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熊本県 合志市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月17日−04号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月17日−04号









平成20年 9月 定例会(第3回)


            平成20年第3回合志市議会定例会会議録 第4号

平成20年9月17日(水曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成20年9月17日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   坂 本 早 苗 議員
   今 村 直 登 議員
   池 永 幸 生 議員
   来 海 恵 子 議員
   尾 方 洋 直 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
        議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問される方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、坂本早苗議員の質問を許します。坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆3番(坂本早苗君) 1番じゃなかった、3番、坂本早苗です。今日一番ということで間違えました。先日通告しておりました質問をいたします。

 まず最初に、資源物回収団体助成事業についてお伺いをいたします。資源物団体回収、いわゆる老人会や子ども会、またPTAなどで行われている廃品回収のことですが、本市ではこのことについて補助金を出して活動を推進しています。この活動は、ごみ処理経費の大幅な削減につながり、活動が活発になれば補助金の額も増えるけれど、その何倍ものごみ処理経費が削減されます。この問題については、今年の3月議会で質問しましたが、納得いく答弁が得られませんでしたので、改めて今回、もう一度お尋ねをいたします。事前に通告しておりますので、明確な数字でお答えください。

 まず、19年度の資源物回収団体の活動実績について。登録数、団体の回収量、助成金額をお尋ねをいたします。

 次に、この活動によりどれだけ本市のごみ処理経費が削減されたのか、ごみ収集運搬委託料と菊池環境保全組合の負担金に分けてお答えをお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) おはようございます。それでは、坂本議員からのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。

 平成19年度におけます資源物回収団体によりまして、収集された実績についてまず申し上げてみたいと思います。ビン、缶類、古紙等を含めまして、資源物回収団体67団体ございますが、この団体で1,188tほどの量を収集されております。それに対しまして、市からの助成金といたしまして、平成19年度で1,146万2,130円を支払っております。そこで、この回収団体が回収しました資源ごみ1,188tをすべて環境保全組合へ持ち込んだ場合、どのような経費が必要なのか、比較検討を行ってみました。その資源ごみ全量を組合に持ち込みますと、第1番目に発生しますのが収集運搬経費といたしまして1,136万円ほどが必要となってまいります。また保全組合へ持ち込むと、当然各市町の負担金割合も変更されると思います。そこで、いくつかの計算方法が考えられますけれども、今回まず2通りの方法で計算をいたしてみました。第1の方法としまして、現在各市町村が組合負担金としまして負担しております負担計算の方法、利用割が90%で均等割が10%で試算をしてみましたところ、新たに2,910万円ほどの負担増となってまいります。この額から保全組合の収入となります資源ごみの販売収入金1,730万円と全量を持ち込みますと団体助成金がなかったというようなことで、その額1,146万2,000円を差し引きますと1,170万円ほどの差が出てまいります。この差1,170万円が保全組合へ持ち込みますよりも助成金は出しましても回収団体で回収した方が効率的であるということが言えるかと思います。第2の計算方法ですが、保全組合が資源ごみ処理業者に委託して処理しておりますトン当たり11万8,000円で計算しますと、1億4,100万円ほどの処理経費となってまいります。この額からごみ販売収入助成金を差し引きましても1億2,367万円の負担増となる結果になってまいりました。いずれの計算をしましても1,170万円から1億2,300万円ほどが組合へ持ち込んだ場合がコスト高と言えるかと思います。そういったことで資源団体での回収が効率的ではなかろうかというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 部長の答弁によりますと、団体の助成金が平成19年1,146万円、各団体へ助成をしたと。そして、それに対してごみ収集運搬委託料は1,136万円の削減になっているということで、助成金と収集運搬委託料が、まずほぼ同額だと思います。これは、収集運搬業者に支払うか、あるいはその団体に合志市内のいろんなボランティア団体に支払うか、どちらかということになると思うんですけれども、私はやっぱり市内のボランティアの団体の人たちが潤うというふうな方法がまずよかろうと。そして、第1の方法では1,170万円、第2の方法では1億2,367万円と、非常に10倍もの差があります。第1の方法について、私は非常にこのことについて問題があるというふうに思ってますけれども、そのことをあえてここで議論するつもりはありませんので、非常に大きな差があるということを皆さんにわかっていただきたいと思います。このように、資源物回収団体助成事業というのは、団体を増やして活動を広げれば広げるほど市の負担金が少なくなる、このことは紛れもない事実です。3月議会でお尋ねをしたときに、回収団体に助成金の上限を設けるのは団体のやる気をなくすことになるので、上限を撤廃すべきという意見を申し上げましたけれども、そのときには十分理解を得られませんでした。それで、7月に合志市集中改革プランの進捗状況についてということと、それから平成20年度から22年度の実施計画、この実施計画書です。この実施計画書の中にある数字を見て、私は大変驚きました。と言いますのも、これは今年の5月につくられていますけれども、この中では資源物回収団体助成事業、21年度が1,035万9,000円、そして22年度は1,004万8,000円と年々減額されています。先ほども申し上げましたように、この事業はやればやるほど市が潤う事業なんです。それなのに、年々削減していってる。大きな成果を上げているにもかかわらず、この事業の縮小が予定されている。この理由をわかりやすく、理解できるように教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。確かに、その集中改革プランでは削減されたような数字になっておりますけれども、今までもその予算内で収まってもおりますし、カットしたこともございません。現在が、本年度が1,067万円の予算を計上いたしておりまして、下半期で510万円ぐらい支払っております。あと、550万円ほどの財源がございますけれども、もし不足するような場合につきましては、補正等で対応してカットすることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) はい。私は不足したらどうするかということではなくて、その姿勢を聞いてるわけですよね。本当にこのことが大事だと思っているのかどうか。今回、実は大津町、それから菊陽町の担当者に話を聞きました。まず大津町では、7月の広報おおづ、この中にですね、集団回収のメリットとして、59団体に573万円の補助を行って、処理費用が5,800万円が削除できた。このように書かれています。ですから、先ほど最初の質問で答えられたどのくらい削減できるのかということで言えば、第二の案、大体補助金の10倍ぐらいの処理費用が削減できるというふうに大津町では市民の人に対して、町民の人に対して公表しております。そしてまた、大津町では団地やアパートなどが多い町中心部での回収ができていないので、7月から月1回、第2土曜日に町役場南側の駐車場を利用して10品目の集団回収を2つの団体で開始することが併せて掲載されています。集団回収にとにかく力を入れて、資源物の減量を図りたい、このことを力説されておりました。また菊陽町でも、同じく7月の広報、リサイクル推進事業ご協力のお願いとして、平成19年度は66団体によって3,429万9,000円が節約されたというふうに書いております。1年にここでは4回以上古紙回収を行った場合は、1kg当たり2円を加算して12円にする。回数加算奨励金を交付することが併せて載せられています。上限を設けて抑制する合志市、回数加算をして奨励する菊陽町、どうしてこのように違いが出るのでしょうか。今、菊陽町では65の自治区のうち集団回収をしていないのは、たったの3地区だそうです。1つは戸数が少ないところ、1つはアパートの多い地区、それから1つは自治会ができたばかりの地区。そのほかの地区では、子ども会や老人会等ですべて集団回収が行われているということでした。ただ、年に2回程度の団体が多い、廃品回収を2回ぐらいしかやってない団体が多いので、今回回数加算をして、全体量を増やしていきたい。そのように担当者の方からは聞きました。またユニークな取り組みとして、集団回収をして自治会費を半額にしよう、そういう呼びかけで本当に半額になった地区もあるということを聞きました。また担当者に、資源物持ち去り禁止条例のことをお尋ねをいたしました。菊陽町ではどんなふうに考えてますかというふうにお聞きしましたら、ごみステーションに資源物を置いているから持ち去っていくんだと。資源物をごみステーションには出さないよう、廃品回収を徹底する、集団回収を徹底してやってもらう、それがまず先決だというふうに言われました。大津、菊陽とも集団回収に力を入れ、資源物の減量が進んでいると思いますけれども、合志市でも成り行き任せではなくて、全自治区の協力を得るような取り組みはできないでしょうか。このことをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。全自治区に回収団体をということでございますが、現在、合志市が67団体ですけれども、1つには西合志中学校が1つの団体として登録してありますけれども、その西合志中学校につきましては、その校区全体が回収して中学校にそのごみを持ち込むというようなことで、現実的にはその校区全体の行政区が資源ごみの回収をしているというような結果になるかと思います。数字上では、あそこの西合志中学校の行政区が15ぐらいあるかと思います。でも、実質的には中学校にすべて持ち込みますので、団体としては1団体としてカウントしておりますが、この数字を見てみますと、ある程度全区に網羅しているのではなかろうかと思っております。議員がおっしゃるように、確かにこの団体で回収した方が効率的でもございますので、頭の40万円で打ち切りにしておりますけれども、今年度は途中までもう執行してまいりましたので、21年度からこの頭切りはなくしたいというふうに思います。現在、その40万円以上の団体が3団体ございまして、その超過分というのが60万円ほどでございます。そういったことで財源的にもそう大した金額ではないようでございますので、来年度から全額実施ということで対応したいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 67団体のうち1つはPTAで、PTAのところには15地区が含まれているというふうに言われました。確かに西合志中学校ですかね、やっていらっしゃって成果を上げています。ただ回数が年1回だけです。先ほども菊陽町の例で申し上げましたけれども、年1回の回数では、とても資源物の量を増やすことができないと思います。いかに日常的に、例えば今、月に1回資源物の回収を行われていますけれども、集団回収もそれにあわせて月1回ぐらいの回数をやらないと、それぞれの家庭からの資源物を回収団体、廃品回収団体に集めるということは難しいと思います。そういうことで菊陽町では回数加算までして奨励をしているわけです。合志市内の67団体も1つの自治区で2つ以上あるところも、例えば子ども会と老人会がやっている、そういうふうな地区もいくつもあります。そういう意味では、今部長はほとんどの地区が網羅されてるというふうに言われましたけれども、現実的にはまだまだやってない地区もあるんではないかなと思います。ですから、そういうこともきちんと精査していただいて、やってない地区には働きかけていただく、また回数の少ないところには、もっと回数を増やしていただく、そのような働きかけをぜひやっていただきたいと思います。今、合志市ではダンボールコンポストによって生ごみの削減に非常に力を入れていらっしゃいます。いろんな方法があっていいと思うので、私もダンボールコンポストについて、ぜひやりたいということでモニターの申し込みもしました。でもですね、この間ある人から言われたのには、ダンボールコンポストの材料のピートモスは、カナダや外国からの輸入品だと。ダンボールも新しいものを使ってやっているんじゃないか。そういうやり方でいいのかっていうふうに言われて、答えることができませんでした。この方法とってもいいと思うので、やっぱり使い古しのダンボールを使って、地元にあるものを使ってやるって、このことが私はごみ減量の基本ではないかなと思います。外国からコストをかけて輸入してくる、そういうものを使ってやるっていうことには疑問を感じました。やっぱりきちんとですね、本当にこの方法がいいのかどうかっていうことをいろんな面で精査しながら、私は環境衛生のところでやっていただきたいなと思いますので、もう1回、その先ほどの集団回収の回数を増やす、地域を増やす、このことについての考えをお聞きして、この質問は終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。確かに、資源物回収団体で回収した方が効率的でございますので、団体を増やすなり、回数を増やすことにつきましては、十分検討をして対応していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) それでは、2番目の質問に移ります。広報活動と配布物についてお尋ねをいたします。

 市の配布物は、毎週木曜日に嘱託員さんを通して配られていますが、市の配布物として配るか配らないのかの基準はあるのでしょうか。合併後、市主催の行事も増え、そのためのお知らせも増えているように思います。広報こうしが月1回発行されていますが、催しもの等のお知らせは広報こうしにまとめて余分な配布物をなくすことはできないでしょうか。と言いますのも、大津町、先ほども大津町に行ったという話をしましたが、大津町にいろいろ今回話を聞きに行きました。大津町では広報おおづを1日に発行し、それから生涯学習情報紙を15日に発行して、配布物は原則として月2回に決めています。特に、生涯学習情報紙には社会福祉協議会、子育て支援センター、体育協会、農業委員会、消防の広報まとい等が併せて掲載されています。本市は現在、バラバラに配布されていますが、大津のように1つの冊子に併せることはできないでしょうか。こういうふうにまとめて入れられています。今回担当者からいただいた資料によりますと、菊池地域で区長便は大津町が月2回、菊陽町が月2回、菊池市は月1回です。すぐに月1回というのは難しいでしょうけれども、月2回に減らすことは可能ではないでしょうか。このことについてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。まず区長便の配達基準ということでお答えさせていただきますが、まず1番目としましては行政文書、事務事業の周知ですとか調査等の文書がございます。それから大津警察署、それから菊池環境保全組合、菊池広域連合消防本部等からの文書を基本的に配布をしているところでございます。その他の団体としまして、社会福祉協議会、それから各小学校のPTA、それから各コミュニティ、交通安全協会などからの文書でございます。これ以外の各関係団体等からの依頼につきましては、それぞれの担当課で広く住民に周知すべきものと判断した場合について、配布をしているところでございます。それから、大津町の例を参考にと言いますか、ほかの菊池市、菊陽町の対応につきましても議員の方からご紹介いただきました。こちらの方、執行部の方としましてもそういう事例を研修いたしまして、担当しております総務課でございますけれども、各戸配布や回覧文章を広報こうしにまとめて作成して配布した方が住民の方にもわかりやすいし、行政としましても説明しやすく簡素化を図ることができて徹底するということで考えられます。各課の方にもその旨を説明して、協力をお願いしておるところでございますが、強調した周知が必要というようなものもありますし、広報紙の月1回の発行では対応できないものもあるというようなことで、現在そのままやっているところでございます。回数を減らすためには月4回の文書、チラシをまとめまして、月2回の冊子として発行する、大津町の方法が考えられます。そのことに関しましては、今のところ各課で協議をしているところでございます。担当をどこにするかなどの課題が今あるということで検討を進めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 月に2回にしたいということで、できれば冊子の形ということのようです。非常にこの冊子にしていただくと、綴じて整理するのにもとてもやりやすいし、あとから振り返るときにもとても振り返りやすいので、ぜひ冊子の状況にして配っていただきたいなと思います。

 それで、今検討しているというふうに言われましたけれども、いつもまあいろんな質問をすると検討しているというお答えが返ってくるんですけれども、この検討をいつまでにして結論を出すおつもりなのか、できれば来年の4月からは広報紙を2つ発行するというふうな形にもっていっていただきたいと思いますけれども、検討時期を区切ってやるということはできないでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。今の計画としましては、年度内の検討ということで考えているところでございますが、今申しましたように組織の問題等もございますので、なかなかその計画どおりに行かない場合もあるかもしれませんけれども、目標としましては年度内に結論を出したいということで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) ぜひ、年度内に結論を出して、次年度から新しいやり方でお願いをいたします。

 昨日、丸内議員の質問にもありましたけれども、アパートや新しい転入者の増加もあって、自治会に加入していない住民が増えていると思います。また泉ヶ丘市民センター前の住宅地、桜路もですけれども、自治会がまだできていないというふうに聞いております。様々な理由で自治会に加入していない住民に対して、配布物はどのような方法で配られていますか、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 自治会に加入されていない方への配布でございますけれども、個人通知等につきましては直接郵送しているということでございます。それ以外の文書等につきましては配布をいたしておりませんで、広報紙、議会だより、健康カレンダーにつきましては、市の施設及び市内のコンビニエンスストアなど27カ所に置かせていただいて、それを直接取りに行っていただくようにいたしております。ごみカレンダーにつきましては、対象地区により変わりますので、担当課の方でそれぞれに関係の委員さんにお願いするとか郵送するとか持っていくとか、対応しているような状況でございます。転入されます方には、区、自治会への加入のお願い、加入できない場合には広報紙等を取りに行くことにつきましての今言いましたコンビニエンスストア等の紹介をさせていただいているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 今、あちこちこコンビニとか、それから市民センター等に配布物が置かれているので、これはいい方法だなと思って見ております。1つ、気になったのが選挙公報です。これは私も直接選挙公報が届かないって、どこに行ったらということで問い合わせがあったことがあるんですけれども、もちろんその方が自治会に入っていなかったということがあるんですけれども、ごみカレンダーと選挙公報については、少しでも広く配っていただけるような方策が必要だと思います。先ほどごみカレンダーについては担当課の方で対応しているということだったんですけれども、ほかのものについては入ってないから配らないで済むと思うんですけど、選挙公報についてはそれでは済まない面もあるんではないかなと思いますので、この対応についてどうされているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ご指摘のとおり、選挙公報につきましては大変重要なものだと思います。現在のところでは、区長さんを通じてお配りしているのが現状だというふうに、いたしております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) ぜひですね、選挙公報あたりは区長さんにお願いをして、これだけはほかのものと違うので、自治会に入っている入ってないに関わらず配ってくださいということをですね、ぜひ徹底していただきたいと思います。

 次に、ホームページの充実・活用についてお尋ねいたします。若い人たちを中心にパソコンの利用者が増えています。市の行事や情報を市のホームページに求める住民はますます増えていくと思います。その中でホームページの充実は、今後の住民サービスの向上にも大きな役割を果たすことになると思います。大津町役場に広報について話を聞きに行ったところ、ちょうどですね、大津町のホームページが九州ウェブサイト大賞2008優秀賞に選ばれたということで盛り上がっていました。早速帰ってから大津町のホームページで、審査の講評を見てみました。審査講評として、自治体のウェブサイトとしては探したい内容を検索しやすく、操作性がよく、利用者の立場で作成されている。ウェブアクセシビリティ等も配慮され優れている。子育てカレンダーは便利でアクセス数も多く、多言語対応もされている点もあわせ高く評価というふうに書かれています。合志市のホームページも担当者の方にお話を聞きましたらもっと充実したいというふうに言われておりました。具体的にはどのような検討がされているのか、ここでお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 平成18年2月27日の合併にあわせまして、ホームページもスタートしたわけでございますけれども、当初は記事の更新があまりできておりませんで、市民の方、議員の皆様から何度かご指摘をいただいたところでございます。そこで、情報を提供する側であります職員に対しまして、庁議ですとか各課から選出されました職員で構成しておりますネットワーク推進委員会を通しまして、ホームページの更新をお願いして、現在では各課、各職員がホームページへの記事の掲載を積極的に行いまして、充実してきているところではございます。また、新市のホームページ立ち上げから2年半が経過しておりますので、合志市では子育て支援日本一のまちづくりを掲げ、取り組みを進めております。合志市のホームページも子育てをされております方々のために、見やすく、わかりやすいホ−ムページにリニューアルしなければならないというふうに考えているところでございます。それから、ホームページから各施設等の予約状況等も見れるように考えているところでございますけれども、ホームページで予約等のシステムが動くのではなく、あくまでも別のシステムとして動きますので、これについてはシステム自体の改修が必要ではないかというふうに考えているところでもございます。以上のようなことを今考えているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 合志市のホームページについては、各課で情報を入れているということです。各課での何ですかね、情報量の差があるんじゃないかなというふうに思います。特に行事を見ていると、行事予定が私は非常に少ないという思いです。いつかも消防の操法大会が載ってませんでしたねって、ああそうですね、載せるとよかったですねっていう感じで、なかなかその担当の方が毎日いろんな行事が行われているにも関わらず、そういうものを住民の方に知らせようという、そういう思いが少ないんではないかなと感じます。議会なんかにしてもそうです。議会という欄を開けば今議会があって一般質問も行われてるってことがわかりますけれども、表紙のところに議会開催ということが載って、ホームページを開いてぱっと見て議会が行われてるんだって、どういうことなのかなって、ぱっとクリックできるような、そういう表紙にできればということを感じました。これは特に、大津町のホームページを見て比較をしたときに、合志市の中ではそういう行事関係が少ないなというふうに思いましたので、ぜひですね、まず行事が私はみんなの目を引くんではないかなというふうに思いましたので、行事の欄を増やしていただきたいというふうに思います。これから具体的な内容についてホームページの改善がなされてくると思いますので、ホームページのモニターのようなことをつくるお考えはないでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 確かに議員おっしゃいますように、各課によってその情報量の差があるように私も感じております。なかなかそれに熱心な担当者がおる場合と、ちょっと苦手な部署があるのではないかと思いますので、そのへんの教育もあわせて検討させていただきたいと思いますし、なるべく見やすい充実したホームページになるように、モニター制度も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) ホームページ、これからますます大事になってくると思いますので、興味を持ってみる人、きちんと見ていく人がいて注意をしていくと、もっともっと良くなると思うんですよね。ホームページって改善する余地が非常にたくさんあると思います。やればやるほど良くなってくるものですので、そういう意味では私は関心のある人にボランティアでモニターをやってもらって、いつもチェックしてもらって意見を聞くということはとてもいいことじゃないかと思いますので、ぜひお願いをいたします。

