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熊本県 合志市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号









平成20年 9月 定例会(第3回)


            平成20年第3回合志市議会定例会会議録 第2号

平成20年9月8日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第2号
  平成20年9月8日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 (議案第45号)合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化
    に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例」から(報告第9号)専決
    処分(損害賠償に係る額の決定)の報告」まで18件について[質疑、委員会付託(報告
    第7・8号・9号を除く)]
    ただし、18件の議案等の番号は
    (1)議案第45号(2)議案第46号
    (3)議案第47号(4)議案第48号
    (5)議案第49号(6)議案第50号
    (7)議案第51号(8)認定第1号
    (9)認定第2号(10)認定第3号
    (11)認定第4号(12)認定第5号
    (13)認定第6号(14)認定第7号
    (15)認定第8号(16)報告第7号
    (17)報告第8号(18)報告第9号とする。
 第2 (請願第6号)教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願」から(陳情第3号)
    平成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書」まで4件について[委員会付
    託]
    ただし、4件の請願等の番号は
    (1)請願第6号(2)請願第7号
    (3)陳情第2号(4)陳情第3号とする。
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する
       法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例
 議案第46号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例
 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)
 議案第49号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第50号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 議案第51号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算
 認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
 認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算
 認定第4号 平成19年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算
 認定第5号 平成19年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算
 認定第6号 平成19年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算
 認定第7号 平成19年度合志市水道事業会計決算
 認定第8号 平成19年度合志市工業用水道事業会計決算
 報告第7号 平成19年度合志市下水道特別会計継続費精算の報告
 報告第8号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 報告第9号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願
 請願第7号 郵政民営化法の見直しの意見書提出に関する請願書
 陳情第2号 平成21年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要請書
 陳情第3号 平成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明 
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

 これから議事に入ります。

                ――――――○――――――



△日程第1 議案第45号から報告第9号まで



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、(議案第45号)合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例」から、(報告第9号)専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告」まで18件についてを一括して議題といたします。

              ―――――――――――――――――

 議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例

 議案第46号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第47号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例

 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)

 議案第49号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第50号 平成20年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第51号 平成20年度合志市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算

 認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成19年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成19年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成19年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成19年度合志市水道事業会計決算

 認定第8号 平成19年度合志市工業用水道事業会計決算

 報告第7号 平成19年度合志市下水道特別会計継続費精算の報告

 報告第8号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

 報告第9号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告

              ―――――――――――――――――



○議長(佐々木博幸君) 本件に関する提案理由の説明は9月2日に終了しておりますので、これから質疑を行います。

 質疑をされる方は、次の5点にご留意願います。

 第1点、質疑は議案番号順に、発言は通告順に許可してまいります。

 第2点、質疑は、1つの議案若しくは認定案件を1事件とします。

 第3点、質疑の回数は、1人、同一事件について3回以内です。

 第4点、発言は、質疑者並びに答弁者ともに簡明に願います。

 第5点、ページ数がついている議案は、できるだけページ数を読み上げていただきます。

 なお、質疑は、議案に対する質疑ですので、一般質問にならないようご留意願います。

 以上、申し上げまして、早速、質疑を行います。

 まず、議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例について質疑を行います。

 本件については、質疑の通告がありますので、通告順により、順次発言を許します。神田公司議員。



◆11番(神田公司君) おはようございます。神田です。

 それでは議案質疑ということで、議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例。とにかくこれだけでも正直クラクラッとするような中身なんですけれども、実は、ちょっとこの企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律というのを調べさせていただきましたが、なかなかですね、非常にこれに対する解説というのが非常にありませんでした。それで、たぶんこの、基本的には第11条、この法律の10条から11条にかかわる部分の中で、いわゆるこの法律に基づく準則を定めるというような形で第10条から第11条にかかって、あるいは12条ということで、非常に難解な法律だなというふうに思っておりますし、産業通産省ですかね、この法律をつくった省庁のところの解説もですね、ほとんどなくて、たぶん非常に難解というか難しいところで。各都道府県のレベルでも北海道とかですね、いくつか出てて、同時にあちこちされていると思うんですけども、濱口議員と後はかぶるんですけれども、1つ、こういう緑地帯を減らしていくということを含めてですね、これはその法律の持つ意味ですよね。つまり、環境政策とか洞爺湖サミットでCO2の50%削減って一方で言いながら、これ規制緩和で出ている法律で、要は今ある緑地帯を縮めて、狭めて企業活動していいですよというような今度の条例というか準則、この法律に基づく準拠したものの法律というふうになると思うんですが、このいわゆる法律の趣旨も含めてですね、非常に言っていることと政府の方針とこの法律がやっぱり相反している、環境行政にも相反してるんではないかという質問なんですが。改めてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 合志市において既存の工業団地は市街化調整区域に集中しており、昭和40年ごろから規制の枠の中で集積されたものがほとんどであります。市街化調整区域内であることから、隣接地や周辺区域の環境、ほとんど立地当時の姿を残し、その状況は変わらないものであります。緩和措置があれば、既存工場の増設や新設にも今の敷地を十分に使うことができます。緩和措置をとらないと、新たに多くの敷地を工業用地として開発することにもなりますし、今の自然をより多く残し、しかも工場用地は有効に活用できる手法であり、今回の緩和措置が直接的に合志市の環境の悪化につながるものとは考えておりません。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そうすると、この法律がちょうど1年前というか、昨年の6月11日ということで、実際にこの法律が機能し得るのかどうか。つまり、今回これに基づいて条例の制定という提案されたんですが、果たして合志市としてですね、実行性のあるものかどうか。先ほど言われましたように、じゃ、新たな工業団地というですかね、開発しなくてその緑地帯壊さないでいいから今ある敷地の中でということなんですけども、そういうふうな有効的なもう実例があるのか、まだやはりほとんどこの法律、1年経っただけなんですけれども、具体的に各工業団地のところもいろいろ挙げてありますけれども。果たして現時点でですね、この法律が今の環境行政と相反しながらも有効性がある、実行性があるのかどうかというところでお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 実行性につきましては、今回条例をお願いするものであり、まだ実績そのものは出ておりませんが、今回の条例制定においては、さらに工業団地となっている区域及び今後5年間以内で計画が予定されている区域を指定区域と定め、その区域内においてのみ、環境施設面積率及び緑地面積率を緩和するものであり、合志市全域を緩和地域とするものではありません。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) おはようございます。8番、濱口正曉です。

