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熊本県 合志市

平成20年 6月 定例会(第2回) 06月20日−05号




平成20年 6月 定例会(第2回) − 06月20日−05号









平成20年 6月 定例会(第2回)


            平成20年第2回合志市議会定例会会議録 第5号

平成20年6月20日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成20年6月20日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   青 木 照 美 議員
   池 永 幸 生 議員
   今 村 直 登 議員
   神 田 公 司 議員
   丸 内 三千代 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明 
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1 一般質問を行います。

 質問される方は、次の4点にご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず、最初に青木照美議員の質問を許します。青木照美議員。

 青木照美議員の一般質問



◆2番(青木照美君) 2番の青木照美でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。梅雨を迎えて災害が起こりやすい時期となりました。今日、本日6月20日は合志市安全・安心防災の日でございます。「天災は忘れた頃にやってくる」、これは熊本にも縁のあります物理学者の寺田寅彦先生の高知市内にあります旧住居跡に建っております碑に刻まれており、有名なものでございますけど、この教えのとおり必ずいつか起こるということを忘れず、天災に対して行政は、また我々市民は常に危機管理を怠ってはならないと思います。

 不幸にして起きたときの対応について、今日は2点ほど質問をさせていただきます。1つ目は、農薬関係の危機管理でございます。先月21日に、農薬によります不幸な事故が合志市において発生いたしました。農業の生産性の向上のためには農薬は不可欠ではありますけども非常に危険と、いわば毒薬でもあります。

 この事故を受け、早速、市では合志市広報6月号に農薬の取り扱い方、農薬は正しく保管し、正しく使いましょうということで市民の皆様に周知をされております。このことに対しましては、事故後の対応として適切であり、しかもスピーディーでありまして評価をしたいと思います。

 まず、農薬の取扱い及び保管について、日頃より行政は農家ですとか、あるいは関係機関にどう指導されているかお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) おはようございます。お答えを申し上げます。

 基本的には、農薬取扱者又は農業者などの使用者の責任において適切に処理されるものであります。農薬を取り扱うJAや小売店の指導又は使用者のモラルに頼ることが大きいものであります。市におきましても、これまで農薬の使用に関する情報についてはホームページに記載し、注意喚起を行ったところであります。

 また、今回の事故後、農政課では農薬取扱に対する内容をホームページ、ただいま言われましたように広報に記載すると同時に、JA合志、JA西合志中央支所及び、たばこ耕作組合へ農薬取扱に関する指導強化を書面においてお願いしたところであります。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 関係機関にスピーディーに、しかも書面で指導されたということでございます。書面もいいんですけども、よければ出向いて行ってですね、重大な事故ですから協議をしてもらうと更にいいかと思うんですけども。

 不幸にしてこういう事故が起こった場合、私もわかりませんけれども、2番目に事故の取扱いにどう対処されたか。この場合の事故というのは、少し大きな農薬による事故でございます。例えば、農薬を散布中に辺り一面悪臭が漂って被害を被るとか。あるいは、多数ですけども農薬によって体調不良を訴えるですとか、また、農薬を積んだ積載車、車両が横転、転んで辺り一面農薬をまき散らすといいますか、そういう事故が起った。また、今何が起こるかわからない社会ですから、例えばこういう公共施設に農薬の瓶なり農薬が投げ込まれたと、いろんな事故が想定をされると思います。こういう場合、我々市民は救急車なり呼べる状態であればいいんですけども、あまりにも大きい、あるいは判断しかねるとした場合にどう対応していいのか。また、行政側がこういった事故に対してどう対処されるのか、併せて質問をいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。

 議員が言われるような場合、不特定又は多数の方に保健衛生上の危害が生じる恐れがあるとき、また事故が発生した場合はすぐに保健所、警察署、または消防機関に連絡し、応急措置をしなければなりません。本市の防災計画に準じて、周囲住民の安全確保を第一に、消防や警察などと連携して避難誘導、立入規制、除去作業など対応していきたいと考えております。

 まず、住民の方は薬による異臭を吸い込まないようにして、直ちに異臭のする場所から避難していただくことであります。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) いろいろマニュアルはできておるかと思うんですけど、なかなか人間、事故になると、ついつい頭にカーッときまして、どうしていいかわからないという状況になります。そういう場合に、冷静に対応するにはやっぱり普段のマニュアルの繰り返し繰り返しの訓練なり練習が必要になってくると思いますもので、行政側はそういう指導を常日頃から心がけてもらいたいと思っております。

 3番目に、?ですけど不用になった農薬の処分方法についてお尋ねしたいんですけども、私も先の事故を受けて我が家の小屋をいろいろ見つけてみました。もしかすると農薬があるかもしれんなという思いで見つけたら、案の定たくさん、大分出てきました。除草剤ですとか農薬の入った使用済みの瓶ですとか袋あたりが出てきて「ああ、困ったな。どうしようかな。」と思いまして、某JAに電話ですけども処分方法について尋ねてみたわけです。「組合員ですけども。」ということで、「実は家の中を見つけたら古い農薬がたくさん出てきたから、よければそちらの方で、JAで買った品物ですから引き取ってくれませんか。」と問い合わせしたら「引き取りません。」と言います。お金がかかってもいいですから有償で、もしかすると専門業者がおんなさるかもしれんから「有償でも取ってくれんですか。」と言ったけど「有償でもだめですね。」ということでした。「じゃあ、どうすればいいですかね。」と相談しますと「専門の業者に、農薬ですから危険ですから専門の業者に任せてください。処理を任せてください。」という返答で、「じゃあ、どこにその専門の業者はありますか。」と聞きますと「今はちょっとわかりません。」というような状況でして、ほかの方が尋ねられても恐らくこういう状況だと思います。困ったなと思って、まさか下水に捨てるわけにもいかんし畑に撒くわけにもいかんですから、そのままに今しておりますけども、合志市全体を眺めると、合志市は農業地帯ですから恐らく数百件、数千件の農家がいろんな農薬を使っておると思います。最近は、後継者の不足ですとかで農業を辞めた方もたくさんいらっしゃると思います。そういう中で、恐らく我が家のように不用になった農薬がいっぱいありゃせんだろうかと思います。また、近年は家庭菜園が流行っておりまして、非農家にもいろんな農薬があるとは思います。使っているうちはいいんですけども、農業あたりを続けているうちは残ったものでも次回使うということで使用法がありますけども、もう農業を辞めて何年も経った、あるいは何十年も経ったという家庭もあるかと思います。そういう場合、不用になった農薬をどこにどうやってどう処分していいか、私自身がわからないような状況でございます。行政に頼るばかりじゃありませんけども、何か妙案があったらどうしていいか、方法があったらご指導なりお願いしたいんですけど質問をいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 事故後に不用農薬に関しての問い合わせがありました。20年ほど前に購入し、そのままになっているクロールピクリンがあるので処分方法を教えてほしいという電話でありました。そのときは、すぐさま菊池振興局農業振興課に問い合わせをし、熊本県には農薬処理業者がおらず福岡県にしか業者がおらず、費用もかかるということでしたので、農政課で即時回収に向かい、たばこ耕作組合において無料で処分をしていただきました。さらには、JA合志及び西合志中央支所へも不用の農薬回収についてもお願いし、市へお尋ねがあったならば直接購入店への回収依頼を進めているところであります。JA菊池においては、本年度中に組合員に通知し、残農薬の回収を図る予定であるということを伺っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 処理業者が、本当県内にはいらっしゃらないということで、一部聞くところによりますと海を渡って北海道まで行って処分しなければならない農薬もあるという話も聞いております。どうか関係機関と、恐らくこういう不用になって困っていらっしゃる農家の方がたくさんあると思います。まだ見つけていない方、見つければいっぱい出てくる農薬もあると思います。そういう農薬を関係当局と、JAなり、あるいはいろんな耕作組合と連携を取りながら処分先を具体的に明記をしていただいて、「ここに持って行って処分をしてください。経費は幾らぐらいかかります。」と、そういう指導をしてもらうと非常にいいなと思っております。

 また相談、どこにも行きようがないんですよね。必ずしも購入先がJAばかりとは限りませんし、いろんな店舗あたりで買った、そういう店舗が潰れたと。じゃあ、どこに相談しようもありませんから役所あたりに例えば電話なり、先ほどもクロールピクリンの話もありましたけども、あった場合は「有償でもいいから、どうぞ持って来て下さい、合志市役所に。我々が責任をもって処分いたします。」ということで、その代わり有償ですよと、そういうことができないか。あるいは、JAが引取先を農家には徹底するということですけども、農閑期あたりを利用して、そういう農薬の回収月間あるいは週間なりを設けて、役所と協議しながら、「今月は、不用の農薬を農協なり市役所なりで協力しながら処理をいたしますから、どうか不用になった農薬があったら持って来てくれ。」とか、そういう回収月間あたりは設けられないものですかね。そういう計画はできないものかどうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 市役所への持ち込みは一時保管の問題がありますので引き受けはできません。しかし、調べましたところ、県内にも西原村と熊本市の農薬取扱店で有償で回収に伺いますとの返事を受けております。そちらの方の紹介により対応したいと考えております。

 なお、回収月間につきましては、JA菊池において本年度中に組合員に通知をし、残農薬の回収を図る予定であるということを伺っております。月間という定めではありませんが、ぜひ行っていただくようお願いをしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) いろんな不測の事態が農薬の場合考えられますので、子どもが誤って飲んだり怪我をさせたりということが起きる場合も出てきますから、どうぞ役所がぴしっと指導なりを徹底をしてもらいたいと思います。農薬のことに関しては、これで終わります。

 次の2つ目の危機管理ということで地震ですけども、地震につきましては2つほどお尋ねをしたいと思います。中国の四川で大地震が起きました。外国のことだと思っておりましたら、先日は岩手・宮城でまた巨大地震が起こった次第です。

 6月16日の西日本新聞、今日は熊日さんもおいでですけども、コラムに、春秋に非常にいいことが書いてありました。市長、よく聞いとってください。これによりますと「噛み締めたい統計がある。世界で発生するマグニチュード6以上の地震の2割は日本で起きている。知っておきたい予測もある。日本では、今後30年から50年程度の間にマグニチュード8を超える巨大地震が4、5回発生する可能性が高い。その前後に、その10倍の数のマグニチュード7級が起こりそうだ。」と、これは東大の目黒先生の著書の中からですけども、しかも東北の地震の確率はゼロという統計でした。今回の地震は、日本に地震に対して安全地帯はないと教えたと思います。

 合志市を見ますと、合志市は地図で見ますと、これは合志市総合計画ですけども、合志市は県都熊本市の北東に隣接します。北緯32度、東経130度の地点にあり、総面積は53平方キロメートル云々とあります。市域全体は穏やかな台地上であり、大河や急峻な山麓がなく非常に行政用語が難しいですけど急な山がないと、自然に条件に恵まれた災害の少ない穏やかな地勢となっておりますというのが、合志市総合計画の第2章の我が町の姿というところです。

 これからは私の調査ですけども、これは市長、九州の地図です。これを九州の地図を見えますか。ここが合志ですね、青が。これは普賢岳です。この普賢岳、向こうにあります普賢岳と阿蘇山を結んだ線が下の線です。これを例えば帯に例えますと、長さが12mの帯をずうっと普賢岳から阿蘇山まで伸ばしますと合志は真下にあります、この庁舎もですね。さらに普賢岳から湯の町別府、別府がここです。見えますか、ここを結んだ線、これが上の線です。このちょうど真ん中に合志市はあります。非常に我が町の姿、これでいきますと安全なところということで、今まで幸いにして地震なり水害はあっておりませんでしたけども、この地図で見ると、なかったことが私は不思議で仕方がありません。温泉のことで恩恵は非常に受けております。ユーパレス弁天ですとか、みどり館、あるいは老人憩の家、または栄の温泉団地一体ですね。恩恵は受けておりませんけども、ここは布田川日奈久断層にも合志は近いです。

 そこで、合志市では平成19年度に合志市建築物耐震促進計画をしておると聞いております。また、先の防災マップでも配られておりますけども、こういう合志市で安全な合志市でいろんな行政も地震に対して取り組みはされておりますけども、市内には庁舎をはじめ福祉施設ですとか、学校施設など多くの公共施設があると思います。これらの耐震化あたりは進んでいるのか。また、現状での耐震化率や耐震化目標率、あるいは目標年度あたりがありましたら市長にお答えを願いたいと思います。同時に、先ほど言いましたマップも市民全戸に配布をしてありますけども、こういう避難所がそのマップの中に22カ所、これですね。避難所が22カ所ほど記述をされておりますけども、その避難所に対しての耐震化あたりは進んでいるのか、併せてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 公共施設の耐震化計画等についてお尋ねでございます。

 議員おっしゃられましたように、市におけます耐震化につきましては本年の3月に合志市建築物耐震改修促進計画を策定いたしたところでございます。この計画書につきましては耐震改修促進法が改正されまして、平成18年1月に施行されたことによりまして、公共団体としまして計画的な耐震化を進めるために作成したものでございます。

 熊本県におきましては、平成18年度に熊本県建築物耐震改修促進計画を策定し、住宅及び多数の者が利用する特定建築物耐震改修促進法第6条第1項建築物幼稚園関係、2階以上500?以上、小・中学校福祉施設等につきましては2階以上かつ1,000?以上、学校、病院、集会所、図書館、共同住宅、これにつきましては3階以上かつ1,000?以上、体育館、1階以上1,000?以上の耐震化率を90%にするという目標をつくっておられます。

 本市では、多数の者が利用する建築物につきましては200?以上をこの計画の対象建築物として耐震化を検討しておるところであります。

 市の市有建築物につきましては、計画策定時点では81.2%が耐震化ができているということでしておりましたけれども、今、西合志中学校と南原住宅の建て替えができましたので、現在では耐震化率89.4%というふうになっておるところであります。対象建築物を県の基準を上回ります2,000?以上の床面積を持つ市有の建築物としながらも、県の目標値90%に0.6ポイント下回る、今状況下ということでございます。

 今後、小・中学校の耐震改修を進め、耐震化率を100%にすることを目指して、財政状況を踏まえながら引き続き施設の耐震改修を進めていくということにしているところであります。

