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熊本県 合志市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月19日−05号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月19日−05号









平成20年 9月 定例会(第3回)


            平成20年第3回合志市議会定例会会議録 第5号

平成20年9月19日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成20年9月19日(金曜日)午前10時05分開議
 第1 (議案第45号)合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化
    に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例」から(陳情第3号)「平
    成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書」まで19件について[各委員長報
    告、委員長報告に対する質疑、討論、表決]
    ただし、19件の議案等の番号は
    (1)議案第45号(2)議案第46号
    (3)議案第47号(4)議案第48号
    (5)議案第49号(6)議案第50号
    (7)議案第51号(8)認定第1号
    (9)認定第2号(10)認定第3号
    (11)認定第4号(12)認定第5号
    (13)認定第6号(14)認定第7号
    (15)認定第8号(16)請願第6号
    (17)請願第7号(18)陳情第2号
    (19)陳情第3号とする。
 第2 (議員提出議案第10号)合志市議会議員定数条例」について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第3 (議員提出議案第11号)平成21年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する意見書」
    の提出について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第4 (議員提出議案第12号)郵政民営化法の見直しに関する意見書」の提出について
 第5 (議員提出議案第13号)教育予算の拡充を求める意見書」の提出について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第6 (議員提出議案第14号)合志市議会会議規則の一部を改正する規則」について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第7 (議員提出議案第15号)合志市における公共交通の発展に向けた決議」について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第8 (議員提出議案第16号)議会活性化調査研究特別委員会の設置に関する決議」について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第9 (議案第52号)合志市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
    条例」について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第10 (議案第53号)合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部
    を改正する条例」について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第11 (議案第54号)合志市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」について
   [提案理由の説明、質疑、討論、表決]
 第12 (報告第10号)平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告」につ
    いて
   [提案理由の説明、質疑]
 第13 閉会中の所管事務継続調査の申し出について(総務、産業建設、健康福祉、文教、議会
    運営の各委員長)
 第14 議員の派遣について
    閉 会
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する
       法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例
 議案第46号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例
 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)
 議案第49号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第50号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 議案第51号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第52号 合志市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第53号 合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
       条例
 議案第54号 合志市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算
 認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
 認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算
 認定第4号 平成19年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算
 認定第5号 平成19年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算
 認定第6号 平成19年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算
 認定第7号 平成19年度合志市水道事業会計決算
 認定第8号 平成19年度合志市工業用水道事業会計決算
 報告第10号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告
 請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願
 請願第7号 郵政民営化法の見直しの意見書提出に関する請願書
 陳情第2号 平成21年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要請書
 陳情第3号 平成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書
 議員提出議案第10号 合志市議会議員定数条例
 議員提出議案第11号 平成21年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する意見書」の提出
 議員提出議案第12号 郵政民営化法の見直しに関する意見書」の提出
 議員提出議案第13号 教育予算の拡充を求める意見書」の提出
 議員提出議案第14号 合志市議会会議規則の一部を改正する規則
 議員提出議案第15号 合志市における公共交通の発展に向けた決議
 議員提出議案第16号 議会活性化調査研究特別委員会の設置に関する決議
 閉会中の所管事務継続調査の申し出
 議員の派遣
                ――――――○――――――
出席議員氏名(22人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(1人)
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時05分 開議







○副議長(丸内三千代君) これから会議を開きます。

 佐々木議長より、身内の事故のため欠席の届けが出ておりますので、代わりまして、副議長の私が急遽議長役を務めてまいります。よろしくお願い申し上げます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 議案第45号から陳情第3号まで



○副議長(丸内三千代君) これから、日程第1、(議案第45号)合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例」から、(陳情第3号)平成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書」まで、19件についてを一括として議題とします。

               ――――――――――――――――

 議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例

 議案第46号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例

 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)

 議案第49号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第50号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第51号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算

 認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成19年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成19年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成19年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成19年度合志市水道事業会計決算

 認定第8号 平成19年度合志市工業用水道事業会計決算

 請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願

 請願第7号 郵政民営化法の見直しの意見書提出に関する請願書

 陳情第2号 平成21年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要請書

 陳情第3号 平成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書

               ――――――――――――――――



○副議長(丸内三千代君) ただいま議題といたしました19件は、各常任委員会に付託した事件であります。

 各常任委員会から、委員会審査報告書が提出されております。

 これから、各常任委員会における審査・調査の経過及び結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 まず、柏尾総務常任委員長。



◎総務常任委員長(柏尾武二君) おはようございます。ただいまから、総務常任委員長報告を行います。

 平成20年9月8日(平成20年第3回定例会)において、総務常任委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第105条の規定により報告いたします。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております総務常任委員会審査報告書のとおりです。

 審査の経過は、9月9日、10日に委員会を開催し、執行部より詳細な説明を受け、現地調査も行い慎重に審査をいたしました。

 付託された事件の審査結果と審査の過程において論議された主なものをご報告いたします。

 まず、審査結果につきましては、議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る。 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算。ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る。以上の2件は、挙手による表決の結果、賛成多数で原案を可決すべきもの及び原案を認定すべきものと決定いたしました。

 請願第7号 郵政民営化法の見直しの意見書提出に関する請願書。本件は、願意を妥当なものと認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程で論議された主なものを報告いたします。

 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る。

 まず、企画財政課関係でありますが、委員より、eL−TAX導入基幹系システム改修委託について、委託先がなぜRKKコンピューターサービスで、契約の方法が随意なのか、内容のチェックはできているのか疑問に思うとの質疑に、課長より、この業務委託については、他の自治体でも頭を痛めているところであります。本市においても、すべての業務をRKKコンピューターが担っている現実があり、委託先が変わるのは現状では難しい。また、委託の形態は随意契約になると思います、との答弁でありました。

 市民課関係でありますが、須屋支所改修事業について、委員より、近くに市民センターがある。そこへの統合は検討されたのか。改修により手狭になるが、業務に支障はないのかとの質疑に、課長及び支所長より、市民センターへの移設も検討いたしましたが、市民センターの利用状況から見て、館内のスペースや駐車場の確保などに問題も多く、現支所を改修することといたしました。改修により、待合室や駐車場が狭くなりますが、業務に関しては問題ないと思っております、との答弁でありました。