 議案第45号 合志市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例について質疑を行います。

 まず第1番目に、合志市総合計画においてまちづくりの基本理念として「人と自然を大切にした協働によるまちづくり」が謳われ、まちづくりの政策に「未来輝く産業・定住拠点都市」を実現していくため、4つの政策が掲げられています。その1つに「人々が緑豊かな環境と共生している様態」と設定されています。

 そこでですが、自主財源確保のために企業誘致は必要なことと思います。しかし、合志市全体として、良好な環境を保とうとするとき、環境施設面積率25%以上を15%以上、すなわち40%削減ですね。それからさらに、その中の緑地面積率20%以上を10%以上、だから緑地面積に関しては50%削減、そういうふうに緩和する際、環境保全のために付帯事項等をつけるようなことは、これを改正するときに考えられているのか、お尋ねをします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 本市は、企業誘致としての立地条件は良いものの、熊本都市計画区域内であり、その厳しい規制の中での工場用地確保は困難な面が多く、既存の工場用地の有効利用や拡大が期待される本条例の設定は、さらなる工場用地確保の呼び水になるものであり、地域間競争の厳しい熊本県北地域では特に必要な措置と考えております。当然、進出する企業は合志市と環境保全協定をその都度締結しており、特に本市においては人と自然の調和を大切にする企業が多数であり、今後も工場の増設、新設にあたっては十分その調和が保たれていくものと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) はい。その中で環境施設面積率というふうにありますけど、環境施設面積率というのは、具体的にはどういうものを指すのででしょうか、その点お尋ねをします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 1つには公園関係です。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 公園関係だけなんですか。いや、まだほかにもあるんかなと思って、環境施設というふうにしてありますもんですから、緑地やったらそれになるんでしょうけど。ちょっと今の質問に対してのあれが、ちょっと答えになってないんじゃないかと思いますけど。

 じゃ、次のやつ、3問目質問します。それと合わせて。大都市における工場立地とは、合志市の場合は異なると思います。自然環境、あるいは緑の景観は大切なやはり合志市の財産です。したがって、環境保全スペースにかわる、例えば炭酸ガス削減化とか、あるいは水、あるいは資源物用のリサイクル用の促進策とか、そういうふうに工場建設項目に織り込む、そういうふうな改善要綱は検討されて、この中にないのか。ただ、今言われたように、公園だけがそれなのか、緑地は公園と思いますけど、最終的には15%と環境施設面積はなってます。そのうちの中の10%は緑地面積ですから、あと5%は何らかのそういうふうなリサイクルとか。例えば、嘉島にあるサントリー工場に行きますと、水を還元するためにいろんなそういうふうな装置がつくられています。あるいは、大津町の本田技研、今度二輪車の部門が来てますけど、いろんな意味での環境に対する配慮がされたものがあります。したがって、1回環境を壊してしまうと、なかなか撤去してくださいとかいうことになりませんので、そういうことも含めて、そういうのが検討されてなかったのかどうか。したがって、先ほど環境施設というのはどういう分野まで含むのかというのをお尋ねしたんですけど、よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 最初のことについて触れたいと思います。公園等と1つだけ言っておきましたが、グラウンドとか広場とか公園等を取り入れております。

 それから、あとの質問でございますが、本市において立地新設、増設の際に環境問題についての防止策としては、環境保全協定をその都度締結しており、またセミコンテクノパークにおいては、熊本県との環境形成協定を締結しております。その中において、大気汚染防止、防音、地下水の揚水規制などの取り決めを行っておるところであります。ソニーや本田などのように大企業においては自主的に環境保全活動を行っており、本市の東京エレクトロンにおいても森林などの活動を行っております。植林などの活動を行っております。このような活動は、企業の地域貢献の一環として行っているところでもあります。



◆8番(濱口正曉君) はい、以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第46号、議案第47号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 本件については質疑の通告がありますので、通告順により、順次発言を許します。

 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) おはようございます。14番、松井美津子でございます。

 議案第48号 平成20年度合志市一般会計補正予算(第2号)。補正予算書の10ページでございますが、総務費国庫補助金、既存住民基本台帳処理システム改修費交付金についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、来年度から施行される裁判員制度にかかる経費と、市長から提案理由の説明を受けました。このことに関しまして、合志市におきましては86人の方が裁判員制度の候補者になると新聞の報道にありましたけれども、この候補者名簿に記載された人には年内に通知して、辞退希望の有無や理由などを尋ねる調査票も送付するとかいうことも含めまして、詳しく教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 この交付金は、議員おっしゃいましたように、裁判員制度に関するものでございまして、各市町村の選挙管理委員会が裁判員の候補者予定者を衆議院議員の選挙権を有する人の中からくじで選びまして、予定者名簿を調整いたしまして、管轄の地方裁判所の名簿に送付するというような手続きでございまして。議員おっしゃいましたように86名というふうなことで、市の方には割り当てといいますか、が来ているところであります。抽選及び名簿作成につきましては、選挙人名簿を管理システムと住民基本台帳電算処理システムの情報を使用して行いまして、作成した名簿のデータの形式で裁判所に送るということでございます。この業務を実施するにあたりまして、既存の住民基本台帳電算処理システムを改修する必要がありまして、その費用に対して国の方から来る交付金というようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) わかりましたけど、市民の皆様に通知するのにですね、年内にっていうことなんですけど、いつごろになるかわかりますか。わからなかったらいいですけど。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 9月の10日で選管を開きまして、10月の15日ごろに裁判所の方に送るというようなことでございまして、本人への通知につきましては、12月までぐらいにはというようなことでお聞きいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) それでは、議案質疑の、先ほど松井議員の方とも重なりますけれども、1つは、補正予算書10ページの総務費国庫補助金ということで、既存住民基本台帳の電算処理システムの改修費交付金ということで85万2,000円あがってますので。これについては先ほど合志市で86名というか、くじで選ぶとかですね。この交付金というのは、つまりあとでまとめてお答えいただきたいと思うんですが、その85万2,000円というのはシステムというか、裁判所に、先ほどの説明だったですが、裁判所に送るシステムということで、実際には、つまり住基ネットとか、そこらへんとの兼ね合いとかシステム上のところでの、85万2,000円ですから、そうシステム的には金額から言えば何百万ということではないんですけれども、これはシステム上だからどういう、はっきり言って85万2,000円というのはどういう使われ方なのかというところで、技術的というよりもシステム的、そうですね、技術的なところでの質問をしますのでお答えください。