 それから、市内公共施設の耐震化ということでございますけれども、震災等の際に災害対策の中枢となります合志庁舎、こちらは平成2年に建てております。それから、西合志庁舎の方が昭和57年に建てておりますけれども、出先として中継現場指示に活用します泉ヶ丘支所、こちらは平成9年、それから須屋支所が平成15年、ともに耐震法以降の建物でありますので耐震性に問題はないということで判断をしております。

 それから、ユーパレス弁天につきましても平成3年度ですので問題はないと。市内公共の施設では、耐震法以前、昭和56年の6月以前に建てられた施設が10あります。内訳につきましては、建設年順に中央小学校が昭和45年、それから西合志中学校が昭和47年、黒石の市民センターが昭和48年、野々島公民館が昭和48年、西合志南小学校が昭和51年、合志中が昭和52年、合志南小が昭和53年、西合志第一小学校が昭和53年、西合志南中学校が昭和55年、須屋浄化センターが昭和56年ということでございます。このうち合志中と合志南小については、もう既に改修が済んでおります。今、西合志中学校のさっき言いましたように改修中ということで、あとの小・中学校も計画的に改修計画がされているということでございます。市としましては、先ほど申しましたように、公共施設だけではなくて、200?以上の延べ床面積を持つ市有建築物の耐震化を平成27年度までに100%にすることを目標としているところであります。

 それから、防災マップにあります広域避難所のことでございますけれども、議員おっしゃられましたように現在22カ所、24の施設を広域避難所として指定しているところであります。所管別では、教育委員会の方で所管しております施設が19施設、健康福祉部関係が3施設、市民部、水道局が各1施設の24施設ということでございますけれども、このうちに新耐震法以前に建てられた施設が、学校施設が7、公民館、市民センターが2、浄化センター1の合計10施設でございます。

 そのうち合志中、南小は先ほど言いましたように、西合志中も改修中ということで、7施設に対して耐震改修が必要ということでございます。学校施設では、西合志南小、西合志中央小、西合志第一小、西合志南中の4校の体育館が耐震改修の必要がありまして、年次計画を立てまして改修工事を進めていくということで計画いたしております。

 それから、野々島公民館と黒石市民センターにつきましては老朽化が進んでおりますので、今後、補修等を検討していくということで計画いたしております。

 それから、須屋浄化センターにつきましては、平成19年度に耐震診断を行いまして耐震計画を策定して、今後対応を行っていくということでございます。24施設中、14施設は耐震法以降の建物でありますので耐震法上の問題はないということで、災害等の際には避難所として有効に利用できるよう日常的な維持管理にも努めているというような状況でございました。

 少し長くなりました。申しわけございません。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 公共施設については、今、部長も述べられましたようにいろいろ調査してあって、しかも県の目標が90%ですが、これに迫る、目標値に迫る89.4%と非常に高い耐震化率ということで、ちょっと安心はした次第でございます。この防災マップで、これは後で都市計画課が出しておるようですから都市計画で結構ですけども、あとでちょっと。

 じゃあ2番の公共施設も今、部長がおっしゃった公共施設と、その中に学校あたりも今触れましたけども私がたまがったつは、どきっとしたつはですね、5月24日の熊日新聞によりますと、学校の耐震化の交付金、国が学校の耐震化を主な目的として国が地方自治体に支給した交付金のうち、その金額の4分の1を目的外に使っていると。体育館施設とか調理場の整備に、地震とは関係のない整備に使われておったということが財務省の資料で明らかになったということで、財務省は文科省に「目的外には使わんでくれ。」と指導をしておるというような新聞記事が載って、びっくりしたんですけども。まさか、合志市にはそういうことはないだろうと信じてはおりますけど、念のためにお聞きをしたいと思います。

 それと、地震で私が質問しなくていいように、熊日さんが一所懸命、地震に対しては報道をしてくれます。これも、先日の18日の熊日新聞ですけども、「進まない県内学校の耐震化」、財政難やら合併の影響もあるという大きな見出しで、これを見ますと、我が合志市は耐震化率92.8%となっており、熊本県では上位でして、市ではダントツのトップでございます。その辺について、またこの中でわからないIS値0.3とかですね。今、部長の中では、まだ危険といいますか耐震化が終わっていない学校が数校あるということでした。新聞によりますと、このIS値0.3未満棟数はゼロですと。IS値0.3未満の推定棟数はゼロと。いわゆる、我々が判断すると危険度はありませんと、耐震化率は合志市は92.8%ですありますけども、どうもこの辺がわかりませんもんで、この2つお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 2点ほど質問ございましたが、まず1点目でございます。

 学校施設の耐震化に伴う予算の流用というところで、この度の新聞等のマスコミ、熊日新聞では5月24日ということで報道されたところでございますが、財務省の発表といたしまして安全・安心な学校づくり交付金の約4分の1が、学校耐震化と関係のない施設の整備へ使われた、目的外使用があったとの報道がありました。

 安全・安心な学校づくり交付金は、平成18年4月に校舎・体育館の耐震補強だけでなく、大規模改造や改築又は運動場整備などの屋外教育環境整備等の経費を対象に、一括して交付金を交付するものとして制度が創設されたものでございます。

 合志市においての交付金事業は、昨年度から実施しております西合志中学校建設工事や南ヶ丘小学校の大規模改修工事が対象となります。また、平成18年度には合志小学校の運動場やプール建築が対象となっておりますが、交付目的に沿った事業であり、執行上何ら問題はございません。今後、誤解を招くようなことがないよう適正に事業を執行し、学校施設の改善を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2問目でございますが、6月18日の熊日報道のIS値といいますか、これについてお答えいたします。

 まずIS値が何を表しているかでございますが、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮したものを数値化したもので、耐震指標としているものでございます。耐震改修促進法では耐震指標の判定基準を0.6以上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されます。つまり、IS値が0.6以上の建物は、必要な耐震強度に対し100%の強度を持っていることを意味いたします。ただし、学校施設については、利用者の安全確保や非常災害時の応急避難場所としての機能・役割を担っているために、一般施設に比べ高い耐震性能を確保することとしております。より厳しい基準を設けておりIS値0.7以下の建物については耐震改修が必要としております。

 すなわち、先ほど申し上げました、総務企画部長が申し上げました学校関係4施設等につきましては、耐震強度が0.7以下であるために耐震改修を必要とするところでございます。IS値が0.3未満の建物はないために、新聞報道のとおりIS値0.3未満の棟数及び推定棟数はゼロ、耐震化率92.8%となっているものでございます。

 なお、IS値が0.3未満の建物につきましては、大規模地震により倒壊の可能性が高いということで緊急な取り組みが必要であるというふうに判断されております。0.6以上は安全であるというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 学校というところは、児童生徒がたくさんおるところですね。合志市も人口密度は熊本市に次いで2番目ですけども、県内。その中でも、昼間の人口密度が高いところは、こういう公共施設、学校はもちろんですね。一番じゃなかろうかと思います。言い換えれば、もし、ぐらっときて地震でもあって、校舎なり倒れたとすれば最も犠牲者が出やすいポイントであります。

 中国の四川大地震でも無惨にも校舎が倒れて、不幸にして子どもさん、先生方がそのまま生き埋めになったと。あるいはペンを持ったまま、鉛筆を持ったまま子どもが亡くなったという写真も出ておったと思います。どうぞ、学校に対しましては、今までも計画的に改修耐震化が進んでおったと思いますけども、この地震の教訓をさらに高めていただいて耐震改修の促進計画に沿って進めてもらいたいと思います。

 また、国も急遽、国はいつも急遽ですけども、後手後手ですけども、市町村に耐震化に対して事業を加速するように、いろんな補助率を上げたりもしています。また、今、県議会も開かれておりますけども、県もこういう耐震化ができていない小・中学校のある市町村に対して優先的に耐震化事業を進めてくれるよう要請するという旨の話も聞いております。一番大事な子どもたちでございます。昨日、吉永議員の質問に日の丸を揚げるという末永教育長の話が出ておりました。私も今日は日の丸をバッジを付けてまいりました。郷土を愛し、人を愛する。日の丸付けておれば何となく元気が沸きますもんで、この一般質問の場所に立っております。どうぞ、その点を十分に認識はされておられると思いますけども、さらに認識を深めて取り組んでいってもらいたいと思います。

 また、同じく地震について3番目ですけども、公共建築物以外に、もちろん一般の建物、民間建築物もたくさんあります。こちらの方が数は多いですけども、3番目の民間建築物の耐震化率についてお尋ねをいたします。

 熊本県では、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき熊本県建築物耐震改修促進計画を定めました。合志市も、平成19年に合志市建築物耐震改修促進計画を策定しております。この計画では、昭和56年の耐震基準以前の建築物で耐震性のない建物の耐震化に対する補助制度についても定めていると聞きますが、この事業の概要について、県及び市の20年度以降の取組状況についてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 熊本県におきましては、熊本県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業という事業が施されております。この目的は、建築物補助を行う市町村に建築物の耐震化の促進を図るために設けられた事業の制度でございます。これは、国が3分の1、県が6分の1、それに市町村がまた6分の1を補助するというような形の事業でございます。

 ただ、今この事業につきましては、まだ熊本市、八代市が実施予定ということを聞いておりますけれども、まだ実質的には行われていないと伺っております。合志市におきましては、先ほど述べられましたけれども、19年度に合志市の耐震改修促進計画を策定いたしまして、この耐震改修促進計画に基づきまして、平成21年度から耐震診断の委託につきまして支援制度を設けるならばというようなことで検討いたしております。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 56年以前に建てられた古い建物の修理といいますか、耐震に対して補助をするというような概要だと思うんですけども、この補助を受けられるのは市内すべての建築物が対象となるのか。あるいは、この防災マップにもありますけども、主要国道ですとか主要県道あたりしか対象にならないのか、何かこう、その沿線ですとか、その区域によって仕切られているのかどうか、お尋ねをいたします。

 私が感心しまして、たまがったんですけど「合志市地震防災MAP」とありますけども、マップというのは英語で「MAP」と書いてありますもんね。何でカタカナで「マップ」とか、あるいは「地図」と書いてないのかなと、初めは不親切だなと思っておったんですけれども調べてみました、「MAP」というのをですね。やっぱり地図ですね、意味は。ところが、やっぱりもう一つ大きな意味がありました。計画するという意味がMAPというのには事典に書いてありました。だから、これは合志市地震防災計画と、市民に対して、いつ不測の事態に備えて計画しなさいという意味かなという気もいたします。そこまでは、さすがやっぱり都市建設部長だなと思ったんですけども、以上2点お答えができれば「MAP」についてもですね。どこでもいいのか区切りがあるのかですけども、以上2点お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 まず1点目の、先ほど申し上げました県の事業におきましては、国道とか県道に面していなければというような条件のような事業でございますけれども、市におきましては国道・県道に面していない建物につきましても、市全域の昭和56年以前の木造住宅に対する支援の事業ということで考えております。ただ、これは耐震化の工事費の支援ということではなくて、耐震化に伴う診断といいますか、その診断をするための委託の支援というようなことでございます。

 それから、2点目の合志市地震防災MAPの「MAP」ですけれども、これは私もちょっと、そこまで考えてしたということかどうかを、ちょっと私も定かではありませんので、ちょっとお答えできません。そういう意図をもってしたということではあろうと思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) さすが安全・安心なまちづくりの合志市ですけども、MAPまでですね、さすがと思いました。

 昭和56年以前の建物について、阪神大震災のときもやっぱり倒壊して、非常にその下敷きになって亡くなった方、いわゆる被災された方々が多かったということで、そういう法律ができたと思いますけども、家が古いから修繕じゃないんですね。耐震化の診断するために補助を組むということで、せっかくならば耐震が終わったらですね、耐震だけで診断したから地震に強いかというと、そうでもないでしょうから。よければ、また次進んで、不幸にして「弱いですよ」と診断された場合、じゃあ補強なり修理なり修繕せにゃいかんでしょうから、それに対してそっちの方が予算もかかると思いますから、そういうあたりにも計画は練っていらっしゃると思いますけども、予算措置あたりできればいいなと思っております。

 いずれにしましても、不測の事態に備えて農薬と地震ということで2点お伺いいたしました。冒頭申しましたように天災は忘れた頃にやってくる、備えあれば憂いなしと、この2つを胸に刻んでですね、起きるであろうという予測と起きてからの対策を、我々市民一人ひとりが常に心がけていただきたいと思います。人間は、つい喉もと過ぎればじゃありませんけど、今日は防災の日ですから、せめて今日一日でも、そういうことを胸に刻んで安心・安全に、また行政側も安全・安心に我々市民が暮らせるようなまちづくりを目指して業務に専念をしていただきたいと思います。

 以上で、危機管理につきましての質問を終わらせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) これで青木照美議員の質問は終了しました。

 これから、池永幸生議員の質問を許します。池永幸生議員。

 池永幸生議員の一般質問



◆16番(池永幸生君) 16番、池永でございます。

 通告の順番を申しわけございません。2番の水道料金及び下水道料金を一番最後の方にもっていかせてもらいます。

 3日目となりますと皆さんお疲れの様子で、昨日の後半から皆さん時間を残されての質問になっております。努力をいたします。ただ、できますならば執行部の方でも明確なご答弁をいただくならばと思います。

 まず、教育問題から入らせてもらいます。昔から「国づくりは人づくり」、「まず、国をつくるには人をつくらなければならない」、そのように言われてきました。この合志市にも、本当に有名な合志義塾というのがありまして、その義塾からたくさんの政治家、実業家、輩出されておりました。本当に、この地には誇れる合志義塾ではなかったか、そのように思っております。

 昨日から吉永議員も教育問題、そして、またその次の道徳問題に質問をされておりました。吉永議員の言葉を借りる場もあるやもしれませんけど、基本法ができましてから昨日の答弁でもありましたように、もう60年の時代が過ぎております。その中に、やはりこれまでと違って新しい学力に取り組む英語の教育なり、そういった形が出てきておるかと思います。今までありました詰め込み主義、そしてまたゆとりの学び、そして新たに基本法が変わる。そのような中で学力向上に今、市の教育委員会としてどのような指導をなされておるか、まず第1点にお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) おはようございます。

 池永議員のご質問にお答えをしたいと思います。昨日も吉永議員からも質問があっておりますように、新しい教育基本法が制定されまして、新たな学力問題が現在の世の中に論議をされておるというのは現実、事実でございます。