 環境衛生課関係につきましては、委員より、菊池広域連合負担金の割合とごみステーションの補助金についての質疑があり、課長より、負担金の割合は修理費が9,777万2,000円で、基金3,000万円のうち1,000万円を取り崩し、残りが8,777万2,000円です。均等割が219万4,000円で利用割が1,000万1,000円となっています。また、ごみステーション補助金につきましては、各地区のごみステーション設置のための補助金で、今回は3地区、4基分を予定しております、との説明でありました。

 議案第48号に対する討論では、地方税の申告、申請、納税などの手続きを電子的に行うeL−TAXの導入は、公的年金からの天引きになど徴税面で住民の立場に立った制度になっていない。また、須屋支所の改築に伴う予算は、道路の整備により敷地が縮小となり、市民サービスに大きな影響を及ぼす。須屋市民センターとの統合を図るべきである。よって、補正は認められない、反対します、との討論がありました。賛成討論では、eL−TAXの導入は、国からの通達により実施するもので認めざるを得ない。また、須屋支所の改築については、現地調査の結果、支所が運営できない状況ではない。須屋市民センターとの統合は、協議が進められている庁舎のあり方の中で支所の問題も検討されるものと思います。よって、賛成します、との討論がありました。

 続きまして、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算。ただし、総務常任委員会に付託された事項に限る。

 まず、企画財政課関係でありますが、委員より、熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査業務について、もっと積極的に関わる必要があったのではないかとの質疑に、委託費は熊本市と折半です。業務については熊本市が主体的に行った経緯はありますが、専門的分野でありますので、これからはもっと職員のレベルで専門性を高めていきたい、との答弁がありました。

 次に、総務課関係でありますが、委員より、男女共同参画事業の現状と消防積載車及び小型ポンプの配備計画についての質疑があり、班長、主幹より、男女共同参画事業においては条例に基づいて懸命に取り組んではおりますが、市民の意識調査の結果などを見ますと、まだ課題は多いようです。また、積載車とポンプの配備につきましては、20年度よりそれぞれ2台ずつを予定しております、との答弁がありました。

 次に、市長公室関係でありますが、19年度の臨時職員と非常勤職員の採用状況とバナー広告についての質疑があり、班長及び主幹より、臨時職員は市長部局7名、教育委員会5名で、非常勤職員は市長部局48名、教育委員会123名でありました。バナー広告につきましては、今のところ成功であると思っております、との答弁がありました。

 市民課関係につきまして申し上げます。委員より、窓口延長業務の昨年度における成果と今後の課題についての質疑があり、部長より、現在市民課、税務課で実施しています。昨年の利用件数は342件で、1日平均7名ほどでありましたが、好評のようでありました。今後は、各支所におきましても利用できますよう検討したい、との答弁がありました。

 税務課関係、委員より、軽自動車の増加についての質疑があり、主幹より、19年度は軽四輪の乗用車(軽トラック、バンは除く)だけで634台の増となっています。軽四輪乗用車の延べ登録台数は、現在1万台を超えているところである。しばらくはこの傾向が続くものと思われます、との答弁がありました。

 環境衛生課関係であります。ごみ収集委託料についての質疑があり、課長より、この件につきましては、大津町、菊陽町とはもともと算定の方法に違いがありますので、今後は組合の課長会議等で議論をしたいと思っております。また、資源物回収団体補助金について、限度額は40万円でありますが、上限は撤廃したらどうですかとの質疑に、団体への補助金が組合への負担金より有利でありますので、お尋ねのように、来年度からは撤廃したいと思います、との答弁がありました。

 認定第1号の討論では、住基ネットワークシステム経費については、個人情報保護の観点から反対です。また、自衛隊が関与する国民保護協議会会議費支出にも反対します。熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査委託料は、多くの費用、人、時間を費やしたにも関わらず、成果のない状態である。この支出は認められない、との反対討論がありました。賛成討論として、住基ネットワークシステムは、全国的な電子自治体の構築に向け必要であり、国民保護協議会は緊急時の体制整備に重要な組織であります。電鉄の現状には心配もありますが、軌道ネットワークを検討していくことは必要です。よって、これらの支出に賛成です、との討論がありました。

 以上で、平成20年第3回定例会において、総務常任委員会に付託されました議案1件、認定1件、請願1件についての委員会の審査報告を終わります。

 議員の皆様には、委員会の決定どおりにご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○副議長(丸内三千代君) 次に、木村産業建設常任委員長。



◎産業建設常任委員長(木村祐一君) おはようございます。ただいまより、産業建設常任委員会の報告を行います。

 平成20年第3回定例会、産業建設常任委員長報告。平成20年9月8日(平成20年第3回定例会)において、産業建設常任委員会に付託された事件の審査結果を会議規則第105条の規定により報告します。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております産業建設常任委員会審査報告書のとおりです。

 審査の経過としましては、9月9日、10日、11日の3日間の日程で委員会を開催し、担当部局長、課長及び班長、主幹等から詳細な説明を受け、また現地調査を実施し、慎重に審査しました。

 付託された事件の審査結果と審査の過程において論議された主なものをご報告いたします。

 まず、審査の結果につきましては、議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例。議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。ただし、産業建設常任委員会に付託された事項に限る。以上、2件については、内容を妥当なものと認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。

 次に、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算。ただし、産業建設常任委員会に付託された事項に限る。認定第5号 平成19年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算。認定第6号 平成19年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算。認定第7号 平成19年度合志市水道事業会計決算。認定第8号 平成19年度合志市工業用水道事業会計決算。以上、5件の決算認定については、いずれも内容を妥当なものと認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。

 続きまして、審査の過程で論議されました主なものを報告します。

 まず、議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例。委員より、企業立地する際に、緑地をどれだけ設けなさいということかとの質疑があり、条例によって緑地面積割合が下げられることで、工場用地の有効利用ができ、誘致、増設がしやすくなる、との答弁があり、指定区域は今後増えるのかとの質疑には、県の基本計画に申請して認定されており、基本的に5年間は変わらない、との答弁がありました。

