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熊本県 合志市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月16日−03号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月16日−03号









平成20年 9月 定例会(第3回)


            平成20年第3回合志市議会定例会会議録 第3号

平成20年9月16日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成20年9月16日(火曜日)午前10時08分開議
 第1 一般質問
           ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   松 井 美津子 議員
   吉 永 健 司 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   丸 内 三千代 議員
   濱 口 正 曉 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明 
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時08分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆14番(松井美津子君) 皆さん、おはようございます。14番、松井美津子でございます。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 まずちょっと前置きになりますけれども、7月25日に合志市第2回童話発表会がございました。そのときにちょっと参加させていただいたんですけれども、各小学校の子どもたちの発表は本当に素晴らしかったです。本番に臨むまで、何回も何回も練習を積み重ねてこられたと思うと、本当に胸が熱くなりました。子どもたちにチャレンジすることの素晴らしさを教えていただきましたし、元気をもらったと思っております。そして、このような子どもたちが将来の本市を支えていかれるんだと思うと、本当に心の底から希望が持てます。読書の力はあらゆる学問の土台になると思います。先日、エリック・ホッファーさんという人の人生を本で読んだんですけれども、この方は5歳で失明をされまして、両親を2人とも18歳までに亡くし、15歳で奇跡的に視力を回復しますが、100年前の人なので教育を受けられませんでした。彼は肉体労働に従事しながら、図書館の本を読みあさります。49歳のときに本を出版しまして、これがアイゼンハワー大統領に激賞され、その後も本を書きつづけます。62歳からはカリフォルニア大学で政治学を講義して、彼は沖仲士の哲学者と呼ばれるようになります。教育を受けない彼が、なぜ社会哲学者として成功したのか、その答えは読書です。本を読むことがいかにすごいかを彼は教えてくれます。童話発表会を聞いておりまして、本市からもそういう人材が出てきますようにと思ったところです。

 そしてまた質問するにあたりまして、今住民自治基本条例の制定に向けまして、検討懇話会が開かれております。毎回傍聴に行かせてもらっておりますが、その懇話会の意見の中で、議員の役割についても厳しくも建設な意見が市民の皆様からたくさん出されております。その中で、議員は一般質問において自らの具体案を発表すべきという意見も出ておりました。市民の皆様の意識の高さに本当に刺激を受け、謙虚に勉強しなければいけないなと思ったところです。

 さて、前置きが長くなりましたけれども、6月に取り残したHibワクチンについて、まず質問をいたします。このことは今年の1月、熊本市の4歳の男の子が、このHibと呼ばれる細菌によって感染症で急死をいたしました。私は近所の小児科医の先生から、去年Hibワクチンについて聞いておりました。松井さん、是非議会に提案をしてくださいってそのときに言われておりました。正式には、インフルエンザ菌B型(ヘモフィルス・インフルエンザB型)といいますけれども、一般的にHibと呼ばれております。Hibは恐ろしい細菌です。今、Hibによる髄膜炎が増加しておりまして、これに罹りますと、15〜20%の子どもに後遺症が残り、5%の子どもが死亡すると言われております。世界では、1998年にWHOが乳児への定期接種を推進する声明を出しております。現在、アフリカを含む120カ国で導入をされて、97カ国以上が定期接種プログラムに組み込まれていると報道をされておりました。世界では、予防ワクチンの定期接種が常識となっておりますが、先進国では日本だけが導入をしておりません。国から資料を取り寄せましたら、2007年の1月にHibワクチンが承認をされまして、今年の8月ごろには国内でワクチンが発売の予定ということでなっておりましたけれども、でも確定したわけではないみたいです。今、予防接種法の対象にするべきか検討中ということで、資料に載っておりました。でも、このワクチンがもし導入をされましても、費用のハードルがあります。4回の接種で全額自己負担なら、約3万円ほどかかりまして、子どもさんが多い家庭では大きな負担となります。県の小児科医会では、経済事情によりましては予防接種を受けない子どもも出て、接種率低下が危惧されるということで、自治体に公的助成を要望すると報道にありました。でもこのワクチンを受けた子どもは、Hibによる重症の病気には罹らないと実証済みでございます。私は先取りするのが好きですので、子育て支援を重要施策とする本市といたしましては、もし導入をされましたときに、この合志市としてHibワクチンの公的助成を考えていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 松井議員の健康福祉のまちづくりについて、第1問目はHibワクチンについてのご質問でございます。お答えいたしたいと存じます。

 6月に通告がございまして、そのときにも調査といいましょうか調べたわけでございますが、先ほど縷々HibワクチンのHibのことについてはお話がございましたが、若干触れたいと思います。HibワクチンのHibとは、ヘモフィルス属インフルエンザ感菌B型という細菌の略称ということで、インフルエンザという名前が付くためにインフルエンザと混同されやすいのですけれども、インフルエンザとは全く関係がないそうでございます。いわゆる細菌による感染症ということになります。小児科医によりますと、8月の16日の熊日スパイスに小児科医の先生が載せておられますHib感染症についてのコメント等も現在は目にするような形になってまいりました。かなり皆さんにも知れ渡ってきたのかなというふうに思っております。日本におきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、Hibワクチンの昨年輸入が承認をされまして、今年の夏以降に供給される予定と聞いておりましたけれども、9月かそれ以降に延びる見込みでございます。量的にもどれくらいかは現在のところわからないというようなところでございます。接種についてのお話がありましたが、現在のところ任意接種ということになろうかと思います。自費での接種となります。費用については、生後3カ月から15カ月までに3回、それから15カ月以上から5歳までに1回接種が必要でございまして、1回当たり7、8,000円、全部では3万円前後になるものと思われます。菊池保健所に確認をいたしましたところ、国や県から何の情報もない状況でありまして、市といたしましても、今後も国や県の動向に注視し、情報を収集してまいりたいと考えておるところでございます。まずは助成というお話もございましたが、国による予防接種の定期接種化といいましょうか、予防接種法で謳うということが基本であろうかと思っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい、現状はわかりました。

 次に行きます。医療費の抑制についてということで、今サブプライムローンに端を発したアメリカ経済の失速と原油、原材料価格の高騰によりまして、食品、日用品の値上げが私たちの生活を直撃をしております。皆さんの家計を少しでも軽くするために、今公明党も定額減税を目指しております。本市では国保税も上がりました。今後も疾病の多様化などで国保医療費の増加が予想をされます。国保税の健全運営につきましては、医療費の抑制が本当に必要で、市民の協力のもと進めなければならないのではないでしょうか。

 そんな中ですね、広島県の呉市というところでは、国保の加入者に対しまして、新薬と同じ成分効能で値段が安いジェネリック医薬品に切り替えた場合に削減できる金額を示した通知書の発送を始めたと報道で知りました。呉市の場合、ジェネリック医薬品の利用が2008年度で2、3割程度進めば、市が大体約3,000万、国保加入者が1,200万減らせるということで通知を出しているそうです。このことに関しましては、行政だけではどうにもならないと思っております。医師とか薬剤師、市民の協力が欠かせません。呉市では、市民公開シンポジウムなどを開きまして、啓発をしております。若い人に比べて病院にかかる率が多い高齢者も、安いジェネリック医薬品に切り替えることで薬代を減らせますので、このことで市の財政に貢献できますし、市も財政負担が軽くなると思います。医療費の抑制を目指すためにも、ジェネリック医薬品の普及、取り組みが大事になってくると思うんですけれども、市の現状と啓発とPRについて、どのようにお考えなんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 2問目の医薬品の抑制についてというお尋ねでございます。お答えをいたします。

 まず、現在、医療機関などで保険診療に用いられております医薬品は約1万種類あるそうでございます。このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験などにより、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を先発医薬品と呼び、先発医薬品の特許が切れたのちに、先発医薬品と成分や規格などが同一であるとして臨床試験などを省略して承認された医薬品を後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品と呼ばれているところでございます。このジェネリック医薬品という言葉は、あるメーカーがテレビ等で宣伝をしていますので、多くの方がお聞きになっていると思っているところです。

 さてお尋ねの、ジェネリック医薬品の啓発・普及ですが、医療費の抑制を目指す取り組みということですけれども、医療費の抑制については国保のみならず、国内全体の課題でもあろうと思います。19年度の国民全体の概算医療費は、前年に比べまして1兆円、率にして3.1%増の33兆4,000億円ということであります。後発医薬品の普及につきましては、諸外国に比べ日本では進んでいない現状ではありますが、バブル崩壊後の長引く不況の中、健康保険財政の破綻に直面し、政府が少子高齢化を迎えての医療費削減を唱え、その一環として薬価の低い後発医薬品に着目をし、厚生労働省主導で普及が進められております。また、薬事法によりまして、調剤薬局では後発医薬品に関する記述や厚労省作成のポスターも貼られて啓発をされているところでございます。ちなみに、本市の国保保険加入者で、直近の6月診療分のレセプトを調べてもらいましたところ、後発医薬品を一部でも使用した医療機関は、合志市内の医療機関51軒のうち44軒、86.3%、市外の医療機関802軒のうち445軒、これ55.5%といった状況でございまして、先発医薬品のみの市内7軒のうち6軒は歯科医院ということでございますので、大方の医療機関が後発医薬品を使用されているということで、かなり普及しているなというふうに思ったところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今パーセントを言われまして、かなり何か合志市では何か半分以上というか、何か普及されていると思うんですけれども、このことに関して、まだ知らない方とかもたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちに啓発とかは、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。医療行政につきましては、基本的には国・県の分野で担当する部分だろうと思います。現在、先ほど申し上げましたような形で調剤薬局等には後発医薬品、このようなポスターをご覧になった方もおられると思いますが、調剤薬局にまいりますとジェネリック医薬品の宣伝を厚労省のポスターを貼られておりますし、メーカーではテレビ等での宣伝もされております。そういった形で、ずいぶんと広報がなされているというふうに思いますので、その取り組みにつきましては、基本的には市の方には流れてきておりませんが、生活保護行政の中では、医療扶助の関係上、後発医薬品を使うようにというような指示が来ておりますので、そのへんにつきましては、担当されております嘱託医等を通じまして、先生方に啓発をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今後、このですね、ジェネリック医薬品を使う人が増えてですね、医療費の抑制になるようにと願って、この質問を終わりたいと思います。

 次に、災害対策についていきますけれども、福祉避難所についてということで、私も福祉避難所ということであんまり知らなかったんですけど、7月に日本自閉症協会全国大会というのが熊本市でありまして、そこに参加して福祉避難所という言葉を知りました。誰にでも安心なまちづくりについてということで、今年は中国でも大規模な地震が起きまして、また日本でも東北地方で2つの地震がありました。熊本でもいつ起こるかわかりません。災害対策として、行政として最低の準備はされていると思うんですけれども、災害が起きたときの災害マップもですね、今年は全所帯にこの黄色い表紙で配られたと思うんですけれども、でもこのマップはしっかり見てますと、ユニバーサルな観点からはほど遠いという感じを私はいたしました。何か役所の目線でだけつくってあるんじゃないかなって思いましたけれどもいかがでしょうか。災害対策の基本は、一人ひとりが災害を理解して、適切な判断をすることだと思ってます。けれども、1人ではですね、災害に対処する力を持っていない要援護者と言われる方がおられます。1人暮らしで体の不自由な方、そして自分の置かれた状況を理解できずにコミュニケーションがうまくとれない自閉症の人たちなどです。自閉症の人の中には知的障がいがある人とない人もおります。この方たちは想像力が弱いので危険がわかりません。いつもと違う状況でものすごく不安になりますし、落ち着きがなくなり奇声を発したりする子もいます。話し言葉がない人もいます。避難生活に一般の人よりも異常に馴染めないと思います。この方たちを特別扱いして避難所をつくるということではないんですけれども、この本市の災害マップを見ておりますと、避難場所が22カ所ついております。けれども、福祉避難所という記載はございません。私も菊池市とか菊陽町とか大津町とか調査に行ったんですけれども、菊陽町の職員が国の方から福祉避難所という方向性は聞いているけれども、設置までには至っていないということでございました。本市では、この福祉避難所につきましてどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 災害対策についてのお尋ねで、福祉避難所ということでございますので、私の方から、今取り組みの状況等も含めてお答えをいたしたいと思います。災害対策基本法第8条第2項第14号には、高齢者、障がい者、乳幼児等、特に配慮を要するものに対する防災上必要な措置をとるよう努めなければならないとされておりまして、国や県の災害時要援護者避難支援のガイドラインや指針にも福祉避難所の設置・活用が記載されております。当然、災害発生時には福祉避難所の設置が必要となってまいります。現在、災害時要援護者支援計画についての検討を行っておりますので、その検討の中で市の合志市地域防災計画との整合性を図りながら、場所などの選定を行ってまいりたいというふうに考えております。福祉避難所につきましては、施設に手すりやスロープ、あるいは情報伝達機等の器物、ストーマー用装具等を備えているなどバリアフリー化が必要でございました。そういった特別な配慮が求められておりますので、現在ある介護保険施設等の活用も検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 愛知県の東浦町というところなんですけど、ここはうちと一緒の人口規模というか人口5万人ぐらいの町なんですけど、福祉避難所ということで町に公共施設がたくさんありまして、その町の公共施設の1つである勤労福祉会館というところをですね、福祉避難所としていつ災害が起こってもいいようにということで選定をされているそうなんですけれども、私も本市には22カ所避難所というか設置をされてますので、そこの1カ所をですね、バリアフリーされた施設などを1カ所をまず選定しとった方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこらへんの方向性を伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。災害時におきましては、どの規模の災害が起こるかわからないところでございます。台風による被害、それから水害、あるいは地震等による大災害等も考えられますが、今福祉避難所という形での設置をお話がありましたが、1カ所よりも2カ所、なるべく近くにそういった対応ができる施設があれば一番望ましいんじゃないかというふうに考えておりますので、数につきましては、なるべく多い方が望ましいんじゃないかと。ただ、先ほど申し上げましたように、特別な配慮ということが必要でございますので、こういうものはやはり特別養護老人ホームとか、そういう施設が完備されているようなところを主に考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 部長、そら何カ所もあったらもちろんいいんですけれども、やっぱり災害って今日起こるかもしれないし、明日起こるかもわからないということで、やっぱりたくさんある22カ所のうちに1カ所をやっぱり選定をしとった方がいいんじゃないかなって私は思うんですけれども、いかがでしょうか。しつこいですけど、すみません。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 議員のおっしゃるとおりでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いします。次にちょっと移りますけど、わかりやすい避難誘導標識についてということでお伺いいたしますけれども、先日何か文教で西中に行きましたけれども、そのときも西中の校門のところにこの避難誘導標識がありましたけれども、何か木の陰に隠れて何か見えなかったですね。そして何か小さくてから、ちょっと何かちょっと汚れたみたいになってました。その避難誘導標識はですね、災害発生時に避難所を素早くわかるためにというか、皆さんを誘導されるために、本当に大きな役割を担っていると思うんですけれども、私は以前にもこのこと提案したことがあるんですけれども、その標識をですね、もっと目立ってわかりやすいですね、ユニバーサルデザイン化した標識を考えられたらどうなのかなと思って、いつも思っておりましたので、本市としてはどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。私もこの前西中の看板を、この質問を受けまして見に行きました。ずいぶん高いところにあって、ちょっと見にくいのは確かだなということで感じたところであります。22カ所ということで防災マップの方に載っておりますし、まだ未整備のところもございましたので、議員おっしゃったような形でのなるべく見やすいような形でのですね、標識は検討させていただきたいということで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ありがとうございます。やっと満足のいく答えが出ました。

 次にいきたいと思います。合志市集中改革プランについてということでお伺いいたしますけれども、効率的な財政運営についてということで、適正な課税と徴収対策としてというところで、7月29日に本市は市民税などの未収金約10億5,000万円の削減に全庁で取り組むために市滞納対策連絡協議会を設置したと新聞に報道をされておりました。各課で対策マニュアルを作成することを決めたということを書いてありましたけれども、順調に進んでいるところでしょうか。私は、平成18年6月に税金のコンビニ納税について質問をいたしましたけれども、今市民の皆様の一人ひとりの生活設計、ライフスタイルが違いますし、働く人たちの変化に応じて対応できるようにと提案をしたつもりでございます。役所は土日が開いておりませんし、銀行は3時までだし、今役所の目線での支払いですよね、あくまで納税者は市民だと思っておりますけれども、質問したとき、その当時松永部長が答えられておりますが、公金収納業務は平成15年4月からコンビニへ委託できるように規制緩和をされた。熊本市も平成19年から軽自動車税収納を始めると発表があっております。そして、福岡県や熊本市を調査研究して、素晴らしいシステムができるように日本一を目指すという気持ちを持って、研究を重ねて努力をしてまいりますと答えられております。間違いありませんね。6月にいただいた集中改革プランの中に軽自動車税のコンビニ収納システム導入の検討を行ったとありましたので、どのように調査研究をされたのか、検討の結果を伺いたいと思います。市民にきちんと説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。平成18年の定例会で、議員からコンビニ収納のご提案を受けまして、税務課内でも検討をしてきたところでございます。コンビニ収納は、納税者の納付の選択肢は確かに広がり便利ではあると思いますけれども、私たち行政に携わるものといたしまして、当然費用対効果についても比較検討をしていかねばなりません。そこで、現在の固定資産税、住民税の納付書はブッキング方式で製本がなされておりまして、納税者に1年分一括して送付しているところでございます。この方式だとコンビニ収納はできませんので、新たなシステム開発が必要となり、多額の開発経費が伴うということでございます。しかし、議員が申されるとおり、納税者の利便については常に考えるべきことと思っております。そういったことで、改善すべき点は今までにも改善に努めてきたつもりでございます。金融機関での収納はもちろんですけれども、支所収納は当初は行っておりませんでしたが、須屋支所を平成17年度から、泉ヶ丘支所を18年度から収納を行うことといたしております。須屋支所では年間8,000万円ほどの収納実績も上がっておりますし、それだけ納税者の利便にも貢献していると思っております。さらに納税者の利便を考えまして、毎週水曜日には7時半まで窓口業務の延長も行っておりますので、コンビニ収納をしなくてもある程度住民サービスのカバーはできているのではないかと考えております。せっかくの議員の提案でございましたが、費用対効果等を考えますと、今回は見送らざるを得なかったということで、良いご返事ができず申し訳なく思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) なら、もう1つちょっと聞いておきますけど、今回で2回ぐらい質問、もう3回目ですかね、してましたけれども、お答えは伺いましたからいいですけども、今市民課でも窓口業務サービスのアンケートを取っておりますね。その中に窓口業務を土日も延長してほしいという意見もたくさん出ておりましたね。全国にもそういう自治体も本当に出てきました。中にはですね、幹部職員がですね、土曜日の午前中に市民の困りごと相談を受け付けるとか、そういう自治体も出てきました。住民の皆様の生活スタイルが本当に対応してきた表れだと思ってます。今できないと言われましたけれども、その多様化したニーズにお応えするためにもですね、将来的にも絶対導入しない、どっちですかね。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。将来的にわたって絶対しないということではございません。今後さらに研究、勉強をしてみたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次に移ります。公用車の無駄削減についてということでお伺いいたします。公用車の一括管理についてということで、本当に原油が高騰しております。アメリカのサブプライムローンに端を発した経済のグローバル化が原因ですので、原油高は日本一国で止められるわけではありません。九州電力の社長は、石油の採掘可能年数はあと48年と言われまして、いずれにせよ今から売り惜しみ、価格の急騰が起きると新聞の報道ではなされておりました。本市におきましても、平成20年度補正予算の中にも原油高騰により燃料費が263万9,000円追加をされております。平成19年度決算認定でも、限られた財源の中でコスト意識を持って見直しを行い、時代に即した施策に再構築することで経費削減に取り組んだと説明がありましたので、努力は認めますけれども、家庭の主婦の立場から、納税者側から少しでも無駄削減ができないかなと思ってお伺いをしたいと思います。