 そこで学力の充実というのは、どの学校においても喫緊の課題として今取り扱っているところでございます。最大の課題でありますこの学力問題でございますけれども、本市の子どもの実態を今見たときに、平成19年度に行われました全国学力調査というようなのがありました。これの調査結果を見てみますと、調査の中にA問題、B問題というのがあったわけですけれども、まずA問題の方は全国平均を遙かに上回っておりました。しかし、やはりB問題という問題は、A問題の基本を基にして、いわゆる思考力、判断力、昨日から言っておりますように、そして表現力を基にした問題をいかにして解くかというような問題をB問題と言っておりますが、B問題の方がやや全国平均に到達できなかったという結果が出ているところでございますし、そういうことを考えたときに私たちとしては、この問題をいわゆる教育委員会として全部の学校の結果を集計しながら、どこの学校がどうこうじゃなくて、合志市の全体としての傾向性を今とらえて、そして、その結果を踏まえてそれぞれの学校に指示をしながら学力の充実に図っていただきたいという、そうした取り組みを今やっているところです。

 中でも、今一番力を入れているのは先生方の指導力の向上ということ。それから、もう1点は家庭教育の見直しといいますか、やはり、どうしても学校の勉強だけではやっていけない部分があるということでしたので家庭教育の見直し。それから、教育委員会としては、それぞれの学校に課題を設けた研究指定校制度を設けて今取り組んでいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) はい。今、言われましたようなBの結果、昨日の指導要綱の中でも、まず1番には表現力、そしてまた思考力ですか、判断力、そういったやつをまず一番に取り組みたいという指導要綱の基での本当に顕著な表れではなかったかと感じております。

 また、もちろん学力だけで、その人間が判断されるわけではないかと思います。人間形成の中には、やはり知があって、徳が備わって初めて人間らしい評価を受けるのではないかと。小さいときから道徳の学びが明るい社会をつくると思われて、また、そのように言われてもきました。合志市の社会形成の基と思われる道徳の学びに、昨日も吉永議員から質問があっておりましたが、今、社会面を見ても本当暗いニュースばっかりでございます。人を殺した、いろんなものが無くなった、そういう中で本当に明るい話題といったらコンクリートの間から大根の芽が出てやっと根が張ったとか、そのくらいしかないようなところで、やはりこの道徳のところでも今一度、教育長どういった基をなして指導されるのか、お聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 今お尋ねの学校教育における道徳教育の問題でございますが、昨日も吉永議員がお尋ねになりました。そのときにも答えたことでございますけれども、やはり道徳教育がすべてではないというふうに思いますけれども、確かに現代の青少年の日常生活、行動を見ておりますと、やや規範意識に欠けたところが目につくということは、議員の皆さん方もご理解いただくというふうに思います。

 従いまして、今度の学習指導要領の改定の中では、やはり子どもの規範意識を高めるということで、その第一番目の手掛けとして道徳教育を充実をするということが、非常に大きな課題に挙がってきております。

 そこで、現在の道徳教育というようなものについては、昨日も申しましたように週1時間、すべての学級で担任の先生が行うというシステムを取っているわけです。その中で、例えば主として自分自身に関する勉強をするとか、いわゆる考え方をもって自分自身の問題に関わってやるのが、1つはテーマとしてあるわけです。

 2つ目には、主として他人の人との関わり、他人との関係、いわゆるコミュニケーションの能力ということでしょうけど、そういう問題について考える時間。

 それから、3つ目には自然や崇高なものとの関わりについて考える時間、課題。

 4つ目が、集団や社会との関わりということですから、これがいわゆる集団規範意識の問題が多く含まれるということですが、そういうものを学級担任が中心になって週に1時間のところで道徳教育を行っていくという、そういう行いをやってきているのが現状でございます。

 ただ、ご案内のとおり、道徳教育というようなのは、人の心に訴えてその行動を期待するわけですので、なかなか「こうしなさい」という強力な指導の強制が難しい部分は確かにあると。やはり、良心の自由ということが言われておりますので、そういった面では少し日頃やっています学校での道徳授業の定着ができていなかったなということで、今度の学習指導要領ではそういう面を勘案して、道徳のそれぞれの学校に推進の先生を配置をしたいというか、そういう先生をつくりなさいというようなことまで言い出してきているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) ただ、道徳の中で本当に占める割合、もちろん今、先生おっしゃったように学校教育的な道徳の教えもあるやと思います。しかしながら、本当の道徳というのは家庭ではないか。教育委員長、社会教育の観点から家庭での道徳、どのような躾なり展開なり、やるべきかお知らせ願えますか。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お答えをいたします。

 道徳教育というのは、昨日、市長もおっしゃったように人間の道、正しい道と言えというふうな、ある議員さんの言葉も聞きましたけど。やはり、人間が正しく生きていく道を教えるのが道徳だと思います。ということは、学校の年間30時間ぐらいの道徳の時間だけで、とても事足りるわけではないわけで、やはり家庭での躾、挨拶をきちんとする、年寄りの人を敬う、履き物をきちんと揃えるというふうな、そういうふうな小さな積み重ねが、結果的には道徳教育、人間形成につながっていくんではないかというふうな気がいたしております。

 それでは行政としてどこまでできるかというと非常に問題ですけど、各地域ごとに家庭教育学級というような形で親御さんたちに対するそういうふうな家庭の教育が非常に大事ですよというふうな教育の機会を設けるとか、いろんな冊子とか発行物で啓発をしていくとか、そういうのが行政でできる範囲かなというふうに思っておりますが、学校の道徳教育でも私はやっぱり1つは問題があるのは、道徳の専科の先生というのはいないわけです。例えば、中学校になると数学にしろ国語にしろ、音楽、社会、それぞれの専科の先生が教えますけれども、道徳というのは専科の先生がおりません。ですから、その受け持ちの先生が道徳教育をする。例えば、音楽の先生が道徳の教育をする、音楽の授業を各クラスごとにしますけれども、自分の受け持ちの道徳教育は音楽の先生がするというのはやっぱり非常に負担があるんではないかと。その辺は、やっぱり今後文科省なり国なり、そして地元の教育委員会もですけども、やはり勉強できる、指導できる、そういう体制を考えていかなければいけないのではないかなと。学校訪問あたりを見まして、特にそういうことを感じておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 心を尋ねて、技を尋ねて、次はまた「心・技・体」の「体」をお伺いしたいと思います。

 調査によると、だんだん子どもの体力の体育能力ですか、低下していると聞いております。しかしながら、この合志市、今までも内柴選手、浦元さん、藤本選手、たくさんのアスリートたち、優秀なアスリートたちを輩出しております。そういう中で、市としてもマラソン大会や柔道大会を行っておりますけど、やはり体力向上も、ひとつのこれからの合志市をつくる子どもたちの大事な要素ではないかと、そのことについてお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをします。

 体力の問題ということでございます。これは、実態から申し上げますと、現在やはり合志市の小・中学生の体位、体力特に体力でございますけど、これは全国平均をやや下回っているというデータが出ております。このことについては、毎年学校訪問して統計を出しておりますので、それぞれの学校に課題解決のための努力をお願いしているところですが、最近すべての学校を巡りまして状況を把握したところですが、新しい取り組みといえばサーキットコースをつくってサーキットのコースを体育の授業の中に取り入れるとか、それから、または早朝、朝から来て10分間のいわゆる長距離的な運動をさせるとか、それから業間、授業と授業の間に15分間の休憩時間をちょっと長めにとって、子どもに運動場に出てみんなで遊ぶというようなことで、授業外でもやはり取り組まないと、授業時間だけでは、どうしても体力の増強を図ることは非常に難しいという今までのデータが出ましたので、そういうそれぞれの学校の実態に合った体力づくりを現在お願いをしているところです。

 おっしゃるように、この体力がなければ、やはりこれからの社会を力強く生きていくということは非常に難しいと予想されますので、特に私もそれぞれの学校には学力、それから言われた徳育、そして体力、この3つのことは、どうしてもこれからの社会に大切な分野だから特に力をいれてやっていただきたいというお願いをしているところです。

 先ほどもちょっと議員の発言の中にありましたように、最近見ておりますと内柴選手は御存じのとおり、それから藤本という選手が、これはショートスケートでしたが、これも冬期のオリンピックに出ました。それから、ごく最近では鈴木君、これは剣道でございましたが、これも日本一になったところです。一昨年でございます。昨年は、今度は柔道の衛藤君というのが66?級で日本一になっております。現在も国際大会あたりに出て、高校1年生ですけども世界の舞台で1、2位になっているという実績を持っております。これは、多分内柴選手の後輩として十分、将来のオリンピック候補として可能性があるんじゃないかと。これは、やはりそういう身近に、自分たちの身近なところに、そういう体力、能力、技術を持った人が出るということで子どもたちの励みには非常になるということで、その点は私たちも子どもの前に立ったときに十分参考にしてやっていただきたいということを言っているところでございます。そういう取り組みを今やっているということでごす。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 学力、そして道徳、体力とお聞きしました。やはり、この合志市が本当にこれからまだまだ伸びるためには人間形成、その3つを備えた子どもたちを育てることではなかろうかと。教育立市という下で、末永教育長においては旧西合志町時代から教育長をやられ、現在もこの合志市で教育長、もう長年の経験を持ってこれからの子どもたちの、そしてまた教育立市に対しての指導案なり、またこれからの取り組みの要素なりありましたら、ぜひ、まとめた答えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 今お話がありましたように、教育の現場を預かる者として大変責任の重大さを痛感をして、日々実施をしているところでございますが、まとめて「知・徳・体」、これがやはり三拍子備わった人間をつくるということが、これからの教育の一番大事な分野だろうということを念頭に置いて、ごく最近のことでございますけれども、合志市教育基本計画というのを策定しまして、これを議員の皆さん方にもお示ししたところでございますが、まだ不完全なところもあるというふうには思うわけですが、いち早くこれをまとめまして、全部の当然、学校校長以下先生方の方にお願いをして、日々この教育計画に基づいて実践をしていただきたいというようなお願いを最近でございますけれどもやって、その点検を学校訪問しながらやっているところです。

 ある学校の校長室に行きますと、私たちが提示しました基本計画をずっと1ページ1ページ貼って、そして日々、教育実践の指針として活用していただいているという学校も出ておりますので、近い将来にはこの結果が一人びとりの子どもにきっと表れてくるだろうという期待を持っているところです。

 また、一方では昨日からあっておりますように読書推進ということ、子どもをやはりこれから育てていくためには大きな課題が、学力テスト等で出ましたように、どうしても弱い部分があるということから、子どもの読書能力を高めたいということで読書推進計画あたりについても出させていただておるところです。そういうものを計画をこれから、ただ絵に書いたものじゃなくなるように日々実践をしていきたいというのが、現在私たちが教育委員会として進めている大きな事業でございます。そうすることによって、市長が申しております教育立市、これに一歩でも、いち早く到達するように、これは頑張っていきたいということで今取り組んでいるということを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 市独自の基本法をつくられての取り組みと解釈いたしました。ぜひとも、本当に人間形成の基礎ですから、ますますの取り組みをお願いして、この項目を終わらせていただきます。

 続きまして、北バイパス高架下の有効利用についての質問に入らせてもらいます。3月8日に北バイパス開通いたしました。旧西合志町時代に、あのバイパスの下の高架下を有効に使う研修を、いろんな予算も組みながらやらせてもらいました。パークアンドライド方式の駐車場や、また地元の方たちの健全というか有効な遊び場としてのグランドゴルフ場にしたらいかがだろうかと。また、その時点では、もしそういった要望があるならば、あの地域にトイレ、また水道でも引っ張って少しでも休憩もできるような、そのような案も出されておりました。その高架下は、今現在どのような何か計画か何かございましたら教えてもらえませんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 平成16年度から平成18年度まで、議員御存じと思いますけれども関係区域の区と協議を重ねてまいりましたが、一時は利用したいという区もございました。しかし、今現在は一部についてパークアンドライドとしての利用を考えております。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 企画財政課の方で担当しております電鉄との結びつき等をちょっと説明させていただきます。

 公共交通機関の結節強化の取り組みとしまして、北バイパスの供用開始に合わせまして国土交通省と熊本電鉄の協力を得まして、熊本電鉄の新須屋駅をあそこに移設させていただきまして駐輪場の整備を行ったところであります。今後につきましては、今、都市建設部長が申しましたように隣接した用地にパークアンドライドの事業を計画しておるというようなことでございますし、さらに周辺地域の公共交通機関の利用促進に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 当時、国交省からも地元で管理するならば、あの地域は使っても構いませんよというような返事だったと思っております。広大な広さの土地になります。ただ何もせずにそのまま放置しておくならば、あのフェンスの中にごみが入ったり缶が入ったり、そしてまた、もちろん国交省である程度の管理はされるでしょうけど、以外といろんな形での荒れ放題になりはしないか。そういう中で、地元のコミュニティと再度、16、17、18年度で協議はされたと思いますけど、そういった安全・安心な面からも、今一度地元コミュニティと協議をされて何か有効な利用方法はないか、それを建設部長の方にお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 国土交通省は、直接利用者とは管理委託契約は結ばないということでございますので、目的が適合した場合は自治体等に貸し付けを行うということでございます。使用したい何かの目的のために、その目的が国交省の目的といいますか貸せる状態の目的の使い方があれば、市を経由して協議を行うということができますので有効利用を図りたいと思いますけれども、今現在のところではそういう申し出があっておりませんので、何かあればそういうことで協議を行うということにいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 南地区は、本当に土地があまりありません。人口はたくさんお見えですけど、やはり今うちの地域にしても小さい公園でグランドゴルフをやられたり、子どもたちがキャッチボールをしたら、そのボールがすぐ道路に飛び出してしまう。そんな小さいような場所しかありません。

 やはり、あの地域を有効に使うために、どこか私たちも2カ所ほど研修でどういった使い方ができるか。もしくは、あの地域に各家庭の駐車場はできないか、そんな見学、研修もさせてもらいました。どこか今把握されている中で、よその地域でああいった高架下を有効に使われているところは何かお探しになられたでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 今のところございません。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) できますならば、やはり土地の有効利用、限られたこの合志市、狭い土地ですので、やはり住民の方の意向も聞きながら、これからも取り組んでいくならばと思います。

 続いて財産管理の方に入らせてもらいます。県知事に新しく蒲島県知事が誕生されました。そしてまた、新しく掲げられた重点目標の1つに、本当に財政の改善を謳っておられます。この合志市においても年間の予算がだんだん削減され、まだまだこれからも財政計画の中では削減がされていく予定をもらっております。