 次にですね、ホームページを活用して公民館とか体育施設等の予約はできないか、お尋ねをいたします。せっかくホームページがあるのに十分生かされてないんではないかなという思いで、住民の方から直接ホームページ上で予約ができるともっと便利なんだけれどもという意見をいただきましたので、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 坂本議員の、ただいまのホームページを利用して公民館とか体育施設の予約はできないかというお尋ねでございますが、今安武部長からも一部回答があっておりましたけれども、現在導入しておりますインターネット予約の機能につきましては、現在予約の状況については確認ができるということになっております。また、インターネットからの予約をするということになれば、ソフトを更新しなければならないということでございます。また、実施にあたった場合の課題として考えられますことが、利用者の市内、市外の判別の問題、それから受付基準日での取り扱い、利用内容の確認、それから料金前納の原則のもとの支払いの方法などの課題があります。これらを実施するにあたりましては、十分な検討が必要であるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 実は、最初にこの質問を出したときには、図書館の検索予約も入れておりました。しかし、図書館についてはですね、たまたま岡山に帰ったときに、岡山県の図書館というのが県立図書館から市町村図書館まですべてネットワ−クで結ばれていて、どこの図書館でもほかの図書館の本の予約貸し出しができるということでですね、将来的にはこういうふうに全県的なネットワークが必要かなという思いで図書館についてはですね、そういう方向にいくんだろうと思って、図書館については今回入れませんでした。体育施設、それから公民館等については、住民の方からの問い合わせがあったもんでお尋ねをしたんですけど、便利だからということで何でも取り入れればいいというふうに思っているわけではありません。やっぱり費用対効果もありますし、本当にそれが住民にとって役に立つのか、値段、お金をかけて十分それが有効なのかということの検証もしなければいけないと思ってますので、ただ、住民の方に説明をするときに、こういうことをすればこういうこともしなきゃいけませんという、そういう説明まで必要だと思います。また、このぐらいお金がかかりますと、それでも必要ですかという話もしなければなりませんので、そういう意味できちんとした回答をいただきたいと思って、今日質問をしています。ですから、このことについて、どのような手立てが必要になってくるのかもあわせてお尋ねをします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 具体的にということでございますけれども、インターネットを予約する手順と課題が3つほどございますので、それに分けましてご説明をしたいというふうに思います。



◆3番(坂本早苗君) 課題だけで結構です。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 課題でいいですか。課題につきましては、システム上の問題といたしまして、1件ごとの処理というふうになっておりますので、事務処理がアクセス関係、ややこしくなってまいります。例を申し上げますと、例えばヴィーブルの体育館を予約いたします。9月1日、5日、7日と3日間利用したいということでインターネットで予約をした場合には、予約時点では仮予約というふうになります。仮予約でございますから、次に予約された方は窓口、御代志か市民センターかヴィーブルの方においでになりまして、本申請をしていただくということになります。そうしますと職員は事務処理といたしまして、1日分あるいは1回ごとの処理となりますので、3日間申し込まれたらですね、3回分の手続きになります。4回、4日間、あるいは6日間、5日間となれば4日間、4回分、5回分の手続きというふうになります。さらに、一つひとつに利用目的とか人数とか使用備品ですとか、そういったものを詳細に入力をして料金を計算して料金の納入をお願いするというようなことでございますので、非常に手間がかかると、時間がかかるということでございます。現在の定期利用者の方は、大体1週間に2、3回、1、2回利用しておられまして2カ月間予約ができます。おいでになったとき2カ月間分を帰り道に予約されるというケースもございますので、その方が1枚の申請書で申請ができるというようなことで能率的ではないかなということも考えます。このような窓口で少し時間がかかりますと、ほかのいろんなお客さんを待たせるという時間にもなりはしないかなというふうにも思います。

 2番目に、受付の基準日の申請の取り扱いということで、基準日を設けておりますのは非常に施設が込み合って重複している施設もございますので、1日が社会教育施設、体育施設は15日を基準日として2カ月間の利用を申し込んでいただくということになりますので、インターネットで予約をする場合については1日、15日はインターネットの方は予約はできないと、窓口に来られた方がですね、優先的に重複している分を調整するということもございますので、そういったことが考えられます。

 それから、利用者の市内と市外の人数の把握とか、そういった利用内容の確認等について、また利用料金の未納状況などもですね、心配されるということで思っております。この3つでございますけれども、費用面についてもですね、今入れておりますのが1年に376万5,000円費用がかかっておりますが、これ5年契約で今3年目ということでございまして、ソフトの部分を換えるということになれば、そこで数百万円のお金がかかってくるということでございますので、これらを実施していく場合には費用対効果とか公平性とかですね、便利さあたりを十分やっぱり研究しなければ、今の時点ではですね、非常に難しいということで答弁に代えさせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 何か本申請をしなきゃいけないということで、非常に複雑なシステムになっているようですけれども、よその自治体ではそれがスムーズにやられているところもあると思いますので、そのへんについてはぜひまた今後も研究をしていただきたいと思います。

 続いて、地球温暖化防止実行計画についてお尋ねをいたします。今年の梅雨明けからの厳しい猛暑は連日35℃を超え、ひとたび雨になると熱帯地方のスコールのような激しい雨が降ります。台風も年々大型化するように感じます。今まさに台風13号ですかね、接近中で、被害がないようにと祈るばかりです。地球温暖化の影響が様々な現象を起こし、地球の未来に不安を感じる人が増えています。今年6月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。地球温暖化対策推進法により策定が義務付けられていますが、市の地球温暖化防止計画の策定状況を尋ねたところ、本年度、これは平成19年度のことですけれども、策定を目標に事務を進めているとの答弁でした。ところが19年度が終わり20年度も半ばになりましたが、まだ計画ができ上がったという報告を受けていません。策定事務を進めているとのことでしたけれども、予定通り進んでいない理由、また今後の見通しについてお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 計画の進捗状況でございます。今50%の達成状況ということでございます。議員ご指摘のように、平成18年12月から策定に向けて取りかかりまして、19年度で市の施設等の現状について調査を行い、整理をいたしておるところでございます。本年度温室効果ガスCO2の排出抑制のための対象範囲を市施設の各課におけますオフィス活動及び環境施設といたしまして、取り組み活動内容を決定したところでございます。あと残りにつきましては、計画の目標の基準年度、平成19年度でございますけれども、の活動使用料、電気、灯油、A重油等の使用料を調査いたしまして、CO2換算排出量の算定をすることでございます。21年の3月末までには策定できるように事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 私は今お尋ねしたのは、19年度にできると言ってた計画が、なぜまだできていないのかという、その理由をお尋ねしたんですけれども、そのことについてお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今ちょっと触れましたけれども、19年度で市の施設の現状について調査をして、それに時間がかかったということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 19年度に予定されてたものが20年度にも完成しないで、完成は21年度だと、2年間も遅れるわけですよね。やっぱり、それはただ調査に時間がかかったと、19年度調査に時間がかかったというだけでは納得できないものがあります。担当者の方が怪我をされたということで作業が遅れたというお話は聞いておりますけれども、私は1人の担当者が病気や怪我でできないからといって、その事業がストップしてしまうというこの問題は見過ごせないことだと思います。市にとって大事な計画づくりですので、こういうものが簡単にストップして先延ばしに、どんどん先延ばしになってしまう、そのことについては私はおかしいんではないかなというふうに思いますが、こういう状況についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。確かに議員おっしゃったように、担当者が怪我をしたということもございましたけれども、19年度でということでやっておりましたけれども、やっぱり現状の把握等に思った以上に時間がかかったということでございます。議員の方からは2年間遅れるというようなことでございますけれども、21年の3月ということですので、20年度中にはということで今考えておりますので、1年遅れたということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 私がちょっと勘違いしました。1年遅れるということで了解します。

 続いてですね、昨日松井議員からも少し触れられましたが、ノーマイカーデーについてお尋ねをいたします。旧合志町、旧西合志町では職員を対象としたノーマイカーデーが実施されていました。ところが、合併後はこれが中止されているようですが、この理由をお答えください。

 普段当たり前と思って使っている車を使わないことで見えるものがたくさんあると思います。例えば、公共交通の不便さ、バスや電車が走っているというものの市役所に行くのに困難な地域もあります。先日は電鉄バスから13路線を廃止するとの報告を受けましたが、公共交通の不便さがますますひどくなるものと思います。車を持たない方たちがどれだけ不自由なのかを実感するいい機会です。また、自転車や徒歩では道路の段差や歩道にかぶさって茂っている邪魔な草もよく見えます。夏の猛暑の中では歩く気にならなかったでしょうが、これからは季節もよくなります。ぜひ、ノーマイカーデーを再開していただきたいと思いますが、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ノーマイカーデー運動につきましては、議員ご指摘のように旧町のときから熊本県の指導、平成12年ぐらいからでございますけれども、取り組みを始めた運動でございます。両町とも月1回指定した日、合志町では、旧合志町では水曜日、旧西合志町では第3金曜というようなことで実施しておりました。そのあと、地球温暖化防止実行計画書を旧西合志町では平成14年3月、旧合志町の方では平成16年3月に作成し、その取り組み活動として継続して実施しておったところでございます。合併に伴いまして、同計画書の見直しが必要となり、新たに作成することといたしました。その間はオフィス活動におけます省エネ、省資源の取り組みに限定されますけれども、職員の自主的取り組みとして実施いたしておりまして、計画策定後にその取り組み活動を職員全体に周知して、合志市事業所としての取り組みを行うということで考えておりました。そういう関係でノーマイカーデー運動につきましては一時休止したというような状況でありました。

 今回、地球温暖化防止計画書の取り組み活動を検討した結果、活動としては取り組まないと。ただしそれに代わる取り組みを検討するというようなことで、月1回程度のキャンペーン的な事業ではなくて、継続的に取り組めるようなエコヘルシー通勤運動ですとか、そういう自転車通勤等々に手当てあたりの検討をするとか、恒常的にですね、月1回じゃなくて、恒常的に取り組める運動の方がより実効が上がるのではないかと、合併によりまして通勤距離が遠くなったりですね、議員ご指摘のとおり公共交通機関がない、とても遠距離の場合には自転車も無理がある等々の、それから取り組みに限られた職員に負担がかかるということもありまして、そういうことを検討した結果、ノーマイカーデーではなくて、そういうことで取り組んでいこうというようなことにしているということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) どうも、このノーマイカーデーをやってない理由は、地球温暖化防止推進法、防止計画の策定ができてなかったということで、防止計画の中に謳ってたから前はやってたということですね。そして今回は、その防止計画の中にもこのノーマイカーデーについては、活動としては入れないという、そういうお話ですが、私はこれは強制されるものではないと思うので、市の行事として月に1回こういうことをみんなでやりましょう、やれる人がやりましょうということは、とてもいいんじゃないかなと思うんですよ。市民に対してもこんなことをやってますよというPRをする機会にもなりますし、ほかの方法もぜひやっていただきたい。月に1回だけじゃなくて日常的にやりたいということで、それはそれで非常にいいことだと思うのでやっていただきたいと思うけれども、だからといって月に1回のノーマイカーデーを辞める理由にはならないんじゃないかなと思います。今、石油の高騰もガソリンの高騰もあって、経済的な面からも自転車とか歩きに変えたという方もいらっしゃいます。今非常にそういう意味ではいいチャンスだと思うんです。そういうときに職員の方たちが率先して歩いてみよう、自転車に乗ってみよう、公共交通を使ってみよう、そういう動きが出てきてほしいと思うんですけれども、私は今の答弁を聞いて、非常に職員の方たちは一体どんなふうに考えてるのかって不思議な気がします。ぜひですね、このことについては私はもう一度きちんと検討していただきたいと思いますが、もうこれはしないということで決定されたこと、変わることはないんでしょうか。これはちょっと市長にお尋ね、最後にお尋ねをします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ノーマイカーデーについて庁議でもいろいろ論議をしましたけれども、先ほど部長が申しましたように、なかなか分庁方式になって近距離におる人が少ないし、庁議のメンバーでも正直なところ誰一人ノーマイカーで出て来られないという人がほとんどでした。私も西合志のときにやっておりまして見ておりますと、ほとんど、ほとんどと申しますか、かなりの人が誰かに家族の人に送らせたり周辺に置いたり、こんなことは辞めたがいいという声がかなり強かった訳です。だから、やれる人だけでやるということであればいいですけど、現実的に数人はできる人がおるかと思いますが、遠いところからなかなか朝晩自転車でと、いっても来てから汗だくですぐには仕事ができないとか、そんな状況もありますし、庁議のメンバーではもうちょっと誰か自転車で来るか、あるいは徒歩で来られる人がおるかということを聞いてみますと、正直なところ私も自転車でちょっと4、5キロぐらいちょっと来にゃできんと、そんな市長もでけんし部長もでけんようなことはできないというようなことでございましたので、そういう問題点がたくさんあるということですので、今後ともいろいろなほかの方法でできることを追求したいというふうに思っております。



◆3番(坂本早苗君) 現状がよくわかりました。

 これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで坂本早苗議員の質問は終了しました。

 これから、今村直登議員の質問を許します。

 今村直登議員。

 今村直登議員の一般質問



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。リーマン・ブラザーズが破綻して大変な状況になっております。市場始まって2番目の大型倒産ということで、日本にも世界中に影響が広がっておりますが、このリーマン・ブラザーズというのは、皆さんもどっかで聞いたことがあるなと思われるかもしれませんけれども、ハゲタカファンドの1つでですね、ライブドアのホリエモンこと堀江貴文今被告でありますけれども、彼が確かフジテレビの株を買い占めたときのバックについた会社ですね。約800億円のお金を使ってフジテレビの株を買い占めて、わずかの期間で数百億円の金利をポケットに入れる、こういう会社です。こういう無茶苦茶なですね、あとで最後の質問になりますけれども規制緩和、構造改革路線がですね、本当に横行してですね、日本はもう大変な状況になっているわけであります。そういう中で、日本もですね、この規制緩和路線で散々いろんな偽装が行われている。あの耐震偽装に始まってですね、このライブドアの問題もそうですけれども、最近の事故米の問題です。これも全部規制緩和が引き起こした事件でありまして、これは全部新自由主義のなせる技です。こういうふうに断定していいかと思います。

 自民党の総裁選が今あっておりますが、これもまた2人の総理がですね、もう食えんといって投げ出したやつを包装し直して国民に食ってくださいということをやっているから、もう偽装の最たるもんだと、こういうふうに言っておきたいと思いますね。そういう状況の中でですね、日本がこの小泉政権始まって以来、その前からあってたんですけれども、強力にですね、この規制緩和が行われて、新自由主義政策がずっと行われていくわけでありますが、これがこの後期高齢者医療制度についてもですね、あるいはその子どもたちの保育園の問題であるとか、昨日わかってるのは濱元議員が学校給食の問題も追及いたしましたけれども、あるいは生活保護の問題ですか、そういうものもこの新自由主義路線から始まってるということがあってですね、私はこれを今後系統的に取り上げていきたいということをまず申し上げてですね、後期高齢者医療制度について質問をしたいと思います。

 8月15日ですね、これ3回目の保険料が年金から天引きが行われました。この日は63回目の終戦の日にあたります。今の75歳以上のお年寄りの多くはですね、戦前はお国のために死になさい、散々教育されてですね、多くの肉親や知人を失ってきた人たちです。戦前、戦中、戦後を苦労して生き抜いてですね、現在の日本をつくり上げた人たちからですね、情け容赦なくですね、保険料を取り立てるというこの制度の非情さを象徴するようなやり方でです、新たな怒りが広がっています。恐らくこの8月15日以降にはですね、最初の年金さっ引きのような怒りは、怒りの電話とかそういうのは減っているかと思いますけど、その分だけですね、火山のこの地球のマグマみたいに中でふつふつとたぎっているものがあるということを、行政におられる方たちはですね、とくと知っておく必要があるのではないかと思います。

 こういう中でですね、自公政府はですね、この国民の批判の高まりを受けてですね、ちょこちょこちょこちょこ見直しを行っておりますが、今度の見直しがですね、どんなものが行われたか。そしてそれはね、その見直しは恒久的なものか、法としてですね。それから、自民党内からもですね、うば捨て山という批判が、これは何回も言いましたけれども、ありますけれども、これに対してですね、市長や福祉部長はですね、そうじゃないという反論があるならぜひお願いしたいと思いますし、どう考えているか、お願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、今村議員の後期高齢者医療制度について、どんな見直しが行われたかということに、まずお答えをいたしたいと思います。

 見直しは、保険料の軽減割合の拡大、それから保険料の納付方法の選択ができるようになったことでございます。保険料の軽減割合の拡大は、1つ目には平成20年度の均等割額、熊本県4万6,700円でございますが、7割軽減で年間1万4,000円ということになりますが、7割軽減されている方については軽減割合が一律8.5割軽減となっております。金額にいたしまして、年額で6,900円になります。21年度以降の均等割額の軽減措置は、年金収入が80万円以下の方につきましては9割軽減されるということになっております。従来どおり収入に応じて7割、5割、2割の軽減がされることになっております。