 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。ただし、産業建設常任委員会に付託された事項に限る。

 農政課関係、委員より、農地・水・環境保全向上対策事業の補助率及び今後の申請があった場合の取り扱いについての質疑があり、国50%、県25%、市25%の補助率であること。今後の申請に対しては、補助金の交付は23年までとなるが、保全対策事業としては、5年間は行わなければならない、との答弁がありました。

 商工振興課関係。委員より、改修調査委託について、改修内容がわかる時期はいつごろか、との質疑に、今回の調査は目視でわかるところの修繕であり、来年度当初予算に間に合うようにしたい、との答弁がありました。

 建設課関係。委員より、道路新設改良費の財源組み替えについて質疑があり、利息等交付税処置のある地方債にした方が有利になる、との答弁がありました。

 都市計画課関係。委員より、公有財産購入における補正予算の必要性について質疑があり、弁天山公園における用地購入については、地権者からの申し出があった時点で予算計上し購入すると説明していたためである、との答弁がありました。

 次に、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算。ただし、産業建設常任委員会に付託された事項に限る。

 農業委員会関係。委員より、農業委員会だより配布について質疑があり、農業に関心を持っていただくため、また農地集積への啓発もあることから全戸配布している。耕作放棄地41haの対応については、農地パトロールを行い、農振農用地の地主に意向調査を実施し、利用集積を図りたい、との答弁がありました。

 農政課関係。委員より、学校給食用野菜出荷組合への補助金に対しての成果、補助内容について質疑があり、補助金は減ってきているが、出荷数量は多少増加しており、一定の成果は上がっている、との答弁があり、地産地消促進のためにも、活動支援が必要との委員からの意見もありました。

 商工振興課関係。委員より、セミコンテクノパーク周辺緑地維持管理業務について質疑があり、予算の範囲内でシルバー人材センターに随意契約で委託している。以前、土木業者から見積りを取ったが、3倍以上の価格差があった、との答弁がありました。

 建設課関係。委員より、道路橋りょう総務費中の委託料で不用額が多額だが、理由は、との質疑に、予算は前年度実績で計上しており、19年度は新設改良の補正する箇所数が少なかったため、との答弁がありました。

 都市計画課関係。委員より、黒石公園用地借上料に関し、用地購入及び賃貸契約についての質疑があり、合併前売却申し出があったが高価であったため購入できなかった。契約については5年ごとに行っている。サンヒマワリあいおい借地料についての質疑に、JA菊池と30年の契約である。用地売却については、JA菊池の方向性が未定であるため、との答弁がありました。

 次に、認定第5号 平成19年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算について。委員より、不納欠損の内訳と滞納額について質疑があり、不納欠損については、居所不明等で69件、19年度末滞納額については210万円、前年度の半分ぐらい、との答弁がありました。A重油高騰の影響についての質疑に、須屋浄化センターで主に使用しており、予算不足を生じるときは補正で対応する、との答弁がありました。なお、人口増に伴う処理能力に関して、今後の検討が必要では、との意見もありました。

 認定第6号 平成19年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算について。委員より、蘇水苑、清流館の処理施設の維持管理について質疑があり、軽微な修理箇所等はあった、との答弁がありました。

 認定第7号 平成19年度合志市水道事業会計決算について。委員より、資本的支出の増額について質疑があり、公的資金補償金免除繰上償還による増額である、との答弁がありました。

 認定第8号 平成19年度合志市工業用水道事業会計決算について。委員より、工業用水道として、取水能力には余裕があるのか、との質疑に、能力的には日当たり2,300m3で、ピーク時には余裕がない。今年度は電気設備の改良をし、緊急時に井戸の同時運転ができるような計画をしている、との答弁がありました。

 なお、9月11日に行いました現地調査は下記のとおりです。

 産業振興部関係。農村広場、合生ライスセンター、日向排水路新設工事、新古閑地区共同処理加工施設。

 都市建設部関係。みずき台団地調整池、市道須屋線、蓬原工業団地調整池、サンヒマワリあいおい、黒石公園。

 水道局関係。須屋浄化センター。

 以上で、平成20年第3回定例会において、産業建設常任委員会に付託された議案2件、認定5件についての委員会審査報告を終わります。

 議員の皆様には、委員会の決定どおりにご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 すみません、訂正申し上げます。現地調査の項目の中の産業振興部関係、生坪ライスセンターであります。訂正いたします。



○副議長(丸内三千代君) 次に、松下健康福祉常任委員長。



◎健康福祉常任委員長(松下広美君) おはようございます。健康福祉常任委員長報告を行います。

 平成20年9月8日(平成20年第3回定例会)において、健康福祉常任委員会に付託された事件の審査結果を会議規則第105条の規定により報告します。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております健康福祉常任委員会審査報告書のとおりです。

 審査の経過は、9月9日、10日の2日間の日程で委員会を開催、担当部長、課長、班長、主幹等から詳細な説明を受け、慎重に審査しました。

 付託された事件の審査結果と審査の過程において、論議された主なものをご報告いたします。

 まず、審査結果につきましては、議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。ただし、健康福祉常任委員会に付託された事項に限る。議案第49号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。議案第50号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)。議案第51号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第1号)。認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算。以上の5件は、いずれも内容を妥当なものと認め、全会一致で原案を可決、認定すべきものと決定しました。

 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算。ただし、健康福祉常任委員会に付託された事項に限る。認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算。認定第4号 平成19年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算。以上の3件は、挙手による表決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。

 陳情第2号 平成21年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要請書。陳情第3号 平成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書。以上の2件は、願意を妥当なものと認め、全会一致で採択すべきものと決定しました。

 続きまして、審査の過程で論議された主なものを報告いたします。

 まず、議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。ただし、健康福祉常任委員会に付託された事項に限る。

 子育て支援課関係。保育所運営費で保育園からの補助金返納金の流れ及び処理についてはどうなっているのか、との質疑があり、担当課長より、出納閉鎖後に補助が確定するので、新年度で市に返してもらい、それを県に返納する、との答弁がありました。