 それと、次が同じ補正予算書10ページの総務費国庫補助金ということで、あ、失礼しました。教育委託金ということで、学校支援地域本部事業委託金の内容ですね、それを教えてください。

 それと、同じく補正予算書11ページ、雑入になってますよね。須屋支所の改修補償金ということで1,895万7,000円と、これはどこからの収入なのかということをお聞かせください。

 それと、次は補正予算書の12ページです。今度は歳出のところで、これさっきの歳入と歳出のところで重なりますが、須屋支所の同改修事業費ということで、ここには改修事業費ということで、委託料と工事請負ということで216万円と1,750万円ということですので、この中身を教えてください。

 同じく12ページ、財団法人地方税電子化協議会負担金ということで16万円あがっております。これについての協議会の内容、あるいは負担の金額の中身について教えてください。

 それと、14ページの清掃総務費ということで環境保全組合の負担金。

 15ページ、商工振興費、ユーパレス弁天の改修の内容ですよね。

 それと17ページ、補正予算書の17ページ、社会教育総務費ということで、放課後子ども教室の補助金の返納金ということで25万2,000円ということですが、その内容ということで質問しますので、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 裁判所へのデータをつくらなくてはいけないということで、先ほどもご説明を申し上げました。名簿の調整につきましては、選挙人名簿管理システムから予定者を抽出、抽選しまして、裁判所の裁判員候補者名簿管理システムに適合するデータの形で、データ形式で候補者予定者名簿を調整するということになります。それには、既存のシステムを改修する必要がありまして、そのための交付金ということでございますが、具体的には市が保有しております選挙人名簿データを統一文字コードに変換するためのシステムということで、そのシステム改修費ということでご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 神田議員の学校支援地域本部事業委託金の内容についてお答えいたします。

 本事業は、地域の教育力の低下が指摘されている今日、地域全体で学校教育を支援することによりまして、多忙な教員を支援し、教員の負担軽減や地域の教育力向上を目指すものでございます。全額国庫負担の委託事業でございまして、熊本県との委託契約を行って実施する事業でございます。10月から合志南小学校区におきまして実施を予定しております。計上しております委託金につきましては、合志南小学校で立ち上げる「南っ子支援ボランティアの会」というような学校区の地域教育協議会というものをつくりまして、補助金を支出するということでございます。事業は、実行委員会におきまして、趣旨や内容、運営方法などを協議してボランティアの募集やそれぞれ研修を計画して行うということになっております。

 学校支援ボランティアとして考えられることは、学習の支援、部活動の支援、環境の整備、登下校の安全の確保、学校行事の開催等でございまして、学校と地域の連携を図るものでございまして、実施されていくところでございます。

 以上でございます。

 続きまして、放課後子ども教室補助金の返納金25万2,000円とは何かということでございますが、本事業は、19年度に西合志第一小学校児童を対象に行った補助事業でございます。放課後子ども教室事業の県補助金を53万9,000円交付決定を受けまして、事業を実施いたしました。その後、事業料の変更によりまして、平成20年3月定例会で減額補正をお願いしたところでございます。そして3月の末に本事業の実績報告を提出いたしました。本事業に実際に要した補助額は28万7,000円でございます。県からは5月27日に概算払いとして、当初の交付決定額であります53万9,000円が支払われました。この結果、県の説明によりますと、5月の出納閉鎖期間内に概算払い額と実績額の差額25万2,000円に返還を受けることができないというような文書がまいりました。そういったところで20年度に返還をしていただきたいというような文書が来ましたので、本年度、今回計上させていただきまして、概算払いと実績額の差額であります25万2,000円を返還するということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 神田議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、1番目の須屋支所の改修補償金の1,895万7,000円の内訳でございますが、この補償金は、市道須屋線の改良工事に伴いまして、建設課から補償金として市民課が窓口としまして、雑入として受け入れるものでございます。

 その補償費の内容は、須屋支所の改修補償金としまして1,730万2,000円、駐輪工作物の補償金として22万2,000円、移転に伴います雑費補償といたしまして143万3,000円、合計の1,895万7,000円となっております。このうち、須屋支所本体の改修費の1,730万2,000円の補償金の内訳でございますが、建築工事費としまして1,532万4,000円、解体工事としまして89万9,000円、廃材等の処分費の補償金として27万9,000円に消費税の80万円が補償積算の基礎となっております。

 次の支出の方でございますが、今申し上げました雑入を基にしまして、今後設計、改修工事を行うわけでございますが、現在の須屋支所は緒方氏から906?の敷地を借用いたしまして、市が事務所を建設して業務を行ってきたところでございますが、今回、市道須屋線改良に伴いまして、現面積のうち364?が道路用地となり、残りの542?で今後支所業務を行うこととなります。そういったことから、当然建物にも影響が出てきまして、現建物面積が204?ございますが、うち62?ほどが切除するなどの大幅な改修を行う必要が生じましたので、今回補正をお願いしたところでございます。