 そのような中で、6月定例会で吉永議員から町長の弔電についての質問がございました。吉永議員にはお断りをしております。あとを、私にちょっと少しくれんだろうかと。いいですよという了解の下での質問でございます。言いたいのは財政問題でございます。ただ、1つのきっかけとして弔電のことを吉永議員からいただいたわけですけど、年にはやっぱり私たちも数十回という形でお通夜なり、お葬式に参列をさせてもらいます。お世話になった方、そしてまたいろんな形で義理のできた方、そういった方たちに限り参列をさせてもらいますが、その中で市内の場合、市長からほとんど弔電の披露がございます。その弔電、年間に何本ぐらいの弔電を打たれるのか。また、その費用はどういった形になっているのかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 弔電の予算についてのお尋ねでございます。

 弔電の年間の予算といたしましては、平成19年度でございますけれども、根拠としましては580円の従来の実績等を勘案しまして24通の12カ月分ということで16万7,000円程度、予算は計上しているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) すみません。重箱の隅をつつくような質問にとらえられたらちょっと大変ですけど、この16万7,000円、通年のデータからの算出だと思います。その予算内で、前年度は大体執行されましたか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 実績にいたしますと、月平均24通程度で予算を組みました。これは前年度の実績ということで組んだところでございますけれども、19年度につきましては大体28通程度出しておりますので、若干当初の予算からはオーバーしているという状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) このことを質問しようと思って、いろんな方に問いかけをしてみました。「もし、仮定ですけどお宅の身内にご不幸があって、そのときに市長から弔電きたときにどう思われますか。」と、幾ばくかの費用がかかっての弔電でございますということに「まあ、別にもらわんでよか。」という方が大多数でございました。前期定例会での吉永議員の質問には、市長は「有り難く思われておると思っている。」というような発言でしたけど。市長どうですか、やっぱりその思い、変わられませんか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 いろいろな人のいろいろな意見があります。私は、前回の認識と変わりません。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) もちろん参列や弔電に多少の義理とか、そういった形での発信だとは思います。そしてまた、市長言われたようにもちろん喜ばれておる、待っておられるというようなとらえ方もあるかもしれません。ただ、私がそういう方以外の方ばっかりに聞いたわけでもございません。ただ、いろんな出会った中でのお聞きでの私の報告でございます。

 ただ、これも今、総務企画部長から言われたように、ずっと出す。これは慣例だけの発信ならば、やはり今一度そこを見直す点もありはせんかと。先ほどから申しますように、やはり財政危機の中でいろんな点を見直す時期がきてはおらんだろうかと。そういう観点から見直す気はございませんか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 市を代表いたしまして市長が哀悼の意を表しているものでございますけれども、人の死は悲しいことでありまして、まして市に関わりをもたれている方の死を悼まないということはないというふうに考えまして、現時点では続けていくというようなことで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 例としての弔電でございました。弔電に関しては、そのようなことでの意を汲んでの発信ならばという思いがいたしますけど、やはりこれからもいろんな形での節約する時期がきておるかと思います。ここにも項目が大まかに出しております。ほかにも見直す項目がありはせんだろうかと。ここで上野収入役に登壇願いますけど、お金の出し入れ、すべて収入役の方で一応通っていっているかと思います。その中で、収入役として本当に、やっぱりこれからも見直すべき項目、もっともっとここは辛抱すべきじゃなかろうか、そういった考える点、どれという特定はできないでしょうから、そういった点がまだまだ収入役の目から今の財政収支、そこで感じられたことがありましたら一言お願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 答弁は市長となっておりますが、収入役よございますか。



◆16番(池永幸生君) 先ほど一応お願いはしておりましたが。



○議長(佐々木博幸君) 上野収入役。



◎収入役(上野正勝君) 答弁をいたします。

 いろんな書類が私たちの方に回ってきますけれども、いろんな形で予算計上してあるのか、あるいは数字的に間違いないのか、いろんな形での収入役の権限としてのチェックをいたしております。その中で、いろんなこれはどうだろうかというのは事務的だったり、よその実例、凡例を見ながら現在は判断しているところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) もちろん市あげて職員さんあげて、すべてでいろんな切り詰めに取り組んでおられることは実感しております。しかし、まだまだやはり見る目、その角度を変えることによって、もっともっといろんなことが辛抱できる、削減できる。その余地があるやと思います。これからも、そのことに全力をあげて取り組んでいただくことを要望して、この項目を終わらせてもらいます。

 続きまして、水道料金及び下水道料金、このことに通告を出しておりました。しかしながら、前田局長の意地悪によって、出した後に改正案が出されてきました。そのような中で質問するのも難しくなりましたが、21世紀は本当に水の時代と言われております。世界各地で飲料水に事欠く、また台地が砂漠化する、そのような時代の中で本当にこの合志市は水道の蛇口をひねると、すぐ飲める水がいただける。本当に有り難いことです。そういう中で受益者負担、やはり使ったならばその分に応分の料金を支払う、そのシステムでございます。今回条例の改正が出されておりますけど、今一度現状についてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 上下水道の現状につきまして、ご説明を申し上げます。

 合併協議におきまして、上下水道とも使用料は現行のまま新市に引き継ぎ、3年を目途に統一するという決定に基づき、合併時には上下水道料金の統合は行わず、水道事業は旧町ごとの料金体系、また下水道事業は旧西合志町南部区域単独公共下水道事業、旧合志町南部区域流域関連事業、旧合志西合志下水道組合区域の特定環境保全公共下水道、旧西合志町北部区域農業集落排水事業の4事業で3つの異なった使用体系により運営に当たっているところでございます。

 現在、水道事業料金体系につきましては、旧西合志町は平成7年度、旧合志町は平成11年度に改正し、現在料金で事業経営を維持することができております。

 次に、下水道事業の料金体系につきましては、旧西合志町で平成4年度使用料を改定しておりますが、旧合志町及び旧下水道組合では事業開始から一度も改定しておりません。下水道事業の財政状況につきましては、整備を進めるにあたり多額な先行投資を必要としたため、市債償還金の増大など管理運営に財政的課題が応じております。

 厳しい財政状況の中で一般会計からの繰り入れで不足分を補っているという実情でございます。一般会計からの繰り入れは現在8億ということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 上水道はそうでもないけど、下水道に関しては一般会計から特別会計の方に8億の拠出がなされていると。

 今回、値上げの改正案が出されております。やはり、このことからするならば、前回の国保じゃございませんけど、やはり大胆な値上げも必要じゃないかと。1回上げても、多分また再度窮屈な思いになって値上げをせざるを得んのじゃないかと。一般会計からの持ち出し、このことがどうのこうのではございませんけど、やはり特別会計ですから、できるならばその特別会計の中である程度処理できるまでの値上げの必要性はありませんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 先ほどの8億は約8億に訂正をさせていただきます。大幅に値上げしてということでございますが、水道事業におきましては現在多少の利益が出ておりますし、今回は統一ということでございます。

 それと、下水道事業におきましては償還金の大体5割ということで目標を定めておりますが、今回の値上げでは約2割ということで、あと3割分を値上げできれば結構ではございますが、国保関係等も上がっておりますので今回は多少の値上げということで了解いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) このことは委員会へ付託という形で担当委員会の方でもっともっと詳しく論議されると思いますから、これで終わりますけど。ただ、やはりいろんな値上げの中で下水道料金も、何か各家庭、各事業所で辛抱するならば抑えることができるのではないかと。ただ、その術を私どもは今存じ上げてございません。何か局長の方で、こうすればもっともっと下水道事業、このことで皆さんの協力で、値上げのある程度の抑えができるか、そういった案でもございましたらお知らせ願えますか。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 市民の方々の協力でどうかならないかということでございますが、現在、水道の方でも節水を呼びかけております関係で上水道の使用量も減って、当然下水道も減っています。

 それと、下水道の普及率が94%を超えておりますし、つなぎ込みの協力をいただいても100%いっても6%ということで多分使用量については上下水道ともだんだん減っていくものと考えておりますので、協力いただければ接続をできるだけ早くしてくださいという協力と思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 私たちの本当の子ども時代に比べて、やはり今の水道行政、快適な暮らしになったと本当に痛感しております。この制度、本当に早くから取り組まれておりますこの地域でございます。これからは、逆に今まで早かった分だけ埋設の管なり施設、そしてまた機材なり、たくさん修理なり取り替えをやらなければならないような時代になるかと思います。これから先も、ある程度の値上げがあるならば、より早くその実情を市民の方たちにお知らせして、納得の上で取り組んでいただくならばと思います。

 若干時間残っておりますけど皆さんお疲れでしょう。これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで池永幸生議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のため暫時休憩します。

 午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時38分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を再開しますが、安武総務企画部長より先ほどの一般質問の答弁の中で一部訂正したいと申し出があります。これを許します。安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 失礼します。

 午前中の青木照美議員の公共施設の耐震化についての質問に対します答弁の中で訂正をさせていただきたいと思います。答弁の内容につきましては、対象建築物を県の基準を上回る200?以上の延べ床面積を持つ市有建築物としながらも、「県の目標値90%を0.6ポイント下回る状況であります。」と答えるべきところとでございましたけれども、この「200?以上」の「200」を「2,000」と読み間違えてしまいました。正しくは200?でございます。お詫びして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) ただいま安武総務企画部長から訂正がありました点につきましては、ご了解願います。

 それでは、これから今村直登議員の質問を許します。今村直登議員。

 今村直登議員の一般質問



◆17番(今村直登君) 17番の今村です。後期高齢者医療制度について質問をいたしたいと思います。私は、この問題につきましては、12月議会、3月議会、そして今回と3回続けて取り上げるわけでございます。同じように、我が党の濱元議員が取り上げておりますので、それも併せて質問にしていきたいというふうに考えております。

 4月1日から始まった後期高齢者医療制度は、日を追うごとに全国津々浦々に見直しや廃止の声が大きくなっています。それに対し、福田首相をはじめとする自民党、公明党の与党は、法の根幹は間違っていなかった、説明が足りなかったと。まるで、国民に「あんたたちの理解不足だ。」と、国民に責任があるような答弁を繰り返しておりますけれども、じゃあどこが説明が足りんかったかと。あるいは、最初の後期高齢者が始まって制度の質問なんかが出たときには、厚労省からマニュアルが各自治体に届けられております。説明が足りなかったということを盛んに言っておるわけですが、どういうふうに説明が足りなかったのかですね。どんな説明をせえと言っているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 今村議員の後期高齢者医療制度についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 先ほどのご質問のお答えに入る前に、新たな高齢者の医療制度が始まります経緯についてもお話を申し上げ、厚生労働省の説明ということに入りたいと思います。1つ目には、公債費が増大する中、これ以上、孫子の代に負担を掛けないために国民みんなで痛みを分かち合うとした小泉改革、いわゆる三位一体改革、補助金カットあるいは税源移譲、交付税カットや小泉構造改革の一環として医療制度の改革が行われたということでございます。

 2つ目には、現在後期高齢者の医療費につきましては、昭和58年に発足した老人保健制度によって制度運用を実施してまいりましたが、老人医療費につきましては11兆円といいましょうか、国民医療費の約3分の1を占めておるということで、これからも更に高齢化が進展することに伴い、今後も増大する見通しであると。

 3つ目といたしましては、背景には少子高齢化がございまして、今のままでは若い世代、現役世代では社会連帯保険料を担いきれず、今の制度を維持できなくなる。

 4つ目といたしましては、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度として創設をしたというのが経緯でございます。

 厚生労働省が自治体にどのような説明をせよと言っているのかということでございますが、若い人の5倍も医療費がかかると言われる高齢者の数が増加する一方、それを支える若い人は減少していく中で高齢者の医療を将来どう確保していくのかということで、世代間の負担の公平を維持するため、高齢者の保険料による負担割合を1割、現役世代の支援の割合を4割、公費の負担割合を5割にすることによって、世代間の負担が公平になる。

 また、これまでは加入する制度や市区町村によって保険料額に違いがありましたが、これからは同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料になるため公平性が確保できるといったことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 政府の都合のいい説明をそのまま読み上げられたわけですけれども、この間、例えば山口2区の補欠選挙、衆議院の。ここでは高齢者医療制度の問題が大問題になって自民党大敗北ですよ。この間の沖縄の県議選もそうです。国民にいくらそういう説明をしても、国民が一番先に財政の問題ありきで始まっている高齢者の医療を財政に合わせて縮めていくというやり方ですから。どうしても、高齢者の方々が今まで一所懸命働いて子育てをし、社会のために働いてきたのに75歳で区切られて高齢者の何といいますか特性、こういうことで濱元議員も言いましたが、とにかく「あんたたちは75歳以上になったら病気ば幾らでもしている。しかも、ほとんどボケ返っている。だから、そういう人に金使うのはもったいない。どうせ死ぬんだから。」、これが厚生労働省の考えの中から始まった制度ですよ。だから、みんな怒っているんですよ。

 本来、政治というのは、国民が安心して生きていく道をつくってやらにゃいかんのにですね。銭がにゃあけんという形で、それも今までわざとバブル時代をつくり上げたりしながら、無駄な公共工事なんかをやって借金いっぱいつくってですね、国民が望んでもいないような政治をやっとって、その借金の肩代わりが今度の高齢者の医療費に押し被さってきとるわけですよ。だから、自民党も公明党も選挙で負けるんですよ。これ、しょうがないんですよ。人間をこういう扱いしてはいけないんですよね。

 皆さんも、沖縄の前に山口の2区の選挙のときに説明が足らないと、説明不足だったということを一所懸命言っていてですね、福田総理が山口の選挙のときに何と言って演説をしたか問題になっているんですよ。こぎゃん言っとらすとですよね。「お年寄りの医療は金がかかるが、若い人もせっせと支えようと言っているんだから、そういう医療を必要とする高齢者の方は幸せですよ。だけど、少しぐらい負担してもいいんじゃないの。」と、そういうのが今度の医療制度なんだけどねと演説さしたわけですね。これに山口の方たちは怒ってしまったんですよ。高齢者は幸せだと、こんな仕打ちをされて「幸せ」と言い切れる、そういう首相がトップに座っているわけですから、これはもう国民も大変ですよ。