 高齢者支援課関係。住宅改造事業の限度額及び制度の収支等はどうしているのか、との質疑があり、担当課長より、70万円が限度である。制度の周知等については、民生委員、老人会の会合で説明。また、市のホームページでも紹介している、との答弁がありました。再度委員から、広報や回覧板等でも周知するように、との要望がされました。

 福祉課関係。障害福祉計画の策定に合併補助金を適用できない理由は何か、との質疑があり、担当課長より、合併補助金の適用を考えて申請したが、障害福祉計画は合併したことにより作成しなければならないものではないという国の判断があったからです、との答弁がありました。

 健康づくり推進課関係。国保関係の滞納整理に年6回対応すると説明があったが、その時期と理由は、との質疑があり、担当課長より、5月は年度の出納閉鎖、12月は年末、3月年度末に2回ずつの6回を徴収強化している、との答弁がありました。

 次に、議案第49号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。退職被保険者等高額療養費で3,500万円補正してあるが、当初予算から大幅な補正になっている理由は、との質疑があり、担当課長より、4月から制度改正で、退職被保険者が大幅に減ったが、4、5月支払分は2、3月診療分で減る前の額を支払っており、予算は単純に4月以降の減った額で精算していたので不足が生じたため補正した、との答弁がありました。

 次に、議案第51号 平成20年度介護保険特別会計補正予算(第1号)について。介護認定審査会でシステム修理経費を補正してあるが、何を補正するのか、との質疑があり、担当課長より、介護認定調査項目は現在82項目あるが、これを14項目減らし、新しく6項目追加して74項目にするためのシステム修理、との答弁がありました。

 認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算について。第三者行為事務費は、毎年委託金として3万6,433円を支払っているのか。それとも、19年度のみに発生したことで支払っているのか、との質疑があり、担当課長より、損害賠償金救償事務を国保連合会に委託しており、加害者から保険給付費分を徴収して市に振り込み、市は金額に対して3.5%分と老人医療受給対象者数1人当たり5円分を手数料として支払った、との答弁がありました。

 次に、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算について。

 子育て支援課関係。役務費で通信運搬費が、庁舎全体として多いようですが、経費節減の折、民間等に委託するような話はないのか、との質疑があり、担当課長より、ご指摘の件について話し合ったことはないが、今後は検討する必要はある、との答弁がありました。

 高齢者支援課関係。ふれあい館、憩の家管理費の中で工事請負費273万7,000円の不用額が出ていることの理由は何か、との質疑があり、担当課長より、ふれあい館の多目的広場の整備計画で、整地、境界ブロック、L型の工事分でしたが、用地取得に時間がかかったのと、周囲の駐車場との絡みが出て内容を検討するため不用額になった、との答弁がありました。

 福祉課関係。障がい者のサービスを受給するのに、合志市に居住している人と転入してこられた人の費用負担の取り扱いはどうなっているのか、との質疑があり、担当課長より、施設入所については、前住所地自治体が負担することになっている。また、在宅福祉については、現在の住所地自治体が負担することになる、との答弁がありました。

 健康づくり推進課関係。熊本県後期高齢者医療広域連合市町村共通負担金の仕組みはどうなっているのか、との質疑があり、担当課長より、均等割10%、人口割40%、高齢者人口割50%によって算出されている、との答弁がありました。反対討論として、後期高齢者医療制度に関わる経費については反対します。75歳以上の高齢者だけを別枠の制度に追い込み、差別医療と保険料徴収を行うこの制度は廃止すべきであると考え、決算認定に反対します。賛成討論として、後期高齢者医療制度は、低所得の保険料軽減等見直しがされている。高齢者医療サービスの制度維持及び受益者負担の公平性からも必要であり、決算認定に賛成します。

 次に、認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について。説明資料の中で、保険税と保険料が明記してあるが、意味合いは違うと思うが、これは認識して使い分けているのか、との質疑があり、担当課長より、市町村によって税か料に定めてあるので、使い分けしている。今後はどちらかを括弧で表示していきたい、との答弁がありました。反対討論として、熊日新聞に約6割の人が生活が苦しくなったと答えた調査結果が報道されていた。市民生活も深刻な状況である。本市では19年度の資格証発行数は56件、短期保険証発行数は528件となっている。生活困窮者のためにも一般会計からの繰り入れを行い、保険税を引き下げ、誰もが安心して医療が受けられるようにすべきであると考え、決算の認定に反対します、との討論がありました。賛成討論として、この保険は病気などしたときに安心して治療が受けられるなど、人間の尊厳を守るための制度である。今後とも公平負担の原則からも制度を維持し、発展することを願い、決算の認定に賛成します、との討論がありました。

 次に、認定第4号 平成19年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算について。高額介護サービス費の支給は、高額所得者の人も一定の割合で給付されるのか、との質疑があり、担当課長より、金額的には3段階定めてあり、非課税世帯で年金収入が80万円以下の方は月1万5,000円、非課税世帯で年金収入が80万円を超える方は2万4,600円、市町村民税課税世帯の方は3万7,200円で、1割負担を超えた分を返す、との答弁がありました。反対討論として、本市の介護実態は、認定者のうち約2割、300人以上の方々がサービスを利用できないでいる。市独自で低所得者を対象に保険料、利用料の引き下げを行うべきであるとの考えで、決算の認定に反対します、との討論がありました。賛成討論として、高齢化社会の中、介護サービスが必要な方は増加しており、安心して介護が受けられるための制度である。また、厳しい財政運営の中に高齢者介護予防等にも取り組まれた経費でもあり、この決算の認定に賛成します、との討論がありました。

 以上で、平成20年第3回定例会において、健康福祉常任委員会に付託された議案4件、認定4件、陳情2件についての委員会審査報告を終わります。

 議員の皆様には、委員会の決定どおりご賛同いただきますよう、お願いをいたします。



○副議長(丸内三千代君) 次に、坂本文教常任委員長。



◎文教常任委員長(坂本早苗君) おはようございます。ただいまより、文教常任委員長報告を行います。

 平成20年9月8日(平成20年第3回定例会)において、文教常任委員会に付託された事件の審査結果を会議規則第105条の規定により報告します。

 本委員会に付託された事件名、議決の結果及びその理由につきましては、お手元に配付しております文教常任委員会審査報告書のとおりです。

 審査の経過としましては、9月9日、10日、11日の3日間の日程で委員会を開催し、教育長、教育委員会事務局長、各担当課長及び班長等から詳細な説明を受け、また現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。