 内容としましては、補償費を建設課から雑入として受け入れまして、市民課が1,895万7,000円を受け入れて工事を行うこととなります。事業費は、工事設計委託料が216万円、工事請負費が1,750万円、合計の1,966万円となっております。これはあくまでも概算でございますので、設計にあたりましてはなるだけ安く済むように努力していきたいと思います。補助の、これは国からの補助がございまして、55%の国からの補助と残りの95%を合併特例債で対応していきたいというふうに考えております。

 それから、地方税電子化協議会の負担金の内容でございますが、地方税電子化協議会の内容につきまして、ご説明いたします。この協議会は、平成15年8月に地方税にかかる電子化の推進とe-TAXの開発及び安定的運営を目的として設立された全国組織でございまして、地方税に係る電子システムは、個々の地方公共団体で開発しますとコストも高くなりますし、データの送受信も個々に開発してまいりますとリンクができない事態などが発生することが予測されます。そこで、協議会を設立しましてシステムの共同開発を行うために設立されたものでございます。

 内容としましては、公的年金等のデータシステムの標準化を図ることで送受信先の一元化と複数の地方公共団体に何度も送信する不便が解消されるシステムという利点がございます。そのためのシステムの共同開発と運用のための協議会負担金となっております。

 次に、環境保全組合の負担金の内容でございますが、これにつきましては、当初予算で計上すべきでございましたけれども、本市の予算計上時期と組合の決定時期とのずれがございまして補正対応となったものでございます。内容につきましては、新清掃工場建設のための環境影響調査と選定業務委託などとなっております。組織市町の菊池市、大津町、菊陽町は当初で予算を計上していたというようなことでございまして、今回補正対応となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) ユーパレス弁天改修の内容について、お答えいたします。

 当初予算において、通常営業による不具合箇所や不測の事態に備え、修繕費として計上いたしておりましたが、本施設も丸7年を経過しましたので、この際、利用者の安全を考慮し、施設全体の点検も含めた調査を行うために、今回補正予算の組み替えをお願いするものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 既存の電子基本台帳を、住民基本台帳システムについては統一文字コードへの変換ということですので、これはそれでわかりました。それでOKですが。

 あと、教育委員会の関係の学校支援地域本部事業委託金の内容ということで、32万円の歳入だったと思いますよね、32万円の歳入ですけれども、えらい中身が豊富。中身がですね、いっぱい書いてあって。これにあとが歳出のところが、歳出のところでも同程度の予算を付けられているということですが、これで言えば今年度は、いわゆる確認なんですけども、事業本部の事業委託金ということで、とりあえず内容検討する程度ですか。それとも、その合志南小学校でこの32万円、丸々国からの補助金ということですので、昔の地域子ども教室とよく似たパターンなんですけど。こういのがまず、この予算内でやるのかどうか。もう一度お答えいただきたいと思います。

 それと、先ほどの補正予算の17ページの放課後子ども教室補助金返納分ということ、非常にちょっとややこしいご説明だったと思いますが、つまり、改めてお答えいただきたいんですが、去年返そうとしたけどだめで、もう1回これが戻して、今年改めて返納するというふうにお伺いしてたらそう聞こえたんですが、それの確認をお願いいたします。

 それと、市民部長がお答えになりました補正予算11、須屋支所の改修の補償費、それと歳出のところの同改修費の内容ということで、それはまあ細かくお聞きしたんですが、この点がですね、もちろん私たち議会としては議案質疑ということできちっと聞けると言えば聞けるんですけれども、あるいは各委員会がありますので。どちらにしても、やはりきちっとやっぱり説明をですね、具体的にやっぱりされるべきではないかと。でないと、同じ予算の中の建設課の中のというのを今聞いてなってますから、そういうふうにちょっと思いますから、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それととりあえず、それを2点、2番目の質問ですが、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 再度お答えいたします。

 まず、最初の学校支援地域本部事業委託金につきましては、おっしゃいましたように、補助金、委託金に相当額32万1,000円をですね、歳出でお願いしておりますけれども、地域本部、今回は合志南小の方に流すと、そしてそちらで事業していただくということは、目的、内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

 これは今年から始まりました事業でございまして、全国約1,800市町村で各1カ所にですね、1市町村に1カ所は目標として国の方から県教委を通じて啓発があったところでございまして、自主的に南小学校が手を挙げたということになりまして、総額、国では400億円の予算がついております。失礼しました、40億円です。ちなみにお尋ねの20年度は32万1,000円ということになりますが、早速10月から始めさせていただきたいと思っておりますが、当初から始めればですね、予算の枠が80万円程度ございまして、年度途中からで32万2,000円をお願いしたいと。21年、22年、この事業を継続するということになればですね、3年事業でございますので、また同じ団体に80万円ずつぐらいのですね、委託金をそのまま流して事業をするというような、趣旨にありましたボランティアの育成をやって、3年間ぐらいでやってですね、軌道に乗せたいというのが狙いでございます。

 次に、放課後子ども教室につきましては、概算交付として補助金を53万9,000円いただいて事業計画を立てておりましたが、3月までに事業に対する精算補助額は28万7,000円でございます。その差額というのが25万2,000円ございましたので、返還をしなければならないと。53万9,000円の概算交付金額という額が5月27日に入ってきたということで、こちらの方は補正はお願いして、歳入の補正はお願いしておりましたもんですから、もちろん支出の方には返還金の補正なんかしておらなかったわけでございます。そういうことで、県の方からは事情をですね、説明して、20年度にその分は返していただきたいというような文書が5月27日に振込みと同時に入っております。もうちょっと具体的に申し上げますと、放課後子どもプランは、もうご承知のとおり学童クラブと放課後子ども教室の2本立てになっておりまして、非常に部署が違う、文科省と厚労省ですか、そういった関係で事務が滞ったということをですね、文章に書いてお詫びを入れながら、このようにお願いしたいということでございますので、そのようにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 先ほど神田議員が詳しく内容をというようなことで、総務委員長の方から、これは決定ではございませんけれども、現地調査もあることを前提に考えておってほしいというようなことでございましたので、総務委員会で決定すれば現地の方で、須屋線でございますので、建設課も当然関係してまいりますので、建設課も一緒に同席させまして、詳しく説明を申し上げたいと考えておったところでございます。