 愛媛県の宇和島市というところではですね、公用車を管財課というところで一括管理を導入して、そのとき公用車96台あったんですけど、それを26台削減をされたそうです。その26台の削減によりまして、維持経費が約800万円が削減をしたそうです。それまではですね、各課が1台から2台を所有しておりまして、その各課で車検修理を行って、独自に管理をされていたそうです。本市も何ですかね、一括管理をされているところもあると思うんですけども、一括管理というか、まずその本市のシステムはどうなっているかお聞きをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。公用車につきましては、現有の台数が76台というようなことで今管理しているところでございますけれども、議員おっしゃいましたように、集中して管理しておりますのが、その中の15台ということで企画財政課の方で管理しているところでございますけれども、それ以外につきましては、それぞれの部署部署で管理しているというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) まず本市の現状をちょっと伺いましたけれども、今民間でもですね、カーシェアリングといいまして、自分の使うときだけ、例えば幼稚園の送り迎えだったりとか買い物だったりとか、その人の使用目的にあわせて1台の車を共有しながら管理して使用するというところが都会でも増えているんですけれども、このような原理というかですね、から一括管理方式にしますと、使用していない公用車が効率的に廃車とかもできますので、車両台数の削減が可能になると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思いますけど、集中改革プランの中でバス、スクールバス、ダンプ、市長車を含めた現有公用車の利用状況を分析して、効率的利用と必要最小限台数の確保を行うとともに、リースや業務委託等への切り替え並びに廃止等の方法も積極的に導入しますといたしております。先ほど申しましたように、現有76台ということでございますので、5年後に1割減少させることを目標として今取り組んでいるということで、企画財政課の方で全体の状況を今調査いたしまして、分析をしているというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) その一括管理しますと、やっぱり職員を配置しなくちゃいけないし、何かいろいろですね、難しいこともいっぱいあると思うんですけれども、その76台のうち5年後に1割というのはちょっと少ないんじゃないかなとは思いました。その不要車両については、廃車費用を払ってですね、処分今されているんですかね。公有財産売却システムによるネットオークションに出品すると、それが自主財源の確保にもつながりますよね。そしてまた、車検とか定期点検も一括管理できる業者を選定したら、また経費が削減できると思いますし、本市では76台ありますけど、その12台がリース契約になっておりますよね。この間聞いたらそうだったんですけど。そのメンテナンス付きリース契約というのは買い取りに比べてコストの節約にもなると思うんですけど、そのような計算もされておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。リース契約している公用車と買い取りということで、今2本立てで実際は運用しているところであります。そのへんも含めまして、分析してですね、どちらの方が有利なのか検討していきたいということで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) しっかり細かく検討されましてですね、少しでも市民の皆様の税金の無駄遣いにならないようにですね、検討していただきたいと思います。

 次にですね、公用自転車ということでお伺いをいたします。公用自転車はちょっと私もこれもはじめて聞いたんですけれども、今申しましたようにガソリン高騰でですね、環境の配慮からもですね、ある自治体では半径2km以内の外勤に出かける職員が使用するために公用自転車の導入をはじめた自治体が出ております。このことにつきましてはですね、自転車も放置自転車をリサイクルして使用したりとかですね、されてるんですけれども、このことは経費削減を考える、その若手職員の発案なんだそうです。社会の現状は、本当に物価がどんどん上がっているのに給料が上がらない、消費者物価指数は2.4と急激な上昇をしてますし、生活必需品も今6%も上がっております。本当に異常事態です。この原油高で納税者に対して1円の無駄遣いもできない、そうしたら今自分たちにできることは何なのかなと考えたときに、この公用自転車の導入というすばらしい、その若手職員が発想をしたと思います。今の社会現状にパッと反応できる職員が、すごいなと私は思いました。このことについてどのように考えられるか、まずお聞きします。公用自転車についてですね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今議員がおっしゃいましたように、原油高ということで、これに対します対策、経常的なコストをいかに削減していくかということについては、今喫緊の課題と認識しております。公用自転車ということでありますとガソリン代はいりませんので、経費がかかることはございません。しかし、車両が身近な所で住宅密集地等でございますと自転車というのも効果的かとも思いますけれども、移動の時間等々も考えますと、その時間的に無駄というようなこともございまして、現実的にはちょっと厳しいかなというふうな認識を持っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 何か、現実的に無理かなと言われましたけれども、私たちはやっぱりですね、そういう社会状況にあわせて全部が全部何ですか、公用自転車を使えということじゃないですよね。何ですか、現場を回るときは車でなければならないとか、そんなもんだという意識を変える。やっぱ前例主義ではいけないと思うんですよね。もちろん車も使わなくちゃいけないと思いますけれども、今までの思い込みとか固定観念にしばられているのではなくて、気付いたところから変えていく、そういう発想、その若手職員の発想が私は大事じゃないかなと思っているところです。やっぱり女性に比べて男性は変化にうまく対応できないような気がします。

 ちょっと話があれですけど、6月に私ノーマイカーデーを提案したんですけれども、今どんどん新聞にそのノーマイカーデーということで自転車通勤の話題が新聞の報道についてますよね。まず、この間、県の環境衛生部長は自ら率先垂範して往復12kmを自転車通勤をしているって新聞に報道されておりました。これはCO2の削減もなりますし、やっぱり自分が率先垂範して環境に配慮していくということも言われてましたし、このことでですね、たいしたことはないようですけれども、1年間でドラム缶1杯のガソリンが節約できるし、CO2の削減にもなる、メタボ対策にもなる、経済対策にもなる。財政改革無駄削減って言葉だけではなくてですね、庁舎内職員が率先垂範することが大事ではないでしょうか。市長は、その公用自転車の導入についてどう考えられますか、一言お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。公用自転車を使えば、非常に今言われましたような効果もあると思います。ただ現実的には、この地域、交通があまり混雑した状況でもありますので、職員の事故、あるいはいろいろな問題もやっぱり生じるというふうに思います。通常、もう自転車というのはほとんど乗らない人が多いわけですね。もう自転車の乗り方も分からんと、そんな人もおられます。いろんな意味で、問題も生じるということで、今すぐこれを取り入れる状況にはないと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 自転車に乗れない人が多いと言われましたけれども、私も今自転車にかえて何十年ぶりに乗っておりますけれど、別に困ったことはないです。これをするとかしないとかあれですけど、難しいってことばっかり考えるんじゃなくて、できることは何なのかなって考えてほしいということで私は質問しているんですよね。そしてまたこの若手職員のこの何ですか、時代を見据えた発案というか、そこがすばらしいなって思いました。先ほどノーマイカーデー、こだわりますけど、本当に部長の後ろ向きの答弁ですね、傍聴に来た人は本当に怒っていらっしゃいましたよ。本当に時代を見据えていないということでっですね。だからもうちょっとですね、何っていうのかな、前向きにいろんなことを考えていただきたいと思ってます。

 次に、ネーミングライツ事業について伺いをいたします。このことにつきましてはですね、施設命名権事業って別名いうんですけど、自治体の増収策として広がりつつあります。今熊本市では市民会館がですね、「崇城大学市民ホール」と愛称を付けられまして使用をはじめています。このように公共施設の愛称として企業名や商品名を付けて、その広告で自治体が収益を上げる事業です。東京では味の素スタジアムとかですね、何かサッカー場がついてたりするんですけれども、これも全国的に広がっておりまして、大分県では大分県総合文化センターが「いいちこ総合文化センター」っていってですね、企業名を付けて呼ばれております。施設としてはスポーツ施設と文化施設と2つにですね、何かそうやって名称を付けるというか、そういう事業なんですけれども、市民会館のですね、館長にこの事業について伺いに行きました。崇城大学市民ホールはですね、年間1,500万円の4年間の契約で、この熊本市民会館を崇城大学市民ホールって名付けて使ってあるんですけど、このことにつきましては双方にメリットがありまして、年間1,500万円の収入はですね、その半分を市の文化芸術事業に役立てられるということでおっしゃいまして、全部の文化芸術事業じゃないんですけど、学校の生徒たちにその文化芸術に親しませたいということで、無料でですね、文化芸術の鑑賞をさせたり、経済的に余裕のない方にもですね、文化芸術に触れる機会を与えたりできるんだということをおっしゃっておりました。その崇城大学のネーミングした側にとりましても、毎日の催し物にですね、このようにすべて毎日催し物があっておりますけれども、崇城大学市民ホールっていうことでこうやって載りますので、1,500万円以上の何ですかね、宣伝ができるというか、だからものすごい今宣伝効果がありまして、両方にメリットがあるということでお話を伺ってきました。本市でもですね、公共施設がたくさんあるんですけれども、全部はできないと思うんですけれど、もしですね、企業から募集して、もしくは営業にも回ったって館長さんおっしゃったんですけれども、そのネーミングをしてもらいまして、収益を上げられればですね、幸山市長のコメントにもありますように、得られた収益が市民に還元できるんじゃないかなと思ってお伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ネーミングライツということで、施設命名権のことでございますけれども、今議員の方から紹介ありましたように、熊本市民ホール、崇城大学というようなことで私もこの前あそこに行ってまいりました。大学のホールと間違えるんじゃないかというような、そんな話も何かあるとかいう話も聞きましたけれども、確かに議員おっしゃいましたように、そういう形で財政的にそういう有利な面があるというようなこともございます。そういうこともありますので、本市としましてもヴィーブルですとか、ユーパレス弁天ですとか、そういう施設ございますので検討しなくちゃいけないかとは思いますけれども、そういうことで市民ホール何かについてもほかの大学は借りにくいとかですね、いろんな面もあるとお聞きしますので、そのへんのところは検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 検討をするって、それだけですね。はい、わかりました。企業はですね、広告予算は秋には決まるそうですので、もし何ですかね、やりたいということであれば早くですね、企業の方に提案しないとだめだと思いますので、よろしくお願いします。

 市長のマニフェストの中に、職員教育を徹底し住民サービスの向上を目指しますという項目の中でですね、日本一の自治体職員と言われるように職員の資質向上に向けた研修を実施します。特に、接遇に関しては市民による評価員制度を取り入れて、緊張感を持って業務遂行する体制を整備しますとあるんですけれども、このことにつきまして、市民による評価員制度というか取り入れるということですけれども、これ進んでおりますか、伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 職員の接遇に関します評価につきましては、これまで市政への提案等でご意見をいただいているほか、個別では市民課で窓口業務サービス向上のアンケートを実施しておりまして、ご意見をいただいているところでございます。ご指摘の評価員制度としまして、数名の市民の方に評価員としてお願いし、定期的に評価いただくということも考えられますけれども、より多くの方から評価をいただくために、市民の方へのアンケート調査による評価を現在は考えているところでございます。それに併せまして、接遇研修の充実にも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 毎年接遇研修の充実っていうことで言われますけれども、具体的にどのように考えていらっしゃいますか教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 全職員を対象にするような研修会の実施を以前はやっておりました。本年度につきましては、接遇のインストラクター要請コースということで、職員をですね、そういうインストラクター養成コースにも行かせまして、できれば内部でですね、頻繁に研修ができるような体制づくりができたらということで考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 職員の方を何か民間の企業にとか、何かそういう研修とかは考えていらっしゃいませんか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 現時点では、そういう民間のところに派遣するという予定はありません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 先ほど、住民自治基本条例ということでお話をしましたけれども、そのときに行政側の役割とか市民の役割とか議会に対しての役割とか、もういろんな市民の皆様の意識の高い意見がたくさん出ているんですけれども、本当にその市民の皆様の行政に対してのですね、何か本当に厳しくもというか、そして職員の接遇がすばらしかったとか、そういうこともありますけれども、本当に今何ですかね、市民の皆様が本当に勉強されて意識が高くなって、いろんな意味でやっぱり合志市をよくしていこうという何ですかね、気持ちの高まりというかそういうのを本当に感じるんですけど、だからですね、やっぱり私たち議員も本当に何ですかね、人間としても磨かなければいけないし高めていかなくちゃいけないんですけれども、行政の職員もですね、本当に市民の皆様の負託に応えられるように、しっかりとその接遇の面においても頑張っていかなくちゃいけないと思うんですけれども。だからこそですね、民間とかに行って、いろんなことをやっぱりサービスとかの面においても学んでいく必要があるんじゃないかなと思います。

 最後にですね、このマニフェストは市長が訴えられておりますので、市長に、このことに関して伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この行政運営の中で職員の果たす役割は非常に大きいと、市民と議会、行政一体となって協働によるまちづくりをしていかなければならないけれども、そのコーディネーター的な行政の職員の果たす役割は大きいということで、職員研修をやって資質を上げるということをマニフェストの中に挙げたところであります。具体的な例として、職員の市民の評価員制度、そんなものを取り入れるならということでマニフェストで提案をしたところであります。現状では今、部長が答弁したような形でそれなりの市民の意見を聞いておりますので、特定な方の委員をでなくて、いろんな方の意見を聞くというようなことで職員に対する、いままでもそれぞれお褒めの言葉も、あるいはお叱りの言葉もいろいろなことが具体的な例を挙げながら手紙で、あるいは、電話で、あるいはアンケートでということで入ってきておりますので、それを参考にしながら進めていきたいと思います。特に接遇の問題につきましては、やはり職員は常にサービス業的な感覚を持って、市民が主人公ということを念頭に置いてやらなければならないということを常々職員に言っております。しかし、なかなか正直なところあいさつ1つ取っても不十分な職員もまれにはおります。そういうことで、この接遇の問題、職員研修の問題、これはくり返しくり返しやっていかなければならない、そしてまた松井議員さん言われますように、いろいろな創意工夫も加えて今後とも職員の資質向上については、さらに精力的にやっていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、松井美津子議員の質問は終了しました。

 これから、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆10番(吉永健司君) おはようございます。10番吉永です。通告にしたがいまして、質問を行いたいと思いますけれども、今回はもう1項目ということですので、じっくりとお聞きできればと思っております。

 先日からですね、合志市におきましては内柴君のがい旋ということで、がい旋帰郷で大いに盛り上がりまして、昨夜も市長をはじめ多くの方々が祝勝会の方に参加されました。とてもすばらしいことでですね、やっぱり本市からオリンピックのゴールドメダリスト、それも二連覇ということで全国的に有名になったかなと。これをやはり是非この機会をですね、利用してというのも変ですけど、この機会をやはりプラスにして、是非積極的にアピールしていただければと思っております。

 しかしながらですね、昨日も市長、ヴィーブルの方で、文化会館の方でごあいさつなさいましたけれども、その中で台風のことをちょっと触れられました。台風が一過し、安心したと、来ないということに安心したというようなことをおっしゃってましたけども、現実的には九州上陸の可能性ということで大変危惧しております。そういう意味ではですね、目先のことでとりあえずその日がよかったからというような発言はですね、考えていただければと思います。また、夜の祝勝会の席におきましても、当日の授与なされた賞の名前を間違えるとか、そういうことはですね、公の前ではやはり気をつけていただければという気がいたしました。そういうことも含めましてですね、今回質問の通告させていただいております職員の採用に関することですね、このこともとりあえず思い付きなのか、いや信念があってこういう提案をなされ、実際職員の採用の試験も行われたんだと思います。もう募集は終わってますので。そのことにつきまして、また現職の職員の方のことも含めましてお尋ねしたいと思います。