 付託された事件の審査結果と審査の過程において論議された主なものをご報告いたします。

 まず、審査結果につきまして、議案第46号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例。議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例。議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。ただし、文教常任委員会に付託された事項に限る。認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算。ただし、文教常任委員会に付託された事項に限る。以上4件は、全会一致で原案を可決すべきもの及び原案を認定すべきものと決定しました。

 請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願。本件は、願意を妥当なものと認め、全会一致で採択すべきものと決定しました。

 続きまして、審査の過程で論議されました主なものを報告します。

 議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例。委員より、西合志南中学校武道場は、全館200円となっているが、西合志体育館の柔道場は300円となっている、この違いは。また内柴杯についての考えは、との質疑に、料金は西合志体育館の他のコートに合わせた。また、将来的には是非内柴杯をやりたい。市民体育館に全面畳を敷いてやることになると思う、との答弁がありました。

 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。ただし、文教常任委員会に付託された事項に限る。

 学校教育課関係。委員より、国の制度改正で3年間は耐震助成が2分の1となり、その対象となっている西合志南小学校大規模改造事業を先に取り組み、今年度予定されていた南ヶ丘小学校大規模改造工事は延期されますが、南ヶ丘小学校の工事は、いつ着工するのか、との質疑に、南ヶ丘小学校は耐震工事ではないので、平成23年度に改修工事を予定している。耐震補強が必要な小・中学校の工事を22年度までに集中的に行いたい、との答弁がありました。

 生涯学習課関係。委員より、学校支援地域本部事業は、補助事業終了後も継続するのか、との質疑に、3年間の補助事業で地域ぐるみの支援体制をつくり、必要とあれば、その後、市の事業として続ける、との答弁でした。

 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算。ただし、文教常任委員会に付託された事項に限る。

 学校教育課関係。委員から、スクールバス利用者の体力調査をしているのか。また、日常の送迎以外に使われた回数は、との質疑に、体力調査はしていない。社会見学等の校外学習に56回使われている、との答弁でした。スクールバスが老朽化しているので、今後のあり方を検討する時期ではないか、との意見がありました。小学校の卒業記念品が辞書から時計に変わったのは、保護者には不評だ。予算削減で時計になったのか、との質疑に、学校で決めたことだが、今後は検討したい、との答弁がありました。

 生涯学習課関係。委員から、三つの木の家に設置されている券売機、両替機の借上料は施設の使用料よりはるかに高い。使用料を無料にした方が安くつくのではないか、との指摘に、券売機、両替機はリース契約なので、契約解除すると違約金を払わなければならない、との説明でしたが、違約金を調査し、解決方法を検討するよう求めました。ヴィーブルをはじめ、公共施設の使用料を見直してはどうか。体力向上や健康維持という視点で考えると、施設利用は大きな効果を上げている。子どもと高齢者の使用料を無料にし、利用促進を図ってはどうか、との質疑に、今まで課内で検討したことはないが、公共施設のあり方を話し合うことが必要と思われる。貴重な意見として承りたい、との答弁でした。

 人権啓発教育課関係。委員から、住宅新築資金等貸付金の徴収について、今後の滞納対策は、との質疑に対し、破産、行方不明、死亡等により徴収が難しいケースには、法律相談に対処方法の相談をしている。今年7月に滞納対策連絡会が発足し、全庁的な取り組みが始まり、本年度に滞納対策マニュアルを作成する予定です、との答弁でした。

 請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願。子どもたちに豊かな教育を保障することは重要との意見で一致しました。

 以上で、平成20年第3回定例会において、文教常任委員会に付託された議案3件、決算認定1件、請願1件についての委員会の審査報告を終わります。

 議員の皆様には、委員会の決定どおりにご賛同いただきますよう、お願いいたします。



○副議長(丸内三千代君) 以上で、委員長報告が終了しました。

 これから、各委員長報告に対する質疑を行います。各委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これで委員長報告に対する質疑を終了します。

 これから、討論を行います。

 まず、議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 11番、神田です。議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、反対の立場から討論を行います。

 この法律は、産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のために、地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取り組みを効果的に支援するための処置を講ずることにより、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とするとされております。そしてその10条では、工業立地の特例として、環境施設面積率25%以上を15%以上に、また環境施設面積のうち緑地面積率を20%以上を10%以上に緩和するというものです。

 そこで私は、環境施設とは何かということで調べてみました。環境施設とは、1つが噴水、流水、池、その他修景施設、2つ目が屋外運動場、3番目が広場、4番目が屋内運動施設、5番目が教養文化施設、6番目が雨水浸透施設、そして7番目が工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるものというふうになっております。まさに、このような形での環境施設面積率を、そしてその中の緑地面積率を緩和するということであれば、これはまさにかつての小泉政権で出された規制緩和処置以外の何ものでもないというふうに思います。今年の7月に開催された洞爺湖サミットでは2050年に世界の温室効果ガスを半減させるということが数値目標として共有され、合意されています。こうしたCO2削減目標が掲げる中で、一方でその逆の政策が特例として行われることに大いなる矛盾を感じるものです。地球温暖化阻止が急務の課題となっている今日、このような規制緩和処置は認めることができません。よって、反対をします。

 議員各位の皆さんのご賛同、よろしくお願いします。



○副議長(丸内三千代君) 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 12番、来海です。

 議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

 この条例は、平成19年6月11日に施行された企業立地の促進などによる地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法に基づくもので、この法律は、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図るため、主体的かつ計画的に行う産業集積及び形成及び活性化に関する地域の取り組みに対して、工業立地法の特例措置や企業立地などを行う事業者への支援など、総合的な支援を行うものです。

 合志市でも厳しい財政事情の中、自主財源を増やすためには企業誘致は避けては通れません。しかし、企業誘致に関しては、地域間競争が激化しているのも確かです。このような中、なりふり構わず優遇措置をとるというのは考えものですが、法律に則り企業立地などを行う企業に対し、進出しやすい条件を整えるのであるなら、市民の方々にもご理解をいただけると思います。

