haというのが最後に出てきましたけれども、それも条件付きでありますので、その条件はどうクリアできるか、そういうことを含めて、さらに先ほど出ましたような関係課を横断した検討会をしたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 9月の終わりに行ってから、10、11、2カ月と今日で11日です。やはり、みたいじゃなくって、報告を受けたらもう合併して3年が経とうとしております。時間は平等です。時間は過ぎます。速やかに指示を出し、それを実行しなければ、いつまで経っても同じで、やはり私は旧合志町の轍を踏む可能性があるんじゃないかと危惧します。

 そこで、市長にご提案ですけれど、20年度に県から派遣されている職員と県に派遣している合志市職員の2年間の任期が終わります。来年度、都市計画課や企業誘致の部署に県からの派遣職員を受け入れ、また合志市から職員をその部署に派遣したらいかがでしょうか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。もう県との交流人事については、既に話がいろいろ具体的に進んでおりますので、都市計画課に交流するということは、今現在はわかっておりません。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) やはりこういう大きなプロジェクトが暗礁に乗り上げているんだったら、もう人事の話し合いがついてるってことですから、私はそれ以上のことは申し上げませんが、常に意識の隅にどこかに置いておいて、やはりそういうような大きな壁が立ちはだかっているときは、何とかちょっとの隙間でもついて実行しようという考えがあるなら、常に頭に持っといていただきたいなと私は強く思います。

 次に、総合計画と都市計画マスタープランにおける都市づくりの観点から伺います。総合計画における土地利用の基本構想の中の現状と課題で、南部は熊本市及び菊陽町に隣接する市街化区域となっており、近年は隣接する市街化調整区域への宅地開発が進み、市街化地の広がりを見せている。市街化区域では、宅地化が進展する一方、小規模な開発による不十分な生活関連施設で問題が生じたり、いまだに残存農地が点在する状況が見受けられ、市街化区域への一層の市街化促進と計画的な開発誘導が課題となっているとあります。また、宅地について、大型商業施設などの立地については、本市に中心といえる商店の集積がない点から、まちづくりに多大な影響を与える施設であり、進出を可能とする地域を限定し、後述する重点市街化ゾーン、メディカルステーションゾーン、交通拠点ゾーン、適正な誘導を図るものとし、それ以外への立地は原則として抑制していくことを基本とするとあります。また、農用地については、やむを得ず農用地を他の地目へ転用する必要が生じた場合には、周辺を取り巻く優良農地への影響を最小限に抑えた転用を図るものとするとあります。それを基にして作られた合志市都市計画マスタープランでは、東部地区の住民が希望する衣住環境としては、スーパーや店舗が立地する日常生活に便利な住環境との意見が最も多い一方で、山や田畑の自然に囲まれた環境を求める意見も少なくはありません。商業地に関しては、複合ショッピングセンターの立地やコンビニやスーパーなどの日用品の店舗を求める意見が多くなっています。都市の発展のために今後必要とされる対策としては、原則的には開発を抑制しつつも、市にとって必要な開発は行うという意見が最も多くなっています。また、課題として、無秩序な市街化の拡大、拡散を防止し、集約型の都市の形成を誘導していく必要があると明示してあります。

 そこで市長に、合志庁舎前開発は市にとって必要な開発なのかどうかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。基本的なことで、先ほどから出ておりますけども、旧合志庁舎前の開発ということで、合志の町の方でも調査をかけて調査研究もされております。そういう中で、合志町の方も公的開発による庁舎前の開発は行わないが、民間開発については協力をしていきたいと。そんなことが最終的な合志町の態度でありました。そういうことで、秋吉町長からも引き継いでおりますし、私もそのように思います。ここに大型商業施設ができれば、雇用の創出、あるいは税収、あるいは地域の活性化、そういう面では合志の振興に役立つと思います。ただ、一方では先ほどから出ておりますように、農業、農地の保存という観点もあります。これは、再三ここでも申してますが、開発か保存か、永遠のテーマで、これには市民の皆さんにも両論あります。かなりこの大型ショッピングの新聞に載ったときも合志庁舎前を自然を保存するべきだという意見もかなりありましたけれども、総合的に勘案すれば、いろいろなこと、民間開発でそういうことができれば、やっぱり一定の開発にも、あるいは企業誘致もやっていかなければない袖は振れませんので、そういう気はしております。したがって、今も民間開発でこれが通っていくということであれば、私も市として申請、その他の進達を市がやらなければならない部分、あるいは上下水道の取り付け、市道の連結、そういう合志市として可能なものについてはやっていくと。ただ、将来的な責任の問題、市の責任の問題もありますので、公的資金を多額に投入するということはやるべきでないと、そんな気持ちであります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今出されている開発、商業施設を中心にした都市づくりを考えたとき、本当に商業施設だけでいいのでしょうか。住宅などの他の用途の部分が欠けているのではないのでしょうか。集約型の都市の形成を誘導していくとした総合計画や都市計画理念に庁舎前の開発は合致しているのかを伺います。その上で、市長が議会答弁や新聞紙上などで可能な限り前向きに考えたいと答弁されておりますが、合志庁舎前の開発が具体的に都市計画マスタープランに盛り込まれたのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。都市計画理念に合致しているかというお尋ねに対してお答えいたします。都市計画の理念は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保すること、さらにこのためには適正な制限の下に土地の合理的利用が図られることを基本理念として、健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備を行うことと考えておりますので、土地区画整理事業によるまちづくりが行われれば、道路、公園などの都市施設整備を伴って、住宅地や店舗用地、商業地が総合的に整備されることになるので、合致すると思います。



◆12番(来海恵子君) はい、まだ続きの答えが出ていません。どのように具体的に盛り込まれるのか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 後段のマスタープランに盛り込まれたかのことについて、答弁いたします。総合計画の土地利用構想図は、長期的展望にたって作成されており、これを踏まえて、都市計画マスタープランは約20年後の都市の姿を目標として作成いたしております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 理念には合致しているけれど、具体的なのは20年後を想定しているということですが、20年後を想定しているなら、もう少し具体的に、じゃあ庁舎前は今いろいろな話の中で、こういう消防署の公用施設も考えられるとか、いろんな施設が考えられるとか、将来宅地になるとか、そういうようなプランも具体的に盛り込まれてほしかったなと私は思います。

 次に、総合計画や都市計画マスタープランに掲げられた交流拠点とは、具体的には何を表すのでしょうか。私にはぼやっとして、内容がわかりません。はっきりした形にするには、市はどう取り組むのか、まちをどうしたいのか、計画に対する行政部内の合意形成が図られているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。現状では、総合計画で謳っておるようなゾーンの位置付けであって、それをまた具体的な形での計画はなされておりません。合志市の中心市街地ということについては、先般須屋地区の開発のときもここを中心市街地ということで指定をしてくれと、そうしていただければ、ここの商業都市はできるというような話もありましたけれども、現時点では市の方として中心市街地の論議も位置付けもされておりません。市民のコンセンサス、議員の皆さんとの意見交換、そういうものを踏まえて合志市の中心市街地はどこだということを早晩決めていかなければならないと思いますけど、ご案内のように、合併後まずは基礎づくりということで問題の整理の部分が多かったわけでありますので、今後は中心市街地の指定なりも皆さんと論議しながら決めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) まだ具体的に決まってなくて議会とか市民とかいろんな人の意見を聞いてしたいというふうに、決めていきたいというふうにおっしゃいましたが、合併して3年、基礎固めと、それからこの総合計画をつくるとき、都市マスタープランをつくるときに、やはり並行して決めていくべきではなかったのではないかと。よく、私は民間の仕事で民間育ちですので、議員になってもう7年が経ちますけれど、行政の方々とお話していると、これからとか、まだとか、それから前例がないとかという言葉をよく聞きますけれど、やはりプロジェクトを進めていく段階、計画が持ち上がった段階でいろいろなことを総合して、聖徳太子ではないですけれど、3つも4つも5つも並行して進めていかないと、大きなプロジェクトというのは成り立たないと思います。その上で、やはり市長がどういうまちにしたいかというビジョンがないと、この県の都市計画課は突破しないと思います。県の都市計画課にお伺いしますと、やはり交流拠点という、こういうぼんやりした表し方では困る、それからどういうまちにしたいかというトップである大住市長の考えがわからないと、私は幸山熊本市長はお若いですけれど、益城との境の健軍の先、桜木に大きなショッピングセンターが持ち上がったときに、幸山市長は郊外にはつくらない。市の中心部を活性させたい。はっきりと意見を申されました。それで、あの健軍のショッピングセンターの建設は、いろいろ反対運動、賛成運動沸きましたけれど、中断になったという経緯があります。このように、やはり町が市がどういうまちをつくりたい、どういう計画を推進したいという明確なビジョンなしには、この厚い厚い厚い何重にも巻いている法の壁は突破できないのではないでしょうか。