 まずですね、20年度合志市職員採用試験のご案内という項目があります。その中にですね、大卒程度、これも市長がおっしゃってました。大卒程度、今年度から取り入れたということでおっしゃってます。その中に行政と職種ですね、行政というものがある。高卒程度一般事務というのがございます。このほかに技能職等々あると思いますけれども、そのことについて、職種について、まずちょっとご説明をお願いしたいと思いますけれども。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 本年度実施いたします一般職員採用試験ということでございますけれども、一般職員と申しますのは、一般事務に従事する職員でございまして、現業職ということでそちらの方が学校給食の調理員さんですとか運転手さんですとか、そういう現場的な業務に従事する職員ということで二種類の枠を設けてと申しますか、種類を設けて採用試験をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今、一般事務のことに関しましては、ちょっと説明がありましたけれども、行政職という項目がありましたね、大卒は、行政職というふうな項目で職種書いてあります。これ一般的に言いますと、法律とかですね、何ですかね、法律専門とか農業専門とか、行政職と謳う場合には大体専門分野を冠につけるなりして国家公務員何かは採用されることが多いとお聞きしてます。そういう意味でいえば、本市もそういう専門性を狙い、もしくは専門性を重視しこういうことをなさったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) すみませんでした。行政職の方にもですね、専門的な職種というようなことで保健師ですとか図書館の司書ですとか、それぞれ専門的な知識を持った職員を、そういう専門性を重視して別といいますかね、そういう形で採用試験を行う場合もございました。今回行っていますのは一般的な事務ということですので、そんな専門、それ専門といいますかですね、今申しましたように、保健師ですとか図書館の司書ですとか、技術士、建築士ですとか、そう言う形での職種ということではございませんで一般の行政職ということで、その中でさらに大学卒業ということですので、その分野でのさらに専門性の高いと申しますか、そういうことでの大学卒業程度というようなことで分けたというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今、部長の方から説明がありましたけれども、これを提案なされた市長の考えは、どういう考えでこれを提案なされたかお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えをいたします。行政事務がかなり複雑になってきて、先ほどから出ておりますように、職員の資質、能力を向上させるというのが、このこれからの合志市づくりの大きな役割を果たすということで職員研修なども今申したとおりでありますけれども、さらに採用につきましても大卒についてはそれなりに大卒の専門科目を履修した人が大卒であります。そういうことで、従来は法律とか農業とか、いろいろな専門の科目をつけて採用するところもありましたけれども、今は県も含めて行政職というような形で大卒と分けて採用しております。そういうことで、大卒はそれなりにやっぱり、私も実例として1つ申し上げますけれども、私が学務課長をしたとき、大卒の職員を採用しようと、特別な専門職でしたけれども、そのとき試験の要項、試験の答案用紙を私が係長とつくりましたけれども、従来も役場で試験採用するときもありました。高卒は高卒の職員の試験のテキストがありますので、それでしておりましたけれども、大卒のテキストで答案用紙をつくりました。本当にやっぱりアチーブ式の五者択一ですけれどもわからない。高卒だったらかなりできても大卒だったらわからないと、試験の質がかなり違います。そういうことで今回も県の統一試験ではありますけれども、大卒は大卒の試験をクリアしたというようなことになりますので、それなりのやっぱり一定の基礎的な知識というのは運用の中でですね、学歴が云々じゃなくて、やっぱり一定の基礎的な知識というのは見てみまして、職員の力として出てきます。そういうことで、大卒程度を区分した試験で採用したいということで、職員の資質の向上も望んでしたところであります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 大学を出ていると言うことに関しましては、確かに専門性という意味では高校とはまた違った意味で大いにあると思います。ただですね、やっぱりどうせならピンポイント的にしぼっていった方が、この分野でもしくはこの分野でってしぼっていった方がやはり、それはどれかには役に立つだろうということで、それはもう現職の方も含めてですよ。やはりこの分野の現職が何人いるから、この分野の何人いるからということを把握は簡単だと思うんですよね、法科出てる。それなり農畜、畜産関係出てる、農業関係出てる、いやもっとこういう関係出てるっていうことを調査すればある程度出てくると思うんですよね。そうしたら補わなければいけない部分を自ずと出てくると思いますよね。そういう意味での行政ということであれば、ものすごく効果が上がると。今おっしゃるように専門性を高める意味でほかの職員の方々にもこれがプラスになるからということ、それは決してマイナスではないと思います。おっしゃっていることはよくわかります。しかしながら、どうせならもっと前から準備して、せっかく採用するわけですから、それだったらその抜けてる部分を補うような採用の仕方、もしくは募集の仕方をしていった方がより効率的、より画期的だと思うんですよね。これは市民にそのまま還元していくわけですから。そういう意味で、もう少し練った方向性でないと、単純にやりますということだけで、先ほど僕も言いましたけれど、思い付きでは困ると。悪いとは言いません。おっしゃっていること一生懸命自分なりの方向性を出そうと、大住市政を表したいという気持ちはよくわかりますけれども、それでもやはり、どうせ表すなら市民に還元できる方法なり、もしくは市政に還元できる方向でやっていただくことが最重要だと思うんですよね。そのことも含めまして、行政職と一般事務職分けてあります。だったら、これはどこで差がつくのか。単純にいえば、最初から給料表でいけば、もう行政職で入った人はこの等級から入るんですよとか。一般職、一般事務だったらこの等級、行2だったら行2だと思うんですよね。そういう形で言えば、この行政職と一般職ですね、高卒と大卒、この境目はどういうふうにつけられるのかお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今回行います大卒程度の試験の合格者につきましては、初任給の場合1級の25号給ということでございます。従来の高卒程度の試験区分で新大卒採用者の初任給につきましては、1級21号ということでございましたので、その差が4号給ということになります。なお、現在の定期昇給が1年間で4号給というのが標準でございますので、定期昇給の1年分の差ということで実際の給料には差がつくというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) ということは、試験の内容が違うということで1号給違うわけですよね、単純に考えれば。専門性は変わらないと。出た大学、どの大学を出ていようが自分の専門なりに出てきた方がいらっしゃるわけですから、本市にもたくさんいらっしゃると思うんですよね。やはり優秀な職員の方いらっしゃいますので。そういう意味では1号給とおっしゃいましたかね、4号給か、4号違うとおっしゃいましたね。金額でどれくらい違うのかちょっとわからないですけど。1年分、違うということですよね、単純に言えば。この差があるということは、逆に言うと今職員で大学を出て、そら俺だって大学卒業なんだから、そういうときにそういう試験があればそれ受けたよという方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういうことを考えれば公平性という意味で、じゃ今から大卒の人は4号給特進しますとか、そういうふうにするのか、いやもうこれは仕方ないと、我慢してくれと、今までなかったんだから、とりあえず今年からなんだからということですよね。それをそういうふうにするのか。逆にそうしたときに、なら何の違いがあるのかって、仕事に。俺らは全然変わらんぜ、今度入ってくるやつとと言われたときにその対処をどうするのか、そのことをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 旧町時代もですね、今は上級とか中級とかいう言い方はしないそうですけど、大卒程度を上級職という形での試験があっておりました。その人については、今申しましたように高卒程度の試験を受けられた、その試験を合格された方とは従来から1年分、今は4号給になっておりますけれども、昔は1号給でしたけれども違いがあってたということでございますので、今入っておられる、高卒程度で大学を卒業して入られた方の調整については考えておりません。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) その考えておりませんということが本当にいいのかと思いますよね。公務員ですから、やはり一律でなければいけないと思います。これはやっぱり地方公務員、国家公務員もある程度守られている部分もあるわけですから。だったら専門性を重視し、逆にですね、4号給を上げるような試験をするとか。専門性を狙った試験をして、その受験者は合格者は上げてあげるとか。そういうことも考えてもいいんじゃないかと。枠をつくる以上は、今まであった人は我慢しなっせというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思いますね。やはり、ある程度一律にきちっと、その対処も考えた上でこういうことをやっていかないと、必ず不満というのは出てきます。自分の給料のことで不満が出て、職務にそれが影響するようであれば、結局は市民の方々にマイナスを与えるという気がしますので、市長、そのことも含めてですね、今一度その現職の方々に対してどのような対応をするのか、もしくはいやもうそれはきちっと自分の中で対応するということであればいいですけど、そのことについてもう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。採用の条件として大卒程度、高卒程度ということでしておりますので、今採用した方は高卒程度という条件で入っておりますので、今後はそれでまた大卒と合わせるというような状況にはなりません。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) そういうふうになってしまうとですね、その趣旨が見えない。大卒を雇う、さっきおっしゃったでしょう、専門性を高めるですね。やはり専門分野を雇うということは、それ専門職ですから、今後もですね、やはり逆に言うと技能、大卒でなおかつ1級建築士を持っていると言えば、それはそれでやっぱり1つの加味にするとか、そういう専門分野を逆に雇うとか。やはり市政にとって何が大切かをきちっと出していって、今の現職の方々にもやる気を出させるような方向を持っていかないと。せっかく大学を出て4年間、もしくは大学院出られている方もいらっしゃると思うんですよね。その方々は、やはりそれなりのノウハウを蓄積されて4年間、6年間こられてるわけですから、それをただ単純に今までは高卒の仕組みがなかった、もちろんなかったんだったら考えてあげればいいじゃないですか。それくらいの姿勢を持ってやっていただいて、ぼくは問題ないと思うんですよね、いやそれが必要だと思うんです。じゃないとやっぱり、せっかく宝があるのに、職員が持ってるその知識という宝を埋もれさせることになるんではないかと。それは確かに4号給で、それは幾らになるか知らないけど、それでブツブツ言う方はいらっしゃらないですよ、表面上は。だけどそういう意味で引き伸ばしてあげる、その方々が持っている宝を引き出すという意味では、そういうこともあるんじゃないか、あり得るんじゃないか。もしくは今の職員の方々に「おい、資格を取ってこいよ」って、自分の年次休暇を取って資格を取ってくれば、それはそれでプラスに考えるよとか、そういうことだって私は重要なことだと思うんですよね。だから、そこも含めて、端的にこれ、これやろう、ああしようって思い付きではなく、やはり庁議ありますから庁議の中で詰めていって、こういうことをしようと思うけどどうだろうかということを詰めていかないと、単純にこれやって意味がないような気がします。おっしゃるように専門性というんだったら、その専門性は何が専門性っていうことまで含めて、みんなで協議した方がよりよい答えが出ると思いますし、それは必ず市政に、もしくは市民に返っていくことだと思いますので、そのことも含めてですね、よく考えていただきたいと思います。

 またですね、その中で先ほどから行2という言葉が出てきてます。行2ということにつきまして技能職ですよね。旧町時代も技能職、今も行1、行2あると思います。その中で行2の職員が何人いらっしゃるか、もしくは旧町時代から退職者以外に行2から、行2表がなくなって行1表になった方々がいらっしゃるかどうか、わかりますかね、言ってる意味。わからなくてもいいですけど、とにかく行2の方が何人いらっしゃるか。行2の職業であって行2表を採用されている方が何人いらっしゃるかお答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) すみません、今手元にですね、はっきりした数字、何人おられるかというような資料がちょっと持ち合わせておりません。給食、学校給食だったり運転手の人だったりということで30名か40名ぐらいだったろうと思いますけれども、以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) では、今のお答えになられた30名ですね、それは旧町時代から含めてということでしょうけど、その方でじゃあ行2表、すべての方が行2で入って来られた方、採用が行2で採用された方ですよね。行2で採用された方はすべて行2表を適用されているかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。行2職の採用試験で入られた方について、今その職におられる方は、その行2の給料表を適用されているということでございます。その中で、行2職で入られて一般職といいますか、の方に移行といいますか、された方も職種の変更をですね、された方もおられます。何人かおられます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ちょっと補足をしときます。地方公務員には一般職と特別職がおって、特別職は一般職以外の人というような規定をされておりますけれども、すべて特別職以外は一般職ということでございます。その中で、地公法の57条の人が単純な労務に従事するということで、国家公務員の場合は行政職2表、57条以外の人は行政1あるいは医療職、その他公安職とかありますけども、地方自治体では、うちでは特に行1の給料表を全職員適用をしております。単純な労務に従事する職員についても。従来は、合志町では行政職2表、旧西合志では独自給料表というふうなことをつくっておりましたけれども、現在では行1給料表ということで、単純な労務に従事する職員も使っております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今一度整理します。今部長がおっしゃたことと全く逆のことをおっしゃいましたんで、今一度お尋ねします。行2、言うならさっきおっしゃったときに行政職、一般事務職、技能職ということが一番最初に答弁なさいましたよね、職種としてあると。今回そういう形で分けたと、分けてあるという採用をして、今回行政職と一般事務職を募集しているというようなことだったと思います。その中で技能職もあって、技能職、部長は行2職は行2表を使っていると今おっしゃったと思うんですよね。市長は、もうすべて行1職であると、行1の表であると。行2表と行1を分けてないというふうなことですけど、どちらが正しいか、もう一度お答えください。



○議長(佐々木博幸君) はっきりしてください。大住市長。



◎市長(大住清昭君) 技能労務職の給料表については、条例事項ではありませんので、表そのものは技能職給料表というふうに書いてあります。したがって、その中で表は行1の給料を適用すると。技能労務職については、すべてですけれども地方自治体では自由に給料表はつくっていいわけですけれども、行1については国家公務員の行1の給料表を使っております。行2については、うちは技能労務職給料表ということで国家公務員の行1の給料表を使っているということであります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) すみません。ちょっと頭ぼく悪くてですね、今おっしゃっていることはよく理解できません。たぶん合併のときに行1と行2って表がたぶん2つあったような気がするんですよね。合併の特別委員会やっているときに、行1表、行2表というのがあったというような気がします。ちょっと今手元にぼく資料持ってないんで。でも、これを突き詰めてもしょうがないですけど。

 単純なことをじゃお聞きします。じゃ、行1も行2も仮にないと、行1でやっているということであればですよ。今道路管理等も行われてますよね。職は技能職で入って、職種は何か、そこらへんがわからんですね。技能職で入ってきてるけども給与表は一般職の給与表でしょう。その境目をつけるときに、もしくはさっきおっしゃったように職種を変更している方もいらっしゃるというよなことですよね。簡単に、逆に言えば職種が転換できるよという見方もできるし、また給料変わらなけりゃ名目だけの問題ですよね、今の言い方で言えばですね。もう全くそのへんがよくわからないですよね。そしたら、今いらっしゃる職員の方がじゃお前明日から管理職の方じゃなくて技能職の方に回れと言われてもおかしくないんですよね、ような気がするんですよ。お前、明日から道路管理して草刈って、お前あれせろって言われりゃというようなことをおっしゃってるような気がするんですけど、そこらへんの境目がぼくちょっとわからないんですけど、今一度何か、すみません、もう1回だけお願いします。すみません、頭悪くて。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 適用57条、地公法の57条の職員については、技能労務職の給料表ということになっています。技能労務職の給料表で、その表の中身は自治体が自由に決めていいので、国家公務員の行1の給料表を適用しとると。適用給料表がそれでありまして、給料表は技能労務職給料表ということで表現規則で制定をしております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) ぼくの解釈が間違っていたらすみませんけど、とりあえず表は分けてあるけども、中身は一緒ということで考えればいいわけですかね、今の答えをお聞きする中では。ぼくがさっきから言う専門性を、専門性を狙う意味でのそういうことであれば逆にプラスだと思うんですよね。それはどういう捉え方をされるかわかりませんけれど、専門性を狙ってそういう技能職もきちっとそういうふうにとるということであればそれでいいと思うんですけど、何かちょっといまいち腑に落ちない、つじつまが合わないような気がします。正直、合併、我々今回前議会からですけれども、やっぱり市長の提案にありました議員報酬のことでもやんややんやたいが皆さんのいろんなお声をいただきました。そういうことで考えれば、職員の方々の給料はどのようになっているのかというのはほとんどグレー、もしくは黒、見えないという部分があるのかなという気がしたものですから、こういうちょっと質問をさせていただいているんですけど。技能職で入る方がどういう経緯でどういうふうな、もしくは職を選び入ってこられて、どういう給料表になるのかって、もうちょっとやっぱり考えた方がいいのかなという気がしてます、今の答えをお聞きする限りでは。行1、行2という、それを差別するわけじゃなくてですよ、行1と行2、一般事務と技能職という部分をどちらを重視するのか。いや、どっちも平等だって言えばそれまでなんですけど。以前、合併の際に旧西合志町の給食調理員の臨時の方々の合併直前に百何十円かいきなり上がったっていう、統一するために上がったっていう話もあります。そういうことも含めてですね、どうもその職員の方々の給料でグレー。はっきりとやっぱりこうなんだって言えるような形をしていただいた方が私はいいと思います。もう長くなりましたので、1項目でこんなに長くなるとはちょっと思わなかったもんですから、次に移らさせていただきます。

 またこの職員のですね、採用試験のご案内の中に、前6月議会で国籍条項を外すと、突然、唐突に市長がまたおっしゃったもんですからびっくりしまして、そんないきなりそういうことを言われてもということで今回の質問になったわけですけれども。まず、国籍条項を外された理由ですね。それに、誰が決めて、どのような協議がなされたのかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えをいたします。地方公務員法では、第16条で禁治産者あるいは禁固以上の刑、あるいは合志市の職員として懲戒免職を受けてから2年以内、あるいは日本国憲法の施行日以降に憲法暴力で破壊すると、そういう人はいわゆる欠格条項ということで、地公法の16条でそういう人は採用してはいけませんということが書いてあります。国籍条項については、憲法でも法律、つまり地公法になりますけれども、地公法でも謳ってありません。そういうことで、私はこの今の大きな国際化の流れ、多くのもう世界人類一緒になって生きていこうという国際化の流れ、そしてまた人権尊重、これはもうすべての人権の人を、特定の人の人権じゃなくてすべての人権の尊重をしようというようなこと。さらには、平和の問題。冒頭に言わなければなりませんけれども、外国人をバリアをつくるということじゃなくて、やっぱりバリアを外して外国人の方とも仲良く地球人として生きていこうと、そんなことが前提で国際化の流れに遭遇する。あるいは人権、あらゆる人の人権を尊重しましょうと。さらには、平和の問題、平和についてよくもうこれは平和を否定する人は誰もいません、全部肯定します。しかし、常日ごろの行いが平和的な行いをするということが大事であります。家庭でも円満にする、地域社会でも円満にする、そして外国人とも仲良くする、そういうことの積み上げが平和を少しでも前進させるものにつながる。そういう意味で、日本国籍を有しなくても永住権を取った方は納税もありますし社会的義務もありますし、すべて日本人と変わらぬ生活をしているわけですので、そういう方まで採用の条件で外すというのはおかしいと。ちゃんと法律でも、その憲法にしろ地公法にしろ拒むことは書いてありません。そういうことで、私はこの合志市としてやっぱりおかしいことはおかしいということを内外に明らかにして、より人権や平和や国際化、こんなことを最大限この合志市は追及する町だと、市だということを内外に宣言をしたいと。そんなことで本年度から国籍条項を外したところであります。全国的にもかなり外れたところもありますけれども、そういうことで一応人事担当、三役で協議をし、いろいろな意見は出ましたけれども市長決裁というようなことでやったところであります。必ずやこのことがいろいろな意味で人権尊重、そして国際化、そして平和の推進ということに役立っていくということを私は確信をしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 先般の議会から、私は日の丸のことを含めですね、頑張れ日本ということで質問をしてまいりましたけれども、公務員、地方にしろ国家にしろ、公務員って公の職務に就く方々です。今この中で、特に個人情報保護も含めですよ、多くのものがこの役所の中にあるわけですよね。お金だけで言えば、紙の中で150億円が動くわけですよ。お金が150億円動いてるわけじゃないですよ。150億円がペーパー上で動いちゃうんですよね。そういう公務、公の職務に対して、なぜ日本国籍を取得しない。これは、やはりその方々が国籍を取得しようとしてないということは、その方々が自国愛があるということですよね。自国愛、我々も日本人として日本に対する愛があります。もちろんその方々もあると思います。これは、とりあえずその当時採用した方がいいんだっていう問題じゃないですよね。職員の方40年、約、40年いらっしゃるわけですよ。その後、万が一です、万が一、犯罪、それは個人情報の漏えい、もしくは金銭的な問題、もしくはですね。これ1つ例がありますけれども、静岡県湖西市、山岡さん夫婦は2歳の娘を失ったって、日系ブラジル人女性が運転する軽自動車に衝突され、娘の理子ちゃんは即死したと。この容疑者はブラジル人、ブラジルへ逃亡したそうです。ブラジルで普通にいらっしゃるんですよ。取材に行って会えるんですよ。ところが何もできない。なぜなら、犯罪人引渡し条約の締結がなされてないから。この日本という国は、今2カ国です、その条約が締結されている国、韓国、アメリカ。これが何を意味するかわかりますかね。また先日は、北朝鮮の女性スパイが亡命という名のもとに韓国に入りました。女性の性を武器に多くの情報を取得し、それを北朝鮮へ流していた。これはもうご存じのことと思います。そのことも含めですね、人権と、確かにおっしゃることはよくわかります。しかし、一般企業ではないんです、ここは。公の職務、多くのデータ5万4,000あまりのデータ、個人の情報、その他諸々多くのデータ、もしくはお金。そういう意味でですね、どこでそれをじゃ判断するんだ。なかなか難しい部分ありますよ。そのことも含めてですよ、逮捕する権利すらないんですから、犯罪が起きた場合。起こすって言ってるんじゃないですよ、もうこれは取り違えないでほしい。犯罪を犯すといってるんじゃなくて、万が一犯罪が起きた場合、誰がどう責任を取るんだと。そのことをよく協議して、市長が3期12年おっしゃってます。3期12年やったって職員の方が今採用されれば、次の市長に代わっちゃうんですよね、退職するまでの間に。もしくはその次の市長に代わっちゃうんですと。そのとき、自分のときに何もなければそれでよかったじゃないんですよね。そういうことまで含めて、今一度お答えを願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。もし罪を犯すということになれば、犯罪引渡し条約を結んでいないと、そんなことで困ることもあるかもしれません。あるいはもう日本人でも犯罪を犯せば外国へ飛ぶこともできます。そういうことで、それが職員採用の大きな要素にはならないというふうに思います。人間、信頼を持つということが大事であります。それを個別に、個別には信頼がおけない人がおるかもしれませんが、外国人だからということで信頼ができん、あるいは犯罪を犯して云々というようなことを前提とするべきではないというふうに思います。ちゃんと採用試験もやります、1次も2次もやります。そして入った後はちゃんと人事評価制度があるわけですから、そんな中で極端な場合は、罪を犯せば免職だし、不始末があれば減給もありましょうし、以上なことで人事管理制度もありますので、それは個別の人間の差異でありまして、外国人だからということでそんなことは考えられないというふうに私は解釈をしております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 外国人だからということでおっしゃいますけれども、やはり日本ってものすごい今、本当戦後60数年経ちました。いろんな教訓を得て争うことを拒み、止め、そして今の日本がある。これは先人が築いていただいたもんです。その中で、やはりいまだに日本の旗がテレビで燃やされている姿とか見るわけですよね。そういうことを感じたときに、どう捉えてる。それは確かに人間地球1つですから、皆同じです。それは肌の色が違おうがしゃべる言葉が違おうが同じ地球上の人間ですから、同じだと思います私は。ただこれが公務員という公の職ということを大前提に考えていただかなければいけないと。自由に社長が決められる会社じゃないんですよ。そう続いていく会社じゃないんですよね、一時代が。選挙に選ばれた市長さんが、4年ごとに選挙を受け、公の職という、しかも個人情報が5万4,000以上もあると。それはもう相当なもんです、ほかのものも含めれば。ただですね、もっと申し上げたら、偏った言い方になって申し訳ないですけど、国籍だって、ここに書いてある永住者、日本には永住権がありませんので永住者と、もしくは特別永住者ということになります。永住者というのは、もう条項があるんですよね、永住するためにはと。その方が確か、逆にいうと受けれないわけですよ。この中にも書いてありますから。そすと、永住ということはどういうことかというと、外国人がその国の国籍を所持せずとも永住することですよ。できる権利。ただ、これには幾つかの制約がありまして、永住資格を与えられる条件、10年以上の在住、貢献が認められれば5年と、善行、素行善良、生計維持能力とか健康状態、保証人など。でもこれ5年から10年かかるわけですね。そうすると、単純にいうと、この試験の年数にいうと、そう簡単に入るもんじゃない。年齢状況、年齢制限がありますからね。そうなると、あとはじゃ国籍が考えられるっていった場合どうなるかって、出生とか身分行為、帰化等々が考えられる。これはもう国籍を取得した場合ですよ。でも、国籍を取得しないと永住権を取るまでに全くの関係がない人が永住権を取るまでに公務員を受けるという、この合志市を受けるということはできないわけですから、それを拒んで、逆に言うと、永住権はあるけれど国籍はもともとの国籍。これはいろいろ、その国籍のとり方はあるみたいなんで多くをここで語る必要はないと思うんですけれども。そういうような自国をやっぱり愛してる方々が国籍を残してる。その中でですね、もしくはもっとあれなのは、重国籍っていうのがあるんですよね。2つの国の国籍を持つ方々もいらっしゃる。一番市役所を受ける場合に、このことが一番多くなってくると思うんですよね、可能性としたら。20歳、22歳までに、最終的にですよ。22歳までに決断すればいいというような、単純に言えばですね、そういうこともあります。そのことも含めてですね、やはり公の職にはやはり、なぜ国籍を拒む必要があるんですか。逆に日本国籍を取ればいいじゃないですか、単純に。そしたら別に何らなく受けることができるんですよ。それを一律だから外国籍でも受けさせますよということが本当に公務員として重要なのか。いや、逆に日本国籍を取得してくださいよって。もしくは重国籍の人がいれば、必ず日本国籍を取得することを条件と。これには条件が書いてないですけどね、今回のあれには重国籍のことは何も書いてないですね。だけど、そのことを含めてですね、公の職ということを多くの情報、データがあるということを含め、今一度お答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。国が公務員局などが言うのが、今吉永議員が言われたような公権力の行使というような言葉を使って、国家公務員の場合は特に外務省もありましょうし、あるいは外国との外交もありますし防衛もありますし、いろいろな意味で公権力の行使に就く権力を使うところの職種は、やっぱり人は国家公務員として不適だということを出しておりますけれども、地方自治体における公権力の行使というのは、それはもうだんだんだんだん薄れてきます。そういう意味で地公法にも欠格条項に挙がっていないというふうなことであります。国籍を取ればいいじゃないかということでありますけれども、やはりそれはそれなりのその人の人格なり、その人の1つの思いがあるわけですので、それを条件にする必要はないというふうに私は思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 公権力、国家試験の原理に基づき、原則として日本の国籍を有するものが公権力行使と地方公務員に就任することが相当されていると見るべきであり、わが国以外の国家に帰属し、その国家との間でその国民としての権利・義務を有する外国人が公権力行使と地方公務員に就任することは、本来わが国の法体系の想定するところではないという、これは最高裁の大法廷での弁です。そのことも含めればですね、私の言ってることは本当偏っているような言い方かもしれません。ただ、これはあくまでも公の職と。公の職には日本の国ですから、日本の公の職ですから、例え地方公務員であっても。そのことをやっぱり再認識していただきたい。それと、最も大きいことで言えばですね、もっと重要なこと、私からすればですよ。この役所、もしくは役場ですね、旧町で言えば役場、市役所。地元就職の最大手だと、私は考えておりました。これはやはり議会議員もこれから減っていきます。なかなかやはり隅々の声が通らなくなっても、やはり職員が隅々にいらっしゃれば300何十人いらっしゃれば、小さな意見だってあがってくるわけですよね。そういうことも含めてですね、やはりこれは市内の最大手の優良企業だと思うんですよ。それはすべて市内からとれということじゃなくて、やはりそれが今までも続いてきたし、今からも続いていかなければいけない。それは合志市が、定住拠点都市を挙げてる。定住するということは、何らかの職がなければ、もちろんそれは東京エレクトロンも来ました。ただ、今は機械化が進んでそんなに多くの人数を雇いません。ましてやそういう定住拠点ということを謳う以上、やはりこの合志市やはり地元優先に考える。もしくは足元をしっかり考えることが最優先ではないか。本当に時代が良くなり、もう少し景気が良くなって、みんなの生活が楽になれば、それは公務員に対する目線はずれてくると思います。しかし現状、この公務員、地方公務員、特に市役所ということは、ものすごくやっぱり地元の期待の場、就職の場でもあると思うんですよ。そのことも含め、今一度、今私が言ったことに対してですね、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私も長い間地方公務員として勤めておりましたので、ずっと以前は西合志町の場合も西合志町の居住者、または出身者と、そんな採用要綱をつくった時期もありました。しかし現状では、やはりそういう狭めた解釈じゃなくして、どこの自治体も相互乗り入れができるように住所地で制限するというところはありません。確かに、公務員になりたいという人がそれぞれ地域におられることは承知をしておりますけれども、今の時代の流れとしては、そういう地域制限をするという状況ではありませんので、合志市としても地域制限はしないというようなことで、今回の外国人の国籍条項の廃止、撤廃につきましても、同じ考えであります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 私の言っていることがものすごい偏っているのかもしれません。ただですね、本当に20年、30年、40年、特に職員の方は40年いらっしゃるわけですから、そのことも含めてですね、一つひとつの行動を取っていただかないと選挙がありますので、それはパフォーマンスも必要だと思います。自治基本条例にしてもそうですけど、大切なつくろうと、何をこういう国籍条項撤廃と、そのやることはいいです。でももっと論議をしていただかないと、12月まで、来年の12月までにとりあえずある程度の形をつくって、2月の選挙にみたいな方向じゃ、ものすごいこれ合志市の要の部分がいっぱいあるんですよね。職員採用にしてもです、職員のことにしても、さっきの大卒のことも含め。今じゃないんですよね、今入ってすぐ何かできるわけじゃないんですよ。やはり10年、15年、20年、班長、課長、部長って上がっていくうちにやはり専門性ができて、その中でそれがこういうふうに臨機応変に対応できるようになる。やはりその間に40年かかるんですよ。条例だってそうですよ。そう簡単にぽんぽんぽんぽんできるもんじゃないんです。その冠となるものだってそうです。とにかく今回の私の質問の趣旨は、パフォーマンスだけでは困ると。ある程度練っていただきたいと。どうも私の耳に聞こえてくる範囲には、市長の市長決裁、さっきおっしゃいましたけど、市長の個人的な意見をこれでいくぞとなったと。それは、それが大事なときもあります。ただ、そういうもっとね、深く考えた論議をしていただきたいと、ということを言って終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、吉永健司議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時55分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 まずはじめに、生活保護行政についてであります。今、貧困の大きな広がりが大問題となっております。しかしこれは、病気や老い、失業などで、いつでも誰にでも起こり得る問題です。最近は、非正規雇用の増大や政府の低賃金政策のもとでワーキングプア、いい言葉ではありませんけれども、ワーキングプア、ネットカフェ難民の言葉に象徴されるような貧困が広がっております。こうした中で、生活に困窮した時の最後の拠りどころ、セーフティネットとなるのが生活保護であります。皆さんもうご存じのように、生活保護は憲法25条、生活保護法に基づいて働いているかどうかに関わりなく、生活に困ったとき、国民誰もが権利として最低生活の保障を請求できる権利であります。しかしこの生活保護をめぐっては、申請を拒否されたことによる北九州市に見られるような餓死事件、あるいは役場前での自殺事件、生活保護をめぐってはこういう事件も、痛ましい事件も起こっております。こんな事態がですね、合志市で絶対起こることがあってはなりません。また自治体の役割は住民の暮らしを守ること、こういう役割が自治体にはあります。憲法25条、生活保護法に則った対応をしなければならないと思います。今日の社会状況、経済状況からも生活保護行政は大変注目をされています。