 よって、議案第45号に賛成します。

 議員各位の賛同をお願いして、賛成討論を終わります。



○副議長(丸内三千代君) 次に、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例について、反対の立場から討論を行います。これは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づくものであります。立地大企業に対する工場立地法の規制緩和は、誘致企業のコスト負担だけを目指していて、向上周辺住民の生活環境を損ないかねません。また、今全国の地方自治体で繰り広げられている大企業に対する企業誘致補助金の積み上げ競争、呼び込み合戦を一層促進し、地方の格差をより一層拡大するものであると私は考えますので、議案第45号には反対をしたいと思います。

 以上です。



○副議長(丸内三千代君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで議案第45号の討論を終わります。

 次に、議案第46号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例についてを討論を行います。

 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第46号の討論を終わります。

 次に、議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例について、討論を行います。

 本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 今回の改正は、西合志中学校体育館新築に伴い、旧体育館の柔道場を西合志体育館に設置するために施設区分を変更するとともに、全館利用の際の1時間の利用料、体育活動以外の全館使用の際の利用料が値上げをされております。合併の際の住民への約束は、サービスは高く、負担は低くでした。私は、この住民への約束をしっかり守るべきであると思います。負担増ではなく、負担の軽減を行うのが住民への約束です。

 よって、議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について、反対をするものです。

 以上です。



○副議長(丸内三千代君) 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。

 議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 市民体育館の中に柔道場を新設し、利用料を徴収する規定を設けることにつきましては、他の施設との比較検討により決定され、上程されたものであります。金額につきましては、委員長報告の中にもありますように、委員会で説明を受けました。現時点では、徴収規定を設けることは施設の空予約等を防ぐ目的もあり必要と考えます。しかしながら、柔道場等につきましては、西合志中学校の部活動を優先し、児童生徒の教育には支障を来たさないように配慮も成されております。また、委員長の決算審査報告にありますように、公の施設がもたらす効果を検証し、利用料と比較し評価するようにも求めてあります。

 以上のことから、委員会決定のとおり、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、委員長報告に賛成の立場からの討論といたします。



○副議長(丸内三千代君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで議案第47号の討論を終わります。

 次に、議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)についてを討論を行います。

 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 神田です。

 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)の決定について、反対の立場から討論を行います。

 予算書の4ページ、第2表債務負担行為の補正について、eL−TAX導入費関係のシステム改修委託、今年度は120万円、来年度は180万円ですが、これについて反対します。このeL−TAX導入については、あとの歳出の部分で述べます。

 予算書11ページ、雑入、須屋支所改修補助金1,895万7,000円に反対します。これについても、歳出の部分で反対理由を述べます。

 次に、歳出です。12ページ、須屋支所改修事業委託料216万円、同工事請負費1,750万円に反対します。そもそも、須屋支所が旧西合志町時代につくられる時点から、須屋線改良事業に引っかかるのではないかと言われておりましたし、私も一貫して側にある須屋支所を、側の当時は須屋スポーツセンター、現在の須屋市民センターに統合すべきと主張をしてきました。今回の補助事業としての須屋線改修ということでありますけれども、今回の改修で須屋支所は大幅に削られ、駐車スペースも半分になります。こうした支所が、今後維持できるとは考えておらず、せめて将来的な須屋市民センターへの支所の統合を前提に改修されるべきというふうに思います。多額の税金をかけ、須屋支所をつくり、5年後に税金を使って須屋支所の一部を狭くするという、まさに無駄遣いであるというふうに指摘せざるを得ません。

 次に、同じく12ページ、賦課徴税費のeL−TAXの導入のための電算関連業務委託料460万円、使用料及び賃借料のシステム保守料12万6,000円、負担金補助金及び交付金の財団法人地方税電子化協議会負担金16万円に反対をします。このeL−TAXとは、地方税トータルシステムのことで、地方税に於ける手続きの申告、申請、納税などの手続きをインターネットを利用し、電子的に行うシステムのことで、今回のシステム導入は2009年、来年の10月から個人の住民税の公的年金からの特別徴収、つまり天引きの開始がされますが、その際に、市町村と現在の社会保険庁との地方税にかかるデータのやり取りの中継業務を担うシステムとなっています。このシステムの問題点は、後期高齢者医療制度の中でも行われた年金からの特別徴収、天引きで、批判を受けた結果、この制度も一方では口座振替も可能とする処置がとられています。そしてまた再び、個人住民税を公的年金から徴収しようというやり方には、多くの批判が浴びることは必至であり、またまたその時点で修正されることは必至であるというふうに思われます。こうした国税の電子の納入であるe−TAX、そして地方税のL−TAXの導入の背景には、巧妙な国民の個人情報を一元管理する住民基本台帳ネットワークを活用し、個人認証制度をこの中で活用しようとすることにあります。さらに、財団法人地方税電子化協会をこのシステムに改ざんされ、巧妙に消された年金5,000万件や統合された年金、改ざんされている年金というのが今問題になっておりますけれども、これらの年金の問題を解決されることなく年金から、公的年金から住民税をまた徴収するということは問題であり、またこの協議会が総務省の官僚の天下り先になることも大いに懸念されることです。こうした国税、地方税の徴収が便利さを装いながら公的年金の情報も一元管理して有無を言わせず徴収し、同時に個人情報の一元化に進むことに強く抗議をしたいというふうに思います。

 よって、このeL−TAX導入について、関連予算にすべて反対をしたいと思います。

 さらに、15ページ、商工費の商工振興費委託料ユーパレス弁天改修費50万円についても反対をします。36億円をつぎ込んだユーパレス弁天の経営責任が問われている今、安易な支出であるというふうに言わざるを得ません。

 以上の理由により、議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)の決定について、反対の立場から討論を行いました。

 議員各位のご賛同、よろしくお願いいたします。



○副議長(丸内三千代君) 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。島田敏春議員。



◆6番(島田敏春君) 6番、島田です。

 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)中、総務委員会に付託された事項について、賛成の討論を行います。

 eL−TAXシステム改修委託の債務負担行為の300万円についてでございますけれども、社会保険庁より急な要請での補正対応となったものでございます。また、地方税の電子化にあたっては、全国の地方公共団体が関係することから、利用者の利便性向上を図る必要があるため、システムを標準化して使い方の統一を図り、全国共通システムとして共同で開発運用を行うことになっています。