 沖縄の選挙の前に、県議選の前にテレビで皆さんも見られたかと思いますが、あのハマコーというおじさんがテレビ出てですね、「自民党はお爺ちゃん、お婆ちゃんを大事にする政党なんだろう。だから、制度をつくったんだろう。困ったことは直せばいい。」、怒っているのか謝っているのかわからんようなテレビ宣伝を、自民党は沖縄でやりばなし流したんですよ、これを。もし、あれが沖縄で自民党が勝っとれば、これは毎日流れとったでしょうね。沖縄は、皆さんも知っているとおり全国で一番の長寿県ですよ。しかも、今の75歳とか70歳以上ぐらいの方たちは本土決戦があった、あの戦争を生き延びて必死になって戦後の混乱期を生き抜いてきた人たちですよ。その人たちが一定の枠の中に囲い込まれて、そして、ちゃんと保険料払っても医療は制限されるわけですから。大事にするどころか粗末にしとるわけですよ。こういうことをやっとってね、国民が怒るのは当たり前ですよね。だから今、手直しが始まっています。根幹は間違っていないと言いますが、どの根幹が間違っていないのか、どういうふうに理解しとるの答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えします。

 先ほども申し上げましたように、高齢者の医療を将来どう確保していくのかということで、世代間の負担の公平を維持するということでの根幹というふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 世代間の負担感をなくす。違うんですね。そうであればね、もっとほかに方法があるんですよ。75歳以上で区切って、あんたたちはもう用済みだという法律が、これなんです。そこを根幹と言っているんですよ。世代間のそういう負担感の問題じゃないんですよ。

 医師会の方々が、今全国で6割以上の各県の医師会が後期高齢者の医療制度について反対、もしくは本当に見直しとか何とか声を上げていますが、この中で石川県の医師会の会長の小森先生が、こう言っておられます。この人は、後期高齢者制度設計に間接的に携わったと。この方が言っておられるのはね、「当初私たちが考えていたのは、高齢者の方々に尊厳ある暮らしをしていただく。財源を優先的に75歳以上の方々に充てるということです。医療費の9割は国庫でお年寄りの負担は1割程度、保険料は徴収しない。財源は、行き過ぎた法人税減税をやめて元に戻すなどして生み出すというものでした。」、これだと75歳の誕生日がきたら皆さん大喜びするんじゃないですか。

 私は交通事故の治療に柔道整骨院に行っているんですが、あそこの正面玄関に大田黒浩一アナウンサーが後期高齢者医療制度がはじまりますと、ポスターががん太かつが貼ってあります。あれ見ると吐き気がするんですが。75歳の方にケーキの上にロウソク灯したやつです、こうやって。お祝いしたら、途端にこの制度の中に入っていかにゃいかんのですよ。よくもあんなのをね、熊本県の広域連合でつくりきるなと、ぼくは思うんですけどね。ひどいじゃないですか。何回も言いますけども、あの戦争、戦中戦後を本当に激動の混乱期を支え抜いてきた人たちが、75歳になったらあんたたちはどうせ死ぬんだけんと、ボケとるけんと。こういう形で制度つくってですよ、そして医療費ば減らすためと。世代間の負担を減らす、冗談じゃないですよ。こういうやり方でね、医師会は協力したんですよ。これは、この間熊本で弁護士さんたちの呼びかけでですね、弁護士さんばかりじゃありませんが、「長生きして何が悪い。高齢者は怒る会の結成の集い」というのがありました。ここに行ったときも、ここに参加されておられる先生が同じことを言っておられました。自分たちが最初取り組んだのは、こんな医療制度じゃないんだと。お年寄りを尊敬し、尊厳をきちんとしてですね、お年寄りの尊厳をちゃんと守って医療制度をつくるんだと、そういうふうにしたら75歳から銭取ることだけが優先してお年寄りの尊厳も何もなくなってしまっている、えらいのに協力してしまったというのが先生たちの話ですよ。

 だからね、これは根本が間違っていると私たちは思っているんですよ。世界に全く例のないこういう医療制度というのは、根本が間違っているわけですよ。だから今、根本は間違っていない、説明が足らんだったと。やったことは何ですか、保険料ばちょっと引き下げることでしょう。それも凍結とか先延ばしとか、2、3年すればすぐ元に戻ってくるんですよ。こんなことやっとってね、高齢者の皆さんたちが、とてもいい制度だと思えないと思うんですよ。私が質問の仕方が下手だからお眠りになった方もいらっしゃるけどですね、どうですか。副市長どうですか、女性の目から見てですよ、この制度はお年寄りいじめの制度と思いませんか。



○議長(佐々木博幸君) 市長にですよ、ちょっと待ってください。市長です、答弁者は。大住市長。



◆17番(今村直登君) 副市長と言ったとばい。



◎市長(大住清昭君) 副市長という指名でございますので副市長に答弁させます。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 特に女性の目から見てということではないんですが、私も心情的には今村議員、それから濱元議員と同じようなふうには思っております。ただ、自治体として国の政策ですので、どういうことができるかということには限界があるんじゃないかと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あのですね、ぼくはね、今の副市長の答弁のようにやっぱり高齢者の人たちに心を寄せた発言が、最初なからんといかんとですよ。もう、市長の答弁も部長の答弁もね、制度ばっかりでしょう。あなたたちの政治を行政運営されていく根幹に関わる問題なんですよ。国も先ほど言うた「根幹は間違うとらん。」ばっかり言うてですね、やりよるとは大したことはない、手直しは大したことはないということをやっとるから国民の皆さんたちが怒るんですよ。高齢者の方々は本当にね、この制度ができたために本当に肩身の狭い思いしているんですよ。長生きが悪いと言わんばっかりのあれですからね。

 私は、3月議会で長寿が喜べるかということを聞きました。まだ、そのときは「長寿医療制度」なんていうのにはなっていなかったですよ。塚本部長の答弁は、「喜べる制度かどうかわかりません。」と言っとるんですよね、そう答えられたですよね。

 ところが、4月1日にこれが始まって年金からさっ引かれたりし出したら大変な意見が、反対の意見が出てきた。これで、福田総理は名前がいかんと言うて「長寿医療制度」に変えたんです。名前を変えようと中身は変わらんわけですから、私は広域連合の事務所に行って、あそこからもらった資料は「長寿医療制度ができました。」と、皆さんが安心して医療が受けられると蕩々と書いてある説明の資料をもらいましたが。字が抜けていると、脱字があると、こう言いました。そしたら、担当者の方がびっくりして、どこに脱字がありますかというような話になってですね。長寿医療制度ではなくて長寿懲罰医療制度、あんたたちが長生きしたから医療費がかかる。だから、この制度をつくって、お金に合わせて医療させるというのがこの制度ですから、さすがに担当者の方たちも青うなっとりましたが、何も返す言葉はありませんでしたですよ。これほどひどいもんですよ。そこばっかりやりよると時間がなくなるからですね。

 3番目の65歳から74歳までの障がい者の問題について聞きます。この方たちは後期高齢者医療制度に入るかどうかは本人の選択制になっています。しかし、どうも我が合志市では一方的にこの人たちを後期高齢者医療制度に入れとるごたる、そんな気がします。

 塚本部長はピンとこられたかもしれんけど、私に相談があったんですよ。何の連絡もなしに、うちのお母さんが後期高齢者医療制度に入っとると。これ、どがんなっとっとですかということで、私はそれを一般質問にしようと思いましたら、その方が市役所の方に相談に行かれて、市役所がその方はこの制度から抜いたそうでありますけれども、これは本人の選択制度ということになっていますが本人の申告制度ですよね。しかし、この制度を知らない人たちが圧倒的なんですよ。これは、どうやって何か知らせていますか。選択制度ですよと、抜けることできますよということで、部長。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えしたいと思います。65歳から74歳の障がい者の制度の加入するかどうかについては本人の選択制ということですけれども、本市においても選択制となっております。人数を申し上げますと4月1日現在の該当者数が199名おられまして、選択をされて後期医療を脱退された方が8名、選択されて後期医療に加入された方が5名、現在の人数は198名ということになっております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 連絡しているかということ。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 相談があった段階でお知らせはいたしています。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あのね、人数聞いたんじゃないんですよ。選択制になっていますよということを、この方たちはそういうことに、法律がそういうふうに決まっているのを知らないんだから、それをちゃんと連絡してこういうことになっていますよと、ちゃんとしたかと聞いているんですよ。していないんでしょう、選択制だということだけで。だから、こういう問題が起きるんですね。だから、私が言っているのはね、もう法律ができたけん、知らんとはあんたたちが悪いと言わんばっかりのことをやるから、ぼくはやかましく言うんですよ。選択制になっていることさえ知らない人たちがいるわけですから。そして、私は保険料幾らかとまで質問書は書いているんですが、入ったら安くなる人と、入ったら高くなる人とあるんですよ、こういうのは。そうしたらね、いろいろこういう問題のあるときだから、市民のために働く公務員として「あなたは入った方が得ですよ。」というぐらいのことをしてやる優しさがあっていいんではないかと、ぼくは思うんだけど。市長、いかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 説明会では説明をしているそうですけど、十分やっぱり市民の皆さんが理解できるような手立てをしなければならないというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 思いますじゃ困るんですね。ぜひ、もう一回そういう方たちに連絡してでも相談に乗ってあげるような、そういう体制を取っていただきたいと思います。

 私のところに相談に来られた方は、収入がないのに後期高齢者に入れられたから当然保険料払わないかんごつなったと、こういうことなんですよね。だからね、本当にそういう弱い人たちのために何かしてあげんといかんのじゃないですか。それは、市長の政治姿勢にも関わる問題ですよ。厳しく指摘しておきたいと思います。保険料は、その人によって違いますから聞きません。

 それから、4番目のひと月の診療費が600点と。600点というのは1点10円ですから6,000円ですよね。この6,000円でね、高齢者の医療ができるのかどうか考えたことありますか。この中には、薬代は600点の中に入っとるかどうか教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 薬代は含まれておりません。選択しない場合も診療報酬ですので薬価というようなのは別扱いということです。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) やれる人もいるでしょうけど、ほとんどがやれないんですね。お医者さんたちの計算では圧倒的に6,000円から超えてしまう。しかも、これは例えば質問に出しておりませんでしたから説明だけにしますが、かかりつけ医制度というのを設けるわけですね。お年寄りはいろいろ病気がありますから眼科に行ったり歯医者さんに行ったり、いろいろせにゃいかんわけですよ。それ、合わせて600点なんですよ。そうすると、そのかかりつけのお医者さんに相談して歯が痛いので、あるいは入れ歯が合わんけんと言うと「なら、歯医者さんに行きなはりまっせ。」と、そこで600点使われてしまう可能性が出てくるんですよね。そしたら、次の病院には行かれないんですよ。これが、まさに定額制度の弊害ですよ。これはね、年寄りにそれこそ病院に行くなということですから。医療費を削減するのが目的でつくられたやつですから、こがんなるわけですね。

 ですからね、これはこういうのがあってですね、茨城県の医師会長の原中先生というの方がテレビにも何回も出られましたので皆さんも見られたことあるかと思いますが、とにかくこういう高齢者の方たちの医療を600点ぐらいなんて、とてもできないと。そしてね、先生たちの中でひょっとすると争いが起きるかもしれんという話まで出てきているんですよ。さっき言いましたように、片一方で600点使っちゃったら、こっちは自分の手銭で出すか下手すると病院が持たにゃいかんわけですから、これは医療の内容がぐーんと下がってくることは間違いないわけですね。こういう問題もあるということをしっかり頭に入れとっていただきたいと思います。

 それから、5番目の葬祭費、これはどうなっていますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 葬祭費につきましては、国民健康保険と同様に2万円でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) この2万円は旧町のときも2万円だったですかね。大体、よそは3万円から10万円ぐらい出るんですけども少なかったんですね。だから、下げようがなかったというふうに見てもいいかと思いますけども。前と同じということであれば、私はそれ以上言うつもりありませんが、次の問題に入っていきたいと思います。

 団塊の世代、私たちがちょうど団塊の世代と言われるんです。昭和22年生まれから25年ぐらいのとこへんが言われると思います。25、6年まではですね。私たちの保険料は、私たちが75歳になったときはどれぐらいになるか、大方察しがついておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えをいたします。

 厚生労働省が7年後の平成27年度の保険料の試算をされておりますので、その数字を申し上げます。平成20年度の後期高齢者の負担率が10%で、1人当たり後期高齢者の保険料は7万2,000円、これは全国平均でございますけれども、7年後は1人当たり後期高齢者の保険料は8万5,000円と推計をされています。団塊世代が後期高齢者医療に加入される15年後ということになりますと10万円を超えるのではないかと思われます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) はっきり答弁がなかったですけれども、私たちが75歳になると大体2倍以上の16万円ぐらいになると言われています。2年ごとに値上げがあるわけですから、どんどん高齢者が増えていけば増えていくほど値上がりしていくという、これは恐らく推定で言っているわけですから、これ以上になる可能性が非常に高いというふうに思います。問題は、私たちが後期高齢者になるときのことを見越して、この制度の中身がつくられているということですよ。今の後期高齢者の方たちも大変ですけど、若い人たちも歳取るわけですから、そのときの負担が、もう年金は私が64歳からしかもらえませんが、今、政府の中で話し合いがあっているのは年金の支給を、また2、3年バックさせようかという話になっておりますが、しかも年金をその分高く払うんではなくて、年金の水準は落としたまま後から支給年齢を下げるとか、そういう話まで出ていますが、もう、これとんでもないことですよね、これ。

 若い人たちが、先ほど負担のどうのという話がありましたが、もっと苦しい状況になっていくというのが後期高齢者医療制度の中身ですよ。こういうのがね、なかなか小出しにしてくるからわからないんですね。しかも、後期高齢者医療制度とか、こういう制度の問題は、介護保険の問題もそうでしたけれども決まって動き出すと、後で政令、省令がどんどん出てくるんですね。この政令、省令というのは国会に諮らんでもいいわけですよ。ですから、どんなになるかね、空恐ろしいような状況になるということが待っているということだけは事実ですよ。