 そこでまずはじめに、本市における生活保護の現状を伺います。現在の生活保護受給世帯数はどうなっているでしょうか。また、5年前との受給者数と比較してどうなっているか。その中で母子世帯の受給世帯数も教えてください。また合併前後で業務に起こった変化を、まずはじめに伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、濱元議員の生活保護の行政について、最初に保護の動向、現状ということでございますが、ご質問の保護の現状についてでございますけれども、まず合併前から保護世帯数の状況を申しますと、県の菊池福祉事務所では、月平均で平成15年が78.0世帯、88.8人、平成16年度が81.8世帯、97.4人、平成17年度が75.8世帯、99.8人となっております。合志市になりまして、合併時の平成18年2月は、世帯数が76世帯、人員で103人でございました。平成19年度末の状況では、世帯数94世帯、人員で128人。合志市の被保護人員を全人口の割合で見ました1,000人当たりで言います人数は2.4人、保護率ということでは2.4‰(パーミル)となっております。同時期の熊本県の保護率は、人員で9.27‰でございます。しかしながら、合併時の数字からも見てわかりますように、かなり増えてきているというような状況でございます。また、平成15年が78世帯で88人、それから平成20年の8月末では91世帯で118人ということですので、13世帯、約30人の増ということでございます。母子世帯を申し上げますと、平成19年度末被保護世帯の世帯別累計では、母子世帯は7世帯となっております。最新値といたしましては、平成20年8月末現在で、母子世帯は5世帯となっています。

 次に、合併前と合併後との変化という点でございますけれども、合併前は相談も菊池市、いわゆる県の菊池福祉事務所の方で行われておりましたので、菊池市まで行っておられたというのが、市になりまして合志市福祉事務所を設置したことによりまして、市で相談、申請を受け、調査を行い決定することで生活保護行政が市として完結していくという点が最も大きく変わったところではないかと思います。相談される方にとりましては、身近なものになったなと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 現在、8月末までの受給世帯数は91世帯ということで、5年前との比較では13件伸びているということです。私は今の経済情勢を考えてみるとですね、今後ますますこの生活保護受給世帯というのは増えてくると。そして、やはり生活保護の相談もですね、増えるのではないかと考えています。

 そこでですね、市役所に保護の相談に来た人への具体的な対応、申請までの流れ、具体的にどういう対応をされているのか伺いたいと思います。そしてその結果として、どれだけの方々が申請をされたのか。申請率、相談件数分の申請受理数も併せてお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。申請についてでございますけれども、来庁をされるとか、電話での相談ということで受けております。相談者は福祉全般のことで相談に来られますので、一概に生活保護のみで相談を受けているというわけではございません。定額家賃の住宅の相談とか、税の軽減措置等についての相談もございます。相談件数としましては、平成19年度で73件がございました。生活保護の申請が23件、その中で保護開始が19件でございます。開始に至らなかったのは、取り下げが3件と却下が1件でございます。取り下げにつきましては、預貯金等が判明をして、それから却下につきましては居住地が不明確と、それから収入資産調査ができなかったためでございます。相談に来られた方には、生活保護のあらましというのを提示しながら、保護の補足性の原理であります資産能力の活用、それから扶養義務者の扶養、それから他法他施策の優先の原理、それから世帯単位の原則等をわかりやすく説明しております。そして相談内容を確認しまして、相談内容によっては他の課の支援策や社会福祉協議会への事業の案内をしております。さらに、保護歴等を聞き取りまして、申請の意思があれば、その場で申請用紙に記入していただいております。申請の際には印鑑が必要ということになります。また、扶養義務者等の住所、連絡先がわからない場合や庁舎に来られる手段がない場合等のときは、自宅に2名程度で訪問をしております。相談に来られた方には、必ず申請の意思の有無を確認をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 73件の相談があって、申請をした件数が23件と。申請率にして31%になっております。どうしてですね、この方々、50件の方々がどうして申請ができなかったのか、ぼくは大変疑問なんですけれども、そのことをちょっと教えていただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 相談件数と生活保護申請との差ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、申請に来られる方につきましては、生活保護の申請のみではありません。そういう分類と、それから生活保護の前に他法他施策が優先ということでございますので、それぞれ母子世帯でありますと児童扶養手当等の申請がなされていないということであれば、そちらに申請をされるように助言をしておりますし、障がい者でございますと障がい手当等の申請がなければ、そちらの方を優先して申請をしていただくというようなこともございまして、相談とそれから生活保護の申請に至った件数の差があるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) いろいろ理由を述べられましたけれども、やはりその窓口に来られる方というのは、生活困窮で生活が大変苦しい中で何とかしてほしいということで窓口に来られているわけです。具体的にですね、どういう相談、これ73件のうち23件しか申請をされてないわけですから、その他の方は申請ができなかったということですよね。でしたら、その50件のうちですね、具体的にどういう相談が何件、どういう相談が何件というのはしっかり把握をされておりますか。把握をされているのであれば、しっかり件数を教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 手元にちょっと全部分類をした表を持ち合わせておりませんので、全体像はちょっとわかりかねます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 大体こういう資料というのはですね、どんなときでも記録はやっぱりしっかり取っておくべきだと思うんですよね。その点をぼくは、まずはじめに指摘をしておきたいと。具体的にどういう相談があったのかというのをですね、ぼくは担当課の方にも行きましたけれども、具体的にですね、何件何件というのを把握されてなかったんですよ。これはですね、私はやはり生活困窮で相談に来られてる方々に対してですね、本当に親身になって相談に乗ってるのかという疑問が1つありました。ですから、ここをしっかりですね、1つは改善をしていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどですね、生活保護の相談に来られた方々の中にもほかの施策、ほかの法律でできるようであれば、そちらの方に回してますということでありました。生活保護法の第24条ではですね、保護の実施期間は、保護の開始の申請があった時は保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもってこれを通知しなければならないとなっております。あくまでも保護をするかしないかというのはですね、申請を受け付けてから審査をすることになってるんですよ、法律上。ところが話を聞いていると、今窓口に相談に来たときに、やはり既に保護の受給ができるかできないかで申請を受け付けるか受け付けないかどうかを判断しているようです。私はこれはですね。大変な間違いであると言わなければなりません。生活保護を請求するのは、憲法25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活をおくるための権利であります。答弁を聞いていると、生活保護というのがですね、国民の権利だという意識がないと。そういう認識を持たれておらないというふうに指摘をしておきたいと。だからこそですね、申請を受け付ける前に相談者をですね、他法他施策というようなことで帰しているんじゃないんですか。これがしっかり権利だというふうに認識をしていればですね、こんなことは絶対にあり得ないんですよ。請求するのが国民の権利だと意識していれば、申請を受け付けずに帰すことはないと。それがですね、申請率にもしっかり表れてます。73件相談に来て、23件しか申請をされていないと。生活保護というのは国民の権利ですからね。申請は無条件に受け付けるべきだと、私は思うんですけれども、その点どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。申請については無条件に受け付けるべきだというご指摘でございますけれども、申請について、内容についてはおわかりにならずに生活保護ということの内容がわからずに相談に来られている方がほとんどでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、生活保護のあらましについて提示をしながら相談に応じるということでございます。預貯金等があって、ありますけれども、先々生活に困るんじゃないかということで相談に来られる方もございますので、そういう場合は預貯金等の、先に資産を活用していただくということが先決でございます。それから、他法他施策の優先ということで申し上げておりましたが、児童扶養手当等につきましても、これは生活費の一部でございます。生活保護の生活費の一部になるわけでございますが、他法他施策の原理というようなのは、そういった面でほかの施策で活用を図れるものであれば、すべて優先して図っていただく。最後のセーフティネットということで生活保護がありますよということを詳しく申し上げているわけでございます。そういうことで、どうしても申請をしたいということであれば、先ほども申し上げましたような形で、申請につきましてはご本人さんの意思を確認して申請書に書いていただくということをやっておりますので、すべてが水際作戦というようなこともいろいろ取りざた、北九州市等で取りざたされておりましたけれども、そういった取り扱いとは違った形でございます。また、実際に申請がありますと、それぞれ先ほども申し上げました収入資産等の調査と、それから預貯金等の調査、生活歴、あるいはすべての扶養義務者等の調査、こういったものをかなりの調査項目を調査実施するということになります。その上で、生活保護の申請が開始される、あるいは却下をするといったことになりますので、大変なプライバシー等についての調査も行うことになりますので、その点も含めてですね、実際の相談に来られるときには説明をしながら、懇切丁寧に相談に応じているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は今の部長の答弁、大変驚きました。生活保護の仕事というのはですね、もう窓口に来られている方、生活保護の制度まだまだ詳しくを知らない方であっても、生活の困窮のために来ているわけですよ。この暮らしを何とかしてほしいと、何とか生活保護を受けて最低限の生活をしたいということで窓口に来られているわけです。そういう方々に対してはですね、まずは申請を受け付けると。申請の意思確認をするところから私は仕事がはじまるのではないかと思います。調査はですね、先ほど言われましたけど、申請を受け付けたあとで必要な際に個別に行うと。生活保護法第28条で明記をしているわけです。先ほどですね、収入資産の調査、生活歴、すべての扶養義務者、調査をすると、受理をしてから調査をすることになるからプライバシーの調査を行うことになるからということでしたけれども、窓口でですね、もう既にこのあらましに沿って預貯金はあるのかと、あるいは生命保険解約返戻金についても聞くんですね、ここで。しかも親子、兄弟、姉妹から援助を受けるよう努力をしろと。あるいは、ほかの暮らしに役立つものがあれば活用して、世帯更生資金とか母子福祉資金などを借りてですね、するべきだとか、もうプライバシーにですね、申請を受理する前から踏み込んでいるんですよ、行政は。今の答弁じゃですね、私はもう間違っていると。本来であれば申請を受理したあとにですね、こういう調査というのをすることになっているんです、法律では。ところが今の答弁を聞くと、そういうことはもう大変だから、もう窓口で相談に来た時点で調べていると言うんですね。生活保護というのはですね、確かにプライバシーの問題いろいろあって重い問題だと思います。ですけど、それであっても受理をしたあとに調査をするということが決められているんですよ。必要な場合個別な、個別に調査をするということが認められてるわけです。申請を受理する前からですね、結局申請を受け付けないがために資産の調査であるとか預貯金を聞いたりとかすること自体がですね、私はプライバシーの侵害になると思いますけれども、市長、今の答弁に対して、市長はどのように思われますか、私はこれは違法行為だと思いますけど。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。先ほど部長が申しましたように、生活保護とはどういうものかということを十分知らない方がお出でになって、やはり受け付けて明らかに100%だめという人まで受け付けるということになれば、向こうも相手方も困ります、そんなことちゃんと言ってもらわな困るということで言われましょうし、やっぱりあらましは説明しなければならないというふうに思います。あらましを説明すれば財産を持ってる、預貯金を持ってるということで該当しないということになれば、やっぱり申請しても無理だという判断になりますので、あらましの部分は、さわりの部分はお知らせしないと、全く生活保護とは何ぞやという部分はわからないでですね、何でもすべて受け付けました、後は却下が大多数だったということになればですね、お互いにやっぱり困るような非効率的なことになるというふうに思いますので、必要最小限のあらましを説明するということは必要だと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は先ほど、生活保護を受給するのも請求するのも憲法25条で定められた国民の権利であると言いました。しかしですね、この先ほども言いましたけども、答弁を聞いてですね、生活保護は国民の権利だという意識がないと、私先ほど言いましたけど、市長の答弁を聞いてもですね、この生活保護というのは国民の権利であるんだという意識が全くないと思うんですよ。先ほどあらましは説明をせんといかんだろうということでしたけどね、窓口に相談に来た時点で制度の説明だけじゃないんですよ、預貯金はありますかと、資産はありますかと、それがあれば活用してくださいと。ここまでプライバシーに踏み込んでいるんですよ。しかしそれは法律上は認められてないんですよ、違法だとは思いませんか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 説明をしないですべてを預かった場合は、返却が多いということでやっぱり必要最小限の基本的な原則の部分だけはですね、お話をして申請をしていただくということになりますので、憲法25条のちゃんと生存権の部分は認識をしております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は先ほども言いましたけれども、生活保護の仕事はまず申請を受け付けると、申請の意思を確認するところから仕事がはじまる。そしてそれはですね、その後の調査というのは申請を受け付けたあとで必要な際に個別に行う、これは生活保護法第28条で明記しているわけであります。そして、申請の際に必要な要件にはですね、3つあります。それは申請者の氏名、住所、要保護者の氏名、性別、生年月日、住所、3つ目に保護の開始または変更を必要とする理由の3つだけであります。ですから、預貯金を調べたりというのは受理をしたあとになるんですよ。その点強調しておきたいと思いますけどね、しっかり守っていただきたいと思うんですけれども。私はですね、この窓口に生活保護の相談に訪れた皆さんは、生活の苦しさからやっとの思いでですね、保護の相談に来ていると。そしていまだにですね、やはり生活保護に対しては気後れであるとか恥ずかしさというものもあるそうなんです。そういう思いを振り切ってですね、足を運ばざるを得なくなった方々に対してですね、すぐに申請しづらい流れになっていると。私はこのことに対して非常に疑問を持っております。そしてこの窓口に来て相談をされた方々に対してはですね、この相談を担当の職員の方々がその相談に対して、生活困窮の状態に対して、もう真正面からですね、相談を受け止めて、真剣に応えることが必要なんですよ。それが公務員としての仕事ではないんですか。申請を受理して、申請をする前に今は帰ってもらっている方々もいるんですから、そうではなくてやはり申請を、まずはじめに受理をしてですね、そしてそこからはじめて相談者と正面から向き合い、真剣にぼくは相談者の方々の暮らし、どうしようかということが真剣に考えるということになると思うんです。ですからね、私はこのことを真剣に考えていただきたい、職員の人にも。将来ご自身にもですね、この生活の相談に来る人たちがどんな思いで来るのかと。そしてその相談をですね、担当の人、相談相手をする方がですね、もう真正面から受け止めると、そのことがどうしても必要だと私は思うんです。憲法25条、そして生活保護法にですね、則った対応を私はしなければならないと思いますけれども、市長の見解を求めます。担当職員の人たちもですね。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 生活保護法につきましては、福祉事務所が合併以前は取り扱っておりまして、合併後新たに福祉事務所というのが市では取り扱わなければならないということで事務移管がされたものであります。研修にも合併以前から合併後福祉事務所が設置されるということで、合併前に職員研修も県に派遣して、それぞれ1名ずつかだったと思いますけれども、派遣して研修をさせてやっているところでございます。したがって、基本的なことについての事務の運びについての基本的なことは研修をしていると思いますので、私はその付近については再度私自身も勉強もしたいと思いますが、具体的なことについては福祉事務所長は健康福祉部長が兼務をしておりますので、もう少し補足をさせたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 先ほど生活保護申請にかかわりますお話がございましたが、おっしゃるとおり預貯金、それから生命保険につきましては、こういったものの調査は生活保護の申請がなされた後に金融機関、あるいは生命保険会社等に照会をするものでございます。それから、ケースワーカーのお話がございましたが、ケースワーカーもこれは生活保護の相談なり申請等があれば、全面的に受け止めて相談に応じているというのが現状でございます。福祉事務所が設置されました関係で、非常に子育て支援課でありますとか、あるいは高齢者支援課、それぞれにまたがったその家庭の事情を相互に協力しながら、それぞれの世帯への援助等も考えてやっているところでございます。生活保護は最後のセーフティネットでございますので、申請に至るまでの経過につきましては、縷々先ほど申し上げております。それぞれ他法他施策と申し上げましたのは、そういった点でいわゆる母子世帯でありますと児童扶養手当の申請がまだなされてなかったとか、あるいは障がい者につきましても障がい年金等の受給資格があるのに受給がされていないとか、そういったものを含めて、それでもなお生計に不足が生じるということであれば生活保護の申請に至るというふうなことになるわけでございます。そういった形で、ほかの施策をまず優先して、いろいろ手続き等をやっていただくということでの助言をやっているわけでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は今の福祉部長の答弁、明らかな間違いであると指摘しなければなりません。まずですね、私が言いたいのは、市民の申請をすると、申請権の保障と請求をする権利の保障を私は言ってるんですよ。他法他施策で窓口に来てですよ、本人は申請の意思があるのに他法他施策で別のところに行ってくださいということであれば、この方の申請権は保障されないじゃないですか。まずは申請の意思を確認して、意思があるのであれば受け付けると。そのあとにいろいろ審査をしたり、親身に相談に乗ったりをするのが本来のあり方なんですよ。明らかに間違いです。これしっかりですね、市長も勉強するということでしたけど、しっかり勉強していただいて、こんなことはあってはならないことですからね、しっかりそこの原則をですね、守っていただきたいと思います。もうしっかりですね、申請を窓口に相談に来られた方がすぐにですね、申請の手続きができるように、私は申請書はですね、窓口に置いて誰もが無条件で使えるようにするのが原則であると思いますから、この点をしっかり守ってもらいたいと思いますけれども、どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 再三申し上げておりますように、児童扶養手当等を申請されて、あるいは障がい年金等を申請されて、生活保護に至らないというような状況であれば、その時点で生活保護を申請をする必要はないわけでございますので、そういった点ではやはり他法他施策の方を先に申請をしていただくということになります。これが法の原則でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) どこにそういうことが法律に書かれてますか。全く違いますよ。第28条でも申請を受け付けたあとで必要な際に調査を個別に行うということが明記されています。そしてですね、申請手続きの問題では行政手続法第7条、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく、当該申請の審査を開始しなければならないとしております。これはもう、共通法ですからね、当然生活保護行政にも適用されるわけです。この手続法第7条に照らせば、申請前の事前審査と受け止められかねないような対応もですね、私は違法であると。事前審査は違法であると思います。このことはですね、北九州市の餓死事件でも問われて、大問題になってるんですよ。ですから、無条件にその申請の意思がある方は、申請をすぐできるようにですね、しっかり対応をしていただきたいと思います。