 次に、総合計画の庁舎前の重点市街化ゾーンは、長期的展望に立って、何年度を目標に策定されているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 総合計画の中にお示ししております土地利用の構想図の何年後を想定しているのかというようなご質問だろうということでお答えさせていただきます。構造図の方にも記載しておりますけれども、将来の合志市の姿を長期的展望に立ちまして、実現に向けて取り組むための構想図としてお示しいたしておりまして、期限を区切った想定ではございませんので、何年後ということでのお答えはできかねます。もちろん、第1次基本構想期間内で実現することではございませんし、逆に言いますと、10年、20年のスパンではないと捉えていただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、この総合計画のこの庁舎前の重点市街化ゾーンの印を見たときには、ああすごいな、やっぱりさすが合志市の企画、夢を語ってるなと思ってすごくうれしかったことを覚えております。それが何年かに、やっぱり夢は夢なのかなって思って、少し今がっかりしておりますが、その中で、総合計画では庁舎前は重点市街地ゾーンになっていますが、都市計画マスタープランでは将来土地利用検討ゾーンになっていて、整合性がありません。総合計画を基に都市計画マスタープランを策定したと聞いていますが、この点についてご説明をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。都市計画マスタープランの中におきましては、今議員言われましたように、現実的には庁舎前の農地につきましては、農振農用地でございますので、色で申しますと緑色で塗らなければならないというようなことでございます。しかし、都市計画マスタープランにおきましては、事実そのような土地の利用形態でございますので、色が違っているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 従来の、本来ならば農振地だから緑色にしなければならないけれど、総合計画がそういうふうになっているので、お互いをすり合わせて重点市街地にしたというふうに捉えていいんですか。色塗りをした、譲歩したというふうに捉えていいんですかね。はい。

 次に、開発と市の役割の観点からお伺いします。計画的な都市づくりには、民間と行政が協働で真剣に取り組まなければ開発などできないと考えます。さらに、土地区画整理による開発は、行政が主導的にかかわる必要性が高く、その覚悟はあるのでしょうか。民間開発を誘導する中で、先ほど市長がおっしゃったように、道路や上下水道などのインフラ整備は、するといくらかかるのか、交通アクセスについて検討したことはあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 現時点では、まだその検討まではいっておりません。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 県の都市計画課に聞いたんですけれど、合志市の中で農業地域の中でまちづくりをするということは、どういうまちづくりにするのか、インフラ整備をどうするのか、公共団体が投資して優先的に計画と資金をするって宣言することだというふうに伺いました。

 そこで、参考までに合志庁舎前を開発した場合、上下水道を整備すると大体おおよそいくらぐらいかかるのかをお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) お答えいたします。まず、下水道管布設には認可がありませんので、まず認可を取りますのに700万円必要でございます。それと、管工事の延長が3km300ございますので、1億9,800万円、それとマンホールポンプが2カ所必要になります。下水道の合計が2億4,000万円でございます。上水道につきましても、同じく変更認可700万円と管工事1.2km、6,100万円が必要になります。上下水道合わせまして。合計の概算約3億円必要となります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) やはり私は、先ほどから何度も言いますように、いろいろな計画を進めていくときに、特にこういうふうに難しいところにはいろんな角度から検討していく必要があるんじゃないかと。私は、大住市長は町長もなさっておられましたし、その前は議員もなさっておられましたし、その前は職員もなさっておられましたし、いろんな立場から多角的にものを考えられる方だと思っておりますので、そこのところをしっかりと捉えていただきたいと思います。

 そこで、多角的にものを考えられる市長にお伺いしますけれども、市としては開発業者にどこまでなら協力できるのか、またどこまで協力できると言ってあるのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えします。先ほどの繰り返しでありますけれども、多額な公的資金を投入することはできないと、民間がやれるところに対する道路の取り付け、上下水道の取り付け、環境整備、そういう点では可能な限りやりますと。あるいは進達に市を経由しなければならない、市がやらなければならない部分についてはやろうということでお話をしております。ただ、具体的にどれまで進達をする、計画をつくる、これだけでも数千万円がかかるかもしれませんし、その付近の調査もできておりませんので、具体的な数字は言えませんけれど、多額な公的資金の投入による開発は、責任上できないというふうに申しております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 土地区画整理事業を行う場合は、準備組合をつくり、計画を作成し、地権者の大多数の同意が取れ、資金の目途、インフラ整備の姿を市がどこまで支援するかに成否はかかっております。旧西合志町でも、土地区画整理への取り組みが行われた経緯がありますが、実際に土地区画整理を行っている菊陽町や嘉島町を参考に検討してみたのでしょうか。土地区画整理を行う点の問題点とは何なのか。マスタープランの作成がなければ県や国と協議にもならないのではないでしょうか。また、20ha以上の飛び地市街化区域の開発には、既成市街化地で計画的市街調整整備が確実に行われる区域とありますが、可能なのでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。最初に、合志庁舎前の土地区画整理事業では、庁舎周辺が既成市街地の基準、ha当たり40人以上、区域内が3,000人以上というようなことを満たす地域ではなく、飛び市街地になると考えますので50ha以上の事業区域が必要なのと、地権者の土地区画整理事業の換地や減歩などの仕組みを理解していただき、賛同していただくことが条件になると思います。区域全員の皆様の賛同をもって事業計画書や資金計画を作成すれば、県や国との協議は可能と考えております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私、東京の双実さんに電話をして伺いましたところ、地権者等の了解は、あと残り2名と伺っております。そして減歩も、減歩とかその計画についても十分説明をされて、ほぼ了解というふうに伺っております。それで、よく私思うんですけれど、先ほども申しましたように、法律というのは守らなければいけません。条例も守らなければいけません。ただ、その挟間というか隙間というか、いかようにも取っていいような解釈の仕方の部分が若干いつもあると思うんですが、私たち議員とか、それから公務員である職員の方々というのは主権在民、私たちは住民の方を常に向いて、それからできるできない、できない方が多いんだけれど、それならば少しでも光が見えるのならば、何とかしてその挟間をくぐってやろう、何とかしてやろうというような意気込みというのが必要ではないかと思います。その上で、いろいろな法規制の中で大変でしょうが、商工振興の立場から考えを、この開発についてお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。飛び地市街化区域開発の区画整理事業の原則は50ha以上となっていますが、開発規模のデベロッパーは、合志庁舎前の24haの開発であるならば、地権者の団体と協力して区画整理で開発したいとの意向であり、それ以上の開発はできないとのことでありました。そこで、特例である20ha以上の区画整理ができないものか、商工振興課が県都市計画課にお尋ねしたところ、この開発基準では市庁舎があり、既成市街地で将来開発が見込めるのであれば、可能性はゼロではないとのことでありました。商工振興の立場としましては、可能性がゼロでない限り、推進したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 最後に市長にお伺いします。今、1時間いろいろな立場から収入役であり、副市長であり、それから各部長にいろいろな立場からこの開発についてのお考えを伺い、それからトップのリーダーである市長にお考え伺いました。この庁内、たったこの中だけでも考えはバラバラです。それでも市長が言うようにリスクが少ないなら協力しようという考えですので、市長、早速今度の議会が終わられましたら庁内で意思の統一を図ってくださるかどうか、その点だけ、時間が残り少ないですが、最後に決意をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 議会終了後、そういう検討会を行いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、こういう100年に一度の不況のときほどですね、守りではなく、やはり攻めの姿勢も持っておかないと、今合志市が、県自体はもう破産状態に陥っておりまして、決して合志市も豊かではありませんが、その中でもまだましな段階の6合目ぐらいのときに手を打っておかないと、100年に一度が50年に一度になる可能性がありますので、市長の勇気あるご決断、ありがとうございました。それから、検討会議を早急に開いてくださるようにお願いして、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、来海恵子議員の質問は終了しました。

 これから、青木照美議員の質問を許します。青木照美議員。

 青木照美議員の一般質問



◆2番(青木照美君) 暖房も効いておりまして、上のまぶたと下のまぶたが仲良くなる昼時でありますけれども、師走も早いもので10日を過ぎまして、あと2、3日すれば、私が敬愛いたします大石内蔵助が活躍するときでございます。大石内蔵助に負けないように、気合いを入れて質問をしたいと思います。執行部のご協力をよろしくお願いをいたします。