 2つ目には、年金収入が153万円から211万円以下の方につきましては、所得割額が50%軽減されるということでございます。21年度からは年金収入の多寡により多い少ないにより軽減率が異なるということになっております。それから、国保、国民健康保険税を直近の2年間滞納がなかった世帯主が、世帯主本人の口座から引き落としする場合と、年金収入が180万円未満で口座振替で代わりに納めてくれる世帯主、世帯主であるお子さんか配偶者がいる場合は、申請に基づいて保険料の支払いを年金天引きでありますが、年金天引きから口座振替へ変更することができるようになったということでございます。

 次に、それが恒久的なものかというお尋ねでございますが、恒久的なものかどうかは現段階で決まっていることだけで説明させていただきましたが、将来的にはなんとも言えません。

 それから自民党からも、うば捨て山と批判があるが、これに対してどう考えるかというお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度は高齢化に伴いまして、医療費の一層の増大が見込まれる中で、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、現役世代と高齢者で共に支えあう制度として設けられたということになっております。若い人の5倍も医療費がかかると言われる高齢者の数が増加する一方で、それを支える若い人は減少していく中で、高齢者の医療費を将来どう確保していくのかということで、世代間の負担の公平を維持するため、高齢者の保険料による負担割合を1割、現役世代の支援の割合を4割と。それから公費の負担割合を5割とすることによって、世代間の負担が公平になるということで後期高齢者の医療制度が始まりました。しかし、制度に対する説明とか広報の不足もあって、高齢者の方には不満と戸惑いがあったことは事実でございまして。自民党からもご指摘のような批判がありました。こういったことを受けまして、先ほど申し上げました低所得者への保険料の新たな軽減策ですとか、保険料の納付方法が選択できる制度に変更されたものと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 後期高齢者の問題につきましては、再三この場でも論議をされておりますけれども、制度の再確認というようなことで、今部長の方から申しましたので、そのことについては私も同じ状況であります。法律の解釈というようなことであります。したがって、問題点がたくさんあることも事実でありますので、今後は政府もさらに見直しということにも手がけてくると思います。市の現場として問題があることについては、県なりいろんな市長会なり、そういうところで上申はしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 私もこれで4回目の質問なんですね。その間、濱元議員が3回しております。こういうこの高齢者の方たちが、人間誰でも年とってですね、病気になるのは当たり前であってですね、そこに手厚いこの福祉の手を差し伸べていくというのは、これね、あとに続く人たちの義務だし責任だと思いますよ。それが温かい思いやりのあるこの高齢者の行政になっていくんじゃないかと思うんですね。今聞いておると、全くそういうあれが見えてきません。今日ですね、テレビ、みのもんたの朝ズバば見ておりましたら、東京日の出町というところ、ここは今後ですね、75歳以上の高齢者の医療費は無料だそうです。全部町で持つ。高齢者にやさしいまちづくりという形でですね、この後期高齢者の問題からですね、こういうお年寄りいじめはいけないと。市長はじめ職員一丸となってですね、どうやってこの高齢者の医療費分を財源を確保するのかと、みんなで考えてですね、やれるようになったということで、町が払うということでですね。こういうところもあるんですよ。あなたたちみたいにですね、まるで何回聞いてもですね、政府が答えたと同じ答弁をなさる。高齢者の皆さんたちにですね、温かい思いやりのある心がね、全然出てこないんですよ。これは昨日濱元議員が大分厳しくですね、生活保護の問題で言いました。全く同じ状況ですよ。政府がマニュアルつくってやったみたいな答弁ばっかりなさってですね、そこに困っている人、そういう人をですね、に対する思いやりが全然ない。実は僕、昨日濱元議員がずいぶん厳しく言いましたんでですね、ちょっと今日はやさしく言おうかなと思って出てきたんですが、もう4回聞いて4回とも同じ答弁じゃね、こらちょっとやっぱり腹立ちますよ、はっきり言って。これね、この間も言いましたが、制度を維持するということをあなたたちは何回も言いますけれど、西濃運輸が自分たちの健康保険組合を解散した。今のですね、この減免の拡大がありました。私たちはもう小手先と思っとるけどですね、一応減免の拡大をしましたが、そのことでですね、保険料の収入が少なくなるから、これは当然ほかの者の保険料を上げなんという形になりますね。今度はですね、このこれは週刊ポストの9月12日号です。西濃運輸の問題からほかのことがいっぱい載ってますけどね。西濃運輸だけでですね、今後政管健保に入りましたので、20億円のお金を出さないかん。約200社ぐらいがですね、もうやっていけないので、自分ところのこの健康保険組合辞めて、政管健保に入ろうと、こういう状況になっています。1社で20億円、これだけのでかいところですね、何千億円というお金をですね、逆に政府が出さないかんごつなるわけですよ。これは、この65歳から74歳までの方たちを支援するために、儲かりよるからこっから出せということで制度をつくったんですけれども、そんなことをしたらね、自分たちのところが赤字でやっていけないから、この政管健保に入ってしまう。当然ですね、これは国民健康保険また引き上げにゃんという形になりますよ。制度が維持できるどころかですね、制度が壊れているんですよ。このポストの最後にこう書いてあります。医療制度改悪はね、サラリーマンの健康保険制度全体を崩壊させる引き金を引いてしまったって書いてあるんです。正にこのとおりなんですよ。厚生省の職員自体がですね、この制度は5年ぐらいしか持てんだろうと言っているんですよ。これ何を意味してるかって、5年経ったらチャラにしてですね、もとの老人健康保険にするっていう意味じゃないんですよ。もっと厳しい取立ての法律をですね、つくるという前ぶれなんですよ。一方でね、先ほど出た日の出町みたいにですね、お年寄りを苦しめちゃいかんと。職員一丸となってですね、そういうかかった医療費を何とかしてですね、払う。どちらがですね、あなたたちと比べてどちらがこのお年寄りを本当に思っているのか。まだ制度が見直しが行われるかもしれません、市長言われました。当然するでしょう。しかしこれはですね、もう1回止める以外にないんですよ。こぎゃん無茶苦茶になっとるやつはですね。今日はね、面白いことがもう1つ、みのもんたのやつであったんですよ。先ほど、均等割が4万6,700円ということを部長は言われました。大阪市のあるご夫婦の例をですね、引いてやっとったんですが、奥さんが170万円の年金があるそうです。これには所得割はかからないんですね。しかし均等割はかかります。大阪の場合はあと3,000円ぐらい確か高かったような気がしたですけども、奥さんの方が76でご主人が73なんですよ。ところがご主人の年金が多いから、ここに合算してかかってくるわけですよ。ところが、これを世帯分離するとね、今までご主人が世帯主だったんです。世帯分離して奥さんも世帯主にすると、この先ほど部長が説明があったですね、この均等割の85%安くなるんですね。だから、6,000いくらになってですね、年間4万1,000円ぐらい安くなる。これは、このことを知らない人はそのまま黙って払うわけですよね。知ってる人は、そういって世帯分離しますからと言えば、でけんてなかなか言われんわけですから、やってしまうとこれだけ安くなる。こんな無茶なね、制度をね、やっぱり続けてはいけないんですよ。今までの老人健康保険制度でね、十分やってきたわけですから。こういうふうなですね、年寄りからですね、もう無理やりですね、今入っている、現在でも高齢者で働いて入っている保険なんかがあるんですよ。そこを辞めさせてきてですね、1つの制度に枠の中にくくりつけてしまって、保険料を取るというようなやり方はね、あまりにもね、無茶すぎますよ。これはね、もっとね、私は市長を始め、この福祉の担当の職場におられる方たちはですね、真剣にですね、この後期高齢者医療制度についてですね、政府の説明資料だけじゃなくて、本当にね、話し合いとか検討とかしたんですか。どれほどの高齢者に対する負担がかかるのかとか、そのしたかどうか、ちょっと答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 法律改正がされ、そしてそれを県の説明会等を受けながら、そして十分論議し、職員間なりそれぞれ私も含めて論議はしております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 論議はしとっても、そるから先がなんもあっとらんわけですよね。それか、これは大変だというふうにお気付きになったから、なかなか自分たちの考えで説明するのは大変だから、もう政府のマニュアルどおりに答弁しようということを決められた、そうでしょう、違いますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 先ほど部長が申しましたような法の趣旨の現実がありますので、法に沿って運営していくということであります。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) わかりました。それ以上聞いてもしょうがないですから。

 じゃあですね、この日の出町の対応については、市長、どう考えられますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 日の出町のお話はちょっと今日聞きまして、十分承知しておりませんので、ちょっとコメントし難いところであります。財政状況なり、あるいは市民の理解度など、そういう点がわからないので、ちょっと詳しく述べられません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) それは今日、私もはじめて知ったわけですからね、ぜひですね、これはインターネットででも調べてですね、どういうことからこうなったのかですね、検討に値する、ぼくはもんだと思います。町でできることが市でできないわけはないじゃないですか。特に合志市の場合はですね、熊本県の1、2番のですね、所得水準のある町が合併してですね、しかもよそと比べて本当に羨ましがられるようなこじんまりとした合併ができてですね、財政力はある。こういうところでですね、そんなことができないわけはないんですね。ぜひですね、これは検討していただきたいと思います。やっぱり、国がするのを待っとってもですね、これはなかなかうまくいきません。今度の選挙で、どうせ選挙がありますが、これでひっくり返ればですね、これはちょっと変わった形になる可能性はありますけれども、民主党はもともとこの医療制度改悪には賛成してますので、こういうことからですね、大幅にこれが高齢者の方たちが喜ぶようなですね、そういう法律にはなってこないと、こういうふうに思います。そういう意味でですね、やっぱり市民に一番近いところにある市役所であるとか、あるいは私たち議会であるとかがですね、もっと住民の声にですね、耳をしっかり傾ける必要があるのではないかと思います。

 蛇足ながら申し上げておきますが、今月の7日にですね、西原村の村議会選挙と村長選挙がダブル選挙で行われたんですけども、ここでは前任の加藤村長さんが新人の日置候補さんに負けられました。その理由はですね、非常に明確ですよ。西原村はですね、非常に山地ですから、お年寄りがですね、町まで出てくるの大変です。それで、福祉バスを走らせてほしいという要求がとても強く出るんですよ。ところがうちの共産党の田島議員が何回質問してもですね、これやりますと、やりますと言ってからなかなかやられないんですよ。ところが今度の村長選挙ではですね、両陣営ともですね、福祉バスを走らせるというマニフェストの中に公約が出てきてるんです。これね、村民の皆さんたちはね、何か馬鹿にされとるんじゃないかって、前から言っとるのにやるって言っとってね、今度選挙でそれを出すってあるかっていうふうな形になって、反発食らっちゃって負けたんですよ。そういうふうに言われています。ぼくはね、かなり当たっている部分があると思います。市長、よろしいですか。もうそれから先は言いませんけれども、ぜひ、私はお願いしておきます。

 次のですね、子育て支援の問題に入りたいと思います。この2番目のですね、子育て支援日本一のまちづくりについてということでですね、これ合併するときのサブスローガン、これをずっと標語してますし、この総合計画の中にもですね、書いてあります。これでですね、私、これはほかの議員さんたちも同じじゃないかと思うんだけどですね、よく保育園とかそういうところに子どもが行っているところの親御さんたちに会いますと、今村さん、合志市は子育て支援日本一のまちづくりってしとって、何が日本一なんですかって、どこが日本一なんですかって、突き詰められてね、答えられないんですよね。僕は、職員の中からですね、もうこれ外してほしいと、いっつもこれで文句言われるから、もうこのサブスローガンはね、ぎゃんところは外してほしいと、そういう声まで出ている。どうなんですか、どこが日本一なのか、端的に説明をお願いします。

 それからですね、これは前のときも1回言ったことがありますが、合併のときの説明資料にはですね、この乳幼児医療費の削減ですね、削減じゃなくて負担の年齢引き上げが1つと、保育料の減免というのが入っていました。今度はそれがね、どこにもないと。総合計画にもないんですよ。何でこれが消えてしまったのかですね。この説明をお願いします。

 それから、この総合計画の中でですね、子育てを子どもを見守り育てる地域づくりというのがありますが、その57番目のですね、子育ての経済的負担の軽減というのがあります。

 それからもう1つ、その下の58番、子育てと仕事の両立支援と、こういうふうになっております。この中でですね、取り組みの方針という形で57番目はですね、家庭状況に応じた経済的支援を行い、利用者負担に対する子育て世帯の理解を図るとしてあります。これはどぎゃんふうに理解すればいいのかですね、お願いしたいと思います。

 それからその、58番目はですね、定員の拡大というのが書いてあります。これをですね、どういうふうにして処理するのか。今現在ですね、入所者、待機児童が何人おるかですね、これを教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。子育て支援日本一のまちづくりと、これ合併協議会の中で副題として合志市の個性の1つにしようということで決められたことであります。これを基に昨年の12月に合志市総合計画第1次基本構想というのをつくりました。その中では再三言っておりますように、未来輝く産業・定住拠点都市を掲げ、そして平成20年から市の課題として設定をいたしました24の施策の数値目標を達成するために、それぞれにまた事務事業をそれにつないできておるところであります。その将来都市像を実現するための、すべての取り組みをする課題として、横断的な課題として子育て支援日本一のまちづくりを位置付けております。合志市が目指す子育て支援日本一のまちづくりとは、若い世代の人々が合志市に生活拠点を築いて定住し、安心して子どもを産み育てることを目的に、市全体の施策のまちづくりを進めていく上で、庁内横断的な課題として、各部署の計画に取り組み、元気ある合志市をつくっていこうというものであります。このことが未来輝く産業・定住拠点都市の実現につながるというふうに考えております。例えば、横断的と申しますと、通学路につきましては建設課、あるいは公園の整備については都市計画課、地域内の子どもたちの見守りについては学校教育課、あるいはさらに働く生活の基盤を支えるということで、雇用の場の創出については企業誘致などを図ろうということで、市の商工振興課というような形で、すべての課で網羅して、すべての部署で横断的にこの子育て支援日本一のまちづくりをしていこうというような考えで取り組んでおります。何か数字の上で単品でと、これが日本一という状況は見えませんけれども、今県内でも指折りの子育て支援の環境ができているというふうに思います。いろいろな人と会いますけれども、合志市は子育ての環境がよいということを転入してきた人からは聞いております。事実転入が増えているのも、私はそのことの1つの事例だと思います。

 そういうことで、さらに今後このまちづくりを進めていくためには、市が主体となって取り組むべき課題やそれぞれの地域や家庭と連携しながら取り組む課題、あるいは市民の方々が取り組んでいただく課題など、市、市民と地域と、それぞれ役割を担いながら、市民総体としてこの子育て支援日本一のまちづくりをしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、私の方から2問目以降についてお答えいたしたいと存じます。

 合併資料の説明の中に保育料の軽減が入っていたが、どうなったのかというお尋ねでございますが、合併協議の中には各種福祉制度の取り扱いということで、児童福祉関係を定めておりますが、その中に保育料関係については、保育料に係る階層区分、年齢区分、徴収金額及び軽減措置について別表のとおり平成18年度から統一するという文言がございます。このことによりまして、保育料の軽減につきましては、合併時に両町の低い方に合わせて統一をしたというところでございます。それが軽減ということになろうかと思います。

 それから、総合計画の57と言いましょうか、子育ての経済的負担の軽減についてのお尋ねがありましたが、理解してもらうということですけれども、このことにつきましては、家庭状況に応じた経済的支援を行うということが、例えば保育料の軽減とか、あるいは児童手当、乳幼児医療費関係の助成事業というようなことになろうかと思いますが、利用者負担も保育料等生じてまいります。そういった利用者負担につきましても、理解をしていただくということで定めておるところでございます。

 それから、入所、待機児童ということでお尋ねがございましたが、9月1日現在で63名ということで、そのほかにも現在の状況を入所状況等、非常に定員をオーバーしての入所状況になっておりますので、そのような状況を聞かれて申し込みを断念された方が50名ほどおられるんじゃないかというふうなところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あのですね、市民の皆さんたちは、その横断的課題というのがですね、先ほど私たちは議会におっていろいろ説明受けとりますから、一応理解はできます。しかしそんなことではないんですね、保護者の方たちは。やっぱり目に見えるもんでですね、保育料が安くなったとか、あるいはその乳幼児の医療の年齢引き上げが、例えば小学校6年生までになったとか、そういうことを聞いてるんですよ。これはね、横断的課題という形で市長、答弁なさいましたけれども、その行政評価システムの中でですね、あれを研修しているときにですね、もうごまかしみたいに出てくるんですね、これは。熊本弁で言う水でうべたような形になっとっとですよ、福祉政策を。もっと目に見える形で出てくるはずと思っている人たちが多いのにですね。だから、どこが日本一ですかっていう言葉になるんですよ。あるいは、公園ばあすけつくりましたけん、子育てですばいと。そんなことを言われてもですね、一般市民にはですね、それはああそうですかと言えないところがあります。横断的課題なんかじゃなくてですね、ビシッとね、線ば出してくださいよ。1つでも2つでもね、そういうことをやっていってればですね、ああ市も頑張ってるというふうに評価が出てくるですけども、なんもかんもですね、あっちもこっちもってやっとってですね、やっとったんではですね、これは市長の評価は落ちるばっかりですよ。

 それからですね、この保育料の軽減が入ってないということに対して、両町の低い方にあわせてと、これが軽減だと。あのときには確か2カ所だったですよね。2つの区域をたまたま合志が高い分と西合志が高い分が1つずつあって、何百円かそれを下げる、そっちにあわせただけの話じゃないですか。そんなもん、あた軽減にならんですよ。やっぱりね、もっと市の方からですね、保育に関する予算をうんと出してですね、保育料が少し安くなった、助かったと言われるような状況にならないとですね、2カ所ばっかりばですね、安か方にあわせたけんそれが軽減だなんて、ここの答弁だからいいけどですね、保育園なんかじゃそう言う話は通らないんじゃないですか、非常に不満がありますよ、これには。