 私はね、一言言っておきたいと思うのはね、ぼくたちの上も、それからその団塊の世代と言われるところはちょうど日本が戦後復興していくところに重なって、それでもまだ本当貧しい状況があって高校に行くというのは半分もいなかったですよね、同級生の中で。あとは、名古屋とか大阪とか、そういう近畿とか関西に集団就職で、中学出でですよ、集団就職といって厳しい労働をやりながら日本の発展を支えてきたんですよ。その人たちがちょうど定年迎えて、あと15年したら後期高齢者になる。見越して、一番人数が多いときだから銭がかからん制度をつくろうというのが、これですから。今のお年寄りもひどいですが、私たち団塊の世代にとっても本当にむごい制度なんですよ、これ。もう廃止する以外ないんですよ、こんな無茶苦茶なやつはですね。

 次の質問にいきますけれども、収入が無い高齢者は保険料を払わなくてもよいという意見が一時ありました。果たしてそうなのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 収入がない高齢者は保険料を払わなくてよいかというお尋ねですが、収入の無い高齢者も震災とか風水害、火災等の災害により著しい損害を受けたとき、あるいは世帯主が死亡又は長期入院し、収入が著しく減少したときなど、広域連合の条例の減免規定に該当しない場合は7割の軽減措置はございますけれども、現状では1万4,000円の保険料になります。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) そのとおりでですね。

 今日は青木照美議員が言いましたけれども、あそこの福島とか岩手とかあのあたりの、宮城県ですか、ごめんなさい。あのあたりの地震があって大変な状況ですね。ああいうところの人たちは、ひょっとしたら払わなくていいかもしれませんけど、それ以外の方は全部均等割があるわけですから、これ払わないかんですね。ゼロというのは、そういう特別な事情がある限りないと思いますので。低所得者は安くなるんですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えします。

 現在の制度の中では、7割、5割、2割の軽減措置がございます。与党プロジェクト等で国の方でも9割の軽減をということで考えられているようでございます。でも、現状では3段階、新たな見直し等がなされれば4段階ということもあろうかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 低所得者ほど安くなるというふうに言われておりましたけれども安くならない、今より高くなるというのが圧倒的な方たちが高くなるんです。安くなるのは高額な所得者だけ。高額所得者の方は頭打ちがありますから、それ以上払わんでいいわけですから、56万円、今度は59万円ということになりますけれども。厚労省の政府は、これまでよりも所得の低い人は安くなると言っておりましたけども、厚労省の発表した調査結果では、むしろ所得が低いほど多くなる、保険料がですね。厚労省の計算の仕方は扶養家族になっている人たちの、丸ごとなっている人たちのやつを省いています。そういうことをやってもですね、ある意味でインチキですけども、それでも所得の低い人の方が保険料が高くなる、こういう結果が出ている。非常にそういう意味ではお年寄りを泣かせるというばかりでなく、その意味でも高齢者を泣かせるという形になると思いますね。こういう無茶苦茶な制度であります。

 さて、市長は事あるごとに「人権が大事」とか「人権を守る」と言っていらっしゃいます。このことはとてもいいことなんですけども、この後期高齢者医療制度こそ、まさにお年寄りが怒って「高齢者差別だ。人権侵害。」と言っているんです。しかも、これは憲法25条に生存権を否定しています。憲法14条は法の下に平等を規定していますが、こんな制度をつくってお年寄りの医療を阻害する。これ、まさに人権侵害であります。市長はこれは人権侵害ではないと、この制度は、おっしゃいますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 人権侵害というのは人種とか性別とか、あるいは思想とか、いろいろな形で社会的に不当な扱いを強いられたり、あるいは暴言等で人間らしく生きていけないと、そういう何らかの人的な要因によって妨害される状態であるというふうに人権侵害を思います。

 今回の高齢者医療制度では、社会保険の被保険者だった人が保険料の納付を新たに負担をします、そんな違った制度にはなりましたけれども、先ほどから部長が申し上げておりますように少子高齢化が進む中で、医療費の負担をどのような形で負担をしていくか、あるいは医療制度をどう守っていくかというようなことでの制度化でありますので、それが直接人権侵害というふうには理解をいたしません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あなたの人権感覚というのがよくわかりました。これほどのものが人権侵害に当たらんと答弁しなきゃならんというのはね、いかにも残念ですよ。ぼくはね、ここまで言いたくはなかったですがね、昔の町民センター、今は市民センターですけど、あそこの横にゲートボール場があります。あそこで子どもたちがボール投げしたりして遊びます。近所の家にボールが飛び込んだりして、たいぎゃ迷惑かけておりますが、大体公園の近所というのはそんなもんですよ。しかし、そういうところの声でね、人権侵害だからと言って、あなたはあそこにロープ張って遊べんごつしてしまったんですよ。あなたの言っておられるような人権侵害というのがね、どれほどのもんかというのがね、これは市民の皆さんによくわかったと思うんです。こういうことを人権侵害と言わなくて一体何を言うんですか。

 あのですね、以前は「平和」というのは戦争のない状態を平和と言っていたらしいんです。今は、平和とは暴力のない状態という定義が世界的な傾向となっています。人間の能力が豊かに花開くことを阻んでいる原因、これを全部暴力と今は言うそうです。飢餓や貧困、社会的差別とか、人権抑圧、環境破壊、教育や衛生の遅れ、こういうのもすべての人間の能力の開花を妨げている社会的原因として暴力と言われているんですよ。

 今度の医療制度は75歳で区切ってですよ、あんたたちは先がなか、どうせ死ぬとだけんという医療制度をはっきりつくっとる。こういうのはね、まさに暴力ですよ。そしてね、勝手に法律つくって年金からさっ引くんですよ。1回貯金通帳に入った年金から引き落としというならまだわかるけどですね、振り込む前に取り上げとるわけだから、ひどい話ですよ。こういうのをね、高齢者の方々が生きていく道が狭まっていくようなことを。年寄りだから黙って、食うのも半分にして生きとけと言うんですか。まだまだ元気で長生きしてというのが人情でしょう。

 それを今、市長が言われるようなことであれば、人権侵害でないと言うなら、これはもうとんでもないことですよ、これ。今度は、こういう暴力と、はっきり言って行政の侵す人権侵害というのが多すぎるんですよ。そして、それは人権侵害ではない。

 先ほど、道徳の質問がありました。お年寄りをこんなにいじめとって、道徳が子どもにわかりますか。こんなにお年寄りが怒って、中には医療費を払いきらん。こうやって親の首締めて自分も死んだ、こういう例もありましたですよ。ここまで極限的に追い込んどって、それが人権侵害でないと平気で言われたらですね、合志市の人権教育は何しよるかと言いたくなるですよ。もうやめたがいいですよ、そんなの。厳しく私は指摘しておきたいと思います。

 いずれにしろ、時間がもう残りがありませんので、後期高齢者医療制度は参議院では廃止になっています。衆議院では残念ながら審議が行われていませんが、これは民主党などが財源問題で消費税のところに足踏み込まにゃいかん。そんなことしたら選挙で負ける、この思いがあるからですね。先ほど、私は石川県の医師会長の話しましたけれども、厳しいからといって企業には大きく減税しましたから、今はバブルの時期より儲かっとるようなときだから企業に当たり前に金払ってもらえばですね、あるいは軍事費とかアメリカの思いやり予算とか、こういうのを見直せばお金出てきますよ。そういうところを議論しないでね、金がないからばっかり言うてね、もう話にならんです。ぜひですね、これは私たちは廃案にしたいというふうに、廃案じゃなくて廃止にしたいというふうに思っていることを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 2番目の乳幼児医療制度についてです。もう簡単にいきますが、大津町で小学校6年生まで年齢引き上げしました。市長は、選挙のときに中学校まで頑張るということをお約束なさっていますが、早速引き上げるつもりはありませんか。市長がお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 乳幼児の医療の無料化について義務教育までを目指すというようなことをマニフェストの方で言ってきました。19年の1月から小学校3年生までを実施をしてきたところであります。今後のことにつきましては、今までの実績を踏まえながら、どれだけの財政負担になるか、あるいはどの程度の給付状況になるかなどを勘案しながら、後のことを決めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 時間がありませんので部長にお聞きしますが、国からの助成が1割ありますよね。それがあると町の持ち出しが少なくなると思うんですが、その持ち出しが少なくなる分と4年生から6年生までの子どもたちの医療費を無料にしたとき、どれぐらいのお金がかかるか、計算できておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 現在の医療費と、それから3割から2割になったということでの市の負担の違いということだろうと思いますが、御存じのとおり乳幼児に対する自己負担軽減の拡大が本年度から3歳未満から就学前までに制度が変わっております。詳細は担当課の方で調べておりましたけれども、正確な数字は請求月の問題やシステム上で出すことがちょっとできませんでしたけれども、昨年度の支払額から概算で試算してみますと、あくまで推定でございますけれども、おおよそ1,800万円が市の財政負担の軽減になるものと思っております。

 しかし、これも昨年度と本年度の6月の支払分を、4月の診療分ですので6月の支払分を診療分で比較してみますと、ひと月分の差は件数については約150件増えておりますけれども、金額にして93万円ほどの減額となっております。大変乱暴ですけれども、これを単純に12カ月で計算しますと約1,100万円程度の軽減になるというふうに思われます。

 失礼しました。それから、小4から小6までの対象者数ということですが、約1,700人でございます。医療費の助成額としては約3,400万円ぐらいになるかと思われます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 私が質問するために、これが赤旗に載ったわけじゃないんだけどですね、これは大阪の例です、日曜版ですね。保険証がない子ども600人以上と書いてあります。親が失業したりですね、会社が潰れたりして失業したりいろんな例がありますが、そういう病院に行けない子どもたちが大阪で600人ぐらい、これはまだ現実にはもっと多いんです。大阪が、人口が熊本よりか約4倍ぐらいいるわけですから、それにしても熊本で計算すると100人以上はおるということになります。

 そうするとね、どこかに合志市市内でもそういう子どもたちがいる可能性があるんですね。親の保険がないためにお医者さんにかかれない、そういう意味では乳幼児医療制度の年齢引き上げというのは、そういう可哀想な子どもたちを助けるということにもなります。財政のことばっかり言わんでですね、今言われたように、あと2,300、400万円あればできるんであれば、できるだけ即、急いで実現していただくようにお願いして、時間がありませんので次の質問をいたします。もう、そこの中身は省きます。

 消防法の改正で、火災報知器の設置が義務づけられた。確か6月ぐらいからだったかと思うんですけれども、これは付けないと罰則があるんですか、そこだけでいいですから。それと、低所得者への70歳以上の一人暮らしの高齢者に無料で設置するようなことはできないかということをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅についても、23年の5月31日までには設置しなければなりません。これについての罰則規定はあるかということですけど、罰則規定はありません。

 それから、高齢者への補助制度ということで、補助制度は今のところ考えておりませんけれども、ただ障がい等をお持ちの方につきましては、そういう知的障がいとかいう、それぞれ火災発生のときの感知や避難が著しく困難な方の世帯には、日常生活用具給付事業によりまして火災報知器ですとか、自動消化器等を給付いたしておるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) これば付けとらんなら火災保険が出らんということにはならないんですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 確認したわけではございませんが、ならないと思いますけれど。はい。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 罰則がないということになれば、なかなか設置が進まないと思いますが、一人暮らしの方なんかは大変な状況でありますから、もうよそにはそういう補助制度があってですね、寝室だけ1個、町が付けてやるとかいうような制度が始まっています。ぜひ、検討いただきたいと思います。1個、確かね、5,000円以上しますから、高齢者の一人暮らしとか年金が少ない人は大変だと思いますので、よろしくお願いして私の質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで今村直登議員の質問は終了しました。

 これから、神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆11番(神田公司君) 11番、神田です。

 通告に沿って質問をさせていただきます。まず、水道行政についてです。去る4月22日に木原野第2水源地の井戸の崩落がありました。これについてはマスコミ報道はされていませんけど、議会を含め、あるいは対象地域の方には文書が配られております。

 ここで、具体的に今後このような事故に対してどのような教訓をというのがあったのか考えていきたいというふうに思っております。この水源地の井戸の壁の崩落については予想し難いという事故である、あるいは予想はできても、いつどのような状況になっているかというのも1つはあるのではないかというふうに思います。あるいは、後で聞きますけども、どのような定期的な点検はということになると思いますけども。

 この水源地から約2,500世帯に給水が受けております。いわゆる昨今の輸入の冷凍ギョーザ問題もはじめ、さまざまな食品の問題、いわゆる口から体に入れる問題として、命の素としての水道です。こうした事故が起こったとき、どのような対処をすべきかということを先程来言っておりますが、お聞きしたいと思います。

 本議会では、議案第39号 合志市水道給水条例の一部を改正する条例、41号に今年度の補正予算が提案され、41号には木原野第2水源地の崩落に伴う、井戸の崩落に伴う移設に要する経費が含まれると思います。

 ここで改めて水道局長にお伺いしたいんですけども、この4月22日に発生した水源地のいわゆる井戸の崩落で、クレームが「どうなっているのか。」と電話があり、そして具体的に井戸の崩落という事実が確認できたのはどのくらいなのかということと、さらに事故後問い合わせた市民、あるいは問い合わせするまでもなく市民に対してどのような対応をされたのか、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 去る4月8日に発生いたしました水源地の崩落事故につきましては、皆さん方に大変ご迷惑をおかけいたしました。心からお詫び申し上げます。井戸の崩落に伴う水の濁りに対する対処、今後の体制についてお答えいたします。

 まず、この濁りに対する対処でございますが、4月8日午後7時ごろに配水池の水の濁りを確認し、直ちに弁天配水池の給水を停止し、ほかの配水池に切り替え、給水を行ったものでございます。既に送水してしまった濁り水につきましては、関係区域の集落に設置してございます消火栓より洗管を行ったものでございます。

 9日には水質検査を実施し、住民の方へ今回の事故原因を事故に対してご理解していただくため、防災無線で放送や広報車による巡回広報を実施し、ホームページへの掲載も行ったものでございます。また、関係地区全世帯、約2,500世帯の方へお詫びの文書を配布したものでございます。

 ただし、現在弁天配水池からの給水区域を狭めて給水しております。本来の区域に戻すためには、今回崩落した井戸の早期復旧が必要となります。事故後、この井戸について揚水試験を行ってまいりましたが、水質が一向に回復する兆しが見られなかったため、新しい井戸を早急に建設し、本来の区域に戻すため緊急に工事を実施しているところでございます。