 早速ですけど、電鉄バスが先々月の10月より、突然にして、しかも一方的に合志市北部地域の廃止をいたしました。議会には9月議会開催中にですね、廃止を決定した旨の説明がありましたが、それを聞きます限り、赤字も、電鉄バスとしては赤字も甚だしく、今後の利益も全く見込まれないために廃止をしたということでした。改めまして、廃止となった経過につきまして、簡潔に執行部のご説明をお願いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 熊本電鉄バスの路線バス再編にかかわります、これまでの経過につきましてご説明を申し上げます。

 去る平成20年7月22日に、熊本電鉄より市役所に来られまして、自社の財政再建7カ年計画の取り組みといたしまして、バス路線の効率化を図る観点から、運用路線、系統の一部につきまして休止、廃止、変更、追加を行うとの申し出がございました。この申し出につきましては、沿線の関係自治体に対しましても同様に行ってありまして、複数の自治体にわたる路線の再編となるために、関係します菊池、鹿本、熊本地域の担当者合同会議を開催いたしまして、対応方針について協議を行っております。そのあと、20年の8月27日に関係自治体、関係機関、関係事業者によります菊池、鹿本、熊本地域バス対策合同ブロック協議会におきまして、当該路線、系統の一部を除き、協議が整いました路線、系統につきまして休止、廃止及び変更追加が承認されたところでございます。熊本電鉄が路線バスの休止や廃止に至った経緯につきましては、近年のマイカー依存に伴う公共交通機関の利用者の減少、昨今の原油高による運行コストが増えたことなどによりまして、バス事業の経営が厳しくなったことが考えられます。何分にも民間会社の経営方針であるため、運行の存続に関しましては、自治体に強制力がございません。熊本電鉄バスにつきましては、これまで他のバス会社のように公的補助は受けておりませんけれども、本市としましては今後公共交通機関としての社会的責務を念頭に置かれ、さらに経営努力をされることを前提に、ますます経営が厳しくなるバス事業の維持、再生に対しまして、できる限りの支援をしていきたいと考えているところであります。

 なお、このたび廃止予定とされておりました熊本電鉄バス翔陽高校線につきましては、関係者と協議の上、平成21年4月より合志市独自で運行を継続することで計画をいたしておりますので、ご報告いたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 長年、私どもも子どものときからですね、電鉄バスということで唯一の公共交通機関ということで親しんでまいりましたバス路線ですけども、一方的に廃止ということで、役所としても行政としても強制力はないということで、もっともなことですけども、残念極まりないやり方だと思っております。

 2番の廃止に伴う対応策あたりを一緒に併せて質問をしたいんですけども、市の総合計画によりますと、人々が安全・安心に暮らせるまちづくりの施策として、公共交通の充実を挙げられております。その方策として、電鉄バスとの関連の方策が、熊本電鉄路線と路線バスの連携ですとか、あるいは電鉄バスの利便性の向上とか、電鉄の都心結節など、いくつかの方針が挙げられておりますけれども、電鉄バスは非常に厳しい状況であるということで、大丈夫でしょうかね、電鉄バスと一緒に方策をしていくということで。

 それと、市長のマニフェストを読みますと、12ページには市長のマニフェストですけども、12ページに市民の利便性を重視した交通体系を提供をいたしますとあります。現状で、旧西合志町で実施していた町内循環バスを新市で全域に広げ、実施することとしています。説明で、今後はさらに他の公共交通との連携を図り、電鉄バスのことも含んでいると思います。より良い市民の交通体系を構築をいたしますとあります。その期限はということで、ご丁寧に、2年以内に実現をしますと書いてありますけども、2年以内に市民の利便性を考えた交通体系を築き上げるどころか、我々が住む北部地域におきましては、市長がおっしゃるマニフェストと全く反対です。2年間でぴしゃり廃止をいたしました。そのへんは、どう思っていらっしゃるんですかね。残念ながら、市長としては電鉄バスに対する見通しが甘かったんじゃないでしょうか。そのへんのマニフェストのところと、廃止に伴います対応策について、一緒に質問をいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。結論を言えば、マニフェストと逆の方向の結果が出ております。この私のマニフェストは、平成17年の10月には大体まとめてしまったというようなことであります。当時は、電鉄はしきりに市電につなぐLRTを促進をしておりました。私もその旗振りをしてきました。電鉄が市電に連結し、そして熊本駅まで行くようになれば、この電鉄の乗車ももっと増えて、そして当時ですけど、西合志町のグレードアップにつながる、西合志町の公共交通の大きな足を確保できると、そんな思いと願いを含めてそういうマニフェストをつくったところであります。その後、電鉄の急激な企業経営の悪化、経営陣の交代、総入れ替え、そんなこともあって、現実的には電鉄との連携がかなり厳しくなってきております。私企業でありまして、なかなか我々がああしろ、こうしろと言うことはできません。何か必要であれば、補助金をいただければ可能な限りの運行はいたしましょうと、そんなことが電鉄との協議の結果でありますので、大変これにつきましてはマニフェストどおりにいかなかったということで、マニフェストの実行できないものの1つになると思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) マニフェストがすべてできるということではないんですけども、現状の、循環バスですね、これについては旧西合志町で行っていたと。今、合志市全域でやっておりますから、これについてはできたと、50点と。ただ、マイナスの方が大きいもんでですね、プラスマイナスゼロというわけにはいきません。やっぱり辛く見積ってもマイナスということで、マニフェストの点検を至急に、先ほどから検討いたしますとありますから、議会終了後でも検討をしていただきたいと思います。それと、電鉄バスにつきましては、廃止になったこと、終わったことをどうのこうの言っても仕方ありませんから、あと午前中にも公共交通について質問があっておりますけれども、乗合タクシーですとか、あるいは循環バスの増便ですね、あるいは循環バスに対する考え方、これは福祉的な考え方ですけども、公共交通としてどう位置付けられていらっしゃるか、そのへんのお考えと導入の計画あたりがありましたら、ご答弁をお願いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。今、合志市の地域公共交通協議会におきまして、公共交通計画の素案をまとめておるところでございまして、その素案では乗合タクシーですとか各種バスの3カ年の実証実験などを行うようになっておりまして、その実証実験を踏まえまして、地域のニーズに応じた公共交通網をつくっていきたいということで考えておるところでございまして、廃止になりましたバス路線にかわります乗合タクシー等も計画の中に具体的に盛り込んでいるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 車のない方々、あるいは交通不便地域ですね、にとりましては、公共交通機関は足でありますし、毎日の通勤ですとか通学、あるいは買い物、また病院など生活そのものであります。死活問題であります。特に、お年寄りにとっては残された時間もありません。一日でも早くですね、取り組んでいただいて乗合タクシーなり循環バスの増便あたりを検討をしていただきたいと思います。

 次の、図書館の利用に移ります。合志市の図書館はすばらしい図書館でございまして、蔵書が30万冊ですね、年間利用数が60万冊という状況でして、西日本有数の図書館と聞いております。整然と図書、本あたりも整備されており、日ごろの業務推進に感謝をいたしておるところでありますけども、残念なところがですね、1、2見受けられますもので、質問をいたします。特に、中学生や高校生が私物を持ち込んでの学習、勉強はできないと聞きます。ご丁寧に図書館には「ここは図書館、資料閲覧の場所です。自習など個人資料持ち込みの学習はご遠慮ください。館内での個人用パソコン、携帯電話、計算機等の使用はご遠慮くださいと。図書館では座席数の都合もあり、参考書や問題集を持ち込んでの自主学習、勉強をお断りをしております。」という張り紙までしてあるような状況でございます。このような状況ですから、合志市内の中学生なり、あるいは高校生、また一般の方もでしょうけども、勉強をしに行ったら図書館から断わられるので、仕方なく大津町や菊陽町の図書館へ勉強をしに行っている学生もいるとお聞きしております。なぜ、学生の勉強がですね、学習もですけどもできないのか、またいつ頃からできないのか、教育委員長にお尋ねをいたします。1番と?、?併せて、一緒にお聞きをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 2点ございましたが、まず1点目でございます。図書館では私物を持ち込んで小中学生の勉強ができないかということのお尋ねでございます。本市の図書館は3館ございますが、いずれも図書館法に則りまして運営をいたしております。図書館法第2条で図書館は図書、記録、その他必要な資料を収集し保存して、一般の公衆の利用に供し、調査、研修、研究等に資することを目的とするということで設置をいたしております。館内にあります机といいますか、レファレンス関係は10人から15席ほどございますが、これにつきましては、図書館の資料の閲覧や図書館の資料を使っての調べものをするためのものの閲覧机として設置をいたしているところでございます。私物を持ち込んで受験勉強や学校の宿題をするのは、今張り紙をしてご遠慮をしていただいておるというような状況でございます。