 以上のことから、電算システムの構築にあたっては、多少費用を必要とするが、年金からの市民税の特別徴収や一層の利便性の向上があります。また、将来は法人、個人市民税、固定資産税の償却資産等の申告が事務所や自宅からインターネットを通じて簡単にできるようになるシステムであり、全額交付税で対応されます。

 須屋支所費についてでございますけれども、現在の須屋支所は、敷地面積が906?に事務所204?、駐車スペース15台分を確保し、平成15年度より業務を行ってきておりますけれども、今回市道須屋線道路拡張改良に伴い、道路用地として364?が買収されたあとの残地542?になり、また同時に事務所も62?が道路用地にかかり、また残り142?で業務を行うことになります。また、年間3万5,000件及び税の収納8,000万円など多くの市民の利用がある中、支所運営に支障は来たさないかというようなことに対しまして、会議室による心配事相談はほかの場所で行うこととし、事務所のスペースは今までとさほど変わらない。また、駐車のスペースは7台から8台の確保ができるというようなことでございます。そのようなことで、サービスの低下を招くことはないとのことであります。

 なお、今回の補正予算計上について、建設課長の答弁では、須屋線改良事業は国の補助55%、残り45%のうち、95%を合併特例債等の予算処置であることからして、当初予算の時点では国の道路財源の配分が決まっていなかったため、今回となったとのことであります。

 また、この際、支所を近くの須屋市民センターで行われないかというようなことで現地を調査を行いましたけれども、駐車場の問題、事務所のスペース、あるいは増築した場合の問題点、費用など多くの課題がありまして、またさらには、庁舎のあり方検討委員会の中でも、支所等統廃合も含め検討中であります。

 またさらには、当該地、須屋支所の用地でございますけれども、5年間の借地契約等も残されておりますので、現在の支所を改修して使用するというようなことで対応することが、最も効率的であるとの判断に至ったものであります。

 以上、賛成討論といたします。

 議員皆さん方の賛同をよろしくお願いします。



○副議長(丸内三千代君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで、議案第48号の討論を終わります。

 次に、議案第49号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第49号の討論を終わります。

 次に、議案第50号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第50号の討論を終わります。

 次に、議案第51号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第51号の討論を終わります。

 次に、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 11番、神田です。

 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。

 まず歳出で、決算資料3、総務企画部会計課関係の7ページから9ページ、情報企画費7,181万6,000円あまり、電子計算費7,561万5,000円あまりに反対をいたします。

 この中には、本来は地方自治体の首長、市長が管理すべき住民基本台帳を一元的に管理する住基ネットワークの関連費用が多く含まれており、到底認めることはできません。今回の審査の過程で明らかになったことは、この費用の需用費、委託費のすべてと言っていいほど、委員長報告にもありましたように、RKKコンピューターサービスとの随意契約であり、市長公室分だけで実に7,100万円あまりというふうになっています。いくら基本システム開発をRKKコンピューターサービスに頼っているとは言え、こうした随意契約のあり方についても強く見直すべきだというふうに思います。

 次に10ページ、総務説明資料の10ページ、総務関係、防災対策費の国民保護会議委員の費用弁償2万2,000円について反対をいたします。そもそも国民保護計画に軍隊である自衛隊を参加させることで、自衛隊による住民等の避難への協力が、この国民保護計画の中で求められていますが、こうした考えは国際人道法の基本原則に反する疑いがあり、軍の輸送車輌等で文民を避難させることは、攻撃の巻き添えを起こす危険性があります。これに反対をいたします。

 17ページ、企画財政係の使用料、賃借料の総合健康センター借地料8万4,792円、公有財産購入費としての総合健康センター借地購入費5,651万円にも反対をいたします。これは、先ほども述べましたが、先ほどの補正予算の中でも言えましたが、ユーパレス弁天のものについてです。

 18ページ、政策調整費の委託料、平成19年度熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査業務費462万円について、これに反対をします。結果として、都心結節に向けた有効な調査業務にならないというのが、主な理由であり、その調査業務の過程における合志市の立場がほとんど反映されていない残念な結果に終わったことについては、ついたことに結果としてこの予算に認定をできないという立場で反対を申し上げます。

 次に、4市民部関係の市民課1ページ、須屋支所の関係の使用料及び賃借料での土地借上料180万円について、反対をいたします。これについても、先ほどの平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)の決定についての反対に述べたとおり、私は一貫して須屋支所の須屋市民センターへの移転を求めており、市民の利便性を一番に考えるならば、早急な対応をすべきであり、この180万円についても反対をいたします。

 8教育委員会事務局関係費、19ページ、人権啓発費の負担金補助及び交付金の部落解放同盟合志支部補助金594万1,000円、全日本同和会合志支部補助金110万7,000円について、反対します。今年度の予算と同額の補助金ですけれども、その補助金の中には各支部の幹部の人件費まで計上されているということ、とてもこの内容は補助金として逸脱しているというふうに思います。

 以上、主なものに対する反対理由を述べました。したがって、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算認定について反対の討論をします。

 議員各位のご賛同、よろしくお願いいたします。



○副議長(丸内三千代君) 次に、委員長報告に賛成の立場から、討論を許します。青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 2番の青木でございます。

 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算承認について、賛成の立場から討論を行います。

 まず、住基ネットに関する支出でございますが、これは国が進めております電子自治体を構築していくために必要な経費であり、妥当な支出だと考えております。

 随意契約につきましては、企画財政課において根拠条文、採用理由、業者選定理由を明確に整理・記録していくよう指導しているところであり、今後も指導を徹底していく旨の答弁がありました。

 防災会議委員及び国民保護会議委員の旅費につきましては、合志市特別職等の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支払われるものであり、何ら問題ないと考えます。

 また、熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査業務委託料につきましては、熊本都市圏交通アクションプログラムにおいて検討課題と位置付けられておりました熊本電鉄の都心結節について、都心結節検討委員会で最終結論を出すためのルート案で、費用便益等の調査であり、必要な経費と認められるものであります。