 次に、今後の体制についてでございますが、水道局では今回の事故等による配水池から配水される水に異常が起きた場合、いち早く対応できるように配水池に濁度計の設置を検討いたしております。ただし、濁度計が高額なため、まだ検討の段階ということでございます。また、事故等に対して迅速な対応ができるように緊急対応マニュアルの整備を行い、住民の方が安心して使用できる水道水を提供していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 改めて当日の対応、多分ある程度記憶でも把握されていると思うんですが。つまり、当日の夕方、水が濁って、それで電話がかかってきて、それから、いわゆる井戸の壁の崩落だということで把握される時間ですよね。これ、どのくらいかかっていますか。つまり、夜の夕方の時点で、例えば台所の水というよりも実際にはお風呂なんか出すときに、もちろん差があります。最初にひねった方は本当に真っ黒の水が出てきたということですけども、いつ、局長として把握され、あるいは、それを市長にすぐ市長等に連絡されたのか。そこら辺の大まかな時間でいいですけども把握されたかをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 住民の方より電話がありましたのが大体5時30分ごろだったと思います。



◆11番(神田公司君) 大きい声で言ってください。



◎水道局長(前田保光君) 電話が5時30分だったと思います。



◆11番(神田公司君) 午後ですね。



◎水道局長(前田保光君) はい。それに対しまして、まず水源地の確認を行いまして、水源地からの水は暫くの間、濁り水は出ていなかったものですから、その後、配水池に7時ごろになりますが、配水池の確認は7時でございます。市長の方には連絡はしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 改めて、市長並びに総務企画部長の方に関連でお聞きしたいと思うんです。

 というのはですね、たまたま私、住まいとしては議員の中にも関連の地域というか、対象地域の方が結構住まれております。私も住民の方から通報があって、熊本市内に自分の仕事場に居ったもんですから、風呂場で確認したらやっと出たという形なんですけども。地元の私が住んでいるのは上須屋地区なんですけども、上須屋の区長さんとも後日お話したときに、やっぱりすぐ知らせてほしかったというか、やはり水が濁っていて止めるなら止める、使うなら使う。まあ、濁っていたら使えませんよね。やっぱり、そういうことができていない。それで、少なくとも翌々日ですよね、インターネットでも、すぐやっぱりお詫び状を出すべきだろうと。これは私が直接、市長公室の方に行きましてお願いをしました。お願いするというのは、おかしいですけどね。そしたら、まだ市長公室の方も把握していないと言っていました。「連絡がきていないですもんね。」というふうに、坂口さんが普通に言われるもんだから非常にあっけらかんと。そして、市長にお会いして、ぜひとも、まずインターネットを全部見ているわけじゃないんだけど、やっぱり事態を知らせるべきだということでした。

 後日、全協がありました。そのときに、なぜ対象地域について、先ほどチラシというかお詫び状を含めて2,500、「いや。どこが濁りが出て、どこが出なかったか確認できないから配らない。」というようなお話だったんですよね。非常にそういうことに対して、地元の区長さんはじめ、やはり不信感をはっきり言われております。つまり、すぐ知らせてほしい。今、この地域のところは気を付けてくださいとか。とりあえず、蛇口全部出してしてくださいというのをですね、防災無線ですよ。全部が全部把握できないけども、防災無線なり対象地域の区長さんなり何らかの、あるいは職員がすぐ行って全部出して、濁ったやつを全部出してしまうと。それから確認して、やっぱり飲むという。私の方には間接的に「何で合志市、こんなんだ。」というふうに怒られました。そのことそのものは別に当たり前だと思っています。お孫さんと一緒にお風呂に入ろうとした、お孫さんと御飯を食べようとした。口に入れるものだから、やはり子どもに飲ませていいのかというのは、当然誰でもお孫さんであろうが自分自身であろうが関係ない、お年寄りであろうが関係ない。誰だって口に入れるものが、ところが連絡がいっていないんですよね。後でわかるんです。そして、お詫び状も含めても、市長も知らないから市長もある意味ではインターネットに謝罪、「とりあえず連絡出しましょう。」と言っても「いや。」、そして「少なくとも、お詫び状を対象地域に配るべき、いろんなことをすべきだ。」と言ったときも、「そこまでしようとは思っていない。」というふうに議員の全員協議会の中でおっしゃっていたんですね。いや、それはおかしいでしょうということで対象地域、いや。どこが配っていいのか、対象地域に全部配れば何らかの形で濁った水が出ているわけですから、それも口から体に入れるもんなんですよね。やっぱり、そのことの対応、そして防災無線全域だったとしても、濁った水が出たときは給水地域わかるわけですから。そして、実際には7時に把握されているわけですよね。市長、そうですよね。把握されているわけですよ。そしたら、当然防災無線含めて、もう起こったことで何やらなかったのかというふうにここで言うと時間ありませんので、少なくとも先ほど管理マニュアルというか緊急対応のマニュアルをつくる。あるいは濁度計ですかね、つまり濁りを感知することも含めて検討したいということだったんですが、少なくとも区長さんなり地元の住民にとってもそうですけど、今、濁った水が出ていますと。問題無いなりにするにしても、とりあえず濁った水はやっぱり出しっぱなしにして、全部出して今対応していますとか、やっぱりそういうことを地元の対象地域の人たちに言わないと不安が広がるし、怒りも広がるわけですよね。そして、翌々日広報も遅い、お詫び状もやっと出す。あれまでして当たり前だよねというのが、本当に地域住民というか対象の人たちにとっては当たり前だというふうに思うんですが。

 そういう意味では、事故はこうやってものすごく地下の深いところでありますので、そういうこともあり得ることも含めて対応されなきゃならないと思うんですが、今回のことを教訓にしながら、やはり危機管理が全然なっていないなというのは非常にすぐ感じたんです。そして、市長も呑気にはっきり言って構えられていて、連絡も受けていられない。そして、市長部局の方々も「どうも何か水道局の方がバタバタしているね」という話だったんで、職員もほとんど知らなかった。事態を知っている職員の方もバラバラな状況だというふうに思います。こんなことで危機管理だ国民保護だ、いろいろいろいろ今日も本当に大雨で心配されていると思うんですけども、こんなんでいいのかと思うんですよね。

 やっぱり、改めてどちらがお答えになっても結構ですけれども、この教訓は何なんでしょうか、今回のこと。教訓をどのように生かしていくのか。あるいは、具体的に上須屋の区長さんがおっしゃっていたけど、緊急事態があったら、せめて防災無線で「この地域には水が濁っている水が出ています。とりあえず出しっぱなしにして、今、給水管切り替えていますので出しっぱなしにして、きれいな水が出るまで待ってください。」という、そういう対応が何でできないんだろうかというふうにおっしゃっていました。もう至極当然だと思うんですけど、こういうまっとうな意見だと私は思いますけど、市長及び防災の担当されています総務企画部長、いかがお考えでしょうか。お二人とも、ご答弁お願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今回の事故の水道の井戸の崩落、これにつきましては水道局長が申しましたような状況でありました。水道を40数年、水道事業を始めてなりますけど初めてのことでもありました。そういうことで、まずは濁り水が一刻も早く止まるようにと、あるいは配水をしないようにというようなことを対応し、その後、市民に連絡というような状況であったようです。

 そんなことで、今後はやっぱり速やかに市民の安全・安心を受け止められるような、そういう対応をしなければならないというふうに思っております。先ほど担当局長も申しておりましたように、今後のことについても検討しておりますので、今度のことを教訓にしながら、より速やかに対応するようにやっていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今回の件につきましては、防災の方を管理しております総務企画部の方も教訓にしながら、議員ご指摘の面も多々あったというふうに感じております。

 ですが、情報が完全に集まっていない状況で出すということになりますと、反面不安を与えるということになりますので、その辺の対応もあったということでご理解いただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) だから、正確な事態が把握した時点では7時の時点でできるし、例えば8時でもできるわけです。問い合わせは、その時間帯にしているわけです、どうなっているんだと。今日もうお答えいただきませんけど、時間ありませんけど22件程度はあったというふうに、「程度」というふうに水道局長おっしゃいましたから。でも大変怒っていらっしゃいました、皆さん。そして、電話はしなくても、どうなっているんだろうかというふうに区長さんも含めて、区長さんの方にも問い合わせあっています。区長会の方でも言いますというふうに言われていましたから多分聞かれているんじゃないかなというふうに思います。そうすると、少々遅くても、つまり火災の起きたときに真夜中でも出しますよね。つまり、どの時点でも事態が把握できた時点で連絡するというのが、火事とか対象がもっと広いわけですよね。口に入れるものなんですよ。そうですよね、体に入れるものなんですよ。それが濁っていても、極論ですけど濁っていても大丈夫なのかどうかということも含めて、水道局にみんな問い合わせているわけです。この時点で市長がどこにいらっしゃったのか、そのときの副市長とかいろいろ、少なくとも総務部長とかですね、把握して、やはりこれは知らせようと。やっぱり対象地域に、ちゃんと知らせようと。お知らせがあったり、広報車が来て防災無線が流れたのは翌日の夕方なんです。24時間経って対応されていることが全然対応になっていないんじゃないですかというふうに言っているわけです。そういう答弁で、じゃあ対象地域で答弁してください。それはもう絶対納得されないというふうに思います。

 それでは、国民健康保険の方にいきたいと思います。今、今年度の国保税の通知、納付書、通知がやっぱり市民に郵送されています。御存じのように国保税の本来の値上げ案が修正という形で出されていますが、納付書を配付されているわけですけども、現状での市民の反応はいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 神田議員の国民健康保険についての国保税の値上げの市民の反応ということでございますが、現在の状況ということでございます。全世帯を対象にチラシを国保運営状況と税率改正についてということで配布をし、ご理解をお願いをいたしました。その後に、担当課へ約30件ほどの電話等があっております。値上げに対する苦情、意見が約20件ほどございまして、主なものは値上げ幅が大きい、それから値上げが急々ではないか、周知が遅いといったようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 次にいきたいと思いますが、つまり現状はそうです。これから6月2日ですよね、国保の。引き落としとか、そういうことではまた別なんですけれども。つまり、一般の納付で言えば6月2日までにということになると思うんですけども。ああ、7月ですね、失礼しました。

 ところで、今回修正された国保税、手元にこういう形で限度額の方は上がっておりますので、3万円ほど全部上がっております。見ますと、7割、5割、2割の減税処置がありますので、一律に値上げ率を各収入というよりも所得ですよね、所得額から言うのは難しいんですけども、最高のいわゆる限度額が介護分も入れてですと68万円、国保税だけであると59万円という形になっています。

 調べてみますと、低所得者層に対しても1.12%から1.14倍の値上げになっていますが、減免者の中には税率の倍数だけで言うと1.53倍という税率も出ています。所得が250万円から400万円の層で言えば、ほぼ1.2倍の値上げになっています。この層の中には、もちろん家族構成とかさまざまな違いがありますが、最高はこのデータで言えば10万円から最低でも5万円という値上げがあります。その中間層というのでは対象は私も入っております。まさに、中間層が金銭的に値上げの率だけではなくて、非常に最もきつい値上げ率になっているというふうに思っております。

 そこで、この値上げで、国は国保税の徴収率が92%をひとつの基準としてペナルティを課す、課さないということで、今年度、昨年度の分については92%はクリアしているというふうにお聞きしておりますけども、今年の状況、92%ということについて考えますと極めて厳しいというふうに考えますが、この状況についていかが、クリアしていきたいという決意表明はあったんですけども、実際にまだそう徴収が具体的に始まりつつある状況ではありますけども、今年度の状況というか、92%の徴収率が本当に達成できるのかどうか。昨年度が90何%で今年度どのくらいいけそうなのか、担当部長で構いません、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 平成19年度の実績で申しますと92.30といったようなことで92%をクリアしております。その前の年が92.41でございましたので、20年度に際しましても、これはクリアしていきたいというふうに思っております。

 それと、今回金額が増税といったようなことになりましたので、早め早めにあまり滞納額がかさばらないうちに、少しずつでも分納をお願いしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 去る5月28日、総務委員会で個々の調査を、税務課と健康づくり推進課のご出席いただいてご説明というか、いろいろ議論をさせていただきました。その中で、合志市国民健康保険財政状況の説明資料が出ています。一応、予測というか願望というか、今年度の基金残高が1億3,000万円になるということになりますよね。今年増税という形をとってという予測値になりますが、先ほどお答えになったように徴税率、徴収率が大きく落ちたときには非常に厳しい状況になるのかというふうに思います。

 これは、市長に改めてお伺いしたいんですけども、この1億3,000万円ということが仮に基金に形成できたときには何とかなるんじゃないか、来年度は何とかなるんじゃないかというふうになりますが、徴収率が落ちていけば非常に国保税も非常に厳しい状況と思いますけども。どうでしょうか、当初の提案どおり来年度は国保税の増税、値上げをされるのでしょうか。市長、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今年の20年度の予算編成の状況では、修正前の提案のような考えで推測をしておりましたけども、制度改正もありますし現時点の推移を見ないと21年度の国保税の確定的なことは現状では言えない状況であります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 極めて政策的な判断が迫られるというふうに思っております。その中で、資料にもありますが、いわゆるこれは国保は特別会計です。先ほどの前にも出ましたように池永議員のときにも出ました。つまり、下水道もそうですよね。いわゆる特別会計ですから、一般会計からの繰り出しというのは極力抑えるべきだというのは非常に原則的な話です。一応、国の補助金とかさまざまなのがありますので、全く一般会計からの繰り入れがないというわけではなくて、18年度のところでも保険の安定基金繰入金とか財政安定化支援事業とか、さまざまなところにありますが、それでもこのまま、つまり基金が1億円を切るような最終的になった場合にはどうされるのかというのを。つまり今お聞きしたいのは、大住市長にお聞きしたいのは無原則な一般会計からの繰り入れというのは非常に一般論としてしない、あるいは、市長としてもそれはしないというふうになると思うんです。しかし、これがまた国保税の値上げというふうなると、非常にやはり支払が非常に厳しい状況になってくると思います。20件の相談の中には、やっぱり今までかつかつで全部引かれて、つまり収入の半分以下になると。先ほどの後期高齢者の問題等、そうです。つまり、後期高齢者の問題というか、国保税の破綻の問題として後期高齢者がその延長線上にあるということです。