 2点目になぜできないのか、それはいつごろからかというお尋ねでございますが、両館ともですね、平成7年に開館しております。図書館、当時の建設時のコンセプトといたしましては、図書館を自由学習の場、いわゆる小中学生の勉強する場というようなことも含んだ利用とすることは想定しておりません。閲覧用として、先ほど申しましたように机を設けているというところでございますので、特に土曜日とか日曜日になりますと、お客さんの数が多くなりまして机が足りないというような状況でございます。しばしば利用者の皆さんから閲覧できないという苦情等もありましたので、そういった形で制限をさせて、学習机としては開放していないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 図書館法の2条ですとか、あるいは平成7年に造って、当時はいわゆる2条という趣旨にしたがっておったから、勉強学習とかは想定はしていなかったと。また、机スペースも狭いということですけども、狭いとか広いの問題ではないと思います。古いとか、あるいは新しい、平成7年にできた新しい図書館ですから、エジソンは何百年前の百数十年か二百年か知りませんけど、エジソンは当時でも貧しいながらアルバイトをしてですね、本を買い、それでも勉強が足りなかったから、走って隣の村まで図書館に走っていって勉強して発明王になっております。いわゆる、管理する側の考え方ではないでしょうか。狭いとか広いと、明治の立役者であります吉田松陰はですね、4畳半で勉強して、机も粗末な机1つでございます。ついでに言いますと、二宮尊徳先生は勉強机ももちろん、勉強するところすらありません。道端で行き帰りながら勉強をしておったという具合でございます。なぜ子どもたちがですね、勉強して伸びようとする芽を摘むのか、私は不思議でなりません。また我々大人の誰にですね、勉強していかんという権利があるのか。法的な根拠を教えてもらいたいと思います。今局長がおっしゃいました図書館法2条には、確かにそう書いてあります。ただ、次の図書館法の3条というのを読みますと、図書館は奉仕であると。3条には、図書館奉仕とあり、図書館は図書館奉仕のため土地の事情及び一般公衆の希望に添い、さらに学校教育を援助し云々とあります。なお、次に掲げる事項の実施に努めなければならない。次に掲げる事項というのは、1から9までありまして、その中の8番には社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動、その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励することとあります。また、9項には、学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡をし、協力をすることと明記をしてあります。しかも、合志市の図書館条例ですね、この図書館法に基づいて設置されました合志市の図書館条例を読みますと、第5条の実施には、同じように学校、公民館と緊密に連絡し、協力をすること。その他、図書館奉仕に関すること。今述べました、図書館法の図書館の奉仕に関することです。特に、子どもが勉強できないという入館の禁止等という第9条には、1、感染、いわゆる疾病ある方、他人に危害を及ぼし若しくは他人に迷惑になる物品または動物等を携帯する者は、入ることはできません。秩序を乱しまたは保安上危険と認められる者。以上、3点のみしか入館断わる理由は書いてありません。私は、どう図書館法なり図書館条例をどっちから見ても子どもの勉強に協力をしなさいと。あるいは協力をしなければならないというふうに書いてあるとしか理解ができません。その法的な根拠をですね、示してもらいたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ただいま青木議員から質問されまして、説明をされましたとおり、図書館法の中では第2条には定義、第3条には図書館のあるべき姿といいますか、奉仕について掲げてありまして、その中で社会教育であったり学校教育と連携を取りなさいというような条項も確かに入っております。そういう中で、図書館法等に関連しまして、運営に至りましては、合志市の図書館の管理、図書館の条例を制定してですね、管理運営にあたっているところでございます。その中の9条では、確かに入館の禁止という場合の図書館側としてのですね、拒否、拒絶関係については明記を3点しております。この図書館条例の第7条にですね、使用の制限というのを設けさせていただいております。と申しますのは、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができるというような事項もございまして、その1項に管理上支障があると認めるときということがございます。これはもう、館長の権限という形でですね、館内の状況を把握しながら、使用の制限をさせていただいておるというところで、今実際、資料を持ち込んで受験勉強のために閲覧机等をですね、占有、占拠、独占されますと、図書館の本来の目的としております図書資料の調べ物をされる場合に支障が出てくるということもございます。そういったところで、閲覧机等が少ない合志図書館、西合志図書館、このような現状でございます。そういったところでですね、制限をさせていただいておるというところで、答弁に代えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 図書館の本来の目的に沿って入館を禁止しているということですけども、そうであるということであればですね、あいまいな根拠ではなくですね、この図書館条例の9条に入館禁止事項、これが3つ書いてありますから、この9条の4番目にですね、私物を持ち込んでの学習云々はできませんと、入館を禁じると、こう書くべきじゃないでしょうかね。そうしますと、この第9条の4項によって入館できませんよときちっと断わられますから、管理運営のためどうのこうのじゃ非常にわかりにくいです。私は、だめということであれば、そうすべきと思いますけれども、いかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 図書館法の9条、失礼いたしました。条例のですね、9条の中で入館を拒絶し、または退館を命ずることができるというようなことに1項を加えたらどうかということと思いますが、退館、帰ってくださいということも言っておりませんし、管理上支障がありますから、ここでは持ち込んでから勉強することはできませんよというような形でですね、丁寧にやさしく諭しながら、この図書館の決まりはこうなってますからというようなことをやっておりますので、1項追加してまでですね、そういったものを拒むというような形にはですね、できないのかなということで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 拒むことができないならですね、勉強させてもらったらいかがですかというのが私の趣旨でございます。断わっているんですよ、現実問題。学生が勉強しに行ったのを断わっている。しかも、張り紙といいますか、さっき言いました勉強できませんと拒否をしているわけです。拒否するならそれなりの根拠をですね、示してくださいと。根拠にぴしゃっと明記すれば、条例によってできないという方法になるから、そうしたらいかがですかと聞いておるわけです。そうもできないとおっしゃるならば、やっぱり勉強させてもいいんじゃないですかというのが私の論法です。考え方の、先ほども考え方の違いがありましたけれども、ちなみにですね、近隣の市町村、熊本市ですとか、あるいは大津、菊陽、菊池市はどういう、この勉強に対してどういう指導をしておりますか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 近隣市町はどう対処されておるかということでございますが、隣接の市町でも一般的にはですね、本市と同じような取り扱いがなされているように聞いております。今年が平成20年でございますけれども、平成10年ごろまではですね、図書資料を貸し出して自宅で読んでもらうと。貸し出しができない資料があるものについては、館内で閲覧したり専門図書を利用して調べ学習をするというような利用の仕方が一般的でございました。本市の2つの図書館は、このような時代背景の中に建設されておりまして、蔵書数を多くということで、両方合わせて今30万冊ございますけれども、書架のスペースをですね、広くしているというような状況でございます。しかしながら、議員が今おっしゃるように、最近は社会の流れとともに市民のニーズに合わせた図書館づくりというものがなされるというようなことになってまいりました。平成15年に開館いたしました菊陽町の図書館、また大津町の図書館もそうでございますけれども、双方とも当初よりゆとりのある設計がなされております。床面積も、本市の西合志図書館より広く設備も整っておりまして、閲覧机の数も多いわけでございます。また、学習机としての利用もできるというようなことで、特に菊陽町の図書館、大津町図書館というのはですね、そういった新たな学習ニーズに応えるコンセプトの下につくられた図書館というようなことで、利用できるというようなことで話を聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 念のために聞きますけども、条例、あるいは図書館法に違反はしておりませんね。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 先ほどから述べておりますように、図書館法の第3条の図書館の奉仕、それから合志市の図書館条例というものの第7条というもので使用の制限をさせていただいているというものでございまして、法令に違反しているとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 違反はしていない、また先ほど近隣の図書館を見ますと、確かに勉強ができるところもあれば、できないところもあると。空いているときは黙認をしているという図書館もあると。いわば、市町村の教育委員会の判断に任せてあるということですかね、確認をいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) はい、そのとおりでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 独立をした自治体ですから、それはそれで結構だと思うんですけど、また先の厚生省幹部の殺傷事件のあともですね、いわゆる公務員の名簿の閲覧、これも各図書館によって対応がまちまちです。閲覧していいところ、悪いところ、それぞれ各図書館に任せてあると思います。