 それから、この利用者がですね、行って利用料を払うのはこれは当たり前です。ただにしてくれとは言っていませんよ。あなたたちが言っているのはですね、ここで書いているのは、経済的支援を望む世帯が多いが、そのためには自主財源の確保が必要です。つまり、これがなければできませんよということを言ってるわけですね。子育て、その利用者負担に対するですね、理解をお願いする、図ると。結局、銭がないけんできませんっていうですね、ことしか出てこないんですよ。待機児童についての、これは保育所の何か1つぐらいつくるという認可保育所の許可するとかなんとかっちゅう話が出ていますが、それはもうここでは触れませんけれども、これだけのですね、63名、これは恐らく市に申し込んできてどうにもならんだった人たちだろうと思うけどですね。こういうのをね、やっぱり解決してやらないとですね、子育て支援にはならんじゃないですか。もうほったらかしとってから子育て支援日本一って言えますか。早急にですね、何か手を打たなんいかんわけでしょう。これ63人だけん少なかけんよかって考え方ですか。それともどうやって解決しようとしてるんですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えをいたします。待機児童の関係で、現在の認可保育園の方は、14園の定員で1,320人ということになっております。現在の9月1日現在の入所者が1,470人、10月以降の入所予定が44名ということで、現段階で定員より194人多いと、1,514人の入所を決定をいたしております。率にいたしまして115%ということになっており、弾力運用を行っているところでございます。待機児童が、先ほど申し上げましたように、6月1日現在で63人ということでございますので、これらの状況を解消するために、本年度新設の認可保育園の募集を行ったところでございます。現在、その事務を進めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 認可保育園の募集を行ったということでありますが、やっぱり私たちは子どもを狭いところにいっぱい入れてですね、保育するというのは、多少問題があると思います。いろいろ問題がある中で、現場の保育園の先生たちが必至になって頑張っている状況がありますが、そういうのをですね、やっぱりしっかりフォローしてやらんといかんと思うわけですね。それは、その子育て支援日本一のまちづくりを目指している人たちが、本当に本気でそう思っているかどうかということにかかってくるじゃないでしょうか。先ほど、日の出町のことを言いましたが、どこででんできるこっちゃなかろうと思うこともありますけれども、しかしやっぱりそこをですね、お年寄りを大事にするんだと、こういうことで、市長はじめ職員も議会もいっしょになってですね、頑張っているところがあるんですよ。だからできないことないんですよ。だから私保育料はですね、こんな2段階ぐらいの何百円の安い方にあわせたとか、その程度のこっじゃなくてですね、本当に合志市で子育てすれば保育料も安いし助かると言われるようにですね、頑張ってですね、予算つくらないかんですよ。今年の、今年のというかこの今決算議会も終わりになりますが、明日、明後日が採決になるんですが、実質収支は約13億円の黒字ですよね。これは皆さんたちが頑張ったと言えば頑張ったんですけど。それほどの金があってですね、通れば7億円を財調に回す。こういうふうに決算書に書いてあるわけです。そこあたりをですね、見ればですね、金がないとは言えないんですよ。議員の報酬もそういう見込みがあって上げたわけですから、みんな賛成したわけですから。その程度のことをね、やっぱりね、みんなで考えてですね、支援してやらにゃいかんと思います。そこをね、強くお願いしてですね、最後の質問に入りたいと思います。

 3番目のですね、規制緩和・構造改革、イコール新自由主義政策についてと書いてあります。最初、冒頭でもちょっと述べましたけれども、今の日本はですね、この新自由主義政策でですね、国民の生活はしちゃかちゃです。もうあんまり語りよるとですね、あれですから、単刀直入に聞きますが、市長はこの新自由主義政策についてですね、どのような考えを持っておられるかですね。そして、その小泉構造改革以来ですね、この規制緩和路線がですね、国民にどんな影響をもたらしたかということをですね、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。大変難しい課題ですけども、経済学を深く理解をしておりませんので、学問的なお答えはできませんけれども、小泉内閣の5年あまりの諸政策の基調が新自由主義の考え方によるものという認識は、私もそのように思います。従来の大きな政府、あるいは福祉国家というようなことを求めた政策から、すべての仕組みを構造改革すると言って、小さな政府、そして民間でできるものは民間と。規制緩和や市場原理主義を取り入れてきました。三位一体改革ということも、もともとは地方分権という中で、地方分権を本物にするために、やっぱり補助金を国が出して市町村をしばっているということではだめだ。やはり税源を移譲して、自由に補助金が使えるような形にしようというのが、元の三位一体改革の起こりでありましたけれども、いつの間にか新自由主義を基調とした構造改革の小さな政府を進める道具に変質をしてきたと、私はそんな理解をしております。小泉路線は、今までの確かに不合理な点や惰性的な政策の改革には、一役担ったと思います。しかし現実的には、もう昔使われた言葉が今現実に弱者と強者とか、あるいは勝ち組、負け組とかいうようなことがはばかりなく使われているというようなことで、格差社会というのが見えてきつつあります。大企業と中小企業、中央と地方、都市と農村というような形で具体的にその格差が見られてきつつあります。したがって、この小泉改革を十分検証し、行きすぎな部分をやっぱり正していくと、そういう政策の再構築が必要だと思います。これにつきましては、多くは国政の場で論議を期待をしております。先ほども出ましたけれども、衆議院の解散も間近いようでありますので、その選挙に向かっては、それぞれ各党マニフェストを出してくると思います。一人ひとりの有権者が十分これを吟味して、選択をしてほしいと思います。

 以上なことを述べて、私の考えの答弁にさせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 大体市長が答えられたようなことですが、少し付け加えにゃんいかんところはあるんですが、その格差社会が見えてきつつあるんじゃなくて、もう現在ですね、どうしようもないほどの格差社会が広がってるわけですね。先ほど市長も言われましたが、その市場原理主義にね、すべてを置いてですよ、この行政もですね、市場原理主義の中に当てはめられてですね、この本来行政というのはそこに住んでる人たちのですね、幸せを願って、どうやってその幸せを実現していくかということをね、やらにゃんいかんとがですね、この市場原理主義でですね、何もかんもですね。例えばよく費用対効果があるかとかと、こういう話がよく出ます。そういうんじゃないんですよ、この行政のやっている仕事というのはですね。そら確かにそこも一義的には考えなきゃなりませんけれども、この新自由主義のですね、究極はですね、この戦後の福祉国家をですね、解体する。先ほど市長が何かで言われましたが、その民でできるところは民でやると。これがね、もう主流なんですよ。国とか市とかですね、もうそんなところではしなくていい、全部業者に任せると。その方がうんと金がかからんでいいんだというふうに言うんですけど、現実にはですね、この福祉の分野なんかでこれが入ってきますと。例えば保育園の問題なんかでもそうですけど。やがてですね、保育所は自由に保護者と契約していいと、入所の契約をですね。そういうことになりますよ。そうすると、保育園はですね、金持たん人は入れないということになりますね。じゃあ、公立保育園をつくってですね、金持たんもんをそこに入れるかというと、そんなことはできないでしょう。究極はですね、小さい政府というのは、これ中曽根さんが総理大臣のときになって言い出したこと。外交と防衛をやればいい。しかし、この新自由主義はそんなとこじゃないんですよ。小さな政府と言いながら、強烈に行政を指導して圧力かけてですね、この福祉を切り崩していくんですよ。だから私はですね、この市長の場合ですね、別に大住市長ばっかりの話じゃないです、首長の場合ですね。やっぱりですね、あの蒲島知事みたいにですね、本当に決断しなきゃいかんところがあるんですよ。市民のことを思ってですね。そのためにはですね、やっぱりこういう先ほど言いました横断的などうのとかじゃなくてですね、思い切ってですね、合志市が子育て支援と打っている以上ですね、そこに力を本当に注いでいく。横断的な課題とか何とかっていってですね、お茶を濁すようなやり方じゃなくてですね、やらないといかんとですよ。そうしないと、この新自由主義に太刀打ちできないんですよ。市民をもっと苦しめる形になるんですよ。私は、この新自由主義がですね、怠け者を生み出す、この新自由主義の政策理念というのはですね、福祉を増進すると怠け者を生み出すと、こういう考え方ですね。福祉予算を削れば、怠け者も仕事して自立するようになる、こういう考え方です。それから、経済をですね、立て直すには生産者の強化。そのためにはですね、どんどん儲かってですね、投資ができるようにする。そのためには、所得税や法人税をうんとまけてやる。この考え方ですね。それから4番目はですね、その経済の立て直しには労働規制、経済の規制、こういうですね、あらゆる種類のですね、規制緩和をする。そして企業の自由に任せる。5つ目はですね、行政にも市場原理を導入して効率化を図って、財政赤字の削減をやれと、こういうやり方ですけれども、この中でね、もうどれも全部あたってるんですが、この労働規制とか経済規制とかの、この緩和ですね、このために若い人たちが正規の正社員にもなれずにですね、派遣社員とか、もう劣悪な労働条件の中で働いている。こんな中でね、結婚もでけんとですよ。結婚しても子どもがつくれん。こういうとき、市長は誘致企業をして雇用が増えるようにしたいと。それなかなかいい考えですよ。しかし、そこに働く人たちがですね、派遣社員じゃ、これ話にならんわけですよ。もう派遣社員のことまで言いよると大変なことですからですね、実態を言うとですね。こういうことでいっぱいやってきたためにですね、今の自民党の政治に批判が高まってですね、安倍さんも福田さんも途中で政権投げ出さなんごつなったわけですよ。どうにもならん状況になったんです。こういうことがですね、やっぱりありました。私は今後ですね、この新自由主義についてとですね、この福祉の問題、昨日この福祉とか教育をズタズタにしていくというのが新自由主義の真髄ですからですね、これについてもきちんと述べて、今後追及していきたいというふうに思います。

 最後にですね、これは皆さんもあんまり知らない人が多いと思いますので、これ報告して終わりますけどですね、65歳以上の方たちはですね、来年10月から住民税が年金から天引きになります。これは、もう後期高齢者はトリプルパンチですよね。先ほどいくらか緩和がありましたけれども、この65歳以上の方々のですね、住民税を年金から天引きするわけですから、これもその来年の10月ですから、選挙が終わったあとのですね、ほとぼりが冷めたころから引くというやつですから、非常に汚いやり方ですよ。これはいつ決まったかと言うとですね、今年の4月30日だったですか。道路特定財源をですね、10年間の延長せよという法律の再議決しましたね、自民党、公明党で3分の2持っていますから。そのときドサクサ紛れでやっているんですよ。こんなことでね、住民から年金は皆さんご存じでしょう、あの5,000万件もどうなったかわからん、いっぱい問題が出てきて年金は減る一方なのにね。取るやつだけはね、かったり取るというやり方ですよ。これに国民が怒らんというのはね、今度選挙でね、また同じような悪状況になるというなら、もうこれは日本は終わりですよ。

 そのことをですね、あ、もう1つですね。昨日、濱元議員が言われましたが、学校給食についてはですね、ぜひ私はシンポジウムを開きたいと思っています。そして、ここの自校方式にしたところの教育委員会の方たちを呼んでですね、うちの教育委員会とね、ぜひ討論をしていただきたい。みんなのおる前でですね、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、今村直登議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時00分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、池永幸生議員の質問を許します。

 池永幸生議員。

 池永幸生議員の一般質問



◆16番(池永幸生君) 質問に入る前に、一言お礼を申し上げます。以前、当議会の方にも意見書を出させていただきました。懸念であった南部地区の旧ニコニコ堂跡地、明日8時半からオープンセレモニー、大住市長をはじめ、たくさんの方々ご来賓を迎えて、やっと開店することができました。ひとえに皆様のおかげと心より感謝し、まずもってお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 早速ですけど、通告にしたがって入らせていただきます。まず最初に、都市計画について質問をいたします。この地に53k?、この土地の面積があります。この土地をいかに有効に使うか。本当にこの人口の割には狭い土地ですけど、これを有効に使うことでこの市の発展があるのではないかと、そのような思いから質問をさせていただきます。

 現在、合志市には都市計画プランがつくられております。そしてまた、このマスタープランに則っていろんな形での計画もなされているやと思いますけれども、今そのような流れの中で、計画がなされているかを、まずお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。現在、合志市総合計画の未来輝く産業・定住拠点都市像をもとに、都市計画マスタープランは20年後の姿を展望した将来像を明確にするとともに、その実現に向けて道筋を明らかにした計画書でございますので、将来構造を実現するよう努力していきます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 隣の熊本市が政令指定都市に向かって進んでおります。城南町、植木町、いろんな形の動きの中で、たぶん政令指定都市になるのではないかと。また、大きく見たときに道州制度の話もいろんな新聞紙上を賑わせております。熊本市が政令都市になるならば、その中でやはり州都を目指していかれるでしょう。そのような中で、熊本県も大きく流れがなる中で、この合志市がどのように変化していくものか。私は以前から自治体の規模の大きさは10万以上。どうしてもこの10万以上の自治体でなければ将来的な展望にいろんな苦難が、難しさが出るのではないかという思いをしておりました。合志、西合志、2町での合併での今合志市5万4,000の町です。以前、大津や菊陽、3町、4町の構想がありました。また、菊池郡内1本にというような話もありました。この道州制度が進む中で、やはりこの合志市を再構築する時期も、いろんな形で考える時期もきているのではないかと私は考えております。そうなればやはり、今あるこの4町を考えるならば、この合志の庁舎、この中心を以前もありました、4町の中心は、3町の中心はと。そういうときに、この庁舎周辺をより発展させるために、将来的な構築の中での話ではありますけど、そのことを思うならば、何かいろんな方策はなかろうかと、そのことについてお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。合志庁舎界隈は、都市計画マスタープランには市民交流ゾーンとして位置付けており、住民の皆さんの日常生活を支援する公共サービス機能や交流機能の充実を図るように考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 市民交流ゾーンというような考えの中、という答弁がございました。しかしながら、この地域は熊本都市圏の中で市街化調整区域の中に含まれております。やはり、そのような構想を進める中にも、私はこの熊本都市圏の市街化調整区域からの離脱が必要ではなかろうかと。まず絶対条件として、その離脱が、そのような思いから、この離脱ができるかどうか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。都市圏は、定義で市または人口、就業者数、その他の事項が政令で定める用件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量、その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要がある区域として指定してあります。そういうことから、離脱するのはなかなか難しいと認識いたしております。また、独自の都市計画区域を設定するにしても、農林業の健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきなので、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図る基本理念で、区域の指定をいたしますので、離脱いたしたとしましても、人口や開発の動向からも線引きは残ると考えられます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) そういうことで、乱開発の防止なり土地の有効利用ということを考えられての設定だと思います。しかしながら、やはり以前もこの地域に大型ショッピングセンターというような形の話が出てまいりました。いろんな形の中で、この53k?の土地の有効利用を考えたときに、どうしてもやはり私はクリアする努力が必要じゃなかろうかと。また規制緩和も多少出始めたというようなことも聞いております。今一度、市長、お尋ねしますけど、やはりこの都市計画圏、市街化調整区域、この見直しなりそういった形への市としての努力はなされないかどうか、お聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。都市計画の指定を受けて、今日まで旧合志、旧西合志町、合志市は市街化区域と市街化調整区域があって、その開発の、あるいは発展と申しますか、そういう点でかなりアンバランスがあったり、あるいは問題点も出てきております。そういう中で、池永議員ご指摘のように、熊本都市圏からの離脱、そして合志の独自の都市圏をつくると、そんな話も出ておりますし、実際執行部としましても論議をしてきたところであります。しかし、今、森都市建設部長が申しましたように、法の中で決められたことを、今離脱というのがなかなか難しい環境でありますので、今与えられた中での地区計画なり、あるいは集落開発なり、そういうものを活用しながら、今問題点のある部分を解除をしていきたいと、そういう気持ちであります。趣旨は十分理解いたします。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) やはり、この合志市資源というものを持っておりません。一部に工業団地はございます。そういう中で、この土地を本当に有効に使おうと思うならば、その規制、法律ありましょうけど、市独自でやはり声を上げて取り組んでいくべき、そのことを強く要望して次の項目に入らせてもらいます。

 合志市には、今全体面積の約1割が公共用地という形になっております。その公共用地で南部地区を分けてしまっている現状で、いろんな構想や発展の妨げになっているのも否めないとこだと感じております。この公共用地があることを真摯に受け止めて、そうなればその土地をいかに有効に利用するかと。そうなれば、その用地を市として公共用地を市としてどのように受け止められて、そしてまたその用地をどのように活用されるような計画をお持ちかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。熊本電鉄御代志駅及び再春荘病院を中心とする一帯につきましては、メディカルステーションゾーンとして位置付けておりまして、公共交通機関の起点としての機能を高め、菊池恵楓園や熊本再春荘病院などの医療機関との連携を図り、利便性の高い交通要所を目指すための重点区域といたしております。市といたしましても、具体的な土地利用の計画は今後の作業になるかと思いますが、現在ハンセン病問題基本法の成立に基づく菊池恵楓園の将来構想の策定に向けて、菊池恵楓園自治会と支援団体とで構成しております「菊池恵楓園の将来を考える会」と協議を進めているところでありまして、御代志駅前交差点の改良事業と菊池恵楓園の将来構想を合わせまして、メディカルステーションゾーンについては、検討を進めていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) あの地にある恵楓園、本当にいろんなこれまでの歴史の長い中で、たくさんの苦労をされたあの地でありますけれども、現在420数名の方の入所。約60、間違っているかもしれません。60haぐらいの広さにあったやに思います。さっきも交通の話も出ました。熊本電鉄の存続の問題や、そしてまた今言われております分庁方式の見直し、新たに持っていくならばあの土地をというような、私だけの考えでありますけれども、そのような思いもしております。あの恵楓園を、本当にこれからの合志市の中心地、その位置付けになることもできるかと思います。これから先、今将来像や自治体との協議等も進んでおるやと思いますけれども、今一度あの恵楓園の用地、広大な用地をこれから市としてどのように捉えて、話も進めていかれるやをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 私の方からお答えをいたします。菊池恵楓園は、厚労省の管轄の国の施設であります。しかし、今回議会でも説明をしましたように、ハンセン病問題基本法、これ略称ですけれどもができまして、この恵楓園の施設を自治体や市民に開放すると、そんな法律が制定をされました。したがって、この活用ということについては、これから合志市としても積極的に関わっていきたいと思います。今言われましたように、ここは合志市のちょうど、人口も加味すればちょうど中心部になります。それから言われたとおり、面積も63haと広大な土地があります。そういうことで、この合志市のまちづくりといろんな意味で関連付けをしていかなければならないというふうに思っています。ただ、今申しました厚労省の施設でもありますので、今現時点では自治会の皆さん、あるいは園の皆さん、あるいはそれを支える支援団体の皆さん、あるいはそこで働く労働組合の皆さん、諸々の関係する人たちで、この菊池恵楓園の将来構想を考える検討会、名称もこれはまだ具体的ではありませんけれども、そんなものをつくろうということで、それぞれの代表者をやってその準備を進めていこうという段階までに来ております。そういうことで、池永議員ご指摘のように、広大な面積そして合志市の中心部、そしてもちろんそこにおられる長い間苦労してこられましたハンセン病元患者さん、入所者、その人たちの生活の保障、そういうことも含めて、今後大いに論議をしていきたいと思っておりますので、市民をあげての論議と、そんなことまでやっていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) と申しますのも、あそこにまだ現在もいろんな形での施設が、宿舎ができております。中に入って見てもらうとわかると思いますけど、やはり立地条件の良い、あの駅に近い方にたくさんできております。今私が申したあの地を本当に利用するならばとすると、どうしても奥の方になってしまうんですね。やはりより早く園とも、また国とも話を進めてほしい。でなければ、もうスペースがいろんな形で建って、一番いいと思われる場所が少なくなっております。市の中心地にあそこを持っていくという考えならば、より早く、いろんな協議の上に、机上の上に乗せていただきたいと思いますけれど、いかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今現在、宿舎を統合というようなことでやっております。そういうことで、あそこの土地はもう何回も申しますけれども厚労省の施設でありますので、道路の、大津西合志線の道路をあそこの敷地内の引き込んで、変則交差点をなくそうという点につきましては、園なりあるいは厚労省なりに働きかけをして快諾を取ったところであります。そういうことで、全体的なことにつきましては、やはり相手があることでありますので、今言われたようなことも十分含みながら、対応していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) より、やはりあの地をこれから大事に、そしてまた有効に使うためにも、もちろん相手のあることでありますけど、できるだけ市の要望を強く出されて、利用、活用していただくならばという思いで、この項目を終わらせてもらいます。