 それからですね、先ほど福祉部長言われましたけど、相談に来て申請できなかった人、例えば児童扶養手当とか言われましたけどね、そのあと生活困窮で保護の相談に来た人が、その後どういう暮らしをしているのかということを把握はしておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。申請に来られた方につきましては、先ほど申し上げましたように、ほかの施策でそれが賄えるのでございますれば、そちらの方でやっていただくということが他法他施策という意味でございます。生活保護をすべてが生活保護が受給ということではありませんで、それぞれ就労された賃金あり給与等でなおその生活費が賄えないという場合に他法他施策ということで申請をしたら、母子家庭でありますと児童扶養手当等の申請がまだなされていないということであれば、これも生活費でございます。そういうことで、需要額を上回れば生活保護には至らないわけでございますので、そういった意味で他法他施策を優先するという原理でございます。

 それから、相談の内容についてのお話でございましたが、他の課にそれぞれ相談があって税の関係でございましたということであれば税務課等につないでおりますし、ほかの他の課の所管業務であれば、例えば消費者行政等であれば総務課等につないでおります。そのことの後については、他の課のことでなかなかフォローはやっておりませんけれども、申請をされる、年金等の申請をされたということにつきましては、相談記録等で残しておるというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 生活困窮で保護の相談に来た人が、ほかの担当課で対応できることがあればなんて言うんですか、そこに任せてつなげるだけと。福祉事務所としては、その方々がその後どういう暮らしをしたのかというところには、気配りも目配りもされてはおらないということでした。私はですね、生活保護法を施行するときに厚生省が出した基本通知というものを読みました。これはですね、生活保護法を施行するときに出した基本通知、今言いましたけど基本通知と言われるもので、保護法が生活保護法が施行されるときにですね、国の基本的な考え方を表したものであります。そこに、保護の原則に関する事項という項目があります。ここでは新法においては生活に困窮する国民に対して、保護の請求権を認めたことに対応して、保護の申請に基づいて開始することの建前を明らかにしたのであるが、これは決して保護の実施期間を受動的、消極的な立場に置くものではないから保護の実施に関与する者は、常にその区域内に居住する者の生活状態に細心の注意を払い、急迫の事情のあるとないとにかかわらず、保護の漏れることのないよう、これら取り扱いについては特に遺憾のないよう配慮することと書かれてあるんです。これはですね、保護の実施にかかわる人たちは常にその区域内のですね、区域内に居住する人たちの生活状態に細心の注意を払っとかんといかんのだと。そうしなければ、苦しい生活をされている方々の最低限の生活も守れなくなるんだと、そういうことを訴えているわけですよ。急迫の事情があるないにかかわらず、保護の漏れることのないようにするべきである、こう述べられております。先ほどの福祉部長の答弁では、保護の相談には来たけれども、申請できなかった人たちに対しては、もうほかの担当課に任せてるから、私たちはもう担当じゃないと言われましたけどね、生活保護法が施行されたときの精神というのは、区域内に居住する者の生活状態にいつも細心の注意を払っておかなければならないと書いてあるじゃないですか。私はですね、市長の答弁も健康福祉部長の答弁も国民に生活保護の権利があるんだということが全く認識がないということ。そしてですね、この基本理念ですよね、住民の人たちに対して細心の注意を払うという姿勢が全くないですよ、今の話を聞いてると。それがないとですね、今後の経済情勢、社会情勢、ますます生活保護、相談件数も増えるでしょう、受給者も増えるでしょう、ワーキングプアという言葉もあります。ですからね、市の担当がですね、その仕事にあたる人たちが、やはり住民の暮らしに最大限関心を持って、何かあったときには対応するという姿勢を持っておかなければ、私は住民の暮らしは今後守ることはできないと思うんですよ。ですから、ここしっかりですね、守っていただきたいと思います。是非、この基本通知というものは大変中身もやはり生活保護法というのはこういうものなんだということが理解できる内容でした。私も大変勉強になりましたけど、こういうものもしっかりですね、学ぶということが必要だと思います。そしてやはり自治体の役割というのは住民の暮らし、福祉を守るということですから、そして法律に則った、憲法に則った仕事をするということですから、この点もしっかりですね、守っていただいて、申請権を保障すると。やはり生活の困窮で相談に訪れた、保護の相談に訪れた方々に対しては、申請書は無条件で出すべきだと、受理をするべきだと思いますので、そのこと強く指摘してですね、私は次の質問に移りたいと思います。

 次は、給食問題についてであります。先の6月議会で教育長はですね、私の地産地消の取り組みなど、全国の例も調べて検討したのかと、この質問に対して、調べて結論を出しましたと答弁をされました。また教育委員長もですね、わざわざ答弁に出てきて、学校給食の問題については時間をかけて真剣に検討したと、胸を張って答弁されました。私はこの答弁を受けてですね、全国の例も調べて検討をしたのであれば、教育委員会で検討した際の資料があるはずだと、検討したわけですから、何に基づいて検討するかといったら、やっぱり資料に基づいて検討するんですね。その資料があるはずだと思いまして資料請求を行いました。しかし、事務局から提出された資料はですね、学校教育課、教育委員会の事務局が持っていただけの資料であり、教育委員会では検討を全くされておらないということでありました。全国の例を調べ検討していないにもかかわらず、ああいう答弁をするのは私は市民を欺くものだと思います。この問題についてはですね、私は教育長にしっかり反省をしてもらって、市民にですね、市民に対して謝罪をしていただきたいと思いますけれどもどうですか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。私の6月の答弁について、今お尋ねでございましたが、私たちは申しましたように平成18年の11月からですね、断続的ではございましたが約1年間かかって、この学校給食問題についての結論を真剣に考えて出したところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私の質問に答えておりません。平成18年11月から1年間学校給食について論議をしてきたということは、私も教育委員会議録を見てますからそれはもう十分知っております。ですけどね、私が言いたいのは、その中で議論された中身ですよね、財政的な検討ばかりされてるんですよ。そういうことを私は指摘した上で、今の食糧事情から地産地消を徹底的に推進するためには自校方式によるほかないということで、6月議会は質問させていただきました。その中で、私が地産地消の取り組みなど全国の例も調べて検討したんですかという質問に対してですね、教育長はそれはもう調べて結論を出しましたと、調べましたと言ったじゃないですか。だけど資料が全く提出されてないと。教育委員会の会議の中で検討された資料というのが全くないというのは、これは検討したと言えないのじゃないかと、検討していないじゃないかと。検討していないのに検討したと言うのは市民を欺くものではないのかと聞いたんです。どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。資料はですね、濱元議員が請求がありましたから、もちろん事務局で持っておりました資料については、先般お渡ししたとおりです。その中に、やはりあの資料を見ていただくとわかると思いますけれども、平成17年のはじめからですね、やっぱり私たちが資料として取り扱うのは、例えば文部科学省の広報であったり白書であったりですね、または農林水産省が出しております統計であったり、それから学校給食関係の給食、栄養士の先生方あたりの質問事項とか、そういうものをやはり参考にして全国的な資料は利用させていただいたということですね。それはお渡ししているとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私の質問はですね、教育委員会で検討してないのに検討したと言っていることについて私は怒っているんですよ、質してるんです。事務局が学校教育課が資料を入手したと、全国的な統計、ただ数値ですよ、言ってしまえば自校方式が何件、センターが何件というような数値の資料ですね。それからまた、どこかの団体、よくわからないちょっと理解しがたい資料がありましたけれども、それはあくまでも事務局が入手した資料であって、教育委員会で検討されていないんですね。地産地消の取り組みなど全国の例も調べて検討したのかと。今、食糧事情大変深刻ですよと。そういう中で、やはり自校方式とセンター方式比較した場合に、地産地消の取り組みなど食育の問題も含めて全国の例も調べて検討したんですかと私は聞いたんですよ。それについて、調べて結論を出したと言ったのに、全く教育委員会では議論をされていなかったと、検討されていなかったということを私は言っているんです。検討していないのに検討したと言ったんですから、欺いてるでしょう、市民を。これはしっかりですね、市民に対して謝罪をしていただきたいんですよ、どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。濱元議員がですね、おっしゃっていることもよくわかりますけど、教育委員会というなのは、やはり事務局を含めた教育委員会で検討をするわけですので、すべて資料をですね、全部出して、そして検討するということもあります。それから、事務局でですね、資料を集めてやっぱり教育委員の先生方にその資料を説明しながら、そしてやっぱり考えを出していただくということが私は必要だろうと思って、資料を出したところでございます。例えばでございますけれども、たぶん濱元議員も持っていただいている資料の中にも、このアンケート調査というものが学校給食におけるですね、地産地消のアンケート調査というなのが入っていたと思いますけれども、やっぱり自校方式とか給食センター方式がどちらがどうかということについて詳しくやっぱりアンケート調査をやった資料がありますので、そういうのも判断材料として、やはり私たちは活用させていただいたということです。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私はそのアンケート調査なる資料は見ておりません。ちょっとですね、それは資料請求をもう一度したいと思います。教育委員会の中で検討は、私はされていないと。こういう食育の問題、地産地消の問題されていないというふうに認識をしております。まさしく検討されておりません。会議録の中にも財政的な検討ばかりが検討されています。今市長、こういうお話ですけどね、市長は今の話を聞いてどう思うのかということをぼくは知りたいんですよ。市長が6月議会の答弁で教育委員会の決定を尊重すると言われました。また一番詳しい論議したことを尊重したいと話されたということですね。私の調査で、教育委員会ではこの地産地消の取り組み、食育なども含めて、全国の例は調べておらなかったんですよ。このことについて、今でもですね、市長は教育委員会の決定を尊重すると考えておりますか。今の答弁も含めて。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 学校給食については、教育委員会の所管ということで教育委員会の方に調査研究をしていただいたと。したがって、調査研究されたことについては尊重するという意思、そういう気持ちであります。ただ、あと人事とか財政とか諸々からみますので、そういう点では一緒に協議をして、あとの具体的な取り組みについては進めていきたいというふうに思います。今の答弁につきましては、教育長の答弁でありますので、答弁の範囲内を尊重したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) あくまでも尊重するということですけれども、いろいろ議論をされたと言いますが、市長も一度見てください、教育委員会の会議録を。財政的な検討ばかりされてるんですよ。食育の問題、教育の一環としてどちらがいいのかというような比較検討というのは、全くと言っていいほどなされておらないと私は認識をしております。学校給食というものは教育の一環であります。これは私昨年の9月議会でも述べさせていただきましたけれども、学校給食法というもので今はですね、食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことと、健康の増進、食糧の生産配分、消費について正しい理解に導くことを学校給食法では目標にしております。そして、時の文部大臣はですね、学校給食は食という体験を通じて子どもに生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨説明をされてるんですよ。この学校給食をめぐってはですね、群馬県高崎市が2006年1月に、合併した旧町村の給食センターも継続されていたんですけれども、教育委員会はですね、旧町村の給食センターは学校建て替え時には自校方式の意向を検討するということで明確な方針を示しました。そして今年の3月議会、予算ですかね、議会では、センター方式から自校方式に切り換えるための予算措置がとられております。ここではですね、もう給食は教育という方針で一貫して議論をしてきたと。真剣に市長や教育長が子どもたちにとって学校給食、教育の一環としてはどちらがいいかということで真剣に検討してきたんですよ。そしてもう1つはですね、高知県の南国市、ここではですね、学校給食は教育だと。単にお腹がいっぱいになればよいというだけではないということで、ここでは全13の市立小学校で2003年から週5回、家庭用の1升炊きの電気炊飯器で炊いてご飯の配膳まで行っておると。しかもここの南国市はですね、子どもたちにやはりいいお米を提供しようということで、地元の農家の人たちがですね、米のつくり方まで、私はあれですけど、米のつくる方法まで書いてですね、子どもたちにいい米を提供しようって言って頑張っておられるということでありました。ここもですね、教育長がやはり学校給食とは何なのかということで、真剣に取り組まれているということであります。あともう1つは、新潟県五泉市ですけどね、これは市民も加わって検討委員会がつくられました。子どもの給食は距離の近い方がいいということで、30年間稼動していた給食センターが老朽化の建て替えを期に2004年から順次、自校方式に建て替えております。しかもこれはですね、簡単に移行が決まったわけじゃないんですよ。経費も含めて財政的な検討が行われた。そしてここではですね、コスト面からすればセンターが勝ると、だけれども給食事業の中身、教育の一環として言う給食事業の中身からすれば自校方式が優位だという結論を出しました。ここにはですね、自校方式の調書として、やはり調理から食事までの時間が短く熱いもの、冷たいもの、そのタイミングで提供できるというようなことで真剣に自校方式の調書も含めてですね、学校給食とは何ぞやというところから市長も教育長も一生懸命検討されているんですよ。しかし、合志市の教育委員会では財政的な検討が主なものだったということです。市長もこれからですね、方針を決めていくわけですけれども、やはりこの学校給食とは何ぞやと、教育の一環として子どもたちにどういう給食を、給食環境を与えるべきかというのを真剣に考えるべきだと。そしてですね、やはり自校方式にですね、私は学校給食は統一するべきだと、直営の自校方式に統一をするべきだと思いますけれども、市長のご見解を求めます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。濱元議員の方から、今回の学校給食に対する市長に対する報告について、財政論議だけだったというようなことがお話をされますけれども、十分学校給食は教育の一環である、あるいはこれから今叫ばれている食育の1つである。さらには、共に栄えるという地産地消の問題、そんなことも含めて論議した結果が出されておるというふうに私は思っております。学校給食につきましては、たまたまこの合併によってセンター方式と単独自校方式とありましたので、それぞれの良さ、あるいはそれぞれの違いが浮き彫りにされる中でそれを論議して、当面並存していくと。そして、将来的というような形で答えが出ております。そんなことで、これからも合志市におけるより良い学校給食のあり方について、主として教育委員会で論議をされていきますので、市長部局が入るべきところについては入って、一緒になって考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 学校給食は教育の一環であると。これをですね、言葉だけで終わらせることがあってはならないんですよ。私はですね、そこをしっかり市長にも検討していただいて、真剣にですね、子どもたちにとってどちらがふさわしいだろうかと、教育の一環としてはどちらがふさわしいかというのを真剣に検討することを求めてですね、やはり合志市の学校給食は直営の自校方式で統一するべきだということを最後に要求いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱元幸一郎議員の質問は終了しました。

 これから、丸内三千代議員の質問を許します。丸内三千代議員。

 丸内三千代議員の一般質問



◆23番(丸内三千代君) 23番、丸内です。通告にしたがいまして、質問してまいりたいと思います。

 まず第1番目に、地域力を高めるためにということで通告をしておりました。ある民間のシンクタンクの日本総合研究所がですね、町内会の活性化ということで提言をした記事がありました。平成の大合併で自治体の規模が拡大したことを受け、住民の声をきめ細かく反映させるため、町内会と地域コミュニティ組織を活性化、いわゆる地域力を高める必要があると報告書をまとめています。報告書は、1自治体の平均人口6万6,000人に増加したことで行政サービスの低下の懸念が生じていると指摘、住民と行政の橋渡し役として既存の町内会や自治会を活用することが大事であるとしています。町内会、自治会が活性化すれば防犯活動などを請け負いやすくなって行政コストが削減できるほか、団塊世代の活躍の場も提供することにもなると、このように締めくくっております。