 それでは、起承転結で問題を提議して、今まで話をお伺いをしておりますけれども、最後に4番目に入りまして、藤井教育委員長にお尋ねをいたします。教育委員長は、学校教育行政にもですね、非常に精通され、社会教育に対しても大変ご理解をいただいておる方で、私も尊敬する紳士のお一人でございます。一方の大住市長は、マニフェストでもですね、生涯学習の推進やら青少年の健全育成を掲げられて、いろいろ11ページにも生涯にわたって豊かな心を育むまちづくり、学校教育の充実、地域文化の振興などを挙げられております。また、総合計画でも施策名20ですとか、あるいは施策名18番で、生涯学習の推進、また子どもを見守り育てる地域づくりと称され、さらにこの総合計画の一番表の表紙には、サブタイトルとして「子育て支援日本一のまちづくり」というふうに掲げられまして、今現在合志市の5万4,000のトップリーダーとして頑張っていらっしゃるところでございますけれども、私は子どもを、これ見ましてですね、今の図書館法あたり照らし合わせますと、子どもを見守り育てるどころか、子どもが勉強しようと、勉強したいという芽をですね、摘んでいるというふうにしか思えません。このような観点から、お二人にお尋ねをいたしますけれども、図書館、もちろん第2条に則り閲覧もできる。第3条の奉仕という点も十分に理解され、学習、勉強ですね、これもできるよと、あまりにも生徒さんが学生が朝から晩まで四六時中図書館に通いっぱなしで勉強に一生懸命になり、一般の方が図書の閲覧等に支障を来たすというときであれば、やんわりお断りをして説明をするというふうに、今の図書館から学習できる図書館に変える、考え方を変えていただくという気持ちはありませんか。お二人にお伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員会委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) 青木議員の大変ありがたいご質問にお答えをしたいと思います。本の大事さ、読書の大切さについては、6月ですか、6月議会で丸内議員からご質問ございまして、自分の体験をお話をして、読書の大切さについて答弁をさせていただいたところでございます。今回の青木議員も子どもたちの勉強という観点から、図書館の利用を取り上げていただいて、大変感謝をいたしておりますけれども、今図書館が子どもさんの私物を持ち込んでの勉強はご遠慮願いたいと。学校で勉強してわからなかったり、家で勉強してわからない点があれば、図書館には非常にたくさんの資料がございますので、それを調べに図書館に来てください。子どもが図書館に来ることを拒絶することは絶対ありません。子どもさんが来ることは大歓迎でございますけれども、私物を持って来て勉強部屋代わりに図書館を利用するというのは、図書館本来の趣旨から若干逸脱をするということでご遠慮願っているというのが実情ではないかというふうに思います。家庭学習の大切さは教育委員会でも非常に痛感をしておりまして、今各学校に家庭学習の充実ということを強く呼びかけております。そういうことで、家で勉強してわからなかったら学校の図書館なり市の図書館を利用していただいて、しっかり自分が納得のいくまで勉強していただきたい。公立図書館と学校との連携、各教科ごとに使う図書の充実については、各学校とも図書館とも意を用いておりますので、そのへんはさらに今後充実していって、子どもたちの勉強ができる環境について教育委員会では十分配慮していきたいなというふうに思っております。一応、答弁に代えさせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。前にも述べましたけど、西合志の図書館の起案を私はいたしました。当時、読書は知恵の源泉というふうなことを冒頭に書いたことを思い出しますけれども、そんな中で子どもの読書離れというのがしきりに言われております。テレビ、その他の情報の代物に手が付いて読書をしないということで、大変その点については憂慮をしております。そういう意味でも、学校との連携、あるいは社会教育、生涯学習との連携というのは、図書館は十分連携をしていく、そして効果を挙げるということが必要だと思います。学校とは、インターネットなども結んで、相互に蔵書の案内などもやっておりますし、そういうなるべく学校と図書館との連携というのはやってはおります。ただ、私物を持ち込んでの、あるいは図書館での児童生徒の学習ということでは、今教育委員会の方から申しましたように、スペースの関係、あるいは管理運営上、またそのこと自体が図書館の運営、管理、子どもたちを自由にすることによって管理運営が混雑すると、そんないろいろなことがあるようであります。そういうことで、今日の論議を踏まえて、さらに教育委員会の方で十分検討されるというふうに思います。条例、その他にありますので、そのことも含めて、今後はさらに検討がされることも期待しております。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 教育委員長は、図書館に来て納得いくまで勉強していただきたいという答弁でして、勉強ができないんですね。受験勉強も勉強の1つです。なぜ私はできないのか不思議で仕方ありません。市長は、さらに教育委員会の部局で検討していただきたいということですけれども、検討する、検討する、行政用語がよく使われますけれども、検討するということを今ずっと聞いておりますと、念のために話し合いはするけども、現状を維持し変更はしないつもりであるという答弁にしか聞こえないです。もう少し頭を柔らかくしていただいてですね、条例とか法律もありましょうけど、現にやっているところはやっているんです、市町村の配慮によりまして。ですから、せっかく西日本一の図書館ですから、図書館のあり方をですね、ぜひ柔らかく考えていただきたい。例えば、夏休み、冬休み中は今空いているスペースもあります、図書館で。空いてるスペースはねまってるんですよ。このスペースを開放していただいて、子どもが込むときはですね、そちらに行く。あるいは、西合志の御代志の図書館においては、前が幸い芝もありますから、春先あったかくなりましたら、家族で本でも読みながらご飯を食べる、ご飯でも食べながら本を読むという情操教育に使う方法もあると思います。どうぞ、教育委員会の凝り固まった頭の中で考えるんじゃなくですね、使用者側の論理にも立っていただいて、図書館協議会や教育委員会の方、あるいは学校、生徒会、PTAの方等の意見も十分に話を聞いて相談をしてですね、利用者の立場に立った運用というのを考えていただきたいと思います。なお、条例にも違反をしてない、まして図書館法にも違反をしてないということですけども、またこの件に関しては、私は法の精神に則っていないという気もいたしますので、改めまして機会を見つけて質問をさせていただきたいと思います。

 以上で、2点を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、青木照美議員の質問は終了しました。

 ここで、暫時休憩いたします。

                  午後2時45分 休憩

                  午後2時55分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきたいと思います。一般質問を決めるときにですね、私たち通告しましてくじを引くんですけれども、50本入っておりまして、今回5番を引いたもんですから、これは割と早い方かなと思いましたら、5番が5番目という、若番がずっと出てきましたので、本日初日の最後ということになりました。

 通告しておりますように、いくつか項目を挙げておりますので順番にいきますけれど、まずですね、庁舎内での販売ですね、もしくは勧誘について、まずお尋ねしたいと思います。