 現在、協働のまちづくり制度がつくられておりますけど、今状況はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 協働のまちづくりをどのように進めているかというようなことでございます。平成21年の12月議会への上程を目標に、自治基本条例の策定作業を本年度から行っているところでございます。現在、自治基本条例検討懇話会を組織いたしまして、来年の3月に市長へ提言してもらうというところで、今自治基本条例の条例案を検討していただいておるところであります。協働のまちづくりを進める上での根本となる条例でございますので、懇話会での策定作業を見守りながら、条例に沿ったまちづくりに必要な制度の整備や予算化につきましても21年度から並行して作業を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 現在策定中、懇話会の中でもという形ですけど、バランスよく進めていただくように、この項目はこれで終わります。

 集落内の開発制度が今行われております。そのことで、今ある土地を有効に利用しようという形での開発かと思いますけれども、今申し込み状況はどのような形になっておりますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。集落内開発制度につきましては、6月27日からの運用を開始いたしました。現在、14件の申請があっております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 14件の申し込みで、すべてクリアされることができるのか。もしくは、やはりいろんな規制で取り組むことができない、そのような形もあるのか。また、もし規制で取り組むことができないならば、やはり土地の有効利用から考えるならば、何らかの緩和も必要ではなかろうかと考えます。今ある土地を、また市としても集落内開発で宅地にするならば税の増収にもつながるわけですから、そういった形で取り組みができるのか。クリアできるところはいいですよね。だけど、まあ何らかの条件で、例えばその家がつながってないとか、何かがあってというようなこともあるやもしれません。そこに緩和策ができるかどうか、お答え願います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。集落内開発制度の許可は県が行っておりますので、事前に県と協議をされ、市に事前協議書の申請を提出されます。そういうことで、クリアできなかった物件はありません。それから、条件を変えることができるかできないかとの質問でございますけれども、許可権限を持っている県は、今年から施行いたしましたので、今のところ変える考えはないと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 県が許可すると。だけど、それまでの手順は市が踏まれるわけですよね。ということは、やはり市としてある程度の、以前もこの問題出したのが、以前計画されたけど、ちょっとその計画倒れになったところが、部長、ご存じのようにあったやに思います。それは市の多少の勘違いというか、あれもあったんでしょうけど、当初はここも大丈夫ですよと。だけど最終的にはできなかったと。そのことからのこの質問ですけど。やはりそれを市として、県の方に。合志市はこういった形で取り組みますと。もちろん県の決まりごとであるでしょうけど、うちの合志市はこういった形でという規制緩和ができるかどうかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今現在、県の許可手順に基づいてやっておりますので、独自の今、許可権限は合志市の方には備えておりませんので、今のところはできません。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) わかりました。しかしながらやはり、いろんな情勢に流れ変わるやと思います。そのときには、やはり市独自の、さっき言った土地の調整区域もそうですけど、やはり市である程度こういった路線をという形を持ってもらいたい。そのことをもって、やはり県なり国なりにも話を進めていってもらいたいと思います。

 これまでも数回にわたって工業団地、このことを質問させてもらいました。土地の整備によって、工業団地や企業誘致をできないかと。今熊本には、本当に注目されていろんな形での企業が進出してまいっております。この合志市にも数社、議員になってからも進出してまいりました。先日の新聞では、東京エレクトロンさんが本社を鳥栖から、この合志市に移すと、本当に明るい話題もいただきました。今がチャンスとするならば、早急にこの土地の整備を、今がチャンスだと捉えていくことはできないかと。いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。企業誘致は自主財源確保に向けた重要な施策と位置付け、誘致活動を積極的に行っているところでございます。工業団地の整備計画については、数カ所の適地を考えておりますが、具体的な整備計画については、企業の進出計画と都市効果の面から一時保留しているところであります。現在は、国や県などの保有地の有効利用や工業用地確保のための民間開発導入を視野に入れた対応をしようなどの検討を行い、民間の不動産情報を含め、企業誘致の候補地リストを常時整理し、県や関係機関と企業進出に関する情報交換を行っているところでございます。なお、今後の工業団地の整備については、企業の進出計画や景気動向を見極めながら、適宜実施をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 欲のある人間でございます。いろんな形で城南に何とかが出てきたとか、大津に何が出てきたかと。どうもついつい思ってしまうのが、ああ、うちも整備してあるならば、うちに来たっじゃなかろうかな。そしたらまた、活性化のために、雇用のためになったんじゃなかろうかな、そんな思いをするものでございます。ぜひとも申しましたように、せっかくのチャンスであって、そしてまたいろんな形で進出してきているその場所にこの合志市があります。そのことを捉えて、前向きに取り組んでいってほしいと申し添えておきます。

 次に2番の、市発注工事について及び市内業者の育成についてに入らせてもらいます。現在、市で発注されております西合志中学校の改築本体工事。受注者の共同企業体の1社が、残念なことに民事再生法を申請されております。2社のうち1社が申請されたということで、工事の進捗も心配されておりますが、当初から保証会社も二の足を踏んでるというようなうわさも流れておりました。このような状態になってから聞くわけではございませんけど、発注者である合志市の審査基準、業者選定基準はどのようになっているかを、今一度お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。西合志中学校の改築の本体工事の受注者の共同企業体の1社が、民事再生法の申請がなされたというふうなことでご心配をおかけいたしておりますけれども、審査基準でございます。施工能力等に関する審査としまして、建設業法に定められました経営事項審査結果によります総合数値、主として請け負う建築工事の種類別の工事成績、工事高、技術者数、信用度合い等を基準として、基準としては審査基準といたしております。業者の選定基準としましては、市内業者で施工可能な土木一式工事につきましては、合志市の工事入札参加資格者格付け要綱に基づく等級区分にしたがいまして選定を行っておるところでありますけれども、土木以外の工事につきましては、熊本県の格付けを参考にしながら業者選定を行っているところであります。今回、請負業者が再生手続きに入ったということで、指名時点で排除することができなかったのかというようなことだろうかと思いますけれども、この工事につきましては、建築工事、建築一式工事の県のAランクに相当する業者の施工実績を確認しながら、建築の完成工事高、工事高平均の高い順に20社を選びまして、基準に合致した当該業者を外す根拠がなかったというようなことでございます。最近の状況を見てみますと、建築業界では非常に厳しく、どの会社がこういった状況に陥ってもおかしくないとも言われております。個々の企業の信用度合いを推し量る与信管理に力を入れる必要がございます。それぞれの議員各位におかれましても、情報等がございましたら、お伺いすればありがたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 県の基準で上位20社を選定して、入札方法をとられたというような答弁かと思います。

 私も建築業界の一部門の方に高校卒業してからですから約40年ほど携わっております。いろんな現場をこれまで見てまいりました。私から見れば、あの現場、県内のAランク2社で組むよりも、1社の方がよくはなかったかと。そしてまた、ジョイントベンチャーという方式ならば、なぜに市内の業者をその組み合わせに入れることができなかったかと。十分、その能力を持っておられる会社もあると思います。市長、いかがでしょうか。地元育成のことを常日ごろ市長、申しておられます。そのことからも、そしてまた市の業者に金を落す、このことからも本当に考えられなかったのかを、今一度お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) あの工事につきましては、金額も高いし、合志市内の業者で指名をするということがちょっと不可能な状況でありました。ベンチャーにしてAランクのベンチャーと、親と、それからもう一方に合志市内をと、そんなことも過去には西合志でやったことがありましたけれども、それについてはいろいろな基準から十分でないというような話もありまして、先ほど部長が言ったような状況にしたところであります。具体的なことについては、担当部長の方から補足をさせます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 共同体として、地元を組ませることができないのかということでございますけれども、共同企業体によります工事とする理由につきましては、融資力の増大と危険の分散というようなことを行い、工事を適正円滑かつ確実に施工すること目的としているところでございます。この目的を達成すべく、格付けにおける最上位の等級に属するもの同士の組み合わせとしたところでもあります。また、国交省が定めます共同企業体運用基準、これによりますと、最上位等級による組み合わせが望ましいとされますほか、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、これでも共同企業体の問題として受注機会の配分になっているんではないかとか、構成員の規模の格差が大きい場合、施工の公立性を阻害する恐れがあるなどとされているところでございます。また、公正取引委員会によります公共調達と競争政策に関する研究会報告書、これでは、共同企業体の結成を発注の条件として、これを事業者に義務付け、事業者の自主的な事業活動に関与することは適当ではなく、こうした義務付けは廃止していくことが適当と考えられるというようなことの指摘もあっております。本年度から、一般競争入札の導入によりまして、工事規模に応じた単体企業への発注を基本に、公平性と競争性の確保に、向上に努めているところでございます。また、地元企業につきましては、落札者に対しまして、自主的な事業活動を阻害しない範囲で、地場企業からの資材の購入、それから地場企業への下請け発注等を行うように依頼をしているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) あまりにもちょっと難しくて、私もちょっとわかりかねました。ただ言われたように危険の分散、そのことも言われておったわけですけど、いみじくも1社が民事再生法を出したと。やはり、市が発注者ならば、いろんな規制あるやもしれませんけど、私はこの仕事は市の発注だから、もちろん補助事業もありますでしょうけど、市が発注権持っているんだから、いろんな規制はあるかもしれんけど、市が市長が捉えられるように、地場育成、そのことからこういった組み方をする、そういった可能性もあるのではないか思いますけど、部長、今一度そういった可能性は、もう皆無なんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。国交省のそういう基準と申しますか、指導、それなりとか、公正取引委員会による指針等々ではです、報告書です、失礼しました。そういう形では、そういう共同企業体、これの結成については、談合等の促進をするとか、その話し合いによって地場に落すとか、そういうのに利用されやすいとかですね、そういうことも懸念されるというようなことを、先ほどちょっと申し上げたところでございます。そういうことで、全くできんということではないかもしれませんけれども、そういう公共的な観点からすると、そういう方向に流れる恐れがあるというようなことで、国の流れとしては、そういうことはあまり好ましくないというような方向性が出ているということで、それにしたがって今回行っていて、一般競争入札等も導入した観点から、今後については単体の発注の方に移行していくというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 本当に今、この建設業界不景気でございます。やはり、市が発注する、この民間会社にとっては集金業務の本当に安心してやっていける、公共の工事というのは、本当にのどから手が出る、そのくらい今不景気な状況の中であります。談合という言葉が出ました。もちろん談合をやってはいけないでしょうけど、やはり100%できないというわけではないならば、そういった取り組みを、これからはぜひともやっていただきたいと、そのように思っております。

 いろいろ受注される中で、資格があります。しかしながらその資格はあっても、実際は実績はほとんど見られないような受注の仕方も、今市発注工事の中でありはしないかと。そのようなことは、今あってないでしょうか。そしてまた、そうすることによって、その実績のない方が受注されることによって、どうしても取る方法というのが丸投げという方法がございます。現在、その丸投げ等があってないか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 資格のない業者の指名があってないかというようなご指摘でございました。小規模の工事等につきまして、新たに市内、地元等で事業を起こされているとか、そういうことにつきましては、小さい工事からですね、入っていただくということで、資格ということではございませんけれども、少しランクを下げての指名もしているところではございます。

 それから、丸投げというお話がございましたけれども、下請けにつきましては、建設業法の22条で一括下請けの禁止が定められております。合志市の公共工事請負契約約款6条でも一括委任、または一括下請けの禁止を謳っているところでございます。その中で、請負者は工事の全部もしくはその主たる部分、または他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、または請け負わせてはならないとなっておるところであります。そういうことで、そのほかにも合志市の下請け契約報告事務取扱要綱2条によりまして、対象建築、建設工事等について、監督員は請負契約を締結した請負者に対し、市から直接請け負った建設工事のうち建築一式工事については、下請け業者に発注した工事1件の契約金額が100万円以上、建築一式工事以外の工事については、下請け業者に発注した工事1件の下請け契約金額が30万円以上となるものについては、適正な契約締結及び適正な施工体制の確保について指導するものとするということでやっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) そういった形で謳ってある。また、法律の中にもその禁止が謳ってあるという中で、もしですよ、部長、もし仮にそういった事柄があった場合は、何か罰則なり市の方で決めておられますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 合志市の工事等請負委託契約に係る指名停止等の措置要綱におきまして、市長は業務に関し不正または不誠実な行為をし、市工事等の契約の相手方として不適当であると認められるときには、情状に応じて期間を定めて、当該の有資格業者につきまして指名停止を行うものとするといたしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) というのが、たまたまだったと思います。また、悪意のあってのことでもなかったと思います。ちょっと知り合いの業者に会いました。あれ、久しぶりねと、ここで工事しよるとと聞いたときに、ええ、これをちょっと一括でもらったもんですからという言葉を聞きました。それは今日は置いときますけど、だけど、そのことが事実とするならば、やはりチェックする必要もあるかと思います。やはり市が、さっきも申しましたように、市の金を出す市の公共工事は、在市の業者にとっては本当に安心な集金業務をかせられてる、それを持っておられる仕事ですから、ぜひともそういったせっかくの金がよそに流れないように、チェックも厳しくやっていっていただくならばと思います。

 全国でもたくさんの倒産が発生しております。しかしながら、もうこれ世界になりましたね。今朝の新聞一面で、あの大きい証券会社が倒産されたと。そんな中で、合志市においても本当に会社存続に四苦八苦されているのが現状だと思います。民間会社ですから行政から、いやここはこうやって助けようとか、そういったことは無理やもしれませんけれど、現在この合志市の民間の会社の状況をどのように把握されているかを、まずお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 本年8月の県内企業の倒産件数、4カ月連続で前年を上回りまして、県経済も好材料に乏しく、今後も増える可能性があると分析がなされているところであります。特に建設業が倒産件数の65%を占めている状況のようでございます。市内それぞれの業者の内情把握までには至っておりませんけれども、合志市におきましても地場業者の倒産等、身近に深刻な事案がありまして、憂慮しているところでございます。また、財政建て直しのため建設事業を絞り込んでおるというような実情もあります。建設業界にとって厳しい状況になっておるという認識はいたしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) これまでもとられた手段で、この不景気を打開するために工事の前倒しというような手法も国でもとられてまいりました。先ほども出ましたけれども、今この合志市若干力をつけている、基金の方にも、これはもちろん市長の方針である程度基金を残そうというもとでの残高とは思いますけど、やはり今こそ少しでもこの工事、計画工事を前倒しして、この地元業者育成のために、そしてまた現状を打破するためにもそのような手法は、手段はとられないか。いかがですか。本当に今、先ほどから申しますように建築業界65%、倒産の65%を占めるぐらいの割合でございます。何らかの方策をお願いしたい、そのことに対する答えをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほど申しましたとおり、財政建て直しのために建設関係の事業費、かなり絞り込んでおりまして、かなりそういう建設業関係の皆様には厳しい状況になっているという認識は持っておりますけれども、現時点での前倒し、予算の範囲内でできるところにつきましては、それぞれの部署で考えておることだろうと思いますけれども、建設業に対する補助事業等については、もう考えておりませんけれども、資金繰りの手段となります前払い金制度ですとか、部分払い制度、これを有効に活用していただければと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 本当に、そういった形で少しでもとっていただくならば助かるかと思います。ぜひとも前向きに検討ではなく、実行の方でお願いいたします。

 市のいろんな発注の、建築土木に限らず発注があります。発注工事と申しますか。熊本市で随意契約の残念ながら不祥な事件が発生しておりました。うちでもたくさんのその随意契約が今行われてると思いますけれども、そういった懸念はございませんか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 契約に関しましては、一般競争入札というのが原則でございます。条件が整いますと指名だったり、今おっしゃったような随意契約というようなことになるかと思います。これにつきましては、各所管課におきましてやっておるところでございますけれども、合志市の随意契約ガイドラインというのを担当課の方でつくりまして、これで徹底していただくというようなことを考えているところでございまして、これは各課にお渡ししまして、このガイドラインに沿って契約等を行うように指導しているところでございます。

 3点を明確に整理して記録しておくようにというようなことで、まず根拠条文でございます。今言いましたように、施行令、自治法の施行令の167条の2の第1項の第1号から第9号まで、随意契約できることについては、そこに規定がしてありますので、ちゃんとしたどの条文に則ってやっているのかというようなことを明確にする。それから、それの1号から9号ありますので、それを左右するときに、金額的に以下とか明確に決まっているやつはいいのですけれども、いろんな理由によってということがありますので、その採用した理由、それも明確にしておくようにと。それから、業者を選定した理由。2人以上の者から見積書を徴収することが適当でないと判断するときというようなことでございますけれども、そういう1人とかですね、そういうところから取るといったときには、どういう条項でそういうことになったのかというようなところを明確にするようにということで、かなり冊子にいたしまして細からしい規定がありますので、それを周知させて、徹底を図るようにということで今行っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 行政でも今までの随意契約、随契から競争入札への移行進んでいることは承知しております。随契の中でも理由付けで内容、金額とか、そういったことが報告義務もなされるようにつくっておられることだと思いますけど、今現在はその随契ですよね、随意契約を各担当部署でやっておられるわけですかね。まあ、建設課なら建設課、水道局なら水道局が直接というような形でしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) それぞれの部署で行っております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) やはり、その契約相手先の妥当性や適否、それとまたあってはならないことですけど、いろんな形での癒着、事件の根底と言いますか、そういったことを排除するためにも、各部署じゃなくて1つの方法として、やはり随契は1つの窓口をもって、チェック機関をもって行うべきではなかろうかと思いますけれども、いかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) そういうそれぞれの部署でやっておりますので、バラバラにならないようにというようなことでですね、先ほど申しましたガイドライン、これを徹底させるというようなことで今取り組んでいるところでございます。これは担当1人でやってしまうのではなくて、ちゃんと組織がありますので、それぞれの所属長等でしっかり監督していただくということが基本になるかと思いますけれども、それを担当部署であります企画財政課の方で、こういう細からしい、かなり詳しいところまでの規定をつくっておりますので、これに沿ってやっていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) ぜひとも、そのチェック機関、またそのマニュアルに沿って、くれぐれも間違いのない契約であることを望んで、3分ありますけど、次にいく時間が、約束もございましたので、これで私の質問は終わらせてもらいます。



○議長(佐々木博幸君) これで、池永幸生議員の質問は終了しました。

 これから、来海恵子議員の質問を許します。来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆12番(来海恵子君) まず最初に、答弁をされる執行部の方々にお願いがあります。的確な答弁なのですが、ボソボソと聞こえにくいという声がありますので、的確にはっきりと、ゆっくりと答弁してくださるようにお願いいたします。

 それでは、まず1の「少しでも医療費削減につなげるために」の質問を行います。初日に松井議員が医療費の抑制で後発医薬品について質問されましたが、違った角度から質問いたします。