 また、総務委員会の方にしましても、建設課と市民課が同じ時間帯の委員会にならないように調整をしまして、委員会の中でも建設課を出席させまして、詳しく説明を申し上げたいと思っております。

 以上です。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第49号、議案第50号、議案第51号については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。

 本件については質疑の通告がありますので、通告順により、順次発言を許します。

 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 14番、松井です。

 認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算につきまして、いくつか質問をさせていただきます。

 まず、19ページの一般管理費についてでございますが、3ページの19負担金補助及び交付金というところで、市の職員互助会活動補助金、活動の内容について伺います。

 そして、市、これNOMAですかね、間違ってたらすみません。行政管理講座など職員研修負担金の、この研修の内容と対象者について詳しく教えてください。

 21ページ、秘書広報費、3ページの交際費についてでございますが、市長交際費、懇談会費、区など行事祝金などとありますけれども、これ懇談会が年何回、区などの行事祝金はどのような行事が基準なのか。今、住民自治の見返りを求めないという市民の皆さんのたくさんの声がありますけれども、こういう声がわかった上で予算を執行されたのか伺います。

 22ページ、防犯対策費ということで、5ページの委託料、消費生活相談員派遣事業についてですね、今国は来年消費者庁を創設するんですけれども、この消費者行政は市民の生活を守るためにとても大事な事業だと思っています。今朝の新聞にも消費者行政の改革が国民の切実な関心事とついておりました。生活者目線の行政という意味での予算執行ができたのか、平成19年度のこの事業の内容について伺います。

 27ページ、男女共同参画推進費ということで、6ページの11需用費、14使用料及び賃借料ということで伺いますが、これベアテの贈り物チラシ代、ベアテの贈り物映画フィルム借上料ということで、11番と14番を一括して伺います。男女共同参画週間に上映をされました「ベアテの贈り物」ですけれども、この上映後の感想についてアンケートを取られていましたら教えてください。

 あと、37ページの障がい者福祉費ですけれども、2ページの19負担金補助及び交付金というところで、コミュニケーション支援事業負担金について、どんな事業なのか教えてください。

 次のページに行きます。54商工振興費についてでございますが、12ページの19負担金補助及び交付金について、中小企業大学校受講費補助金について、中小企業大学校というのはどのような学校なんですか。受講者の対象者など、また詳しく教えてください。

 51ページ、農業研修施設管理費というところで5ページの需用費についてでございますが、農村広場ということちょっとわかりませんでしたので、これ1年間でどのくらいの利用があったとか、使用目的など詳しく教えてください。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) まず、総務企画部関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、市職員互助会活動補助金ということでございますけれども、互助会の活動につきましては、レクレーション大会ですとか、慶弔関係の給付などが主なものでございます。活動の補助金につきましては、互助会活動の活動の中で職員の健康保持及び増進に関する事業に対しまして補助をしているというようなことでありますので、レクレーション大会に対しましての一部補助ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、NOMAとかいう職員研修の問題でありますけれども、負担金の主な内容でございますけれども、職員研修大きく2つに分けますと、中央研修とその他の研修ということで分かれておりますが、中央研修の主な研修会場でございますが、千葉県にあります市町村アカデミー、それから滋賀県の方にあります全国市町村国際文化研究所、それからNOMA行政管理機構ということで、これは福岡の方にございます。研修内容につきましては、専門実務研修、それから自治政策課題研修などであります。具体的に申しますと、市町村民税の徴収事務、それから公共用地取得の法律と税務、それから変革の時代の政策企画などでございます。担当者は、各研修ごとに各課の担当者が対象者となりまして、年度当初に年間分での参加希望調査を行い、参加者を決定し、参加させているところでございます。実績としましては、市町村アカデミーが3名、全国市町村国際文化研修所が4名、NOMA行政管理講座が10名となっているところであります。その他の研修といたしまして、男女共同参画社会地域リーダー育成事業研修など、電話対応講習会など各種研修に24名の参加となりまして、合計41名分の参加負担金ということになっております。

 それから、次の市長交際費のことでございます。懇談会費につきましては、企業や農業関係などの各種団体から案内があり、懇談する際に飲食を伴います場合のみ必要とする実費相当分、または区などの行事祝金につきましても、各区で開催されます夏祭り、敬老会など飲食を伴う場合のみ必要とする実費相当分ということで出しているところでございます。

 それから、その次の消費生活相談員派遣事業ということで、内容についてということでございますが、本市では平成18年度に高齢者を悪質商法から守る地域モデル事業のモデル市として、県の補助を受けまして専門相談員の配置を始めたところでありますけれども、19年度は市単独で予算52万8,000円で週1回、毎週水曜日を専門相談員による相談日として設けておりました。相談件数につきましては58件、継続相談が15件で合わせて74件ということでございます。内訳につきましては、電話による相談が31件、52.5%、来庁されての相談は27件、45.7%で、男性が18件、女性37件、その他の団体からの相談が3件ということでございました。内容につきましては、消費者金融、クレジット関係が12件、架空請求関係が7件、優良情報提供サービスが6件ということで、上位を占めていたという状況でございます。

 それから、「ベアテの贈り物」ということで、アンケートの結果でございますけれども、昨年の6月20日に男女共同参画まちづくり講座の一環としまして、御代志市民センターで実施しました映画「ベアテの贈り物」上映については、370人の参加がございました。終了後、アンケートにお答えいただいておりますので、3つほど、紹介をさせていただきます。まず1番目に、男女共同参画について、改めて考えさせられました。先輩たちの運動、闘いがあって今の私たちの仕事や生活ができやすくなっていることがよくわかりましたというようなこと。それから、現在の社会があるのは、たくさんの人々の努力の賜物だと、改めて思いました。よりよい社会、住みよい社会にしようという強い意志が、今の時代も必要なのだと感じます。それから、大変高度な内容だったと思います。私たちの知らないところで女性の地位向上のためにご苦労されていることを初めて知りました。次世代に日々の生活の中で受け継いでいかなければならないと思いますなど、たくさんの好意的な意見をいただいたところであります。今後も男女共同参画のまちづくりを推進するために、啓発に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、障がい者福祉のコミュニケーション支援事業負担金について、どんな事業かということについてお答えを申し上げます。