 特にですね、それが議員の圧力になって、そういうことが起きてるんではないかというふうな感じが見受けられました。そのことでこの質問をいたしますけれども、まずですね、庁舎内でですね、販売ですね、もしくは勧誘等の条件、庁舎内ここまではオッケーですよとかいうものがあれば、あれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 庁舎内での販売、弁当とか衣類とか靴とか化粧品、眼鏡、保険等などございます。総務課の方で担当いたしておりまして、そういう営業といいますか、許可を出しているというか、しておりますけれども、原則として業務に差し支えない昼休み時間等でお願いしているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 私が聞くところによりますと、窓口総務課でこういう販売をしたいんだという申し込みをして、大体各課カウンター越しにとかいう形になっているのが大抵であるといういうようなことお聞きをしております。そのことがですね、私は悪いとは思いませんし、特段問題ないと思いますけれども、これが議員の圧力であれば問題が出てくるかなという気がしております。そのような傾向があるかないか、わかりますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) そういう営業とかいうことでの圧力というようなことのお尋ねですけれども、新聞等の講読がございまして、議員さんからのお勧めというようなことでの講読というようなこともあるというふうには聞いております。そのへんの圧力の度合いにつきましては、ちょっとお答えがしにくいところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 私たちやっぱり議員がですね、よく新聞等にも出ておりますけれども、圧力という、やっぱり一言一言が圧力になる場合があるということがあります。それが本当に圧力なのかどうなのかというと、また違うと思うんですよね。こちらが、それを受けとる側、言った側という方向で若干差があると思います。それは、やはり私たちも1,000名以上の方から票を投じていただき、議会議員としてなっとるわけですから、地域、もしくは学校、教育ですね、福祉、いろんな場面からこういうようなことはどうなっているんだ、どうなってるのというご相談も受けますし、それを問うときがございます。そういう意味での対応が圧力と取られる場合も、それは執行部側からすればあるのかなという気がします。しかし、それは市がよくなるため、もしくは教育をよくするため、いろんな意味でのことであれば、私は必要な部分は必要という気はしております。しかしながらですね、政党や宗教、そのようなものが庁舎内で勧誘、販売をするということが何ら問題ないのかと。もちろん、我々も熊日も取っておりますし、新聞も取っております。そういうものに限りましては、ほとんど自宅の方へ持ってこられ、自宅の方へ集金に来られる。これが原則だと思うんですよね。それが庁舎内の、しかも特に幹部職員、課長補佐以上の方、多くの方がある政党の新聞を取られておりますけれども、それも当たり前のようにその政党の新聞を議員が置いて行くと。それも机の上にですよ。集金も来られる。単純に言うと、年間1万円弱の集金が行われていると。大きいか少ないかは別として、そのことが本当にいいのかなと。やはり新聞を本当にその自分たちの主張を、お金を出して取っていただきたいと思うんであれば自宅なり、そのへんの勧誘に回るのが本来の筋であって、それがなあなあのごとく過ごされていること自体がいいかどうかということについて、市長、ご答弁願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。新聞等の配付、あるいは集金、このようなことにつきましては、今までもずっと西合志のときもあっておりました。そういうことで、私は慣習としてそれを見て来ておりますし、それを踏襲したというような状況であります。良し悪しについては、ここではっきり断言、わかりません。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) もちろん、個人の自由ですから、それを止めることができるかどうかというのは、確かに市長に権限があるかどうかはわかりません。であるならばですよ、逆に言えば、合志市には江田先生という代議士がいらっしゃいます。この方が公明党で、今与党ですね。この合志市が受けてる恩恵というのを職員の方はよく存じ上げられていると思います。別にぼくは公明党を誉めるつもりもありませんけど、ただ、その江田先生が合志市に在住というだけで特交も含めですよ。それは皆さん方が一番ご存じのはずだと思います。だったら、それは公明党さんが新聞を出してるんだったら、それを率先して取ってやって、その協力をしてやれとか、自民党がこれくらい頑張ってる自民党にしてやれって言ってもおかしくない。もしくは、そういう方々が出てきても、それは暗黙の了解でやってもいいじゃないかと言ってるようなもんですよね、今の答弁は。だから、それはやはりあくまでも個人であって、政党、宗教は個人の自由でなければいけないと私は思います。それを庁舎内に持ち込むことがどうかというのは、やはりきちっと今一度、これは合志市、過去は別ですよ。過去はもういままでがどうだったっていうことじゃなし、合志市となり、今後職員さんですね、代わっていくわけですから、幹部職になったら取らなきゃいけないもんだみたいな今の慣習を認めてるよということですから、それはやはり改革、変えれるべきものは変えていって、個人がその政党を指示するんであれば、それはそれで構わない。ただし、配付なり集金は自宅の方へお願いしますよということでやるべきだと私は考えますが、いかが、今のことでもういっぺんだけ市長、ご答弁あったらお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 私個人には日曜版ですので、集金も配付も自宅でありますけれども、現場でそんなことがあってるのも私はあんまり詳しくは知りません。そういうことで、今後検討したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) はい、なかなかやっぱり厳しい経済状況ですから、この1万円が大きいか少ないかって、市長の給料からしたら大きいか少ないかわかりませんけれども、職員の方にしてみたらやっぱり1万円ですからね、約。そういうことを庁舎内で慣例のように行われることは、やはりよく考えるべきじゃないかと私は思います。決して人、その政党を批判するとか、そういうことではなくて、やはり政党・宗教に関しては、あくまでも個人の自由ということを、やっぱり鉄則としていただかないと、乱れ始めればこっちがオッケーならこっちもオッケーというふうになりかねないんで、そのことを含めて、これはきちっと対応された方が、今からでも遅くないと思いますね。今一度どれくらいの職員がこういうふうな対応をされているか。ここでは確かに圧力があるかないか何か言えないにしても、その部署ではいろんな話が自由にできると思いますので、そのことを今一度精査していただけるならと思います。

 それでは、次に移ります。次はですね、たばこ税と市内の商業振興についてということでございますけれども、本年タスポですね、たばこ吸われない方はご存じないかもしれませんけど、自動販売機がカードを持たないと、本人識別カードっていうんですかね、持たないとたばこが買えなくなりました。タスポ導入後にですね、市の税収の見込み、まだ見込みでしかないと思います。もちろんなかなかそれが見えない、わからないんだったらわからないで結構ですけれども、その見込みについてどの程度見込まれているか。またですね、たばこの販売店というのは、いろんなところにあります。地域の小さい店がありますし、もしくはコンビニエンスストアとかいろんなところにありますけれども、店舗の所在地が合志市にあって、本拠地、その事務所の位置が熊本市にあるとかいう場合があると思うんですよね。絶対それが、ぼくも定かではないんですけど、多分そういう店も本部は熊本市どこどこにあるとかいうのがあると思いますけれども、店舗が合志市にあって位置が違う、事務所の位置が違うという場合ですね、そういう場合のたばこ税はどこに入るのかっていうのがわかったら教えていただきたいと思いますけれども。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。たばこ税の現況について、ご報告申し上げます。平成19年度の本市のたばこ税につきましては、決算額で2億6,309万円でございました。最近、受動喫煙等の社会的問題やタスポ導入もありまして、年々喫煙者の減少傾向を想定いたしまして、平成20年のたばこ税を2億6,000万円で当初計上したところでございます。既に本年10月末で1億8,174万円の収納となっております。昨年19年度の同月で比較して見ますと、昨年同月の収納額が1億7,870万円でございますので、前年同月よりも約300万円増収となっております。そういったことを想定しますと、平成22年3月末では、当初計上しました2億6,000万円は、十分確保できるのではなかろうかと思っております。21年3月末では、当初予算は確保できると想定しているところでございます。ただ、調査したわけではございませんけれども、聞くところによると、コンビニ等の売り上げは上昇しておるけれども、自販機は減少したというようなことも聞いております。

 それから、合志市内のたばこ販売店の数ですけれども、JTに聞きましたところが108店舗あるということでございます。

 それから、例えば熊本市内に本店があって、合志市で販売する場合は、たばこ税は元の熊本市の方に入ることになります。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 若干の増ということで、前年の収入を見込めるだろうということですね。それと、108店舗で、市内に店舗があっても、じゃあ絶対に市内に入るとは限らないという認識でよろしいんですかね。はい、わかりました。

 そのことをじゃあ、含めてですね。今園田部長もちょっとおっしゃいましたけれども、販売機の方の売り上げは減ったというような声があるということです。私の現在近くにも、そういう昔からのたばこ屋さんという小売店さんがあります。ただでさえやっぱりいろんな意味で今日は今先ほども庁舎前の商業地の開発のことで出ておりましたけれども、やはり大規模店ができればできるほど、大きい店ができればできるほど地域の小さい店というのは、だんだんだんだんお客さんが減少し、そのわずかな売り上げの中の大きな部分を占めていたたばこやジュースが売れなくなってきていると。現実的には、前年対比で3割程度も売り上げが上がらないというたばこ屋さんもあるそうです。これはやっぱり、一番大きいのはタスポと。ましてや、そのタスポを導入に当たり機械を新規に入れ替え、やったけれども、現実的には3割から2割というぐらいの売り上げが落ちているということを伺っております。そのことをですね、今一度どのように認識され、どのように捉えられているか、お答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。吉永議員おっしゃるタスポ導入後、地域のたばこ小売店売り上げが激減していることについては、小売店の皆様から直接の声をお伺いしており、担当課としてどのような対策があるか、模索している状況であります。

 そもそもタスポ導入は、青少年の健全育成を目的としてスタートしたものですが、購入の際、カードを必要とするため使用が面倒でもあり、地域の販売店自販機から、コンビニエンスストアなどに流れている状況があります。小売店複数の方々からは、従来の2割から3割の売り上げにしかならず、自販機の改造費も高額で、商売あがったりの状態であるともお聞きしております。この問題は、喫煙者の方々が施策の趣旨を十分理解し、タスポカードをすべて所有され利用されれば、ある程度の状況には戻るはずなのですが、現実的には普及率が上がっていない状況にあります。