 私たちが病気や怪我をしたときは、健康保険、国民健康保険、共済保険などの医療保険により診療を受けることができます。このように、誰もが保険で医療機関で受診することができる、いわゆる国民皆保険は、昭和36年に達成されました。また、昭和58年には、既存の医療保険制度とは別立ての老人保健法が創設され、今年4月から後期高齢者医療制度がスタートしました。高齢化の影響などで、医療費は平成17年度で33兆円と、平成7年度の1.2倍に増えました。このうち、薬剤費は約2割、6.6兆円です。医師の診察などに支払われる診療報酬本体とは対照的に、薬の公的価格である薬価は、60年代から継続的に引き下げられてきましたが、後発医薬品の使用で薬剤費をさらに抑えるために、政府は平成19年6月、現在後発医薬品の普及率約17%を平成24年度に30%以上へ引き上げる目標を閣議決定しました。欧米では普及率が50%を超えています。経済財政諮問会議の民間議員が、後発医薬品を新薬の半額として試算したところ、30%に引き上げると5,000億円薬剤費を減らせるとの結果が出ました。

 そこで、お尋ねします。第5次医療法改正の目的と内容についてお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、来海議員の少しでも医療費削減につなげるためにという質問にお答えをいたしたいと思います。

 最初に、第5次医療法改正のことでございますが、平成18年に第164通常国会で2つの大きな医療制度改革法案が出されております。1つは、健康保険法等の一部を改正する法律。もう1本は、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律でございます。この2つの法律が第5次医療法関連の法案というふうに思っております。その基本は、良質で安心・信頼のできる医療サービスの提供を図ることを目的として改正をされたものでございます。改正のポイントといたしましては、患者等への情報提供、それから医療機能の分科・連携、医療従事者の配置基準、医療法人制度改革等でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) この第5次医療法改正の中の目的の「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り」というのがあります。そして、今部長がおっしゃったように、適切な情報を提供するというのが大きな改正の目的かと思われます。

 次に、4月から処方箋が変わりましたが、どのように変わったのかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。平成18年の4月より、医師が処方箋の中の後発医薬品への変更可欄に署名または記名押印すれば、後発医薬品に変更して調剤することが可能となっておりました。しかしながら、当該欄の利用頻度が伸びなかったということで、平成20年4月より後発医薬品への変更が認められない場合、後発医薬品への変更不可という欄に署名する形に変更されたわけでございます。いわゆる、先発でなければだめという署名と、あるいは記名押印という形に変更されたわけでございます。このことから、後発医薬品が今まで以上に処方されやすくなったと言えるのではないかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 処方箋にサインがなければ、後発医薬品を使えるようになったというふうに、今部長がおっしゃいました。昨日の松井議員の質問に、部長は合志市内の医療機関51軒のうち、後発医薬品を一部でも使用した医療機関は44%、いや、51軒中44軒、86.3%に達している。市外の医療機関802軒のうち445軒、55.5%となり、かなり普及しているなと思ったところでございますと、昨日答弁されました。

 そこで、でも一部でもということなので、いろいろその中に薬品、たぶん私もめったに病院にはかからないんですけれど、院外処方の処方箋をもらうときには、血圧の薬だったら胃薬がついてたり、いろいろほかの薬もついているんじゃないかと思います。

 それで、ちょっと調べてみましたけど、ボルタレンっていうすごい強い鎮痛消炎剤があるんですが、これは先発品の薬価ですと15.3が後発品の医薬品ですと、その15.3の薬価の39.3%で終わります。同じく、私よく偏頭痛持ちなので、ロキソニンって使うんですが、これは先発の薬品だと22.3という薬価基準の後発医薬品でしたら、この22.3の27.4%の価格で済みます。またよく高血圧でメバチロンっていうのを使うんですが、これは薬価基準が65.6ですが、後発医薬品だとこの65.6の28.4で済みます。また、今糖尿病が10人のうち3人はいるって言われているんですが、この糖尿病の薬のオイグルゴンっていうのがあるんですが、これは薬価基準が15.3でございますが、これの15.3の40%で後発医薬品は済みます。この病院から処方箋をもらって院外薬局に行ったときにですね、そのサインがしてあったりサインがしてなくても使われなかったりいろんなときがあると思うんですが、なかなか私も病院の先生には恥ずかしがり屋なので、先生後発医薬品使っていいですかとは聞けないんですけれど、院外薬局なら後発医薬品、同じようなのがあれば使っていただけますかっていうふうに聞くことはできるんですが、後発医薬品って言葉自体もまだ知らなかったり、高齢者の方は聞くのもためらったりしがちなんですが、この後発医薬品を普及させるために、合志市としては今後どのように市民に啓発していくつもりなのかをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。後発医薬品の普及関係についてでございますが、昨日も松井議員の質問にお答えを申し上げましたけれども、基本的には第一義的には、国・県がこれを普及啓発していくべきものだと考えております。ただ、後発医薬品は売れ筋しか出回らないとか、安定的な供給にも問題があるというふうな指摘もあっております。使用促進については、お医者さんでありますとか、薬剤師の判断によるところが大きいと思われます。しかしながら、市民の利益の保護という観点からと、それから医療費の削減というようなことは大事なことでございますので、関係機関などと協議しながら対処してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今の答弁で、関係機関などと相談しながら対処してみたいとおっしゃいましたが、どのような関係機関とどのような相談をして対処していくおつもりなのか。この合志市総合計画っていうのは、市の計画の根幹を成しているのでございます。今度は、私たち議会も19年度の評価をしていくんですが、その中の15、健康づくりの推進というところの国保の欄にこう書いてあります。1人当たりの医療費については、成り行き値では平成18年度対比、平成22年度3.8%の増を見込む。平成20年度より、保険者の特定健診指導の義務付けにより、健診の受診が高まることによって延び率が抑えることができると書いてありますが、ここでは医療費の適正化と、それから削減を目標値にしておられます。部長、どのような機関となさるのか、そこのところをちょっと具体的にお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。昨日の熊日の夕刊に、ちょうどタイムリーに「医療は今」ということで、後発医薬品の使用推進について記事が載っておりました。その中でも、厚生労働省は今年6月に全国の都道府県にアクションプログラムの協力を要請したというような記事が載っておったところでございます。先ほども申し上げましたように、基本的には国がいわゆる厚生労働省が、県に啓発についての指示をすると、啓発関係の、普及啓発のお願いをするということになろうかと思いますけれども、市といたしましても、何らかの協議をするならというふうに思っておりますので、菊池の保健所なり、あるいは関係機関と申し上げますと、医師会でありますとか、あるいは薬剤師会等の協議が必要かと思います。そういう形で対応してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は養生園の議員をしておりまして、養生園の方に行って、この後発医薬品について伺ってきました。あと、合志市内の何軒かのお医者さんにも伺ってきました。品不足とかそういう可能性もあるんですかっていうふうに伺いますと、注文するとすぐ来るよというふうにおっしゃっておりました。医師会の方でも先生方がお薬屋さんと何らかの協定を結んだり、そういうところ以外では、きちんと後発医薬品を使っていった方が医療費削減になっていいんじゃないかというお話を多々伺いました。それで、今医師会とか、国が県がとおっしゃいましたけれど、国民というのは基礎自治体の住民というのはこの基礎自治体に、市にいるんですよね。その市民が病院に行って治療を受けて、それで医療費を使うんです。だから国・県じゃなくて、基礎自治体の市民のことを一番に考えるべきではないかと思うんですよね。今、市長にお伺いしますけれど、この中で、総合計画の中にも医療費制度などの健全な運営というところで、医療費の削減について書いておりますし、来年度また国保の、市長は一般財源の繰り入れを反対なさっておりますので、いずれまた近いうちに国民健康保険が上がるんじゃないかと、私は危惧しております。その中で、少しでも医療費を削減することが国保の値上げについても引き延ばしになったり、それからきちんとした賢い患者をつくるんじゃないかと思いますけれど、市というのは医師会に目を向けているのか、市民の側に立って目を向けて啓発していくのか、そこのところを最高責任者である市長にお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。先ほど、昨日から論議がされています後発医薬品のこと。医療費が莫大で医療制度が崩壊すると、そんな状況でもありますし、もちろん家庭的なことも含めてやはり今、来海議員ご案内にもありましたように、かなりの先発医薬品との差があるということでございますので、後発医薬品を活用していくということが大事だというふうに認識をいたします。

 市民か医師会かというようなことですけど、当然市民の立場になって考えるわけですけれども、考えなければなりませんけど、ただ直接かかわるのが医師会、薬剤師会でありますので、医師会、薬剤師会とも相談をしながら、市や市民の立場に立って後発医薬品の活用を進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は誤解のないように言っておきますけれど、医師会の方々には乳幼児の予防接種とかいろんな面で、インフルエンザの予防接種とかお世話になって、心から感謝申し上げておりますけれど、やはりこういう問題に関しては、行政というのは常に市民の目線で、市民の側に立って物事を進めていっていただきたいというのが、今の質問の趣旨でございます。

 次に、病院にかかると、このような領収証が出ます。私も今まではただ言われたとおりにお金を払うだけで、領収証の内容には無頓着でした。せめてここに書いてある初診料、再診療や検査などの外来管理料の見方、例えば、私この間ちょっと湿疹ができたので皮膚科にかかったんですけれど、1,680円支払いました。私の場合は国保ですので3割負担ですが、実際は5,600円かかっております。常に、この1,680円の裏にいくらかかっているかっていうようなことを意識して見ていくと、医療費削減につながると考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。領収証を意識してみると、医療費削減にもつながるんじゃないかというようなご指摘でございますが、確かに私どもも詳しく領収証を発行されて見ることはなかなかないかと思います。見てみますと、実態といたしましては、それぞれの内容を記されておりまして、私どもが支払います3割負担であれば3割の金額が記載されているというようなことでございます。これは、18年の4月から医療費の内容がわかる領収証を医療機関は無料で発行することが義務付けられたわけでございますが、領収証を確認することは、医療内容が大まかにはわかるとか、医療と医療費への関心が高まるとか、コスト意識を持った医療の受け方につながる等のメリットはあろうと思います。そういった点では、医療費の削減につながるものと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 大きな病院に紹介状なしで行くと、余分にお金を取られたという方がいますが、緊急病院が混雑しないための措置です。そのためにもかかりつけ医の大切さを国は今推進しておりますが、基礎自治体の市もかかりつけ医の大切さを周知させる必要があるのではないでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。かかりつけ医の大切さをということでございますが、以前にはかかりつけ医の大切さをということで周知した時期もございました。患者に医者を信頼していただきまして、重複受診や頻回受診での治療費や同じような成分の薬の使用を控えれば、医療費の削減につながるというふうに思います。かかりつけ医を持つことは非常に大切なことと思いますので、そのことについての何らかの方策も考えてみたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) よく行政の方々は行政用語で、ホームページや、それから広報こうし、それからいろんなビラで、回覧板などでお知らせしました、以前はそういうふうに周知徹底しましたっておっしゃいます。それはあくまでも行政側の自己満足だと思います。それがいかに徹底しているか、いかに市民に周知されているか、そこのところをきちんと評価しない限りは、私は周知徹底している行動だとは考えられないのではないかと思います。

 次に、合志市は子育て支援日本一のまちづくりを掲げていますが、夜間の小児科の対応で、もっと#8000番を市民に知らせるべきではないでしょうか。このことも新聞とかラジオ、それからホームページ、それから広報こうしにも載っておりました。なかなか認知度が低く、夜間に地域医療センターや日赤にかかる子どもが多いと聞きます。夜間にかかると時間外診察料を取られますので、この#8000番という良い方策があるので、これをもっと知らせるべきだと考えますが、このことについてはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。#8000番につきましては、従来からもいろいろご指摘があっておるところでございますが、議員もご承知のとおり、子どもの急な病気に対する不安の解消を図るとともに、地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分科を推進することを目的に創設されたものでございます。

 現在は、相談時間が午後7時から午後11時までとなっておりましたけれども、本年7月より午後7時から午前0時までに変更になりましたので、広報7月号やホームページで啓発を実施したところでございます。また、乳児健診とか育児相談、それから2カ月児の全戸訪問などの際にも、#8000番について直接お知らせをしているものでございますが、今後も機会を捉えて啓発をしてまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 合志市は、熊本県下でも子どもの受診率が高いというデータが出ておりますので、この#8000番の件はもっと知らせるように努力をお願いします。

 そこで、賢い患者を増やすことで医療費削減につながると考えられます。何も国保だけではなく、すべての保険にかかわることです。高齢者学級、出前講座、広報、ホームページなどありとあらゆる場面で市民の方々に啓発していくことが大切ではないでしょうか。ボランティアで啓発を手伝いたいという方もいると伺っております。この点について、いかがでしょうか、伺います、最後に。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。あらゆる機会を捉えて、あらゆる場面での啓発をして行くことが大切ではないかということでございますが、先ほどの、合志市として今後のように市民に啓発していくのかということでお答えをいたしましたが、関係機関などと協議をしながら対応してまいりたいということで考えております。具体的なことが出てまいりましたら、ボランティアの方などの活用についても考えてみたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) ボランティアの方々が講師になるということは、お金も経費もかかりませんので、先ほど市長がおっしゃいましたように、いろいろありましょうが、市民の目線に立って市民が賢い患者になり、少しでも医療費の削減につながるような努力をお願いいたします。

 次に、2番、栄温泉団地の水道事業について質問をいたします。私は、平成14年に議員に当選して初めての一般質問が杉並台、栄温泉、新栄温泉団地の側溝蓋設置についてで、側溝の実測をして質問を行いました。3地区ともその年から側溝工事が始まり、栄温泉団地は今年で完了します。7年間、毎月後援会便りを栄温泉団地にも配っていると、区民の方々からお話しをお聞きしたり、いろいろな現場に遭遇します。また合併説明会や市民座談会などでもご意見を伺う中で、水道事業について質問を行うことを決意しました。昭和43年に栄温泉団地が造成されて40年が経ち、旧合志町の振興団地の中では一番古い歴史を持っています。現在、約180戸が自治会に加入し、最近は空き家も目立ち、9月12日現在で空き家を13軒確認しました。また、平成19年7月31日現在の合志市の高齢化率は18.6%ですが、栄温泉団地の高齢化率は24.6%に達しています。栄温泉団地は、名前の如く温泉を有し、栄温泉団地が経営・運営する温泉管理組合が温泉の給湯と水道の給水事業を行っており、組合長は自治会長が兼ねています。温泉は栄温泉団地、新栄温泉団地、ひのくにふれあいセンター、みどり館に給湯されていますが、栄温泉団地では給水も管理組合が行っています。合志市の中でも旧合志町の振興団地、すずかけ台、泉ヶ丘、永江、杉並台などは水道管が古く漏水が多く、水道管の布設替え工事が行われています。栄温泉団地では、側溝工事に伴う水道管の布設工事は行われておらず、南部団地と同様な現状が推察されます。現に後援会便りを配っている最中に、水道工事の現場に遭遇したこともあります。平成19年度は3軒が漏水工事を行ったそうです。6月議会一般質問、みどり館のあり方についてでも述べましたが、重油が高騰して給水、給湯料金の値上げに踏み切った現状があります。住民の方から組合に設備改修などの留保資金がなく、緊急の対応ができずに給湯・給水が停止する可能性もあり不安です。社会情勢が変わり、組合の運営が維持できるのか不安です。合志市の水道事業に切りかえは可能ですか。水道管の老朽化が心配です。ライフラインの水道水を安全・安心に安定して供給するために、できるのなら、早急に市の水道に切りかえたい。今回、給水・給湯事業の資金が足らず、臨時徴収で1万円払ったが、今後の見通しがわからず不安です。今までは組合の方が水道料金が安かったが、今後は市の水道料金の方が安くなり、安定供給されるので替りたいなどの意見を伺いました。

 そこで、合併し市の一体感を図る中で、栄温泉団地の水道事業を市の水道に切りかえることはできるのか。まず、この1点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) お答えいたしたいと思います。栄温泉団地の専用水道を市の簡易水道に切りかえることができるかということでございますが、栄地区簡易水道事業認可書の給水区域の中に栄温泉団地が認可されております。水量及び施設能力も十分でございますので、市の水道を給水することは可能と考えております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 可能なら、そのときにはどのような条件、問題をクリアしなければならないのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 非常に厳しいとは思いますが、条件ということではございません。加入金は当然必要になってきます。それと、地権者の同意などが必要となります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 加入金は私もほかのところがすべて払っているので、それは当然のことだと思います。

 そこで、住民の意思の統一を図る場面で、いろいろ問題が生じた場合は、なにせ自治会の方々というのは書類上の手続きとか法律とか、いろんな面に対して全くの素人でございますので、疑問とか悩みとか、そういう問題が生じた場合は相談に、住民の側に立って相談に乗っていただけるのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 高齢者もかなりおられるようでございますし、私どもも180軒をいっぺんにつなぐということは経験がございません。いろいろ問題点があるかと思いますが、前向きに協力をいたします。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 最後に、合志市の総責任者である市長にお伺いいたします。市長は常に住民は公平・公正でなければいけない。一体感をもってしなければいけないというふうにおっしゃっております。この栄温泉団地の水道の移設について、今水道局の方では住民の側に立って相談に乗りながら、可能な限り協力していくっていうようなお答えをいただきましたが、市長に再度、ご答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ただいま水道局長が答えましたように、上下水道可能で栄温泉団地の皆さんと十分相談を、対応していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 水道事業は、人が生きていくためのライフラインの要です。合志市市民として、安全・安心に暮らしていくために、ぜひ市長を筆頭にご協力をお願いいたしまして、この問題を終わります。

 次に、3番の見守り隊・防犯パトロールのあり方について質問いたします。現在、合志市内には見守り隊、防犯パトロール隊などがありますが、現状を担当課はどの程度把握しているのか。そして、交通安全指導員とは、担当課は接触が多くありますが、見守り隊や防犯パトロールの現場に出向き声を聞いたり、ねぎらったことは、一度でもあるのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 見守り隊・防犯パトロールの現状等についてのお尋ねでございます。市に届出があっております防犯パトロール、18団体につきましては、取り組み活動等、概要でございますけれども、把握しているところでございますけれども、見守り隊につきましての把握までは、至っていないというのが現状でございます。それから、指導員との接触等々、ねぎらいの言葉ということでございますけれども、市といたしましても安全・安心の日の毎月3回程度、街頭指導を行っておるところであります。その際は、お声かけをさせていただいておるところであります。また、自主防犯団体につきましては、昨年度1回意見交換会の場を設けて、ご意見を伺ったところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) まず、見守り隊の方は、自主的な見守り隊の方は把握してないというふうにお伺いしましたけど、入ってもらった、じゃあそういう自主的な見守り隊もきちんとした防犯パトロールの方に入ってくださいとお願いはしてあるんでしょうか。この基本計画の方にも、この防犯パトロールの方の団体を24年度までにはいくら増やすという数値目表が出ておりますが、そういう進めはしているのかどうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほど申しましたように、市の方に届出があっております防犯パトロールにつきましては、把握しているところでございますが、それ以外につきまして、そういう活動をなさっているということでございます団体がございますれば、そういう協力と言いますか、把握等には努めてまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) そういう団体を、私は把握に努めていくんじゃなくて、そういう任意の団体をきちんと防犯パトロール隊に入ってくださいってお願いしているのかどうかを聞きたかったんですが。