 そこでまずはじめに、自治会、行政区の加入率アップについてということで、加入率アップ及び入区促進について、市のかかわり方とあわせて2つ質問をまとめてしたいと思います。

 市の人口約5万4,279人、世帯数1万9,863世帯、自治会79の合志市であります。そうして各区に加入した市民が区費を払って活動をされています自治会加入であります。また市としましては、市民の税金の中から自治会運営費、補助員設置として約1,000万円及び嘱託員報酬として約4,100万円が20年度の会計の中で使われようとしています。

 さて、自治会組織とは一体何なのか、ご答弁をお願い申し上げます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 自治会組織は何なのかというようなご質問でございます。

 自治会につきましては、地域住民の自主的な意思によります総意に基づきまして、地域を快適で住みよくするために結成された任意の団体であるというふうに思います。コミュニティづくりの中心的な担い手だろうということでございますが、2つほど大きな目的と言いますか、あるかと思いますけれども、まず1番目には、地域住民の親睦と連帯の場という性格があるのではないかと思います。地域の人々がふれあい、話し合う場でございます。他人任せではなくてお互いが協力し合い、様々な活動に参加して自分のできることや得意なことなどを通じまして、楽しさや心のふれあいを発見する場ということの意味合いがあるのではないかと思います。

 2点目につきましては、地域課題の発見と解決の場というようなこともあるかと思います。自分たちの地域を見渡したときに、ごみなどの環境問題、交通安全、青少年の非行防止、高齢者の生きがい対策、道路や公園などの環境整備、地域防災・防犯などいろいろな課題がございます。このような課題は、個人や家庭だけではなかなか解決することができず、やはり地域の住民が力をあわせていかなければ解決できないものが多数あります。自治会では地域のいろいろな要望や意見を取り上げて、それについて十分話し合いをして、利害を調整し、地域全体の共通課題としての認識を高め、解決していこうとすることが大切かというふうなことでございます。その過程の中で行政とも深いかかわりを持ってくるものだというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) はい、ありがとうございます。

 さて、昨今集合住宅や市民の生活の多様化及び高齢化等の要因から、自治会に加入するのをためらう世帯が少しずつではありますが増えているような感がします。状況を調査してみますと、あるA区は682世帯に対して255世帯の加入で約37%の加入です。これは合志市の例ですよ。それからB区は130世帯の世帯数で70世帯加入の約53.8%の加入。トータル的には合志市全体86%とはなっていますが、区によっては37%、53.8%というような加入状況であります。

 さて、合志市に転入された方に対して自治会加入のお願いは、転入されるときにされるということですけれども、どのような方法でなされているか、まずお聞きをしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 転入された方についての、どういう加入のお願いをしているかというようなことでございます。こちらの方に入られたときに、転入されるときに、区自治会への加入をお願いするチラシ、ちょっと見にくいんですけれども文字が中心なんですが、こういう加入のお願いをというのをお配りしまして加入の促進に努めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 私も質問するにあたってちょっと窓口からいただいております。転入された皆様へということで、加入される方はあなたの地域自治会長さんにご連絡をお願いしますというふうに書いてあります。それから、その下にですね、自治会に加入をできない方は、市の広報紙をコンビニエンスストアとか須屋支所、泉ヶ丘支所庁舎等で置きますよというようなチラシが入っています。非常に私疑問に思ったのは、加入促進をするチラシをやりながら、加入をせん人はこれから取りなさい、どうぞというのが非常に相反する文章ではないかと思って、ちょっと変な指摘かもしれませんけど、こういう加入の方法ではああ入らんでいいのかな、別に迷惑はせんとじゃないかなと市民は受けとるのではないかと思って、あえてこの加入方法を聞いたんですが、そういう認識では入る人が少ないのではないかと、私は指摘をしたんですけど、そのへんいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ご指摘のとおり、両方何かやっているような感じでございますけれども、基本的にはですね、やっぱり自治会、やっぱり組織率大変大事でございますので、こちらの方をお願いしているところでございますけれども、万一と言いますか、どうしてもと言うようなことがございますとこういうこともありますというふうなことでお知らせしているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 実は、私が一般質問しますというのを誰かが広報とかで見たんでしょうね。ある区長さんから電話がありまして、4、5日前でしたでしょうか。実は、昨年の11月に区長協議会等で加入促進や防災について区長協議会で研修に行ったとですよというようなお知らせの電話が入りました。たぶん、うちの区長協議会で行かれたということは、何かそのへんの今後の方針の中でこういう問題があるので行かれたのかなと思って、そのへんについてどのような意図で宮崎市の方に行かれたということですけれども、どのような研修を受けてどのような感想を受けて帰られたかをお聞きしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。平成19年の区長協議会の研修ということで、自治会組織の運営とコミュニティづくりについてということで、宮崎市の方を研修をいたしました。その中で自治会加入につきましても自治会の連合会の方では自治会加入促進の手引書ということで独自につくられて、それに沿って各自治会での加入依頼の訪問等が取り組まれているというような報告でございました。また市行政としましても、住民に自治会の必要性を説明しながら入会の呼びかけをホームページ等で啓発されておりました。加入率の方が68%ということですので、少しうちよりか少ないかなという感じもしますけれども、加入促進のための手引書を作成し、未加入世帯を訪問して説明して加入していただくようになっているけれども、大幅な加入増には至ってないというようなことで、どこもやっぱりこういう問題で悩んでおられるんだなということでの感想でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 市長は、住民自治基本条例もつくりたいというようなことで委員会等も選任をされている状況の中でありますけれども、地域と行政がやっぱりパートナーシップを取りながら、今後は地域力を高めることが合志市の大きな発展につながることは否めない事実だと思います。自治会加入については強制力はないとよく言われますけれども、自治会の役割は防災だけではなく、それと同時に地域の文化伝統を守りつつ生活環境を保全しながら日々の暮らしの中で自ら住む地域をよりよくしていこうということが大きな課題であると、先ほども部長述べられたとおりであります。いわゆる住み良いまちづくりの地域協働、協力して働く、地域協働団体であると私は常日ごろから思っています。地域の人たちが元気になることはとっても活性化につながると自負しながらこの質問をしているわけですけれども、今宮崎市に行かれたときのこの資料も自治会連合会区長協議会などでやっぱり加入の促進、なぜ自治会に入らなければならないのか、それから加入するメリットは何なのかって区長さんたちがしっかりまとめられた文書をつくっていらっしゃいます。それから、これは広報で行ったときの資料、ちょっと窓口でもらったんです。これはえびの市ですけれども、区区分への加入のお願いということ、これはえびの市ですけれども、行政などから広報連絡があったり環境美化だったり自主防災、それから防犯灯の設置、各種団体の育成、交通安全、いろんな方法で地域は運営されています。どうか皆さん、納められていただいた大切な区費はこのように使われていますから、ぜひお入りくださいというようなことの大きなパンフレットをつくってあります。今うちの転入された方へ、入らない人はここでも広報がありますよというような加入パンフレットとは雲泥の差があると思います。やはり、そういう認識を持って、やはり今後は地域力を高めるためには、行政は区長協議会等と一体となった加入促進に、まだうちは86%です。まだ間に合います。68ぐらいになったら本当に大変だと思います。そのことがやっぱりここに住んでよかった、合志市に転入して来てよかったというような方向につながっていくために、あえてまだ86%の段階で私は提案をし、合併した意味での住民力を高めていくことが大事なことだろうということで質問したところであります。最後に市長のご見解をお伺いしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。これから先のまちづくり、よく言われております協働によるまちづくり、そしてその一番基本は市民が主人公というようなことであると思いますけれども、ご指摘のようにやはり一人ひとりの市民を対象に、そして行政と一緒になってまちづくりをするということはなかなか一人ひとりの意識がまだ不十分なこともありますし、個別にやるということでは効率的でもありません。そういう意味で、やはり物理的な限界もありますので、やはり自らの地域は自らでよくしていこうというようなことの意識が高まらなけれならないと思います。そして、そのためにはやっぱり一人ひとりじゃなくしてご提案になった地域協働団体、自治会というのがやっぱり大きな役割を果たしてくると思います。したがって、行政としてはそういう自治会、地域協働団体がより組織率を高める、あるいは活動を充実させる、そんなことに努めて、そして全体として行政と一緒になってまちづくりをやっていくということにならなければならないと思いますので、今後とも自治会組織の加入率のアップ、あるいは組織の強化、運動の強化等につきましては、一緒になって考えて行動していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 加入しないしないじゃなくて加入させるような、やっぱりそういう政策も必要ではないかと思いました。

 次、適正規模ということで挙げておりますが、合志市においてはですね、合併をして南部、東部地域は住人口密集地と人口が多く、北、西の方面ではやっぱりちょっと既存集落ということで人口の格差という言葉がいいのかわかりませんが、人口の格差というのが見えています。いろんな新聞報道によりますと、限界集落というような言葉もありますけれども、わが合志市がそのへんにあたるか何か私もわかりませんけれども、要するに79行政区のうち、ある市営団地20戸から須屋区1,320戸があります。1,000戸以上ある区の方から、あまり大きくなりすぎて役員になり手がないし、区としてまとまりに欠けるような気がします。せめて半分ずつでもなるといいのになという声が聞こえたり、またあまり少ない区域では、活動に支障を来たすというのではないかと心配しますが、このことについて合志市は100戸未満の集落が45ありまして、10から29戸が17、50から59が7というふうに100戸未満が約45行政区あるということをちょっと述べておきますけれども、100戸未満というようなことでなかなか一概にその地域の文化とかありますので、一概に適正というのはなかなか計り知れないものがありますけれども、今後区の運営をやっていく上において、市が思う適正の区の規模というのがあれば教えていただきたいと、お考えを聞いておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員おっしゃいましたように、79の行政区がありまして、竹迫住宅が20世帯、それから須屋が1,320ということで、かなりの開きがあるというようなことで、適正の区の規模はどれくらいと考えているかというようなことでございますけれども、今市の方で設置規定といいますか、新しく区を設置されるときには、今の規定としては100世帯というようなことでの一応の基準がございます。ですけれども、現実的には実際団地等が造成されておりますけれども100戸に満たないようなところがございまして、行政としましては、そこもやっぱり行政区として独立していただきたいという、その方が行政連絡がやりやすいというようなこともありますので、そういう方向で今検討しているところであります。そういうこともありまして、歴史的・文化的、いろんな要素で今の行政区が成り立っていると思いますので、一概にどれが理想というようなことは申し上げられないというようなところであります。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 旧西合志町では、似通った地域を5つのコミュニティごとに分けてですね、活動がなされておりますし、旧合志町では公民館活動がなされております。特に規模の小さい区においてはですね、ちょっとシビアな問題ではあると思いますけど、区民、市民より相談があったり、特に1,000戸を分区したらというような相談があったときには、どのような対応をなされようとされているかお聞きしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。先ほどもちょっと触れましたけれども、新しい区の設置規定ございます。それに基づきまして相談がございますれば、なるべく地域の方の要望に沿ったような形で市としても対応していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 地域力を高めるための最後の質問ですけど、自主防災組織の推進にということで挙げております。今まで縷々区の加入率向上について述べてきました。市の総合計画では、平成18年度で79の行政区のうち10.1%の自主防災の組織率となっていますが、また31行政区には消防団の組織がありません。22年度までに25.3%の20区の組織体制と明示してありますが、現時点での状況はどのようになっていますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えします。市の総合政策作成時、全79区のうち8区ということで10.1%に自主防災組織が組織されておりました。目標年次の平成22年度までの間に1年間に2ないし3団体くらいの割合で結成していただきたいということで働きかけを考えて、計画内で目標数値25.3%ということで22区と設定しておったところでございますけれども、現段階では8区、10.1%のままということで、数値は変わっておりません。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 実はですね、今私の住む地域は今年10月19日に行われます「合志市防災訓練対象地域」であります。当日の役割や避難誘導、救護体制、人員点呼・報告などをはじめ、区長を先頭に災害を想定しての会議が何度となく開催をされているところであります。

 まず、その会議にです、区民の方50人程度が参加されますが、その中でも名前や顔はじめての方がたくさん多く見られている中での防災訓練会議であります。私はこの防災訓練会議がお互いを知り、自分の住んでいる地域を見たり、またそのきっかけになればということで、この防災会議そのものが防災訓練も含めながらもその地域を知る、お互いを知る連携になればと本当にまた別な相乗効果が見られるんではないかと思いながら会議に参加しているところであります。この防災訓練を機に自主防災組織のきっかけになればいいなと思いますが、担当の考えをお聞きし、また今後の支援策があれば示していただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今年の総合防災訓練につきましては、昨年は元気の森公園でありました。今年についてはひまわり公園を中心にした地区、7地区にお願いしてやる予定にしているところでございます。その訓練の実施に伴い、地区での説明会、それから先日行われました区長連絡協議会の中でも時間をいただいて、防災についてのお話をさせていただきまして、災害の予防ですとか、被害の軽減、復旧においては近隣の助け合いが大変重要になるということを説明申し上げまして、自主防災組織の結成を検討いただくようにお願いをいたしているところでございますし、今後もさらにそのことを進めてまいりたいというふうに考えております。それから、結成に向けての支援ということでございますけれども、自主防災組織につきましては、災害対策基本法第5条第2項に、住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織と規定されますように、あくまでも住民の皆さんが主体となって活動していただく組織でございますので、まず住民の皆さんの総意を必要といたします。そのために、担当職員が出向いて住民の皆さんにお話をさせていただいたり、その後の組織づくり、規約の制定や活動内容の検討など助言、お手伝いをさせていただきたいと思っております。また結成後につきましては、1団体年間4万円の補助金交付の制度がございます。そういう財政的な支援もいたしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) やっぱり自分たちの地域を知りながら、自分の能力を地域の活性化に役立てて、そして自分もここに生まれて住んで良かったというような確信があれば、また地域も活性化して加入も増えていくのではないかと思い、質問したところであります。

 次に、消費者行政についてをしてまいりたいと思います。最近テレビでは、以前は、すみません。新聞テレビでは以前は中国産ギョーザで、偽装で賑わせていましたが、現在は輸入の汚染米であるとか、産地偽装のウナギの蒲焼、鶏肉などで賑わしております。ある評論家が中国のことばかり言えないと発言されておりました。消費者を取り巻く環境は、明日はわが身と様々な問題が発生しています。国は21年度から消費者庁を設置し、安心の国づくりにと閣議決定されましたが、福田総理の突然の辞任で、そのこと自体も危ぶまれているような報道がなされておりました。合志市の総合計画書によると、市民の消費生活情報の入手については、消費者生活に関する情報が十分得られていると感じる市民の割合は18年度で21.2%であり、現状では約8割の市民が十分な情報が得られていないとしながらも20年度はゼロ予算でありますが、経過についてご報告をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 平成20年度の予算ゼロ計上というようなことでございます。本市では平成18年度に高齢者を悪質商法から守る地域モデル事業のモデル市として、県の補助を受けまして、専門相談員の配置を始めております。当初は、予算額145万2,000円で週3日、19年度は予算52万8,000円で週1回、専門相談員による相談日を設けておりました。相談の述べ件数につきましてはそれぞれ163件、74件ということでありました。本市の方からの県消費生活センターへの相談は年々減少しておりまして、平成18年度が623件、19年度は533件でありましたが、人口1,000人当たりの相談件数にしますと10件ということで、上位から3番目となっているようなところでございます。このような中で、今年度より専門相談員による相談を廃止いたしまして、職員で対応することといたしました。これは、過去2年間専門相談員の側で消費者問題に対しまして職員が見聞きをいたしまして、得た知識、経験を生かしていこうという考えからでございます。予算がゼロでありましても、職員が適切な対応を取ることで住民の皆様にはご迷惑をかけることがないよう努めていきたいという考えから、こういうことになったということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 18年、19年度は国・県の指定モデル自治体としての消費生活が行われていましたけれども、18年度はですね。ただ、私20年度の予算審議のときにゼロで大丈夫ですかと問いましたところ、職員は適切な対応で市民の皆さんに迷惑かけない、部長言われたとおりに発言がありましたが、実はですね、今年6月には合志市で振り込め詐欺事件等も起きております。相談件数もたくさん寄せられたと伺いますけれども、また専門相談員の側で知識を見たり聞いたりして、したので専門相談員でなくても職員でやれるというような発言ですが、そうであるならば相談員そのものの今まで培われた、その相談員そのものに対する意味というのは、相談員さんは誰でもできるのかなと穿った見方をしてしまいますが、逆にまた6月には合志市で振り込め詐欺等も実際起きてますよね。それからですね、今部長は県の消費者生活センターでは年々減少しているということですけど、それでもワースト3ですよ。益城、植木、合志市です。熊本市は相談員が設置常設されているので入っていません。それからすると、やっぱり熊本市を中心とした近隣の市町村においては、非常に減ってはいるもののワースト3。それからですね、包括支援センターでも、まあこれは消費生活だけではありませんけれども、667件の相談。社協の10日と20日の相談に対しては600件ほどあがっているような報告を聞いてまいりました。ですから、その20年度ゼロの中でいろんな相談が、表には出てないけれども、担当の総務課にはあがってないけれども、非常に相談件数は多いのではないかと察するわけですが、振り込め詐欺等の、議員さん知ってらっしゃるかわかりません、総務委員会ではちょっと報告を受けたんですけど、その中で特異性のあるのがあればご報告いただきたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 6月に発生いたしました振り込め詐欺、実質被害に遭われた方がおられたというようなことで、市としましても緊急に対応いたしましたし、相談件数も何件かあがっております。代表的なと言いますか、その被害に遭われた方の例でございますけれども、これは6月19日のことでございましたけれども、午前10時半ごろ市内の男性の方から電話があって、昨夜市役所から依頼を受けて社会保険庁より電話しております。市役所より5月31日までに還付手続きをするよう通知があっているかと思われますが、手続きがされておりません。よって、社会保険庁に還付をいたしますので、明日連絡をしてくださいと、フリーダイヤル電話番号を伝えられたというようなことで、今日、本日社会保険庁と名乗り電話があった。至急還付をしますので、銀行、郵便局では取り扱いできませんので、最寄のATMのあるコンビニに行くように指示されたというようなことで、ATMを相手の携帯からの指示どおりに操作したところ、100万円振り込んでしまったというような、そういうどうしたらいいかというようなことでしたので、すぐに警察に電話してくださいというようなことで、警察に届け出いただくように指導したというようなことでございます。100万円というようなことでございましたけれども、50万円を別々の口座に2口振り込んだわけでございますが、相手の1つの口座が使われているということで凍結をされてたというようなことで、実質被害は50万円だったというようなことで、実際の被害はこの方だけでしたけれども、そのほかにちょっとそれに近いような形でですね、かなりそういう電話があったというようなことで、市としましてはATMを置いてあるコンビニ等にですね、張り紙をしたり、防災無線等々で市民の皆様に注意を呼びかけたり、対応をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 7、8件の相談があがったということで、適切に対応されている様子はわかりました。ただ、20年度が非常にそのような振り込め詐欺事件等も発生している中で、ゼロ予算の中で現時点、約半年間、この消費者行政に対しては、担当課としてはどのような活動をなされ、現時点では相談などがあがっているのか、また市民を対象にしたいろんな啓発をされたのか、そのへんをお知らせください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほど議員の方から指摘がありましたように、現在、職員としまして、県や消費生活センターの消費者関連の研修に参加をしまして、知識の習得に努めているところでもございますし、市の相談窓口に寄せられた相談件数につきましては、現在のところ7件ということで、まだ今現時点では若干増えているというような話もありましたけれども、調査時点では7件ということで、訪問販売ですとか、電話での勧誘によるクーリングオフ等の対象になったものが3件、中には高齢者を騙して何度も契約させたというような悪質なものもございました。先ほども触れましたけれども、6月の時点では関連の電話が9件あったというようなことでございます。前年、相談員を設置したときに比べますと、大幅に件数が減っております。これについては、どういうことが原因だろうかなというようなことで話しているところでもございますが、顔見知りの職員であれば、そういうプライバシーとい言ますかね、身近な問題、悩みをやっぱり相談し難い面があるのではないかというようなことも考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 部長言われましたように、相談を総務課の窓口に行きますとですね、総務課の職員さんの後を通って、書棚と言うか書籍が積んである物置みたいなところで相談を受けるそうです。もしも私だったら行くかな、いやひょっとしたら知った人がおりゃせんかな、1階の本当は誰も会わないところで相談したいなと思うでしょうし、中身によっては対応される方が隣の職員さんかもしれんなと思うと、なかなか躊躇するのではないかと思います。やはり、消費者庁も今後どうなるかわからないと言いながらも、合志市非常に件数はあがってないから何て言うかな、被害が起きてないんじゃなくて、まだまだ消費者相談センターの所長によりますと、ほとんど出るのは5%ぐらいでしょうというような、相談に来るのは全体の5%ぐらいじゃないでしょうかねというようなことも話されましたので、やはり今後は安心の町、安心の市とするためには、一人ひとりにそのような相談があったときに適切な対応をしていただきたいということで、熊日等でもゼロ予算を35市町村ゼロ予算、消費者行政お寒い現実というようなことで掲げてはあります。やはり、合志市、やっぱり定住されるためには、そういう相談窓口も一元化してほしいと思いますし、下関市等ではこれ自治体の本に載ってましたけれども、下関市では市の税の滞納者が消費者金融に支払った過剰な利息を市が還付請求をして、税の滞納分に充てるという取り組みがなされているということです。合志市の税滞納者の中にも多重債務者がいる中で、何て言いますかね、不能欠損金等も多額に落とされています。その中でも個人では破産によるものが第一であると、担当の方から説明を受けている現状の中で、今後の消費者行政に対する対策を聞いておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 消費者庁関係が閣議決定されて、来年度からなされる予定だというようなことでございますけれども、まだそういう、どういう実際的にどういう業務が市町村まで移管されるのかわからない状態であります。そういう状態でありますので、そういう消費者相談等も含めまして、消費者行政の体制を今一度検討する必要があるというふうには考えているところでございます。下関市の徴税関係の滞納関係のお話もいただきました。市としましても、市税各徴収部門の担当課などで滞納対策連絡協議会というのを設置をいたしております。そちらとも連携を図っていきたいと考えておりますし、そのへんの情報で、阿蘇市役所の方でですね、そういう消費者相談の方の力添えでそういう滞納整理の方にもそういう消費者金融の関係の解決の中から滞納整理もできているというようなこともお聞きいたしましたので、そちらの方にも研修に行ったということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 滞納整理の中から少しでも悪徳商法の多重債務の中からでもというようなことでの例を述べたところですが、今後の対策として、食の安全問題や悪徳商法、有害サイト、多重債務など様々な消費者トラブルが増える中、賢い消費者を育てることも大切であります。消費生活能力検定試験や出前講座など啓発をしておきながら対応することも積極的に行うべきであると思います。いつでも、どこでも、相談のできる窓口の一本化、専用の電話番号、相談場所の設置、専門相談員の配置など検討する必要があると思いますが、市長、最後にお答えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。消費者行政についてということで、いろいろご提案がございました。現状いろいろ経済的にも不況が続いておりますし、いろいろ政治状況、社会状況、不安定な状況もございます。そういう中で、今ご指摘にあったような事案が発生する可能性もさらに高まるような状況であります。そういうことで、行政は市民の安全・安心を守るという立場が大きな役割でありますので、今ご提案あったことも含めて、再構築をするような考えで取り組んでいきたいと思います。