 そこで、普及啓発を市が日本たばこ株式会社とともに行うこともできない状況でもありますので、今後貴重なたばこ税収の増大を図るためにも、この財源を生かした商業振興は真剣に取り組むべきことと認識しております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) たばこを吸うことが良いことなのか悪いことなのかということ、今健康増進法、受動喫煙の問題もあり、たばこを吸う人は本当に追いやられ、すべてが悪いという目線で見られておりますけれども、しかし、やはりストレスを感じる方がそのたばこで和らぐというデータもあるそうです。また、2億6,000万円という数字ですね、本市にとってこの数字がどういう数字かっていうのは、皆さんがよくご存じなことだと思います。そのことを含めてですね、やはりそれが地域の小売店の1つの売り上げになっているんであれば、なおさらやはり市としては何らかの協力をするべきではないかと。以前は、ライターを配られていました。たばこは町内で買いましょうというやつですね。もちろん商工会の方からだと思うんですけれども。ところが今はその事業もありませんし、コンビニあたりでたばこを1カートン買えば、とてもよいライターをくれたりします。これは3個でくれたりするんですよね。これはなぜかと考えれば、やっぱりスケールメリット、チェーン店という大きな組織が大きく仕入れ、やることによるスケールメリットだと私は思っております。またですね、それを買えばついでにじゃあジュースも買おうか、何も買おうかということでコンビニの中に入ればたばこだけで済むはずがやっぱりいくつか買っていくわけですよね。そうなると、ますます値段的にはその小さい地域の小売店さんもコンビニエンスストアもほとんど値段は変わりません。ほぼ同じだと思います。しかしながら、コンビにでは買ってもなかなか地域の店では買わないというのが現実ですね。そういうことも含めると、やはりその地域の小売店を助けるという意味でも、何らかの施策が必要だと思いますけれども、いかがなもんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。地域に密着した地元小売店であることを市民の方々に周知することは、商業振興の上で大切なことと考えております。地元小売店の販売促進、啓発を含めた対策については、商工会、たばこ小売団体とも連絡を十分に取り、協議してまいりたいと考えるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 先ほどから、以前から市長、この開発の問題もあり大規模小売店がここに、大規模店舗っていうんですかね、集合店舗というのか、そういうのが来たとき、それはそれで先ほどの答弁にもありましたけれども、活性化なり、雇用対策なり、税収のためにもよいと、農業も大事だから総体的には民間開発で合志市としても協力していきたい、できる分に関しては協力していくというようなお答えをされています。小売店さんのことを考えれば、何かしらの腹案をもってそういうことの大規模店舗に向かわないと、地域の小売店さんは本当になくなってしまうという気がするんですよね。だから市長、いろんなことでそういうところでこの開発等も聞かれると思います。小売店さんに対して、やはりいくらかしかの腹案をもって望むべきだと思うんですよね。それは市長として、トップとして、小売店をこういうふうに活性化させよう、こういうふうにしていきたいという気持ちなり、それなりもしくは自分としてはこういう腹案があるんだという部分があればですね、市長の考え方をお答えいただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 中身がちょっと2つ含んでおったような感じがしますけれども、大規模商業地と既存の商店、小売店、そんな関係につきましては、先ほども出ましたように、十分商工会や地元の商店の方との協議などもしながら、そしてあるいはもし進出するということであれば進出事業者とのテナント等の問題もありますので、そのような問題も解決するようなことで話は持っていかなければならないというふうに思っております。たばこの問題につきましても、2億6,000万円の、これはいちいち徴収に行かなくても入ってくる金ですので、非常にありがたい税収ではあります。そういうことで、たばこは合志市で買いましょうというポスターなど、そんなものをつくれば、より効果が上がるんじゃないかと。ライターの問題、そういうことも含めて、先ほど部長が答弁したような形で小売店の組合などもありますので、話を、論議をしてみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) はい、ぜひともですね、考えていただきたいと思います。この3つ目の方に、もう移りたいと思います。こちらに時間を本当は取りたかったもんですから、ここまでで終わりますけれども、ぜひとも小売店さんのことも考えていただければと思っております。市長の家の近くにもあるわけですから、そこに直接のお話をお聞きすることも良かれと思います。ぜひお願いしたいと思います。

 それではですね、消防本部への緊急指令システム導入についてということで、お尋ねしたいと思います。このことにつきましては、もう私も以前から何度も質疑、質問等を繰り返してまいりました。もちろん、一部事務組合のことですから、直接的なことは聞けませんけれども、やはり市民の生命財産を守るという意味では、一番大事なことということで、本当何度も繰り返してきました。それでやっと熊日さんもですね、最近取り上げていただけるようになりまして、昨日、一昨日かも大きく取り上げていただきました。またですね、全協で先日報告がありましたけれども、システム導入につきまして、今一度お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 消防指令システム導入につきましては、これはもう以前から合併以前からこの話は持ち上がっておりました。もう本当に今の菊池消防組合連合の本部の消防組合の通信システムの状況は、大変前近代的な状況であります。そういうことで、一刻も早く今の時代に即応した通信指令システムを導入し、情報の素早いキャッチ、あるいは伝達、そういう消防活動の増進に役立つようなシステムをいち早く導入しなければならないと、そういうふうな認識は今の全員、関係者が持っているというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 確か、最後17年2月だったと思いますけれども、菊池消防組合と広域連合と合併があったと思います。多分、ちょっと間違えてたらすみません、多分、間違えないと思うんですけれども、そのときのですね、菊池消防組合で私とここに木場田議員もいらっしゃいますけれども、最後の旧西合志町からは消防議員として上がっておりました。