 次に、昨年12月定例会で、私は安武部長に質問をしました。県警から派遣されている課長補佐に、見守り隊・防犯パトロールの指導をしていただきたい。また、こういう簡易なたすきとか、それからバラバラの帽子をかぶっているので、こういうふうに目立つような帽子やベストとか、そういうのをボランティアの方々にも用意してあげたらいかがですかというふうに、私は質問しました。そのときに、安武部長は、このように答弁されています。そういう県の方からの職員も派遣されているというようなことで、指導というようなことについては検討させていただきたいと思います。そしてまた、そういうちゃんとした帽子なり制服なりあれば指導もしやすいかなというふうに感じていますので、検討させてくださいというふうに、ここにしっかり残っております。

 それで、どのように検討されたのか、そこをお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) どのように検討したのかということでございますけれども、昨年行いました意見交換の場等も今年も企画したいと考えておりますし、その際、警察からの指導、助言等いただければと考えておるところであります。実際、そういう出前講座等で依頼があった場合には、先ほど申されました課長補佐、担当が出向いて講義指導を行っているところでございます。それから、指導員の服装等のことでございますけれども、それにつきましても、そういう補助、助成と言いますかありますので、そういうところの活用もしていただければ、そういう防犯パトロールについては対応しているということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 先ほども安全の日のときにチラッと通って、私なんかもよくなべしま交差点とか永江の味千ラーメンところに立っているんですが、うちの交通課のパトロールが走ってきてご苦労さまですというような感じでさっと通り過ぎていきますが、ボランティアの方々っていうのは、何もお金かなんかがほしいんじゃないんですよ。ときどきはちょっと早出しても来てから、ご苦労さまです、何かありませんか、その一言がほしいんじゃないかなと思います。出前講座とかそういうんじゃなくて、私あとで質問しようと思ったんですが、永江の永寿会の方々が2年間45名、雨の日も風の日も交差点の角々に立っていらっしゃいます。もちろん杉並台の若草会の方もなべしま交差点に2年間、雨の日も風の日も足がジンジンジンジンする寒い日にも立って子どもたちを見守っております。その方々で永江の方々が黄色い旗を持っていません。それで、なぜ黄色い旗を持ってないんですかっていうふうに私は尋ねました。そしたら、僕たちは何も指導を受けてないって。指導を受けてないと、万が一、万が一事故が起きたときに責任は取りきらないとおっしゃいました。私は交通安全指導員さんもいらっしゃるし、大津警察署には交通安全課もあるし、いろんなところがあるので意見交換会も大事かもしれません。でもちょっとした飛び出しは、こういうときは止めるとか、ちょっとしたことを教えてあげるだけでもその人たちのご苦労に報いるんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いします。いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) はい。そういう毎朝、そういうところでボランティア的に活動されているということにつきましては、敬意を表するところでございますし、議員おっしゃいましたように、そういう3回程度でございますけれども、職員がパトロール等で立ち会ったときにはですね、そういうご苦労さまの一言もかけるように指導していきたいと思っておりますし、そういうご要望なりございますれば、そういうご指導等につきましても対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、6月議会で一般質問をして、9月議会で、さきの議会で質問しましたが、どう変わったのでしょうかというような質問はしません。最低でも半年は待ちます。じゃないと行政は何も変わらないということを、この6年間議員をさせていただいてよくわかっておりますので、最低でも半年、長くて我慢して1年待って変わったかどうか様子を見て伺うことにしておりますが、先ほどの答弁に関しましては、検討するっていうことは前向きではなく、後ろ向きっていうふうに捉えられても仕方がないような答弁だと思いますよ。ではないでしょうか。子どもの事故というのは、今これほど安全、安全、安心ということが叫ばれている中、交通事故というのは待ってはくれません。また子どもがさらわれたりいろんなことがあるのですから、きちんと要望があるのではなく、せっかくご好意でやってくださっているのなら、何かありませんかって、そちらの方から聞くのが筋ではないでしょうか。そうしなければ、福祉でもそれから防災でも教育でも地域力、地域力、地域の皆様に、お金がないから地域の皆様にご協力をって言ってもう寝言みたいにいってますが、そういうことでは決して私は地域の力っていうのはこれ以上広がっていかないのではないかと思います。また、先ほどは帽子やベストなど目立つ防犯グッズを配布したらっていうふうに言いましたら、そちらの方からご要望がありましたらということでした。20年度予算に計上されていましたが、新しく組織されたところには、こういうベストや帽子が配布されています。それから、前からのところや登録していないところはそのままです。それでも高齢者の方々というのは律儀なものですから、このたすきが、ここが寒いとちぎれてくるんですよ。部長、見てください。部長、見てください、ちぎれてくるんです。それを高齢者の方々は律儀ですから、市からもらった貴重な税金だからって、ホッチキスで止めて使われてるんですよ、ホッチキスで止めて。そして、こう肩からずれていても、私がベストを、これは県警から少年補導員をしていますからもらったんですが、あんたはよかねって、悲しそうな顔をされて言われます。ですから、向こうから登録してないところでも要望がなかっても、やっぱりそしたらこうやって申請されたら、このベストや帽子は配布できますよとか、そういうふうな親切な対応が必要なのではないでしょうか。私は、これ永江の永寿会の方に伺ったんですが、申請書を出した、この一般質問の通告書を出したあと、永江の永寿会の方々が帽子の申請書を出したら、班長さんが自宅まで帽子とベストを持ってきてくれた。びっくりして、ああ、ありがたい、本当に合志市の職員は親切だ、もう辞めようかと思いよったけど、また1年これで頑張ってみようという力が湧きましたと、本当に心から感謝されておりました。そして、今朝私、うちの今朝も私、雨の中、なべしま交差点で若草会の方と交差点に立ったんですが、そのときこんなふうにおっしゃってました。このたすきはすべて使いにくいって、このベストはいくらするとねって。自分たちがリサイクルで一生懸命働いて、そして買いたいって、そういうふうにおっしゃっておりました。本当に私は市のために、子どもたちのために一生懸命本当に愚痴も言わず365日頑張ってくださっている方々に対して申し訳ないと思いました。やはり、新しいところだけではなく、黙々と頑張っていただいている方々には、そういうときこそ生きたお金を使うべきではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) これからの、いろいろなこのことに限らず、地域の皆さんと一緒になってまちづくりをする、協働のまちづくりと。そういう意味では、一緒になって可能なことはやっぱりやっていかなければならないと思います。行政ができることは行政、そしてお金が本当に必要な部分についてはお金を出していくということは、もう当然だと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市長、私がそういうことを聞きたかったんじゃなくって、一生懸命頑張ってくださっている方々もこういうたすきが使いづらくて、ホッチキスで止めたりして、それでもなかなかだったら自分たちで買おうともしているけれど、よそでは新しく用意されたりいろいろあるから、何も費用弁償をくれとか、ご褒美をくれとか言っているんじゃないんですよ。日々そういう活動に使う当然のこういう用具を配布できない、そう高いものではないんですよ、これ、1,000円ぐらいしかしないんだから。そういうものを用意してあげるようなことはできないんでしょうかって、市長にお伺いしたんです。無理な質問なんでしょうか。市長、お願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) すみません、防犯器材の配布のことでございますので、私の方から答えさせていただきたいと思いますけれども、防犯器材の資機材の配布につきましては、構成員が5人以上で3年以上防犯パトロールを行う団体に配布しているところでございます。ご存知もないところもあるということでございますので、周知に努めたいと考えておるところであります。それから、要綱に関しましては、昨年度改正をいたしまして、支給決定をしてから3年を経過すれば新たな申請が出来るというようなことになっておりますので、周知に努めてまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市長、お伺いします。ボランティアというものはどういうものなのでしょう。市長のボランティアについての見解をお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ボランティアは、これからのまちづくりに重要なことだと思います。やはり、個々の一人ひとりの人間が自発的にやっぱりやっていくということがボランティアでありますので、地域を少しでも良くしていく、身の回りを良くしていこうということで自発的にやっていくことが基本的なボランティアであります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) それでしたら市長、ボランティアの方々にお金ではないんですけど、御苦労様とか帽子の授与とか、そういうような労をねぎらってあげるというようなことは、どのようにお考えなんでしょうか。最後にその1つ、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お互いに地域社会を良くしていこう、あるいはこの社会を良くしていこうということで働いておりますので、お互いにやっぱり労をねぎらって声かけあうというのは、もう当然であります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) なかなか本当のボランティアの方々の真の声は、市長の耳には。私は市長はすごく素直で率直な方だと思っているんですけど届かないみたいで悲しいです。ボランティアの方々がおっしゃるには、交差点で立ってたりするときに、車が飛び込んできたり万が一の事故に遭う可能性もなきにしもあらずなんですが、この方々にボランティア保険はかけていらっしゃるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ボランティアの方々に対する特別な保険ということで、特別にかけているわけではございませんけれども、市の方で加入しております総合賠償保険、その中で条件が満たされるものでございますれば、その対象になるということでございます。ただ、補償額が見舞金程度の額になるということでございますので、さらにということであれば、ボランティア保険などに加入されていた方がいいというようなことではございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) これは、南ヶ丘小学校の3年生の子どもがくれました。永江の味千ラーメンの交差点で。交通指導員の皆さん、いつも朝早く信号の前などに立ってくださってありがとうございます。毎日立ってくださっているので、安心に行けます。ありがとうございます。○○○○○君です。市長、これが本当の見守り隊とか、それから防犯パトロールに対する素直な子どもたちの感想だと思います。私は、今後本気で地域力を活用して見守り隊・防犯パトロールなどを増やしていきたいのであれば、最後にどのようにすればいいか、考えているかを部長にお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。子どもを中心にした安全・安心のまちづくりを進めるためには、やっぱり行政だけでは到底目が届くことではございません。地域の皆様と協力しながら、地域の方で受け持っていただける部分、それを行政の方でいかに支援していくか、そういうことを真剣に検討していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 現在、南ヶ丘小学校では学校と地域との懇談会といいまして、こういう防犯パトロールの方とか、それから区長さん、それからPTA、それから学校安全推進指導員、民生委員さんなどで、こういう話し合いの場をもっていらっしゃいます。こういうふうにいろんな方々が集まってそれぞれの立場から、目線で見た安全・安心について話し合うことが大切だと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、来海恵子議員の質問は終了しました。

 ここで、暫時休憩します。

                  午後2時57分 休憩

                  午後3時07分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆7番(尾方洋直君) 7番、尾方洋直です。最後の質問になりました。あと1時間で質問終わりますので、よろしくお願いいたします。

 日本では、声にした言葉は現実に影響する霊的な力が宿ると信じられてきました。言霊の国という表現もある。柿本人麻呂も「敷島の大和の国は言霊の出するが国ぞ正記のありこそ」という非常に口まといませんけど、万葉集に歌ってあります。実は、これは日本は言霊が幸福をもたらすということであります。市長もぜひそういうことで、市民の幸せを願って、いろんな言動を行っていただきたいと思っております。

 また今日は、昨日からですね、検討するという返答が大変に多うございます。その検討するというのが実現するのかどうか。実現しない方で検討されるのかと。そのへんもやはり言霊を考えて検討してもらいたいと思います。

 それでは、まず最初に合志市財政計画についてお伺いします。中長期財政計画が平成19年の12月策定されておりますが、歳入の見通しが非常に難しいと思われますが、何を根拠に市税の伸びを策定されているのかお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 尾方議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。何を根拠に市税の伸びを算定しているのかというようなことでございます。中長期財政計画でお示ししました歳入でございます。市税につきましては、平成19年1月に出されました日本経済の進路と戦略を参考に、年2%から2.2%の増加を見込んだ数値を入れているところでございます。この計画の中で、平成27年度までの目標値を定めておりますが、社会情勢は非常に目まぐるしく変化してまいります。この計画も随時見直しながら行政運営を進めていかなければならないと考えておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 日本経済の将来を想定したものだということですが、合志市のですね、経済状態についても十分な考察が必要かと思われます。歳出の抑制も大切なことですが、歳入を増やす取り組みについても真剣に取り組む必要があると思います。

 そこで、この計画の第2節にあげられた目標と具体的な取り組みの中から2、3ご質問をさせていただきます。まず最初に、滞納案件に専門的徴収手法を駆使、共同処理する組織「地方税回収機構」の設立を近隣市町と県と協議しますとありますが、その時期についてお伺いします。そして、法定外目的税というのがあります。何かの目的のためにやられると思いますが、その検討とは何を指すんでしょうか。また公有財産の処分と有効利用とあります。公有財産台帳の整備と処分の取り組みスケジュール、平成20年より随時検討とありますが、取り組みの実態は。また、その財産の賦課はどれくらいの金額になるんでしょうか。お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。ご質問の債権回収機構を設置して、徴収はどうかという件でございますが、これは県単位で行うべきことかと思いますが、18年度の調査で全国で5カ所が実施されております。債権回収機構の設置につきましては、県の許可が必要ですし、当然県の協力体制がなければ運営はうまくいかないと思っております。そこで、熊本県では債権回収機構の方法ではなく、併任徴収の方法をとられて収納率の向上を現在図っているところでございます。そういった状況ですので、合志市でも熊本県を習いまして、また県と協力し差し押さえ、公売を実施しながら徴収率の向上に現在努めているところでございます。併任徴収につきましては、熊本県が創設されましたのが平成19年度からでございますので、合志市としましても熊本県と協力しながら、この制度の成果が上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、法定外目的税のこともお尋ねだったろうと思いますが、これは現在考えられますのが森林税や使い捨て容器税、産業廃棄物税、大気汚染税、駐車場税、レジ袋税、地下水税などが考えられますけれども、現在のところ具体的に課税していくかどうかは、具体的に検討はいたしておりません。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 市の公有財産台帳の整備等へのご質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 公有財産の処分と有効利用につきましては、集中改革プランの中で未利用資産の整理と土地貸し付けによる維持管理費の軽減と収益増を期待する効果として取り組みを進めております。実施概要としましては、市民の貴重な財産であります市有地、市有施設のうち、今後活用が見込まれない土地につきましては、売却を進め、財源の確保に努めてまいります。また、事業予定地につきましても、目的の事業が行われるまでは貸し付けを行うなど、引き続き有効活用を図りますとしておるところであります。これによりまして、平成19年度より市の公有財産台帳の整備に取り組んでおるところでございます。現在、旧町ごとの財産台帳に記載された土地及び建物につきまして、登記簿謄本字図等を法務局より取り寄せまして1筆ごとの確認を行い、データベース化を進めている段階でございます。現在の調査確認筆数は約700筆になりまして、進捗率としましては約60%といったところでございます。処分の取り組みにつきましては、この財産台帳の整理が済み次第、総合的な検討を進めなければならないと考えております。今後、公共的利用が可能な資産、公共用地買収等に付随する代替地として提供可能な資産、それから資産価値と維持経費の比較検討によりまして、売却可能な資産など未利用資産の整理を行わなければなりません。その財産は賦課でどのくらいの金額かということもお尋ねでございましたが、現在その整理中でございまして、賦課の積算までは至っていないというような現状でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 要するに、地方税回収機構というのは、県の指導によってやられるということで、今のところ取り組みはやっていないと。市独自でそういう取り立て関係のですね、回収をやっているということでございます。私たちも8月に佐世保市に行きまして、佐世保市でもかなりそういう問題がありまして、かなり成果を上げているということでございました。前後して、刈谷市でもですね、滞納物件については多重債務で過払いになっているその代金を回収して市税に充てるということもあっています。それぞれの地区で、やはり検討され、成果を上げられているようでございます。当市でも考えていただきたいと思います。

 それと、法定外目的税というのは、今のところまだ何をするかということでございますが、総合計画の中に謳ってありますもんですから、ひとつそういうことで前向きにまたいろいろと考えていただきたい。しかし税というのは、ちょっとですね、やはり払う方からすると住民からすると少ない方がいいもんですから、なかなか難しいところだろうと思いますけれども、財政の計画の中にそういうことがあるならば、今から、早くから検討されていただきたいと思います。

 それから、公有財産、それの台帳のこともですね、今ちょうど調べ中でございますので、それも1つ大きな収入になると思います。そして、また休遊地、そういう未使用地についてはですね、今は活用しないかもしれないけど、いろんな形で市、また地域の方と検討していくならば金も生むようなことになってくるんじゃないかと思います。ぜひそのへんで考えていただきたいと思います。

 それでは、次の問題は、市債残高が20年度166億6,000万円、1人当たりが30万8,500円ですね。それから27年度は187億4,000万円と。これは総合計画の中の計画の数字です。19年度は多少、このグラフよりも下がってきてると思うんですけど、19年度の決算ではですね、市債残高は今言いました159億6,000万円と。特別会計入れますと121億5,000万円で。それと水道事業企業債務高、これが21億9,000万円。総残高は303億2,000万円となり、市民1人当たりが56万1,000円となります。この数字について、市民によく認識してもらいたいと思います。他の市町村と比較して、いろいろと我が合志市は良いということで言われてますけども、市債及び公債費に対してはですね、減少する努力がなされなければならないと思います。市債残高が27年度には総残高がどう推移していくか、市民の不安が募るばかりです。ぜひ、そういったことで努力をされている、そういう形の返答をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 市債残高の伸びについてのお尋ねでございます。財政計画の方でお示ししました平成27年度末の市債残高187億4,000万円につきましては、市が負担できる範囲を標準財政規模のおおむね2倍以内。約、標準財政規模は95億円でございますので、約190億円というようなことで設定をしたところでございます。これにつきましては、市の総合計画に掲げております教育施設の整備、それから計画的な道路整備などを合併特例債の活用が可能な平成27年度までに計画的に行うためのものでございまして、財政の健全化と、どうしても進めていかなければならない社会資本の整備のバランスを考えたものでございます。ただ、議員ご指摘のとおり、市債残高につきましては、少ない方が好ましいということはもう言うまでもございませんので、この187億4,000万円を減らすような努力をすることは必要であるというふうに考えておるところでございます。