 コミュニケーション支援事業につきましては、障がい者自立支援法に定められた地域生活支援事業の1つでございます。事業の内容につきましては、聴覚障がい者等の障がいのために意思疎通を図ることに支障がある方の申請により、手話通訳や要約筆記者の方々を派遣しまして、意思疎通の円滑化により社会生活の利便性を図るものでございます。菊池地域におきましては、2市2町で大津町が代表いたしまして、財団法人熊本県聾者福祉協会と契約をしておりますので、合志市の利用分を大津町に負担金として支払ったものでございます。平成19年度の実績を申し上げますと、手話通訳者の派遣が88件、24万6,980円、要約筆記者の派遣が14件で5万9,460円、合計の30万6,440円を負担金として支出しているものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 中小企業大学校受講費補助金について教えてくださいについてお答えいたします。

 まず、中小企業大学校は、全国で9校設置されており、熊本県におきましては、人吉市に設置されております。中小企業基盤整備機構法第15条第1項第2号の規定に基づき、中小企業支援担当者等の養成及び研修並びに中小企業者に対する経営方法及び技術の研修を行う機関で、設置者は独立行政法人中小企業基盤整備機構となっております。それから、受講者につきましては、平成18年度の受講者は4名でありましたが、平成19年度は16名の受講者で4倍の伸びとなって非常に好評でありました。補助金につきましては、決算でも数字がでておりますように32万6,700円でありました。参加者としましては、1泊2日に5名、2泊3日に6名、3泊4日に6名でありました。

 次の農村広場について、使用目的など詳しくということにお答えいたします。

 農村広場は、昭和62年に地域農業の振興及び地域農業者の体育並びに文化の向上を図るため、農林水産省の補助を受けて上古閑区内の高台に整備したものであります。19年度末で4,439名の方が利用されております。敷地面積としましては1万6,582?でソフトボール場1面、トイレ2カ所を整えた広場であります。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) もう1回ご質問させていただきますけれども、最初の職員互助会活動補助金について、職員の健康保持と増進に関してのレクレーション大会に参加するってことでおっしゃったんですけど、そのレクレーション大会、具体的に教えていただけたらと思います。

 それと、市長交際費のですね、企業と農業団体とかの懇談会費に実費として使うって言われたんですけれど、それ何回ぐらい行われましたか。夏祭りは何回ぐらい行かれましたか。

 そして、あと商工振興費で今ご説明がございましたけど、中小企業大学校に平成19年度は16名参加をされたと言われたんですけど、その中小企業の経営者が参加されたんですかね、受講者の対象者がわかったら教えてください。

 それと農村広場について、1年間にどのくらい利用がありましたか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 職員互助会のレクレーション大会、具体的にというようなお話でございました。今年の2月26日にミニバレーボール大会をしております。参加者が263名、それから費用としましては、軽食代とか保険料、会場使用料等でございます。

 それから、交際費の何回ぐらいというようなことでございましたけれども、企業とか各種団体等に出向いたというか出したのが72件でございました。

 それから、区等の行事につきましては、全体で32件、夏祭りが18件、敬老会が11件、体育祭が3件ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 受講者の対象者はということだったと思いますが、その当時は両町の商工会の会員でございます。現在は、市の商工会ということです。



◆14番(松井美津子君) もう1つ、農村広場は。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 19年度末で4,439名と申し上げたと、先ほど。



◆14番(松井美津子君) すみません、聞いてませんでした。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい、以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次、今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。

 障がい者福祉について、お尋ねをいたします。障がい者親の会の運営補助金が2万円となっておりますけれども、これ何人で組織されている団体か教えていただきたいと思います。

 それから同じく、障がい者自立支援認定審査会負担金というのがありますが、金額は329万円ということになっております。この審査会とはどんなもので、どうしてこんなに高い負担金を払わなきゃいかんのかですね、教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 障がい者親の会の運営費補助金2万円となっておるがということですが、何人で組織されている団体かということですが、これは障がい者親の会、虹の会と従来言っておりましたが、虹の会の会員の方々の団体でございます。30名ということで聞いております。

 それから、障がい者自立支援認定審査会負担金329万円ということでございますが、審査会の内容ですけれども、認定審査会は障がい者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの介護給付等の支給決定に関する審査判定業務を行うものでございます。菊池地域におきましては、菊池広域連合で設置運営をされておるところでございます。審査会は、5名の選任委員ということで構成されております。106項目の認定調査結果と主治医の意見書によりまして審査判定を行って、申請者の、いわゆる障がい程度区分を判定すると、1から6段階の障がい程度区分でございます。認定の有効期間、3カ月から3年を決定し、市町村に通知をするという段取りでございます。平成19年度の審査件数につきましては、菊池地域全体では229件となっておりまして、このうち合志市は73件でございました。運営費の負担は、広域連合が審査会の運営に要する経費1,207万7,000円を構成市町の4市町で負担するもので、合志市としては329万円、均等割がこれは10%と利用割90%ということで負担をしているところでございます。審査会の運営の主な、要する主な経費というものは、広域連合の担当職員が2名分の人件費、それから審査委員の費用弁償等でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 虹の会、80名と言いました。30。ちょっとね、2万円じゃ少ないんじゃないかと思ったもんですから、検討お願いします。以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 私は、認定第1号 平成19年度合志市一般会計歳入歳出決算について、質疑をさせていただきます。