 以上をもちまして、私の賛成討論とさせていただきます。

 議員各位のご賛同をお願いいたします。



○副議長(丸内三千代君) 次に、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。

 反対の主な理由の1つは、同和行政への支出であります。部落解放同盟合志支部への補助金594万135円、全日本同和会合志支部への補助金110万7,000円が使われております。この運動団体に対する助成金は、目に余るものがあります。執行部は市民に対して財政の厳しさを盛んに訴え、増税と負担増、サービス切り捨てを行い、暮らしを守る住民のニーズにも応えられない状況を抱えながら、いつまでこのような不当な支出を続けるのですか。国の特別措置法も終結しております。同和問題の終結が、全国的な流れになっている今日において、こうした特定の同和団体への補助金の支出は止めるべきだと考えます。私は、同和政策を続けることは、いたずらに同和問題の解決を遅らせるだけで、何の解決にもならないと考えます。早急に同和施策を終結させて、市民の暮らしを守るために、健全かつ有効な財政運営に徹することを要求します。

 もう1つの理由は、決算説明資料12ページ、後期高齢者医療システム委託料や熊本県後期高齢者医療広域連合市町村負担金など、後期高齢者医療制度についての支出であります。後期高齢者医療制度は、75歳以上のお年寄りの方々を、これまでとは別枠の制度に囲い込み、差別医療と際限のない保険料徴収を行うという、もうとんでもない制度であります。私は、この後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきだと考えていますので、この支出についても反対するものです。

 主に以上の理由から、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算について、反対するものです。

 皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。



○副議長(丸内三千代君) 次に、委員長報告に賛成の立場から、討論を許します。尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 7番、尾方です。

 私は、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算についての、そのうちの健康づくり推進課関係について、賛成の立場から討論をいたします。

 高齢化社会においては、医療保険税の税率が若者層に大変負担が重すぎるということで、後期高齢者の方へも税の負担を担ってもらって、安心な医療保険が受けられるという制度です。また、後期高齢者の低所得者に対して、保険料の見直しがされまして、高齢者の医療サービスと制度維持及び受益者の負担の公平性からも必要であり、決算認定に賛成することの討論を終わります。

 議員の皆さんのご賛同、よろしくお願いします。



○副議長(丸内三千代君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで認定第1号の討論を終わります。

 次に、認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。

 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。

 皆さんもご存じのとおり、国民健康保険には、年金生活の高齢者の方々や仕事を持たない方々など、所得の低い人が多く加入しております。合志市においても年間所得200万円以下の世帯が約8割に上ります。今、国保税の滞納が増えて、大きな問題となっておりますが、その背景には、こうした生活苦の実態があります。払いたくても払えないのが現状です。今回の決算審査においても、国保加入世帯の切実な実態が浮き彫りとなりました。私はこれまでも、保険証の取り上げは住民の命に関わる問題であるから中止しろ、こう言ってきましたが、19年度においても56件の保険証取り上げ、資格証明書の発行が行われております。また、短期保険証が528件発行されています。この方々は、病気になって病院に行こうと思っても、すぐには医者にかかれない、こんな状況に置かれています。そういう状況を、今、行政がつくり出しています。この背景には、失業や非正規雇用の増大、賃金の低下など社会的な問題もありますが、金の切れ目が命の切れ目という状況に市民を追い込む仕打ちを、住民の福祉の増進を図るという使命を持った自治体が行うべきではないと考えます。

 また、歳入のところで、一般被保険者延滞金という項目がありますが、18年度と比較すると約200万円増えております。これは、過年度分が入ってきたことによるものですが、それが収納率には全く反映をされておりません。むしろ、収納率は下がっております。これは、18年度と比較して、新たな保険税滞納者が増えているということであり、市民生活が深刻な状況に置かれているということの反映であると思います。私は、国民健康保険税は高い、市民の負担能力を超えたものとなっていると思います。今こそ真剣に、一般会計からの繰り入れ検討して、一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き下げを行うべきであると考えますので、認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対をするものです。

 皆様方のご賛同をよろしくお願いいたしまして、討論を終わります。



○副議長(丸内三千代君) 次に、委員長報告に賛成の立場から討論を許します。

 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。

 本市の国民健康保険は、疾病の多様化、また重症化等により医療費がかさむ中に、健康づくりや予防医療の対策にも重点を置かれ、国民健康保険の適正な、医療費の適正化を推進しておられます。この制度は、病気にかかったときに安心して治療を受けられると、人間として生きる尊厳を守るために必要なものです。一般会計からも2億5,000万円ほどの繰り入れも行われております。また、減免措置もとられております。国保財政は厳しい状況ではありますが、受益者負担の原理、公平負担の原則からも適正な執行が成されていると思い、この認定第2号に賛成をいたします。

 議員の皆様のご賛同を、よろしくお願いします。



○副議長(丸内三千代君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで認定第2号の討論を終わります。

 次に、認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありませんので、これで認定第3号の討論を終わります。

 次に、認定第4号 平成19年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、委員長報告に反対の討論を許します。

 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、認定第4号 合志市介護保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。

 この介護保険制度は、2000年度にスタートしました。そのときの国民への約束は、誰もが安心して介護を受けることができるというものでした。しかし皆さん、実際はいくら払えるかと、自分の懐と相談しなければサービスを思うように受けることができない。思い負担で介護を受けられないばかりか、生活そのものが圧迫されている、こういう状況です。しかも保険料は3年ごとに見直されることになっていて、そのたびごとに値上げをされる仕組みになっています。この制度のもとで、市民の介護をめぐる状況は深刻な実態に置かれております。私は、19年度における合志市の介護の実態を調べてみました。合志市には、要支援、要介護認定を受けている方々が、年度平均で1,561名いらっしゃいます。その中でサービスを利用していない方が約2割、303名の方々が利用できていない。また、利用限度額というものがありますが、この利用限度額を見てみますと、要支援1で利用限度額に対して60.5%、要支援2で49.7%、要介護1で56.2%、要介護2で59.8%、要介護3で56.3%、要介護