 そのときにですね、合併をするときに、まず何を優先で合併を決めたかということです。人命優先と、生命・財産を守るというために合併をするんだという認識で皆さん合併したと思います。そのときから、その以前からですね、菊池消防組合の方では通信システムをつくろうと、早めに導入するんだということで、いつまでも、それ何回も、実は議員さん方も何度も視察に伺われています。多分、相当数視察に行かれていると思います。相当なお金もかかっていると思います。その中で、広域合併があるからとか、いろんな理由をつけながら先延ばし先延ばしということで、もうこれじゃいかんと、とりあえず合併してつくろうじゃないかと。そのときは副管理者であられました大住市長も町長時代でしたので、よくご存知だと思います。そういう理由で合併して、すぐにでもつくりましょうよって、そのときは約束したと思うんですよね。議会の中でも消防議会の中でもすぐやろうというふうになって合併したと思います。当時ですね、消防組合、菊池消防組合の方は、10万人を超えてたと思うんですよね。11万か12万近くいたと思います、対象がですね。その中で職員約100人、約ですね、100人。広域の方はですね、実際4万人に満たない数字に対して50人という職員を抱えてました。これがどういうことか、よくおわかりになると思います。もう回らんと。菊池は回らんということで助けてやらなんしょんなかろうというのが皆の気持ちでありました。やはり、近隣にて市民や町民、村民が差があってはいけないんじゃないか、同じ菊池郡市一緒になってみんなで助け合おうよというような気持ちで我々は合併に臨んだと思います。いわば、吸収合併、名前は広域になりましたけれども、しかし我々南部4町にしてみれば、そのとき泗水町、旧泗水町もありましたから、ただし南部4町の考え方は吸収合併と。助けてやっていいんじゃないかというような感覚で名前を広域連合という経緯であったと思いますが、そのときのことも含め、市長はどのように考えておられますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 消防の広域合併については、県も進め、そして自治体の合併が並行してきまして、そういう時点で、やはり菊池は1つだということで合併することの、やはり組織上の効果やら、あるいは財政上なり、諸々消防活動の効率的、効果的な運営をするのに合併をすることはいいという判断で合併をしたと思います。吸収合併、あるいはこちらからしてやるという状況だったか、その付近はちょっと私もそれぞれ個人の感覚の差もありますけれども、とにかく合併することによって、より消防活動を充実させようというようなことで合併をしたと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今一度問いますよ。そのときに、まず吸収ではないという感覚であったとおっしゃいますけれども、本当に吸収ではなかったと思われていますか。10万、熊本県の方針は10万100人ですよね、その当時から。1消防組合が10万100人という数字が、枠があったと思うんですよね。それを十分満たす消防組合であったわけですよね。片や、3万数千、4万に満たない部分で50人。いろんな意味で捉えても、この数字がどういうことかっていうのは、先ほど申したとおりだと思います。それが吸収でなかったと、対等であったと思われるなら、それは仕方ありませんけれども。ただ、そのときの目標は目的は通信指令システムを確立させるために、今のままだらだらだらだら合併合併、いつになるかわからないということで条件を、いつになるかわからない合併したときにまたシステムをつくり変えなきゃいけないとか、いろんな理由で先延ばしにされてた分を早く解決しようというのが一番大きかったと思うんですね。人命優先というのが一番だったと思うんですよ。その中で合併してすぐにでもつくりましょうという話だったんですけれども、もう実に3年ですよね、それから。そのことについて、遅れてる理由はじゃあ何か、お答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。吸収云々は、そういう明記がされておりませんので、そんなことで述べたところですけれども、通信指令システムの導入が遅れた理由は、やはり一番ネックとなったのは、今現実的に菊池広域連合消防組合には北署と南署がありますので、北署か南署かという設置の場所が、最終的にはまとまらなかったというようなことであります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) もちろん、まとまらなかったということですけれども、ではこの前熊日の中でも全協の中でも若干おっしゃってました菊池市との連携を示唆する発言の掲載がありました。南部1市2町、菊陽、大津と一緒になってやれば、1市2町対1市ですよね。3年もかかる、今度もそうですよね。割れてるけどもやろうとしているんだったら、3年前にそのことを既にやって、1市2町で、いやこっちにつくろうやっていう話をしとけば、つくろうって、そのために合併したんだからと言ってれば問題なかったことだと思うんですよね。それが、もうここまできて仕方ないけん、じゃあ2、2に分かれましょうみたいな、菊池寄りの発言をされてたり。結局そんじゃ最終的に決議して、強行突破ででもというような、それもそういうふうに取れるような発言をなさっていること自体が、ちょっとわからないんですけれども。実際ならもっと早く強行突破しようと思ったらできたと思うんですけど。それをしなかった理由は、首長さん方に何か駆け引きなり、何かしらの理由があったから今まで引っ張ったんだと思うんですけど、それはなぜでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。特別な駆け引きはありませんが、いろいろな論議をあらゆる角度からすると、なかなか答えが出なかったということです。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) それではですね、新聞にも掲載されてました。菊池市と合志市、と菊池郡菊陽町、大津町ですね。というような構図的な掲載が載ってますよね、それは見られてると思うんですけど、そのことについてはいかがでしょう。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。いろいろ論議する中で、結果としてそのようなことになっているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 市長は、人命に対して、もしくは財産に対して、やはり守るべきという考えはお持ちだと思います。その中で、市でもいろんな訓練も、災害訓練も行われております。そういうことをすべてかんがみれば、やはり連携という部分が必要になってくると思います。それは何かといえば、本部、通信部、それに警察ですよ。この上に自衛隊が出てくるんでしょうけど、とりあえずこの3つは、隣接もしくは近接する方が望ましいと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。最終的な締めくくりの部分がわかりませんでしたけれども、生命財産を守るというのは、これは至上命題ということで、このことについては論議するメンバーも全会一致であります。そういうことで、しかしその手法として具体的に通信指令システムはぜひ必要だと。しかし、どこにつけるかということでまとまりが現時点でなかったということです。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 私が最後にその3つを申し上げたのは、結局どこにつくるかということでもめてたからできなかったわけでしょう。というような発言だと思うんですよね。ぼくがお聞きしている間は。結局、首長間の意見がどこにつくるかが合わなく、つくろうという意識はみんなあったんだと。ただし、どこにつくるかが4首長の中で一致しなかったと。それが現状、雰囲気的に2対2的な雰囲気になっているんだと。片方は北で、片方は菊池と菊陽と、今の本部ですね、に置こうというような発言だと思うんですけど。私が言うに、そのどちらかが決めれないというときに、長期展望、長い目で見たとき、もしこの合志市が大災害に遭ったとき、もしここが大災害、割と川もないし、意外と災害の少ないところではありますけれども、いつ何ぞやその災害が起きるかわからない。そのために大きな訓練をするわけですよね、合志市を挙げて。今年もやりましたよね、災害訓練。なぜ訓練をするんだと、大規模な訓練をするんだと言えば、それは大きな災害が来るかもしれない、そのときにじゃあどういう体制が取らなきゃいけないんだというのを先に考えれば、どういうふうに市のその通信指令システムを持ってきたらいいんだっていうのは、自ずと答えが逆に出てきそうな気がするんですよね。とりあえず場所の取り合いが先にきてて、最も優先される人命、財産という部分が後回しになってる。大規模災害が起きたら、いやとりあえず起きらんけんよかろうとか、そんときはそんときで何とかなるど的な今、さしより場所ば取り合うばいたというようなイメージに聞こえてしまうんですよね。まずは、でっかい災害があったり、何かあったときどうしますかって。それはまず本部でしょう。それをじゃあ配信にする通信システムでしょう。そして、連携をする警察じゃないですか。この3つがまず、本当は近接しているべきだというような答え的なものから入っていけば、自ずと答えは出てくるような気もするんですけど。今の言い方で言うと、とりあえず場所ば決むっとに先にお互いに駆け引きじゃないけど、をしながら決まらんだったんですよって。もうここまで来て時間がなくて新聞にも取り上げられるようになったから、もう今さらもうどうにかして強行突破でもしてやっちゃわなきゃ仕方がなくなったよと言わんばかりの雰囲気なんですよね。もしそれにあえて言うなら、いくらかしらの金額が違いますと。お金が先なんですよね。だから、そうじゃないでしょうと。まず何を先に持ってこなきゃいけないんですかって言ったところが僕のさっきの質問なんで、今一度お願いします。そういうまずですね、一番最初にそういうどこに、もしくは災害が発生したときに、人命を優先するときに何を重要視をということはなかったんでしょうか。今一度お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) いろいろな角度から論議して今日に至ったということでありますが、12月の24日に定例会があってそこで提案をされ、その時点で結論が出るということになります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 提案をするということは、管理者も含め、その人たちが執行部側が提案してくるわけですよね、議会に対して、ですよね。そしたら、自分としての考え方を今一度市長としてですよ、市長としての考え方を今一度お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 4者の管理者、副管理者で決めたことを、私は尊重していきたいと。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今4者とおっしゃいました。では、4者で話し合ってまとまったというふうに捉えてよろしいんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) そういうことです。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) ということは、4市町とも、2市2町ですね、とも同じ方向性で皆話がまとまっていくはずですよね、今のお答えでは。4首長がみんながそういうふうにしようって決めたんであれば、ですよね。というふうに私は捉えますけど、私が間違ってるんですかね、いや間違えてないと思うんですけど、今のお答えは4首長が決めたということですから、そしたら4首長でまとまって話したことは、4市町、2市2町は同じ意見だったということで捉えてよろしいんですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 全会一致で連合組合長に一任と、提案については一任ということになりました。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 4首長が全会一致ということであればですね、それはこれから提案されることが良い方向に向くと、市民のためになるというふうに私は捉えます。それはここではっきりおっしゃったことですから、それはすべて市民のためだということです。ただ、私のですね、これは私の個人的な主観であります。熊本市が政令指定都市に移行しようとしています。その隣接する合志市、菊陽町等々ですね。今後この消防の問題が端を発し、ごみの問題ですね。いろんなところに波及する部分があるから、最も私が心配するものです。それと、政令指定都市ができて、熊本市が別格になります。政令指定都市の意味は、それぐらい大きなものです。その中で、今後合志市が単独でいけるかどうかっていうのもまだ先が読めません、正直なところ、と私は思っています。そのときに、どちら側を向いてるかというのはものすごい重要な部分。一消防の通信システムですけれども、やはり東なのか南なのか北なのか、お互いに手をつなごうとする友達関係をつくろうということに関係して来るんではないかと。昔から玄関、家建てますよね。玄関は南か東なんですよね、大体。そういうことも含めてですね、ぜひとも有意義な価値ある、そして展望のある答えであってほしいと願いますが、今一度お答えを願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) いろいろそれぞれ相手もあった中での動きであります。今後のことにつきましても、近隣市町村とは十分連携して、またこれからの自治体運営というのは広域行政を追求する、合併も方法だし、一部事務組合連合、その他の広域行政の方法がありますので、諸々含めて、近隣とは連携したまちづくりをしたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今一度申し上げます。変な策略や画策等ではなく、長期展望に立ってですね、人命・財産を最優先で、そしてですね、一番悲しいことはですね、一番悲しいことは大住市長が先頭に立ってというのはどこにもないですよね。これだけ5万数千、いまだに人口増えて子ども数だって県下でも菊陽とうちぐらいですよ、増えてるのは。ぼくから言わせるなら、常に大住市長はこういう気持ちで臨んでるっていうのが新聞に出てくるぐらい全面に出た。以前もぼく申し上げましたね。熊本県のその頃合併を推進するところで、率先して合併して市になったわけですから、そこの一首長として毅然としてやっぱり船首に立ってですよ、船首に立ってほかの市を町を引っ張っていくぐらいの気持ちがほしいなと、行動がほしいということを常々思っております。ぜひ、大住氏がこういうふうに決断し、通信指令システムができ上がったと後世に名を残すよう、頑張っていただきたいと思います。終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、吉永健司議員の質問は終了しました。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日12月12日は、午前10時から会議を開きます。大変ご苦労様でした。



                  午後3時41分 散会