 まずはじめに、決算総括では、形式収支あるいは実質収支は明らかになっておりますけど、実質単年度収支を是非、明らかにしてほしいということと、その過去4年間の変動、その要因、あと将来の展望はどうなっているのか、あと経常収支比率は18年度と比較しますと4.6%下がっていますが、17年度と比較すると上がっております。経常収支比率は80%以内が好ましいとされておりますけれども、今後の展望はどうなっているのか。

 それから、財政力指数が好転した要因は何か、今後の展望はどうなっておるか。将来負担比率はいくらになっているのか、将来展望はどうなっているか。

 提案理由、8ページ、その提案理由の中で自主財源は構成比で47.5%、地方交付税国庫支出金などの財源構成比が52.2%ということから、未だ財源を依存している割合が高い状況ですと、市長が話されましたけれども、今の地方財政の仕組みでは、自主財源の依存度を高めようとすれば、住民負担に求められていくことになってしまうと私は思うんですけれども、これについてどうなのか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 実質単年度収支についても説明の中に入れてほしいというような要望としてお聞きしたいと思います。今回は質疑ですので、説明書でも議会の方にはお渡ししておりませんので、その内容についてはもうお答えできませんので、よろしくお願いします。

 それから、次の経常収支比率につきましては、一般的には市の場合には80%を超えた場合に、町村においては75%を超えた場合に財政の硬直化が進んでいると考えられておりまして、それ以内が好ましい値ということでございますけれども、熊本県の全市が80%を超えている自治体、これ18年度の決算から考えてみますと、今言いました80、75というのはかなり高い理想ではないかというふうに考えるところであります。このような中で、本市においては平成17年度、これは旧町合算の数字でございますけれども85.5%、それから、それが町村の望ましい値の75%を10.5%超えているというような状況であります。それから、平成18年度、ここからが市としての数字でありますけれども92%、市の好ましい値の80%を12%超えている状況であります。平成19年度は87.4%、好ましい値を7.4%超えているということでございますけれども、過去3年間の好ましい値との比較では、最も数値的に良い。これにつきましては、企業法人税の大幅な伸びによるものが要因と考えているところであります。

 そこで、お尋ねの今後の展望でございますけれども、経常収支比率につきましては、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費と税、交付税等の一般財源により算定されるわけでございますけれども、少子高齢化に伴います扶助費の増、景気の後退によります企業法人税の減といったところが今後考えられるというようなことでございまして、平成19年度の87.4%を、これを上回るんではないかということを考えているところでございます。

 そこで、集中改革プランに基づきます職員数の削減に伴う人件費の抑制等を行うことで、数値ができるだけ上がらないように、アップしないように努力してまいりたいというふうに考えているところであります。

 それから、財政力指数につきましては、これが好転したというようなことでございますけれども、企業法人税の伸びによるものでございまして、今後の展望につきましては、財政力指数は基準財政収入額と基準財政需用額の過去3年間の平均によって算定されるわけでございますが、これも景気後退によります企業法人税の減などが考えられますことから、平成19年度の0.65を今後下回ることが予想されるというところであります。ただ、過去3年間の平均ということで、数字的に表れるのは、ちょっと数年後と考えているところでございます。この分につきましては、今後は企業誘致や既存企業の拡張または市街化区域隣接地の宅地開発などによります法人税や固定資産税の確保に力を入れ、数字ができるだけダウンしないように努力してまいりたいと思います。

 それから、将来負担比率につきましても、今回提出しているものではございませんので、すみませんが、よろしくお願いいたします。

 その次の自主財源と依存財源の話でございます。自主財源の依存度を高めるには、税収の増が最も有効な手段でありますけれども、この税収の増につきましては、住民負担を求めるものばかりではございませんで、むしろ企業法人税の伸びや未収金の解消、滞納金等の整理を図ることで増加するものもあると考えているところでございます。また、自主財源に占める割合としましては高くはございませんが、使用料、手数料につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、負担の適正化を踏まえ、その目的、性質、効果、公平性の観点などから見直しは行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 次に、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 実質単年度収支は、まあ説明資料にも載っとらんということで、控えさせてくださいということでしたけど、根拠となる数字はしっかりここに、決算書にも書かれているわけで、それを明らかにできないというのは、何か都合の悪いことがあるのかなというふうに思ってしまうんですね。

 あともう1つは、将来負担比率はいくらになっているかと、これも明らかにできないと。それ今いろいろ検討中もあるでしょうからいいんですけど、やはりですね、自主財源を高めることは住民負担に求めるばかりでないという答弁でしたけれども、使用料負担の受益者負担の公平性という観点から上げなければならんこともあるということですよね。今のこの国の財政指標のもとでは、やはり国が自分たちのですね、財政を健全化するために地方に押し付けてきているわけですよね。そういう中で、やはりぼくはしっかりと市の財政がこれだけ厳しい状況になったというのは、自治体だけの責任ではなくて、国に大きな責任があるとぼくは思っているんですよ。ですからそういう中でですね、指標をですね、指標だけで捉えると、何ていうんですか、その中に住民の暮らしをよくしようとか、福祉を充実させようという観点がですね、もう指標ばかり見ていって欠けていくことになるというふうに思ってますので、しっかりとですね、こういう指標も住民の暮らしや福祉をどうするかという観点もしっかり含めて、今後検討していっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 次に、坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 3番、坂本早苗です。

 決算説明資料、平成19年度合志市決算説明資料の中から質問したいと思います。

 22ページと23ページに人件費の内訳が載っております。合併の効果として一番期待されるのが人件費の削減だと思いますので、そういう思いで人件費について項目ごとに見ておりましたら、削減されているのもありますけれども、逆に増えてきているのがあります。その中で特に目立ったのが、委員会等の報酬が、昨年が2億7,077万2,000円だったのが、2億8,543万5,000円に増えております。それからもう1つ、その他の項目で昨年が2億5,220万3,000円だったのが、2億7,861万2,000円と、これも大きく伸びています。このことについて、その理由をお尋ねをいたします。また、その他の項目については、内容がちょっとわかりにくいので、具体的にその他というものがどういうのが含まれているのかということもお答えください。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 人件費の中で、委員等の報酬が増加している理由ということでございますけれども、理由としましては、主に2点ございます。