◆23番(丸内三千代君) はい。これで私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(佐々木博幸君) これで、丸内三千代議員の質問は終了しました。

 ここで暫時休憩いたします。

                  午後2時40分 休憩

                  午後2時50分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、濱口正曉議員の質問を許します。濱口正曉議員。

 濱口正曉議員の一般質問



◆8番(濱口正曉君) 8番、濱口正曉です。通告にしたがって質問します。

 質問に先立ち、昨日の内柴正人選手への名誉市民授与、それから祝勝会は盛大で、蒲島知事とか日本の斉藤監督等の感動ある祝辞を聞いて、本当に感激でした。これを契機に、せっかく世界一になった内柴選手ですから、合志市民のPRも十分これを使って推進されるように、市長にまたお願いをしたいと思います。

 さて、私は過去11年間、地域のまちづくりを進めてきましたが、その中で一部障害を感じていた以下のことについてお尋ねしたいと思います。

 今回、質問をします1つは、まちづくりにおける個人情報保護法の取り扱いについて。2つ目に、ひとり暮らし高齢者等見守り事業についての2点について質問します。よろしくお願いします。

 まず、個人情報保護法はどうして生まれたかとか、そういうところについてお尋ねしますけど、平成17年4月1日から個人情報の保護に関する法律や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報保護関連5法が全面施行されました。これは、経済社会の情報化の進展を背景に、個人情報を利用した各種サービスが提供されるようになり、生活の利便性が向上された反面、個人情報が誤った取り扱いをされた場合、個人に被害を及ぼす恐れがあり、国民のプライバシーに関する不安が高まったことなどから、国民が高度情報通信社会のメリットを安心して享受できるよう制定されたものとなっています。さらには、個人情報の保護に関する法律は、官民を通じた基本理念と民間の事業者に対する個人情報の取り扱いのルールについて定められています。この法律は、個人情報保護法制の中で基本法としての性格を有し、その第3条において個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取り扱いが図られなければならないというふうなことが記されております。このあとに続く質問をするために、今のこと等も踏まえた上で、おさらいとして、合志市としてどういうふうに考えられているか、その考えをお聞きしながら、質問を進めていきたいと思います。

 まず、個人情報保護法はどうして生まれたのか、このことについてお尋ねをします。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。今濱口議員の方が冒頭申されましたようなことで、この保護法はどうして生まれたのかというようなことでございますけれども、今おっしゃったように、誰もが安心してIT社会の便域を享受するための制度的基盤としまして、平成15年5月に成立いたしまして公布され、17年7月から全面施行されているというようなことでございますけれども、この法律につきましては、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利・利益を保護することを目的として、民間事業者の皆様が個人情報を取り扱う上でのルールを定めているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) それでは次に、目的は何なのか、これも簡単で結構ですけど、よろしくお願いをします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 目的についてでございます。第1条で掲げてあるわけでございますけれども、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利・利益を保護することを目的とされておるところでございます。このため、個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護と活用のバランスを図ることが重要と考えられているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) それでですけど、そういうふうな個人情報を保護するという本来の目的はいいんですけど、それが間違ったとか、あるいは過剰な取り扱いがされているんじゃないかということをまちづくりをする中で感じました。

 それで、その阻害要因となっているんじゃないかと思って、幾つか例を挙げながらいきますと、9月1日は防災の日でした。合志市でも先ほどの質問の回答にもありましたように、10月19日に総合防災訓練が行われると、合志町から合志市となってもう4回か5回目ぐらいになるかと思います。我々の方でも2回ぐらい経験をしてます。また、現在13号台風が近づいてると、そういう意味で、水害等はあんまりないんですけど、そのへんのことも気になることになっております。それで、総合防災計画づくりにおいて、例えばこれは合志市としては地震、あるいは台風、台風はもうしょっちゅう来ますので台風が一番かと思います。水害はそんなにないんですけど、河川の分も一部あるし、最近の豪雨と言いますか、時間当たり100mmとかそういうふうなことになると、やはり排水関係で問題がある場合がある。それから火災、そういうことにおいてですけど、特にこういう場合に要支援者、高齢者になりますけど、あるいは身体的にどうしても支援を必要とする人、そういう方たちの名前、防災計画をするときにお祭りとしてやる部分はかまわないんですけど、それでバッと1日、あるいは半日で終わります。ただ、本当に何か起こったときに、そういうどの家にどういう程度の人がおるということがわからないと、もし火災があったりとか、あるいは本当に阪神淡路大震災みたいな大きい災害が来たときに、どういうふうな助け方ができるか。先日、9月7日にも我々の地区では防災防火訓練をしました。泉ヶ丘消防署の方から来ていただいていろんなことを聞いていますと、消防の方でもなかなかそういう部分が、以前は自分たちが行って個別にどういう人がおるか調べることができたと。しかし、なかなか現状では、行政とかそういうところからはもらえないんだと。個人情報というのを、プライバシーに関することということで、なかなかそういうのが出て来ないということを聞いております。

 したがいまして、ただそういうふうに具体的な内容がわからないで総合防災訓練の計画をつくるというときに、なかなか先へ進まない。本当に皆さんで一緒にご近所合わせて助け合いをしたいというときに、そういうことが実際計画がしにくい。あるいは、やろうとすると、ご近所で聞く部分にはそれでかまわないんですけど、それを行政の方から取る、そういうときにはなかなかそういうことが知らされてもらえない。あるいは、このことは逆に個人情報を隠れ蓑にして、何か行き詰まらせるんじゃないかと、そういうせっかく先ほどの丸内議員のあれでもありましたように、やはり小さいコミュニティでまちづくりは進めていくと思います。大きくやったらなかなかできませんので、小さく小さく、やはり血の通った、情報の通ったまちづくりをする必要があると私は感じてます。そういう中で、そういうふうな一番新しい情報、やはり高齢者ですから亡くなっていたり、あるいは介護2から3、4、5と増えてきます。そういう状況が伝わらなくって、家の中にどういう状態でおられる、支援を欲している、そのへんがわからない部分がありますので、そういうことに対しての具体的にどんなふうに福祉部になると思いますけど、感じられているかお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。防災関係につきまして、そういうご指摘があるというようなことは重々こちらの方でも承知しているところでございます。災害時の要援護者の情報というようなことでございますけれども、これにつきましては、今のところ防災担当の方の部署にはございませんので、万一災害が発生しました場合には、現時点では要援護者の避難誘導、救出に困難を有するというようなことで考えておるところでございます。議員ご指摘のとおりかと思います。これにつきましては、個人プライバシー保護に対する過剰な取り扱いというようなことよりも、個人情報を取り扱う行政側の準備体制が整っていないというようなことも考えられます。現在、福祉課を中心に先ほどの議員の一般質問にもありましたように、災害時の要援護者、避難計画検討プロジェクトチームを立ち上げまして、計画の検討を進めているところでございます。その中で、収集した個人情報などの程度、どの範囲まで共有するのかなど、個人情報の取り扱いは大きな課題でございます。適切な運用規定を設けて、それを的確に実行していくことにより、より効果的な災害対策が実現するのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 個人情報をすべて教えてほしいというんじゃなくって、例えば災害が起きそうなときに支援をしてほしい人の内容、例えばどういう病気をされてどういう家族構成ということは必要ないかもしれません。一番優先するのは、やはり家族が最初に助けるでしょうし、各自災害が起きたときにはまず自分の家の方だと思います。それから自分の家が終わったら、次にご近所ということになっていくと思いますので、そういうふうな本当に助けを必要とする人がどなただということと、その家の電話番号ぐらい、そのへんのことは、やはり必要なところには知らせてもいいんじゃないかと。だから、生命・財産、あるいは公的なものというふうになるかもしれませんけど、そういうところに限っては、個人情報の中でもそういうことに限っては一部開示はいいんだというふうに書いてあります。したがって、何もかも個人情報、個人情報で出せないんだということに、どうもなっているような感じがしますので、そういうところに関しては、いろいろ地域、先ほど自治会の話もありましたけれども、そういう部分を十分協議したりミーティングしたり、あるいはコミュニケーションを図ったりして、広範囲にそれを知らせる必要はないと思うんですけど、近い範囲、例えば20軒とか30軒とか、そういう近くの、言うならば向こう3軒両隣が最小限必要なところと思いますけど、そういうところに今こういう人がおるんだということをやはり知らせて、そのときその状態が、いやあの人はどういう病気にかかってということじゃなくって、とにかくそういう支援が必要だということだけは、やはり最小限近くの人にお知らせをして、その知らせる内容については、このあと4番目のところでやろうとしてるんですけど、いろんなルールづくりができるんじゃないかと思ってますし、そういうことに対しては、どういうふうに考えられておるのか。全部を必要、我々は必要としてない。お互いに助け合いをしていこうとするときに、最低限のことを知らせてほしいんだというふうに思ってますので、そのことについて、もう1回お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員ご指摘のとおり、万一の災害のときにやっぱり地域の住民の皆さん、関係者の皆さんにそういう情報がありますと、そういう迅速に対応できるというようなことが考えられます。そのへんの情報をですね、今一番地域の皆さんに密接と言いますか、直接関与してそういう情報を握っておられるのが民生委員さんに調査をお願いして、そういう情報については福祉課の方で把握しているというようなことをお聞きしております。その情報をどういう形で、どこまで流していくのか、そういう情報を利用しての犯罪等もですね、以前聞いたことがございます。そういうところとの兼ね合いと言いますか、そのへんがとても微妙なと言いますか、そういう状況だろうと思いますので、どういう形でそれを共有して活用していくか、そういうところを検討、プロジェクトチームをつくってから、どういうルールにしたらいいのか、検討をしているというようなところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) はい、今の児童民生委員というお話が出ました。我々の地区、すずかけ台では800世帯ぐらいありますけど4人です。1人200所帯ぐらい。だったら、その200所帯を1人で何かあったときに見れるかといったら、全く見れないと私は思います。やはり近くの人だと思います。というならば、起こったときに民生委員が指示、指導すると言っても、指示をするって言っても、それはまず民生委員、児童委員さん自身の家庭のこともありますし、不可能だと思います。したがって、やはりそれは事前に、いろんな防災計画というものを総務課等では各地区に対してつくってほしいとか、あるいはルールを荒っぽくでもいいけどやってくれとかいうことは指示されてると思いますけど、その中でやはりそういう弱者と言ったらおかしいんですけど、要支援者のやはり氏名なりどういう対象者がおるということがわからなかったら、やっぱり先に進まないんですよ、はっきり言って。掛け声だけに終わってしまうんですよ。だから、そういうことをするためには、やはりどうしてもそのへんを何かルールづくり、個人情報保護条例がありますけど、その運用規定なり、そういうやっぱり次の条例なり、やはりこういうことまでは、この範囲は知らせていいんだということをお墨付きと言ったらおかしいんですけど、行政の方から指示をしたり、あるいはそういうことを地区と話して啓発する、さらにはそれをするための条例的に、これはこの前勉強会するときにある議員から教えてもらったんですけど、罰則なんかもつけたらいいんじゃないかと。例えばこういうことを流した場合には、こういうふうな罰則があるんですよという条例をつくって、それをさらに、それはどっから出たのかわからないということもありますけど、例えば牛肉の問題でBSEの問題とか、あるいは先ほどあった地産地消の農産物の問題とか、トレーサビリティと言ってつくった履歴を追跡するシステムがあります。だから情報においても、そのトレーサビリティを使って、こういうものをコピーしたらどこに出したということを記録しといて、そこから出たらその人を責めると、その人に対して罰則的なことを、あるいはそういうルールに従わなかったことを追求すると言いますかね、そういうことでもやって、やはり何かそういうことでもやらない限りは、怖がってしまって情報を出さないということが一番いかんと思いますので、そのへんに関しては、どういうお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。条例ですとか、そういう罰則規定まで設けて、それの活用についてルールづくりして、なるべくそういう情報をつくってみんなで共有したがいいんじゃないかというようなご提案だったかと思います。確かに、そういうことだろうと思いますけれども、なかなかその地域、地域で実情が違うところがございます。画一的なルールづくりができるのかどうか、ちょっと私も今のところどうなのかなと思っておりますけれども、私が小さい頃から生まれ育ったところなどは、昔ですとですね、本当に家の中までみんながわかっとったような状態で生活しておりましたので、そういうのをわざわざ情報を収集しなくてもほとんどわかっているような地域の関係で生活をしていたような、どこどこのばあちゃんはあそこに寝とってどんな病気だというようなところまで承知しとったような環境で育ってきたものでございましたけれども、最近はそういう状況ではないということですので、そういう情報。行政の方で承知している情報も確かにございます。そのへんがものすごく個人的な情報になりますので、そのへんをどこまで地域の皆さんに下ろしていくのかというようなところも含めてですね、やっぱり議員おっしゃるようなルールづくり、どういうまちづくりにしていったらいいのか、地域社会はどういう形でそういう情報を共有して活用していったらいいのか、みんなで考えていかなくてはならない問題だろうなというふうに考えます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) それに対してですね、1つ得た情報で、具体的にやってる部分があります。これは神奈川県の伊勢原市なんですけど、新災害対策という形で、対象高齢者、この場合は約2,400人ぐらいおられるということなんですけど、個人情報の場合は本人の許可を得れば出してもかまわない、それはもうはっきり謳ってあるんです。したがって、支援を必要とするだろうと思われる人たちに行政の方から尋ねて、支援をしてほしいかどうかというのを確認されました。そしたら約50%ぐらいは支援をしてほしいと。したがって、その人たちに対しては、自治会とかそういうところを通じて、まず支援者は最初には同居家族、それから近所の住民、それから自治会役員とかそういうふうに、どうしても公的にない自衛隊とか消防署とか、あるいは行政から来るのはやはり2日、3日あとです。何か大きい災害が起きたときは。やはり最初は、自分の家庭とか身の回りの方たちだけです。したがって、そういうもんだったら半分に対してはそういうふうなはっきり、自分は助けてほしいんだということを表明されてますんで、そういう人に対しては、地区全体にそれを知らせる必要はいらんですけど、先ほど言いましたように20軒、30軒の単位には、こういう人がおられるんだ、どこの家のどういう人だと。どの部屋にいつも寝ておられるんだとか、そういうことぐらいは近所の方に教えて、それに対してはさっき言いましたように情報が流出していくときには、それが追跡できるようなシステムなり、その歯止めを何か行えば、もうでたらめによそに逸れることはいかないと思います。悪いことを想定して、怖い怖いで出さないのもありますけど、少々出てもかまわないじゃないかという、そういう声明を最優先すると。そういう形でやるようなことも、それは条例なり、そういうことをつくった上でやっていけばいけるんじゃないかと。そういうことをまた自治会、あるいは区長さんたちと協議して、そういうことを納得づくで進めていく方法もありますので、そういうふうな支援体制等に対してはどういうお考えか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。自主防災組織ということで先ほどの質問にもありましたけれども、防災訓練の中でそういうやっぱり一番身近な地域でのそういう防災に対するマニュアルづくりですとか、それが非常に大事だというふうに思います。まずは、そういう形でですね、自分たちの地域でそういうルールづくりができるということであれば、それを最優先に考えていただければありがたいと思います。市としても、先ほど条例とかおっしゃいましたけれども、そういう形でやった方が、皆さんで考えてやれてそちらの方がやりやすいと、そういう条例までつくった方がいいということであれば検討をさせていただくならというふうにも考えますが、まずはやっぱり、一番地域のことをご存知の地域の皆さんで自分たちでルールづくりをして、自分たちで情報を出して活用していくという形で進められるというのが、もういいのではないかというふうに思いますけど、はい。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ぜひ、前向きにですね、そのへんのことを検討されて、それしてあくまでも行政から出さなんいかんということじゃなくて、必要があったらそういうこともやったらいいんじゃないかと思いますし、防災訓練、防災訓練とやっても、あれは結局お祭りです、はっきり言って。それを体験するということはいいことなんですけど、実際次に行動に移らなければ、やはり絵に描いた餅にしかならないと思いますので、ぜひ本当の防災計画、やはり最小限ここまでは、100%いろんな災害来たときは難しいですから、少なくても半分の人、あるいは7割ぐらいの人は確保できるんだと、そういう荒っぽいことからはじめて、あとだんだん深めていったらいいと思いますので、ぜひそういうことの検討なり、あるいは啓発と言いますかね、地区といろいろ話し合って、次のステップが必ず探せばあると思いますので、やっていけたらというふうに思います。