 そこで今回、平成19年度決算及び今年7月に策定しました普通建設事業費等中長期計画などから再試算を行いました結果、平成27年度の市債残高は182億4,000万円ということで、約5億円の減ということで、1人当たりでは約31万7,800円ということで、8,700円程度の減ということで見込みをしたところでございます。このように市債残高につきましては、その時点時点で適切な管理及び見込みを立てるとともに、財政状況に応じた高利の繰上償還のさらなる実施、それから据置期間の見直しなどの償還方法につきましても見直しを行うことで、今の計画に載っております187億4,000万円を上限にできる限り減らすように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 27年度には、あの予定では187億4,000万円、それが今年19年度の決算で182億4,000万円ですね、5億円の減ということでございます。減という形でこれからもですね、どんどんやっぱり減っていくとまた楽しいもんだと思います。頑張ってやっていっていただきたいと思います。特に、まちづくり政策で人々が安全に安心して暮らせる状況、状態。人々が緑豊かな環境と共生している状態。人々が輝き続けて働いている状態。人々が元気で笑顔溢れて交流している状態ということで、市債残高について今言われたような一層の努力をしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。次は、産業振興問題についてであります。企業誘致活動がどこの部署なのか。担当者で活動内容はどうなのかということで、合志市の総合計画の中にですね、将来都市像、未来輝く産業定住拠点づくりを目指す。この大きな課題に取り組もうとしている意気込みが、現在の合志市内庁舎にも見えてきません。市長が収益を伸ばすことに誘致活動が必要不可欠と考え、また市長の努力が職員に伝わっているか。庁舎内外に案内板、表示板、標語等、その他大げさに表現して、市の品格を下げることじゃないと思います。立地活動は年間目標件数と企業をターゲットして、地域や企業の情報収集を民間企業の営業マンのようなトップセールスのような気持ちで仕事に取り組んでもらいたいと思います。担当者の能力が生かせるような、やる気が出るような環境整備も必要だと思います。どのようにされているんでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。企業誘致につきましては産業振興部の商工振興課で対応しております。本市の自主財源確保の重要施策と位置付け、専任担当者を置いて取り組んでいるところでもあります。年間、1社以上の誘致を目標に活動を行っており、新規企業の取り込みには地元の企業との取引先の情報や東京で開催されているトップセミナー開催時に300社以上の社長に市長自らが合志市のPRを行ってきているところでもあります。また、既存の立地企業へのサポートを行い、今後の増設・増資につながるように努力してまいります。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 実は、これは産業の雑誌ですけども、実は大津町の家入町長に問い合わせた産業振興と民間の連帯強化という記事が載っております。それをちょっと引用していきたいと思いますが、実は大津町の家入町長はですね、3年間で10社が新たに企業進出し、38社が増築などを行ったとあります。企業誘致の実績を示し、本田技研が国内二輪生産を熊本製作所に集約したことで、同グループ企業の進出の可能性も十分にある、協力企業ですね、すみません。協力企業進出も十分、可能性も十分にあると。また、工業団地には民間主導で土地を確保してもらうという方法もあります。行政としては、企業が来ていただけるような道路などを整備することが重要です。地元の製造業や不動産業と連帯しながら取り組んでいきたいということが、この記事のトップに載っておりました。そういうことで、やはりこの中では営業マンをつくることが大事なんだよということもあります。責任を持って仕事に取り組んでもらうということ、先ほど申しましたけど、そういうことも載っております。それで、実は旅費、それから食糧費、研修費ですね、担当者が活動するための予算が現在ないのではないかと私も心配しましたもんですから、それがないのでは、即行動に担当者は出れないと思うんです。荒尾市、熊本市、大津、菊陽に至っては、以前から誘致活動が盛んに行われておりました。以前は接待費と言われてましたが、この市町の中でこの接待費が少ないところでも300万円ぐらいは持っているということを大津、菊陽の市議さんの方からお聞きいたしました。市ではどのようになってますんですか。お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。企業誘致推進費として、特別旅費を毎年50万円弱予算計上しております。食糧費については計上しておりませんので、必要な場合は市長公室の予算で対応しているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 合志市でもですね、合併以前から誘致活動をなさってこられたんだと思います。今日の企業が進出してきたと思いますが、大津町が大手自動車工場を誘致された時点で、国・県とありとあらゆる手立てを行って大津町に決定したところであります。大津町がこのメーカー誘致にいくらの費用を費やされたか、大体のことは聞いておりますけども、莫大な費用ですよ。また菊陽町に至ってはセミコンの企業、フィルムメーカー、双方に莫大な費用が費やされています。フィルムメーカーの誘致のことも聞きました。あの富士フィルムも富士山のたもとでないと工場はつくらないということでやっておられた企業だそうです。ところが、阿蘇の、この雄大な阿蘇が見えるそこに初めてこの工場が進出してきたということです。そういう苦労もあったというふうに聞いております。それから、荒尾市、熊本市でもです。企業誘致活動が、もう経緯が長いんです。やはり国と県と共同による活動がなされております。各市町こういう形で企業活動をしておられますが、9月14日の熊日新聞で、実は工業団地をつくって待つのもいいんだけど、県南ではですね、城南工業団地、白岩産業団地っていうのがあります。ここではですね、完成してから14年になるんですよ。ところが、なかなか入り手がないということで、城南の方では13区画のうちに4区画、白岩は3区画のうちに1区画、これも賃貸だそうです。そういうことで、これからさきも30%値下げやっていくけども、塩漬けされるんじゃないかっていう心配をされております。こういうことで、県南ではですね、どんなにいろいろやっても工業団地を用意して待っとってもですね、いくら良い条件を提示しても進出企業がないということでございます。ただ、この合志市はそういう活動が十分行われてなくてもですね、立地条件が良いんですね。高速道路、空港とのアクセス、そして近隣には今さっき言いました大きな企業が進出してきております。そういうアクセスとして関連会社が近くにあるということが一番の基本だと思います。近隣の職員、議員の会話の中でも、合志市さんはまあどちらかと言うと大津、菊陽の誘致活動についてやってきた中で、本当に活動をなさったんですかねという失礼な話も聞きました。そのためお伺いします。市長が進出企業でなく、自ら取り組んで誘致活動をされた企業は何件でしょうか。また、その失敗例もよろしゅうございますんで、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。本市は立地条件もよく地下水も豊富なため、近隣市町とともに企業進出の候補地としては上位であります。ただ、市の大部分は市街化調整区域であり、優良農地も広大に抱えており、本市においては開発までにクリアしなくてはならない法規制も多く、企業が求める即効性のある対応に苦慮している現状があります。まずはそれらの課題解決が進み、開発可能がある場合は、市長自ら誘致活動を行うことになります。

 市長自らの誘致活動につきましては、先ほども申しましたとおり、東京で開催されますトップセミナー時に誘致PRを行っており、また上京した際も地元立地企業の本社訪問などを行っております。県企業誘致連絡協議会や市企業等連絡協議会での情報交換や企業立地課との連絡を図りながら、情報収集を行っているところでもあります。

 それから、市長がどれくらいやったかということでございますが、合志市となってからの進出企業につきましては2件であります。増設は7件となっております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 市長、何かお答えをいただきたいんですけど。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。再三この場でもこの合志市を運営していく上では、教育や福祉やそういうことの充実のためにはやっぱり財源の裏付けがなければ具体的なことが進まないということで、そのためにはやっぱり経費の節減は当然でありますが、歳入を増やすということも必要であります。歳入を増やすためには、今ある企業の地場産業を育成するということも進めなければならないし、もう1つはやっぱり課税客体を増やしていくという意味では企業誘致を図っていくということで、今事務的な担当部署であります松永担当部長が申し上げましたように、担当職員も2人半ほど置いて、それぞれ企業誘致に取り組んできたところであります。2社の具体的な企業誘致、そして7社の増築というようなことができました。したがって、先ほどから出ておりますようなまあまあの財政状況も踏まえているところであります。さらに、企業誘致にも具体的にお話もいくつかあっておりますので、そんなことを着実に進めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 担当者が2名半ということですね。担当者はですね、市民の将来像を考えて責任感を持ち、自分の仕事に対する充実感、達成感、エリート営業マンを育成することが条件だと思います。地元企業にもいろいろな情報があります。地元企業育成の立場で話していることだけじゃなくてですね、情報をもらうために対等な立場で仕事関連、そしてお付き合いによる地元地域外企業とかに情報あります。その対等目的を理解してもらい、会話することで相手も心が開き、よい情報が収集できるんじゃないかと思います。地場企業等連絡協議会と、商工会の協議会等もありますが、年間のそういった行事だけじゃなくてですね、そんな経費についても生きた活動が必要だと考えております。いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。今後も自主財源確保の重要な施策を担う業務として、市民のコンセンサスを得ながら必要と考えられる経費については、積極的に予算化したいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ぜひ、積極的にお願いいたしたいと思います。

 先ほどの家入町長じゃないですけども、記事にも登載されておりますが、大津町、菊陽町にはホテル、ビジネスホテルが数多くあります。そういう宿泊施設が整っていまして、企業の職員、それから工場内の整備・拡張、それから機械のオペレーター関係、1つの企業にも多くの人の出入りがあります。合志市にビジネスホテルの誘致が必要ではないでしょうか。商工振興にも役立っていくと思います。ご返答をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。市内における宿泊施設では、ご存じのようにJT日本たばこ産業の研修施設としてひのくにふれあいセンター1カ所のみであり、議員ご指摘のようにホテルは必要であると考えております。北バイパス沿いにビジネスホテルの計画もあると聞いていますので、建設に期待しているところでもありますし、支援することがありましたら支援したいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 先ほどから、昨日からですね、大津、菊陽とよく比較される問題があります。何だか、市ですから、5万4,000の市にホテルあってもいいんじゃないかなと。特に、永江団地のあのへんはそういう形で必要じゃないかなという感じがします。そすとあのへんのまた商業施設も栄えてくるんじゃないかと思います。

 当市ではですね、今度はちょっと違いますけど、転入者が新しく家をつくって来られる方が県内のトップクラスですが、人口増によって税収に影響があると思います。1世帯当たりどれだけの税収と交付税が来るのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 税収の部分についてお答えいたしたいと思います。確かに人口増によりまして1世帯当たりの増税効果はあると考えておりますけれども、特に住民税はその一人ひとりの所得が異なりまして、現実把握はしておりませんけれども、住民税が現在の調定額が21億5,000万円ぐらいでございますので、これを5万4,000ぐらいで割りますと、1人当たり4万円ぐらいの増税効果はあるのかなと考えたところでございます。

 それから、その世帯が持ち家を建設しますと、当然固定資産税がかかります。これにつきましても、その家の規模等で若干変わりますけれども、10万円から12万円ぐらいの間で固定資産税の納税があるかなと思ったところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 交付税との関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。まず、人口の面で見ますと平成19年度から地方交付税の算定基準が一部簡素化されまして、個別算定経費とそれ以外の包括算定経費というような形で区分をされたわけであります。この包括算定経費につきましては、人口と面積を基本とします簡素な基準により算定するということになりましたので、当然人口が増加すればその分基準財政需用額が増えるということになります。交付税につきましては、国が定めました標準的な行政運営を行うために必要な、この基準財政需用額からその自治体で賄えるところの税収、すなわち基準財政収入額を差し引いたものが地方交付税という形で交付されることになります。したがいまして、税収が伸びればその分交付税が減るというような仕組みになっておりますけれども、ただ差し引かれます基準財政収入額につきましては、税収分の4分の3ということでありますので、4分の1につきましては自治体の財源確保努力等を反映した留保財源として取り扱うこととなっておりますので、税収を伸ばした方が当然財政的には有利ということでございます。人口増につきましては、道路や学校、上下水道の整備などそれなりのインフラ整備のための経費が伴いますが、何といっても町を元気にしてくれるということだと思います。今後とも総合計画の将来都市像として定めてありますように、若い年代の人々が合志市を生活拠点都して定住していただけるような未来輝く産業定住拠点都市を目指しましてまちづくりに邁進し、併せて自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 確かに、人口が増えることによって住民税、固定資産税、そして交付税、増もありますけど、インフラによる、またそれだけの費用も要るということでありますが、やはり市を発展させるためにはですね、活性化をするためには人口増の道が必要だと思います。ただしですね、去年の実は12月ごろからですね、非常に住宅事情は冷え込んでおります。今住宅事情の購入される年代のトップがですね、30歳前後なんですよ。以前は40歳、50歳が大体主流でしたが、その方たちは今の経済の先行きの不透明さ、それからリストラ関係、いろんな諸条件が悪条件が重なりまして、40歳、50歳の方が非常に減ってきました。今、そのさっきから30歳前後と言ったのは、団塊世代のですね、2世代なんですよ。あの団塊世代の60歳前後の方の子どもさんたちがちょうど30ぐらいなんです。その方たちが建ててる。一番その年代層、30歳からその下というのはですね、また減ってきます。2世代が減ってきます。そういうことで、住宅業界では大体4、5年が山じゃないかなと。そのあとは衰退、減ってくるんじゃないかなという心配をしております。そういう暗い話もありますが、私とすれば市長が言われましたようにプラス思考として、企業誘致に頑張っていただいて、そういうよそと比べる、そういうことじゃなくてですね、独自のやはり住宅増、そういうことにやはり努力していただきたいと思います。

 それでは、都市計画関連についてでございます。基本指針の1として、合志市土地利用基本計画基本指針、市街地及び宅地化の振興については拡散的でなく、計画に基づく土地利用であることを基本としますとなってます。ですが、その目的の中で集落内開発と区域の関連はどうなっているんでしょうか。今の都市計画の市街地と集落内開発、どこか拡散的な感じがいたしますんですけど、そのへんお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。集落内開発の関連についてということでございますが、集落内開発制度につきましては、既存の集落を基本に敷地間距離が原則として50m以内で、おおむね50以上の建物が連単しており、宅地率が過半数以上であることが区域指定要件になっておりますので、拡散した地域ではないと考えております。また、地域の特性を活かし、地区計画の策定を活用しながら、良好な住環境の創出に努めますと謳っています。このように、既存集落の活性化のために18地区が区域指定を受けて開発制度により誰でも建築が可能になりましたので、基本指針に沿っていると考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) この都市計画関連についてはですね、午前中に池永議員とニアミス的なところもありますけども、一応簡単でよろしゅうございますので、答えていただきたいと思います。

 熊本都市計画の見直しについてということで、前からありましたこの市の庁舎前のですね、竹迫地区の開発には、この見直しが問題のキーマンだと思っています。お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。竹迫開発につきましては、7月に中園副市長をヘッドに商工振興課、企画財政課で県の都市計画課に出向き、開発の手法や可能性について相談をしてきたところでもあります。その結果としましては、予想していたとおり、市街化調整区域内での開発は、かなり厳しい法規制のクリアと市の積極的な姿勢が必要なことでありますので、引き続き県の都市計画課などに出向き、開発の可能性を見出していきたいと考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 市が積極的にしていただきたいという、積極的な行動が一番強いと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、基本指針の2でございますが、土地の流動化、土地の流動化とは民間の土地、建物の売却や賃貸取り引きを促進し、空き地、空き家、空き店舗などの状態の期間を短縮し、未利用地などの利用の向上を図るものですとあります。市街地の再開発は、市の発展と市民の生活環境整備に重要な問題です。須屋地区の商店街の大規模店舗が空き家状態でございましたが、住民の要望に理解され、県・通商産業庁の方にも大規模店舗法、小売法か、許可に対しても働きかけてもらいました。年内には全面開店に向けて改修作業がなされております。近隣の住民も安堵をしているところでございます。この事業は商工振興課の方で取り組まれたのか。また今後どのような規模、範囲、ああいう大きなものじゃなくてですね、どのような規模範囲と市の発展に影響があるときには、率先して取り組まれるのか、積極的な利用、採用を図ることを基本としていますと記されています。お答えをお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。旧ニコニコ堂菊南店の空き店舗利用について、市はどう取り組んできたのか、ご質問にお答えいたします。昨年9月中頃、地元関係者の方から旧ニコニコ堂菊南店の空き店舗を利用して、住民生活密着型の店舗を進出したい企業があると市へ相談があり、市としても旧ニコニコ堂菊南店周辺の商業店舗の状況については、平成18年9月8日に同店舗が撤退したあと商業店舗の閉鎖が続いており、地域の停滞感が漂い、これらを払拭する活性化策はないのか、議論を重ねてきたところでした。そうした中、この相談の対応として、市は大規模小売店舗立地法の県の担当部署である商工観光労働部商工政策課を市長や地元関係者らと訪ね、進出について早期実現が叶うよう要望してまいりました。議員もご承知のとおり、晴れて明日9月18日にはオープニング式典が行われる予定であります。市長はもとより、本店舗の再開に携わっていただいた多くの関係者に心から敬意を表すとともに、今回の店舗再開を心から待ち望んでおられた多くの市民の皆様にとって買い物に対する利便性はもとより、地域の活性化に大いに寄与するものと期待しているところでございます。

 また、議員お尋ねの今後の宅地、店舗などの流動化に対する市の取り組み方でございますが、具体的には現在、規模、範囲について市の関与する基準を設けているわけではございませんが、市民生活や地域にとって必要な店舗、土地の流動化についての相談支援体制を強化し、さらには商工会などの連携を図りながら、地域活性化を図っていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 質問の途中ですが、ここで、会議の時間の延長を行います。尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 大変申し訳ないです。産業振興部長には、もう1つ基本指針の3というところで答弁していただきたかったんですけど、時間の都合でちょっとすみません、下水道の方に入らせていただきたいと思います。恐れ入ります。

 下水道のですね、負担金の徴収についてでございます。負担金の徴収は、すべての地域において同じ徴収がなされているんでしょうか。また、何か分割の納入もちょっと聞いたんですが、何かそういった事情があるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 下水道の受益者負担金の納入は分割及び一括払いということで、条例上はなっておりますので、?当たり330円を乗じた額の一括払い。なお分割払いもできます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 分割払いもあるんですね。はい、わかりました。

 それと、スラッジの件でお伺いします。スラッジの費用ですね、合志市では処理で肥料にして園芸菜園などに需要が多いと聞いております。それと、そのほかは菊池の処理業者に依頼されておりますが、双方トン当たりの費用はどのくらいかかるんでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) スラッジということでございますが、たぶん汚泥のことと思っておりますが、現在公共下水道におきましては、肥料化を行っている次第でございます。年間1,353tを乾燥施設を使いまして300tの肥料をつくっているものでございます。これにつきましては、無料で配布して、農地の方に還元をいたしておる次第でございます。なお、トン当たりの単価でございますが、19年度実績で1万2,200円でございます。それと、塩浸浄化センター分につきましては、産廃として、これも堆肥化をしているということでございますが、トン当たり1万5,750円でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) すみません、時間の配分が悪うございました。もう先に進みたいと思います。

 今おっしゃいましたトン当たり1万2,200円、肥料化にした場合はですね、それから処理させた場合に1万5,750円です。他の市町村でもですね、焼却費用とかやっておられますが、セメントの原料工場に持ち込むという形もありますが、大体1万5,000円から1万8,000円ということでございます。合志市の方がずっと安いということで安堵いたしました。

 先日ですね、熊日新聞の方に載っておりました。熊本市では、下水道新技術推進機構と共同開発で、肥料や活性炭にする再利用法を探ってきたということでございます。さらに発電燃料にできれば、その分CO2の削減も可能で、環境負荷の軽減を目指す市の政策に役立つという期待があるそうでございます。実際、東京では汚泥を炭化燃料にして、石炭火力発電所で使用しているそうでございます。都は、年間のCO2の削減効果は、山手線の内側の森林で吸収する量の1.7倍と言われております。合志市でも研究に取り組んでいただきたいと思います。

 時間となりました。これで終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は休会についてお諮りいたします。明日18日は議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日18日は休会とすることに決定しました。次の会議は9月19日の午前10時から会議を開きます。

 以上で本日の予定はすべて終了しました。本日はこれで散会します。大変ご苦労様でした。



                  午後4時07分 散会