 まず第1点目が選挙関係でございまして、19年度につきましては、市議会議員選挙、それから参議院議員通常選挙、それから衆議院議員の補欠選挙、県議会議員の補欠選挙、県知事選挙の各選挙執行に伴います委員さんの増ということが第1点目でございます。

 第2点目につきましては、社会教育費で御代志市民センター、黒石市民センター、野々島公民館、須屋市民センターの各施設管理につきまして、平成18年度につきましては、個人に管理委託いたしまして、委託料として支出をしておったのでございますが、平成19年度から非常勤職員として任用して報酬で支出したというようなことでございます。それから、人件費の内訳その他というようなことでございますけれども、主なものにつきましては、職員の退職手当組合負担金、負担率の変更に伴う増額でございまして、負担率の方が平成18年度は給料額の15%であったのですけれども、19年度におきましては18%となりまして、3%増加したというようなこともございまして増加しているというようなことでございます。



◆3番(坂本早苗君) 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、認定第2号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

 本件については質疑の通告がありますので、発言を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) では、認定第2号、国保特会についてですね、質疑をいたします。

 監査委員の報告書ではですね、国保の基金は残っているのがですね、4,389万8,000円となっています。国保会計の決算書では2億6,259万9,000円の実質収支になっています。その中で1億円は基金に繰り入れるというふうになっていますけれども、いつの時点でこの基金の現在高になるか、1億円入れるんでしょう。ちょっと、そこのところちょっとわからないから教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えをいたします。

 決算の状況でございますけれども、監査報告書の基金というのは、平成19年度末現在の基金高でございます。決算書の基金繰入額1億円というのは、19年度の決算剰余金、いわゆる歳入歳出の差引額であります2億6,259万9,777円のうちから1億円を、地方自治法第233条の2の規定に基づいて翌年度へ繰り越さないで基金に編入するものでございます。でございますので、決算の認定が行われれば、議決されればその後1億円を自動的に基金の方へ繰り入れるということになります。



◆17番(今村直登君) はい、わかりました。終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算について質疑を行います。

 本件については質疑の通告がありますので、発言を許します。神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 認定第3号 平成19年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算ということで、提案理由のところで受給対象者が17名減で、医療費が2.9%増ということで、決算説明の中でも具体的な数字をあげていますが、この大きい要因というんですかね、もう少し、つまり一人頭のやはり医療費が上がっているということなんでしょうか。その中としてレセプト点検の強化を図り適正化を努めるということですが、こういう対象者が減って増えるという中での、改めてちょっと要因というようなところで、具体的なところでご説明をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、神田議員の老人保健の特別会計につきまして、前年度と比較して受給対象者が17人減少、それから医療費は2.9%増加した要因ということでございますが、お答えしたいと思います。

 老人医療費の前年度比較で、受給対象者17名減少しております。医療費は2.9%増加しているということですが、それぞれの年度末の受給対象者を申し上げますと、18年度は4,809名、19年度は4,792名ということで17名の減となっているところでございます。それから、医療給付費につきましては、平成18年度が38億2,600万円、19年度は39億3,700万円で、約1億1,100万円の増ということで対前年比2.9%の増ということになっております。

 この増加の要因ということでございますけれども、入院の給付費ということで見てみますと、18年度が約20億3,000万円、19年度におきましては21億1,000万円、前年度より約7,800万円増加をいたしておりますし、1件当たりの給付費につきましても前年度より7.3%の増となっていることなどから疾病別に見てみますと、心疾患や脳血管疾患など高医療費を占めておりますので、疾病の重症化などが原因と考えているところでございます。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、認定第4号、認定第5号、認定第6号については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、認定第7号 平成19年度合志市水道事業会計決算について質疑を行います。

 本件については質疑の通告がありますので、発言を許します。松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 14番、松井です。

 認定第7号 平成19年度合志市水道事業会計決算について伺いをいたします。

 17ページの業務費手数料というところで、水道料金コンビニ収納についてでございますが、このことにつきましては、徴収率向上のためにコンビニ納付が導入されたと思うんですけど、徴収率とかが上がったのかどうか、どのような効果があったのかどうか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 徴収率の向上ということで、質疑でございますが、水道局の考えといたしましては、コンビニ収納につきましては、あくまでも住民の方々の利便性向上のためにコンビニ収納を行っているわけでございます。

 収納率については、ほとんど変わっておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい。以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、認定第8号、報告第7号、報告第8号、報告第9号については、質疑の通告並びにお尋ねがありませんので、質疑を終わります。

 以上で、質疑はすべて終了しました。

 これから、委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております18件のうち、報告第7号、報告第8号、報告第9号を除く15件は、会議規則第39条第1項の規定により、お手元に配付しております常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

                ――――――○――――――



△日程第2 請願第6号から陳情第3号まで



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第2(請願第6号)教育予算の充実を求める意見書の採択に関する請願」から、(陳情第3号)平成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書」まで4件についてを一括議題とします。

               ――――――――――――――――

 請願第6号 教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する請願

 請願第7号 郵政民営化法の見直しの意見書提出に関する請願書

 陳情第2号 平成21年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要請書

 陳情第3号 平成21年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書

               ――――――――――――――――



○議長(佐々木博幸君) ただいま議題といたしました請願第6号、請願第7号、陳情第2号及び陳情第3号につきましては、会議規則第137条及び同規則第141条の規定により、常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 本日の最後は、休会についてお諮りいたします。明日9日から9月15日までの7日間は常任委員会の開催並びに休日もありますので、この間、会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日9日から9月15日までの7日間は休会とすることに決定しました。

 次の会議は、9月16日の午前10時から開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日はこれで散会いたします。大変お疲れさまでございました。



                  午前11時30分 散会