 次に、防犯体制、あるいは交通安全対策、特に学童に、通学時の学童について、こういうことも子ども会とか、あるいは娘たちに聞いてみますと、今学校から出る、クラスから出る名簿というのは、例えば35人おるとすれば、5名ぐらいしか名前が書いてないそうです。あとの30名は何も書いてない、そういう名前だけは書いてあるんかな。連絡先はどこだとかいうことは書いてないそうです。びっくりしたんですけど、そんなんで実際、それは学校としてそういう運営をされてるんでしょうけど。教育というのはまずは家庭で育てるんだと、それから学校で育てるんだと。そして最後には、地域で育てるんだという、そういう3つて言われてます。その中で地域がやろうと思っても誰かわからない、声掛けたらそっぽ向いて、とにかく怖いおじさんだとかおばさんだとかいうふうになってしまう。よく知られている既存の方ではそんなないかもしれませんけど、団地等においてはいろんな人が出入りしてますんで、そういうふうな指導が全部されてしまっていると。だから、そのへんもちょっと矛盾を、実際いろんな防犯、災害と言いますかね、学童に対する災害的なことが起こってますけど、それに対する方法としてはただ見とるだけと。老人会の方々も交差点に立って、一応ただ見てるだけです。だから、十分近所的にわかってる人は声をかけても名前言っても対応してくれますけど、それがないところではただ見守ってるだけと。そういうただ見守りだけじゃなくって、やっぱりそのへんの情報ももう少し必要最低限は出してもいいんじゃないかと思いますんで、そのへんのことについて、教育委員長の方にちょっとお願いを、お聞きしたいと思います。実情はどうなってますかね、はい。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 児童生徒の連絡網についてお尋ねでございますが、大体二通りといいますか、学校・学級でつくる連絡網、それからPTAとか地区でつくる連絡網という形でお答えをさせていただきますが、まず最初の学校では議員ただいまおっしゃいましたように、35名のクラスであれば6名の6班で6、6、36とか、そういった形で出している学校、また全部を載せている学校とか、いろいろ学校によってやり方は違うわけでございます。やり方は違いますが、この個人情報等載せました電話番号あたりを入れた場合には、まず最初に保護者の同意を取るということになります。そして、今申し上げたような形で連絡網をつくると。同意がなかったところについては載せない。連絡は学校の先生の方からですね、責任を持って伝えるというようなことで連絡網を整備しております。また、地区のPTA等につきましては、独自に連絡網をですね、いろんな情報を入手してつくっている場合が多いようでございますが、学校が名簿を教えないとか、そういったことについての多少の不満とか、そういったものがあるように、そういった情報も入ってきております。いずれにしろ、学校から重要な情報につきましてはですね、何らかの形で伝わるというようなことをしておりますけれども、やはり先ほどからやり取りがなされておりますように、電話番号等教えたくないというような住民が理想としてはですね、いないような町づくりをしていくということあたりが今後一番大事ではなかろうかというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今のことに関してですけど、やはり間違いだらけの個人情報保護という形でいろいろ調べてみたら、クラス名簿や緊急連絡網の紛失は個人情報の漏えいとなる、これは間違いですとしてあります。その理由として、学校の管理責任が問われるものではないので大丈夫ですというふうに書いてあります。したがって、何もかも、特に本人が拒否された場合はそれは難しいと思いますけど、まずはそれを尋ねたのかどうか、まずこちらの方からも言ったらだめだと言われるんでという、聞きもしなくってというのがあるんじゃないかというふうに感じます。だから、どうしても本当にそういう防犯体制を地区でやろうとか、そういうふうにするときには、それは名簿も名札もありません、今は全部外されてますし、例えば2つの小学校が交流するのがあったら、どっちの小学生かもわからない状況です。ただ見ただけで。だからそういうところで、何か我々が支援しようと思っても支援がしづらい、本当に顔見知りだけしか支援ができないというようなこともあります。例えば、いろんなことがあって家に、この人の情報、例えば怪我をしたとか、ちょっと何かお腹痛くなってうずくまってるとか、そういうときに連絡しようとしても生徒に聞いても、学童に聞いても怖がって教えないとか、そういう形でありますので、そういう地域の人をやっぱり信頼すると言ったらおかしいんですけど、そういうふうな指導そのものもやはり教育長あたりのとこからもやはり、そういう歯止めがかからなくって、もう少し地域と密着した交流ができてコミュニケーションができてやるべきだと思いますので、そのへんのことについて、どういうお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思いますが、今おっしゃっているその個人情報の問題でございますが、学校現場でもですね、かなりやっぱり解釈に差異があるようでございます。やはりその名簿のつくり方でございますけれども、やはり一番徹底しているというなのは地区のPTAで1年生から6年生ぐらいまでとか、中学校の1年から3年までという、その地区の役員の方が名簿をつくられたものは、やはり大体個人の情報を、いわゆる共有してもいいんだという了解を取ってつくっていただく、これが一番今のところは機能しているようでございます。学校でつくったという場合は、やっぱり担任の先生が名簿をつくりますので、今の学校の現場としては、担任の先生が自分でつくった名簿は外には出さないというような考え方が非常に強うございますので、今濱口議員がおっしゃったような、もう少し具体的にですね、どこまで学校のそういう情報が出せるのか、そこあたりは私たちももう少し研究を、学校現場ともしていきたいし、それから地域には子ども会というなのがありますし、子ども会あたりの組織もですね、よくできてる地域もたくさんあるわけでございます。そういうところでは非常に親さん方とか、子どもさんの連携がうまくいってますので、名簿あたりもちゃんとできて、連絡もできているというようなことです。いくつも連絡網が地域にはあるわけですので、どの連絡網が一番、これから地域の子どもたちを健全に、そして安心して安全に暮らせる地域づくりという観点からですね、見た場合に活用できるかということは、私たちももう少し研究させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 合志市の個人情報保護条例を見ましても、ここに書いてある部分があります。個人情報の部分開示とか、公益上の理由による裁量的開示とか、第17条、あるいは第18条の何項かに書いてあります。だから、そういうふうに何もかもだめなんだ、だめなんだということからスタートするんじゃなくて、こん中にも実際ここにつくられている条例の中にも、こういうときにはやっていいんだよとか、そういうことが書いてありますので、そのへんのことは十分使いながら、やはりPTAがどうだとか学校がどうだじゃなくって、目的はその学童、子どもたちを守ることなんですから、お互いの自分の責任、立場の責任だけじゃなくって、最終的には子どもをどうして守るかということになるんで、そのためにやはり議論があってもいいと思いますし、どうあったら一番いいのかということを、ぜひ子どもたちの将来を担う子どもたちですから、その安全、交通安全の問題もそうでしょうし、いろいろな今凶悪犯がいますんで、そういうことのためにもやはり何か地域で守るということのために力になるようなことをぜひ教育委員会の方でも対応していただいて、先生方にもお話をするし、父兄の方にもお話をしていただいて、そのへんをお互いが共通点が必ずあるはずですから、子どもは最終的には子どもの幸せなんですから、ぜひそのへんのことをお願いをしたいというふうに思います。

 さらに、これはもう先ほど消防関係の方は、ある程度災害の方でも言われましたけれど、実際にこの前消火訓練があったときに、泉ヶ丘消防署の実際に指導に来られた方からお聞きしたんですけど、なかなか泉ヶ丘消防署でも3交代になってますんで、1交代にする分は6、7名しかおられまないと。だから、救急車で2台行ってしまったら、そのあとは空っぽになっとって、その泉ヶ丘消防署からは消防車は出ないよと。近隣の地区で出せる体制になっていると思いますけれども、いずれにしてもそういうふうなことを感じると、やはりこれは地域全体でそのへんの体制を取らないかんというふうになりますので、消防活動においてもやはり、先ほどと同じように火災があったときに、その家庭の、燃えてる家庭にもそういう支援体制のある人がおる、あるいはその隣にはやはりそういう支援を受けたい人がおるんだということがわかってないと、実際に消火をするときに、その部分に水をかけていいのか、あるいは進入して、その分を救出してから水をかけるとか、そういう形が起こってきますんで、そのへんのことについて、もう1つの消火活動における弱者の分の情報提供に対しては、行政としてはどうされてるか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。災害弱者に対します情報につきましても、現段階ではですね、そういう情報は消防署にも出してないというふうに聞いております。それも含めまして、今後の対応については検討してまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ぜひ、そういうふうな総合防災訓練をする、またそういう総合防災計画をつくる、それが実のあるものになるために、ぜひ大元である行政の方からシャットアウトするんじゃなくって、出せる部分を限ったので十分なんで、命を大事にするという意味でのそれぞれの協議をされて改善の方にやっていただきたいというふうに思います。それと、最後のこれはもうほとんど終わってしまったかもしれませんけど、行政または地域としてまちづくりにおける必要な個人情報の正常な取り扱いとルール化を行って、共同して啓発すべきだろうというふうに感じます。先ほどもいろいろ言ったんですけど、そういうふうにルール化、条例までしなくってもお互いにルール化を図りながら、それをお互いに啓発しあって、ここまではいいんだということを確認しながら、情報が外にいたずらに漏れないように、各地域で責任を持つとか、そういう体制を取って、どうしてもいかんかったら、やはり条例化ということも考えないかんでしょうけど、ぜひそういう方に向けていただきたいと思います。もう1回、これに対して、こういうことをやろうという気持ちになられたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほどからいろんなご提案をいただきました。そういう形で、特に議員おっしゃられているようなことでの情報の開示、共有化、活用、大変重要なことだというふうに認識いたしております。そのへんのルールづくりがとても難しいのかなというところはございますけれども、趣旨は十分理解して、そういう検討会もやってるというようなことでございますので、今後もさらに検討を進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今やっている行政評価システムの細かく検討がされています。したがって、あれもただあそこに書き記すだけじゃなくって、ぜひそれを具体的な方に進める方に、ぜひ今やっている評価システムを運用しながら、今私がお願いしたようなことも入れながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。ひとり暮らし高齢者等見守り事業についてという形で、現在合志市における見守り事業の現状というのはどんなふうになっているか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、濱口議員のひとり暮らし高齢者等の見守り事業ということのお尋ねにお答えいたしたいと思います。

 見守りに関します事業につきましては、市の事業ではひとり暮らし高齢者等の急病や災害時等の緊急時に対応するための緊急通報装置の設置、現在これ303世帯設置をいたしております。ほか、配食サービスという形で現在72名配食サービスを行っておりますが、といった形での安否確認を行っております。そのほかでは民生委員さんによる訪問とか、地域のサロン活動での地域サロンの運営ボランティアによる訪問活動とか、地区の老人クラブが行っておられます友愛訪問活動などがございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 一応今やっておられることはそういうことをやっておられるというふうにわかりました。

 それでなんですけど、福岡県の情報で得たことなんですけど、福岡県では県全体でそういういろんな弱者、特にその中でもお年寄りの孤独死ですね、それを避けるために、これは今年度から国の方でも何か100地区ぐらいはそういう孤独死を防止するためのことを今年度から始められたと。その中で、福岡県の方では県全体として孤独死を避けるためにいろんな関係機関にそういう協議会をつくって、そういう見守りをするんだということを進められてます。特に県自身ではできませんので、県から市町村に対していろいろ呼びかけて、これは14地区を約1月ちょっとぐらいかかって交流会といいますかね、説明会、勉強会等をやられながら、協議会づくりというのをやって支援体制をやられてます。県レベルとしても全国ではじめてということなんで、熊本県全体としてはまだやっておりません。ただ、市ではいろいろ、あるいは村ではいろいろやっているかもしれませんけど、こういうことも合志市として県からの働きかけじゃなくって、たぶん合志市福祉の方では県の方でも先頭を行っていると思いますので、進められておると思いますけど、このことについてどういうふうな動きがされてるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えをいたします。福岡県での孤独死を避けるための見守り事業ということで、県で市町村に対する協議会づくり等の支援をしているというようなお話でございます。お話がありましたので、県の資料を福岡県の方に問い合わせて、ひとり暮らし高齢者等の見守りネットワークということでマニュアル等ができておるようでございますので、そちらを参考にさせていただいているところでございますが、現状では、やはりどこの県も同じだろうと思いますが、区や自治会、あるいは民生委員、地域のサロン、それから老人クラブ、社会福祉協議会などの各団体でひとり暮らしの高齢者の支援が必要な高齢者の状況をそれぞれで把握されているというふうに思います。そういった形でのネットワークづくりを福岡県の方では進めていきたいというような意向のようでございます。現状では、それぞれ合志市におきましては、先ほど申し上げましたような民生委員さんの取り組みとか、老人クラブでの取り組みとかいった、それぞれの活動がなされているという状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 行政としてはそういうふうな形、それから社協としてはどういうふうなことをお願いをされているのか。あるいは社協自身ではどういう動きをされているのか。あるいは、そういうただふれあいセンター等ではどんなことが起こっているのか、そのへんも内容をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。社協での取り組みというお話でございますが、民生委員さん方がつくっておられます高齢者、あるいは障がい者等の関係、見守りの必要な方々の情報というものを民生委員さん方々がそれぞれの地区で調査をされまして、要するに地図上に落したり、そういった作業もされて把握をされているということでございます。それを社会福祉協議会の方では統括をしまして、その高齢者の名簿でありますとか障がい者の名簿でありますとか、そういったものを把握をされているということでございます。先ほどのいろんな情報の共有とかお話があっておりましたけれども、同意等があれば、この情報についてはそれぞれの機関で共有することが可能かと思いますが、現状ではなかなか困難だというようなことでございますので、このへんを要援護者の支援対策ということで、今検討に入っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) これは、国の方なんですけど、孤独死防止に見守り役配置、全国100カ所に厚生労働省という形で、今年の4月1日からそういう動きが起こっています。ちょっとこれご紹介しますと、リストラや少子高齢化で孤独死は社会に広がっているとされると。こうした中、厚生労働省が4月から全国100カ所に配置する地域福祉の見守り役は、コミュニティソーシャルワーカー、よくCSWというふうに言われてますけど、と呼ばれる専門員、あるいは厚生労働省は孤独死ゼロを目標に対策を強化しており、地元住民が安心して暮らせるような支援体制の確立を目指しているというふうになっております。厚生労働省によると、孤独死は平成16年度のデータなんですけど、これは東京の中の1つの区ですけど、東京の23区内で2,718人に上ったというふうにあります。だから、やはり人生最後の死を迎えるにあたって、やはり孤独死の一番惨めでかわいそうであってはならないことだと思いますので、ぜひこういうことに対しても地域で見守る、そういうことが必要じゃないかと思います。民生児童委員さんだけにお願いするんじゃなくって、やはり先ほど災害とかがありましたけど、やはり自治会とか地区、向こう3軒両隣とか、そういう近場の人たちでこういう人が1人で何かされてる、あるいは場合によっては昼間1人住まい、家族と一緒だけど昼間は皆働きに行ってお年寄り1人だと。あるいは身体的な障がいを持っている人が1人家におるとか、そういう方に対しては、ぜひこういうふうなことを地区も一緒になってやれるはずなんで、そういうことも個人情報のことから関連していくんですけど、そういう情報を近場、近い地域に知らせてやってやっている。それともう1つ、これに対しては国として事業期間は2年間なんですけど、1モデル地区ごとに人件費や補てん施設の整備費など700万円程度の事業費を想定して自治体と折半して拠出するというふうな形で支援体制が今年度からもたれてるみたいです。100カ所、今年度決めて、これは今後続けられると思うんですけど、こういう体制に合志市としても名乗りをあげるとか、動き出してるとか、そういうことはないかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたしたいと思います。現状では、濱口議員おっしゃるような国の施策についての取り組みということは行っておりませんが、ひとり暮らしの高齢者の調査を行いまして、見守りを必要とする高齢者等の実態を把握して情報を共有するという必要性は十分理解をしているところでございます。先ほどのお話に戻りますが、市と各団体との見守りのネットワーク協議会をつくって、見守りを必要とする高齢者等が確実に訪問できるような体制づくりということが課題ということで認識をいたしているところでございます。ネットワークづくりをしていく上では、協議会等も必要でございますが、現在進めております災害時の要援護者支援のための支援計画というものを策定をいたしておりますが、このためにはいろいろなシステムづくりが必要ということで、システムにはまた維持管理等も非常にかかるわけでございますが、ひとり暮らしの高齢者の方々の出入りというものもありますし、そういった点を即時的にするシステムということであれば、住基情報等の関連も考えながら整備をしていかなければならないかというふうに思っております。ただ住基情報だけでは内容が十分でございませんので、やはり地元の区とかあるいは民生委員さん方の手に委ねるという部分がかなり大きいんだろうと思います。そういった意味では、先ほども申し上げましたネットワークづくりと言いましょうか、協議会づくりは必要だろうというふうに考えております。孤独死の問題は従来からよく取り上げられておりますけれども、東京都あたり、あるいは千葉の松戸あたり、非常に問題が発生をしておりました。大変な問題ございますが、地域におきましては民生委員さん方の努力によりまして、現在のところ合志市においてはそのようなことは発生していないと、幸いかというふうに考えております。今後は民生委員さんとも協議しながら、そういう情報の開示の仕方等も研究していくならというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) いろいろ今やろうとされている状況が見えます。やはり今から、前々から何回も一般質問で言ってましたけど、今ボランティア、定年退職して団塊の世代の方なんかも去年ぐらいから多くなってますし、そういうふうに時間のある、力のある人たちがたくさん出てこられておりますので、そういう方と協働しながら、やはりそういうことをグループ、あるいはチーム、あるいは地域としてつくっていくことが必要じゃないかなというふうに思います。私の中でも孤独死でやはり数日間わからなくて発見されたという形がやはり3件ぐらい自分でも体験しております。ぜひそういうことがないように、やはりやっていきたいなと思います。さらには、ちょっとこれが我々の方でも余暇マネーという地域通貨を受け持ってそういう形をやっていこうとしているんですが、なかなかこれもまだ地に付いてませんので、できればこういう形なんかもやり方としては使っていけますんで、そういうことも市の方からもそういうふうなやり方もあるんだという形で一緒になってやっていけば、こういう体制もやはり災害と同じような格好でやっていけると思いますので、個人情報とも兼ねながら、ぜひ市全体としても進めていきたいなと思います。

 最後に、市長の方にこういう方に対して、やはり力を入れるべきだと思いますので、そのへんのちょっと決意のほどをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 濱口議員さんの方から、最後はひとり暮らしの見守り事業、それから前段の個人情報保護法の取り扱いについてご提案がありました。個人情報保護法というのは、個人の人権を守るという観点からの設置でありますけれども、やはり私どもがこれから社会生活をしていく上では、今ご提案にありました防災の問題、あるいは要保護者の把握の問題、あるいは地域づくりとか、行政の立場からは行政運営上からも市民の皆さん方と情報を共有しながらやっていかなければならない部分がたくさんあります。行政で、それぞれの担当部署では情報をそれなりに持っておりますけれども、それが保護法との関連があるということでありますので、これにつきましては、やはり地域の皆さんとも、あるいは市民の皆さんとも論議をしながら、承諾があればいいというようなこともありますので、合志市としての保護法の取り扱い等についても考えていかなければならないと思います。法律によって人間の社会活動がぎこちなくなって、かえって法律が社会の活性化を妨げるという部分がありますので、そんなところは市民の皆さんと自治会の皆さんと、そういう関係者といろいろな論議を深めて、合志市としては考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 私たち自身もこういうふうな福祉の中でいろんなことに力を貸す、一緒にやりたいと思ってますし、場合によっては今議員条例もつくれるということになってますので、行政の方にお願いするだけじゃなくて、我々自身も一緒に加味しながら、あるいは地区の人とも一緒になりながら、必要だったらこういう条例なんかにも入っていけたら我々の勉強にもなりますし、一緒に進んでいこうと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日17日は、午前10時から会議を開きます。大変ご苦労様でした。



                  午後3時50分 散会