 サンデー毎日が1カ月前に、つまり後期高齢者の裏には国保税問題だというふうにズバリ書いていますし、国保の破綻というのを後期高齢者で逃げようとするのが厚労省の1つの形というか、作戦だというふうに思うんですが。どうでしょうか、市長、この一般会計の繰り入れというのは1つのですね、これは聞いている方もなかなか聞き難いというか、一般会計からの繰り入れをしろというふうになかなか言えない。しかし、こういう形で毎年毎年上げていって非常に診療、つまり医療機関から市民を遠ざけるというか、病気であっても診療機関にかかれないような状況をつくっていくというのが、市民の財産と生命と財産を守る自治体としては、それは非常にできない。制度設計の問題も含めて今、国保が実質的に破綻の状況の中で自治体にすべての矛盾と言っていいほど押しつけられているというふうに思っていますが、しかし、それでもどこかで一般会計からの繰り入れというものを、やはりしなければならない状態が出てくるのではないか。そのときに、あえて原則として一切しないのか。それとも、ある程度の条件の中で大住市長がどのようなお考えなのか、一般会計からの繰り入れについて、国保に関してご見解があれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えしたいと思います。

 神田議員も十分理解の上でご質問のようですが、国が見るルール分は当然今までも入れてきましたし、今後もそうなると思います。ただ、今もお話に出ましたように特別会計であって、本市の国保被保険者は3割ということでありますので、不足するから一般会計からということは安易にはやっぱり考えられないと、理論的には、そのように思います。ただ、低所得者が多いとか、あるいは増税を続けるとかいうことを考えますと、やはり一般会計の繰り入れということも、不足額を見ながら今後の展望も含めて検討していかなければならないというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 類似というか県内の各市、あるいは隣の大津町、菊陽町も、やっぱりバラバラであります。熊本市の場合は、基金がゼロで一般会計からの繰り入れを64億円しています。ルール分以外に相当入っているというふうに思います。熊本市の場合は、国保料という形で税という形では徴収していないんですが、まさに自転車操業をしているんではないかというふうに予測できます。批判をしているわけではありません。

 しかし、このことを考えていかないと、確かに国の制度は非常にペナルティを課されるので92%取ることを条件に値上げをというような隣の市の議論もあったというふうに思いますが、やはり改めて国保の今の置かれている状況で、後期高齢者と延長の問題なんですよ。これ、仕方ない制度だと言うんじゃなくて、市長会含めて今の医療制度をどうでしょうか、改めて時間がないので先に進みたいと思いつつも、やはり市長に後期高齢者の問題も含めて、やっぱり修正も含めて期待しているというふうな話も出されていますし、これ、全体の話ですよね。やっぱり市長会として思い切って、やはり国保を含めた医療制度の問題、それと各医療保険制度の一元化の問題ですね。やはり大きく求めていかないと、このままでは非常に完全にもたないから後期高齢者制度というので、どんどんどんどん進めていたいと思うんですが、基本的に今の国保制度をはじめとする問題の中で、医療制度の保険の一元化について市長、お考えがあれば、あるいは市長会の中でこういうふうにやっぱり議論していきたい、あるいはこういう議論をされているということを含めて、ご紹介とお考えを出してください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えします。

 この医療制度は先ほども何回も申しますように医療費の増大という大きな厄介なテーマを解決するということでありますので、これにつきましては熊本県の市長会あるいは九州市長会でも論議がされて、全国市長会に要望を上げていくというようなことで対応をしております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) たまたま私の知り合いが市長をやっている沖縄県の宜野湾市の伊波市長と別の件でお話することがあったんですが、宜野湾市は8億円、ルール分含めて入れているということで、先ほど沖縄の県議選の話も出ましたが、やはりそれぐらい自治体がかぶらなければならない。そして、でも最終的にそこが市民のやはり生命と財産を守るという自治体の意地をきちっと見せて、そして国に強い要望をしているというのをしていくべきだというふうに思います。もっともっとこれについてはお聞きしたいのですが、次にいきたいというふうに思います。

 さて、子育て支援ということで就学前、就学後の障がい児のケアということで質問させていただきます。この件に関しては、問題を絞りますと既に少しお話を各課にもさせていただいたんですが、医療行為を伴うケアの必要な就学前障がい児さんについて、どう対応するのかということです。これについては、今日はこの中で具体的な例というのは、具体的なお名前は出しませんが。6月12日に熊本県の少子化対策等障がい者支援総室の方6名とも意見交換をし、17日には子育て支援課、福祉課とのお話し合いを持ちました。現在、再春荘病院では、熊本県重度心身障がい者通所事業が行われています。定員は5名ということでB施設、A施設というのが15人ぐらいです。この中で多くのお子さんが預かってられるんですけども、ある年長さんの男の子は週3日しか通えない。つまり8人だと思いますが、定員よりも多い。あとの2日を保育園とか、ふれあい館とか、いろんなところにやっぱり通わせたいと。そして、同年齢の子どもたちの中で子どもを育てていきたいという保護者、あるいは担当の小児科医の先生の望みがあり、保育園やふれあい館も含めて打診されていますけども、現状としてはそれは受け入れていただけないという話です。

 このお子さんだけのケースだけではありません。今後さまざまな多様なケースが出てくるというふうに思います。そして、先ほどの再春荘の重度心身障がい者通所事業については100%県の補助事業ということで、もし副市長が御存じだったら、またお答えいただきたいと思うんですけども、具体的にこうした場合、今後どうしていくのかというのが、すぐ解決するような問題ではありませんが調べていくべきではないかというふうに思います。

 2点お伺いしたいと思います。具体的には、今ある再春荘での熊本県重度心身障がい児通所事業というんですか、施設へのサポートが、あるいは可能なのか。あるいは、合志市の場合は認可保育所、いわゆる民間の保育園あるいは幼稚園という形をとっておりますので、受け入れができるとすれば、どうすれば可能なのか。これは、やっぱり考えていかないと、この子だけの問題ではなくて、医療行為というのは気管支の吸入であったり、あるいは流動食しか入らないとか、さまざまなケースが想定されるわけですけども。この2点、再春荘への事業のサポートができるのか。定員がオーバーでもお金が足らないという中でどうできるのか。あるいは、医療施設との連携を取りながら、ふれあい館での受け入れなんかが可能なのか、あるいは認可保育園の中で可能にするにはどういう体制が必要なのか。この点について、担当部長からご答弁いただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 先ほどの重度心身障がい者の、あるいは障がい児の通園事業につきましてのお尋ねということでございますが、これは在宅の重度心身障がい児(者)に対して通園の方法により機能訓練等の必要な療育を行うことにより運動機能低下を防止するとともに、その発達を促進し、あわせて保護者等に家庭における療育技術の指導を行うことにより、在宅重度心身障がい児(者)の福祉の増進を図るということを目的に、県が事業を実施しているところでございます。

 議員おっしゃっておりますとおり、市町村が事業主体ということではなくて県が事業主体で、熊本再春荘病院に委託をされているということです。そのほか、県内の福祉法人3団体にも県の方が委託して実施をされているということです。

 再春荘の方はB型の通園事業ということで定員が5名というような状況でございます。A型ですと15名というようなこともございますが、現状では県の方が100%の補助ということで実施をされておりますので、その拡大をされるかどうか私どもも定かではございませんが、基本的には県へのサポートという形ではできないのではないかというふうに思います。

 それから、個別には障がい者自立支援法によります、それぞれのショートステイとか日中一時支援事業等で、可能な部分についてはサービスを提供ができるのではないかというふうに思っております。

 民間での医療のケアということが可能かということですが、現状の保育園等では非常に困難ではないかというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) それでは、このお子さんはどうしたらいいんでしょうか。つまり、ふれあい館も含めて相談されているんですよね。5名という限界があったけど実際には、もちろんだから合志市だけのお子さんだけではありませんけども。実際、この子がみんなのところで一緒に保育、そして今後就学ということでなると思うときに、今ここでお話しているのはこれでできるか、可能か不可能かということで、ぼくはお聞きしたのではなくて、このお子さんを社会として育んでいく、そして保護者としても両親頑張って何とかしてあげたいというふうに言っています。もちろん、さまざまな方々の立場の違いによって、お子さまの病気やさまざまなとらえ方が違う、それもいろいろ聞いています。

 しかし、今私たちができるのは、この子に対してどういうケアができるのか。つまり週3日は預けられる。もちろん自立支援法に伴う対応という意味では、施設を再春荘を持っておられますので多様な関係、いろんな形はありますが、基本的に週2日ですら見てもらう施設がない。ふれあい館からも非常にお断りが入っているということになれば、どこにどうこの子は行けばいいのかな。そして、社会の中で育っていけばいいのかなというふうに私自身も問われたときに、だから県庁にも制度設計のことも含めて「どうしたらいいんですか。」と、いきなり施設が5人から15人にはならないんですよね。このことは県の事業だけども、やはり合志市として現場を見て、やっぱり県に対しても、うちの住んでいる子どもたちに対してこうやってほしいとか、やっぱり現場を見て把握して、そしていろいろ対処してあげるのが自治体の役割ではないかというふうに思います。私も努力しますが、もっと再春荘の小児科の先生もはじめ、ご両親もあっちこっち駆けずり回ってどこも引き受け手がないんですよね。どうすればいいですか。つまり、それに対して合志市としてどのような対応をされようとするのか。したらいいのか、そこら辺、もう一度お答えいただけませんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 議員、確かにおっしゃるとおり定員の状態、今の熊本再春荘病院の定員の状態では、例えば最大8名程度ということで週5日は実施したいという場合に3日間しか利用できないとかいうような状態が出てきているということでございます。医療的なケアということが伴うということでございますので、専門的な医療の従事者等が介在をしなければ、この事業は成り立たないのではないかというふうに思われますので、事業を拡大していただくような県等への要望等は本市としても行っていきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) あと1点だけ、部長。ということは、現状も現実に見て把握されて、そして県への要望も含めて伝えるということを確約されたということで、ここでそういうふうに確認してよろしいですか。



◎健康福祉部長(塚本英明君) いいです。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) それでは、次に学童保育のことを簡単に触れておきます。これについては、一般質問の初日に坂本早苗議員が扱われておりますので、私としては少し絞ってですが、障がい児の関連のところで1点だけ、就学後のことということで障がい児の関連のところで1つ、学童保育についてお伺いしますが。

 いわゆる、蒲島知事がマニフェストの中で放課後児童クラブの推進というのを強く打ち出されて、今6月議会の中で7,400万円、予算を肉付け予算ということで出されております。この予算というのは今年度厚生労働省が指し示しました補助基準の長時間の開設加算と障がい児受入推進事業ということで、1クラブ当たり142万1,000円ということで、その予算に基づいて出されておりますけども、合志市としては長時間加算もそうですが、障がい児加算含めて、事業の予算を含めて厚生労働省の基準どおり、県もそういうふうにきちっと予算を立てて成立するだろうとは思いますけども、蒲島知事のマニフェストの公約どおりというかマニフェストどおり出されておりますけども、これに1クラブ当たり142万1,000円ということで予算を合わせられる気はおありでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 障がい児受入の事業につきましては、指導員の増員による補助ということで行っておりますけれども、障がい児の多少に関わらず1カ所に指導員1人の補助ということのみであることから、障がい児の人数に応じた指導員の配置等も要望されておるところでございますが、本年度につきましては市の委託料として110万8,800円ということで積算をいたしております。この単価の840円というのは、市の保健師の嘱託時給ということを基準に、国の補助基準が出る前に出されたものでございますので、予算編成時には国の補助額が未定ということで市独自で積算をした上で委託料を算定をいたしております。そういうことで、現状では増額は考えておりません。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) あと10分しかありませんので大幅にカットをしていきたいというふうに思います。

 それでは、公共交通のことであります。3月26日に都心結節計画の検討委員会が、いわゆる新バスシステムで都心結節ということで電鉄の軌道活用をするということです。そして、3月27日の熊本日日新聞の朝刊では「熊本都市圏新バスシステム検討へ、実現可能性考え転換」というふうにありますが、このお話だけでも、ゆうに時間がいっぱい掛かるので9分でやれというのは非常に至難の業なんですが、最終的に1点お聞きしておきたいと思います。

 検討委員会の部会は7回開かれて、今回厚い報告書が出ております。確認したいんですけども、7回部会開かれて、今回の報告で電鉄、市電との結節で、国道3号線案と坪井川案を断念し、上通り案だけを残しながら新バスシステムを主に検討するというふうになっております。

 ここでお伺いしたいんですけども、検討委員会では報告書に書かれているBRT、新バスシステムの現場である名古屋や神奈川県の藤沢、厚木市への調査をされましたか。お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 7回の部会が開催されて、熊本市を中心に検討されているところもございます。そういう現場の視察としましては、検討委員会のメンバーとしては視察はしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 実は、熊本電鉄の都心結節の中での費用分便益分析、これは旧西合志の時代で熊大の溝上先生に出された分です。市長もよく御存じのように4.7という数字、覚えていらっしゃると思います、費用便益ですね。

 ところがですね、今回、実は副市長にも来ていただきましたが、第10回のLRTの市民研究会をしたときに熊本市の国道3号線案での費用便益が1.12というふうになっています。基本的なデータは熊大の溝上先生のデータやっぱり使われたといって、溝上先生もびっくりされているんです。つまり、旧西合志町のデータがあって、具体的にされて1.12という費用便益の数値出されたんですけど、これを含めてこの検討委員会は主に熊本市と合志市、熊本県が構成しているわけですが、今回の検討委員会の報告については本当に合志市として了解されたのか。つまり、旧西合志案という形で費用便益が4.7ということで出しているわけです。この数値を今度は1.12というふうに変えられて出されていて、そして、熊本市と合志市で報告書を出されているわけですけど、これについては本当に検討して了解されたのかどうか、市長お答えいただけませんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 市長は直接検討委員会の方に参加しておりません。前任の加久副市長と私が検討委員ということで参加させていただいております。その検討委員会の中でその報告がありまして、会の中では承認したということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) それでは、この4.7という費用便益の数値は否定されたんですね。旧西合志時代に溝上先生に委託してつくった費用便益は、これは間違いだったんですね。そういうことになりますよ、それでいいんですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 私としては、その先生の細かい分析までは掌握いたしておりませんが、新しい情報、データ等によって検討が作業部会の方でされて、それが報告されて検討委員会の方で承認したということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 市長、答えてください。

 ということは、そこまで言われるなら具体的にお聞きします。もう時間ありませんので具体的に聞きます。新バスシステムは、いろいろ案が出ています。このままでいきますと、北熊本から御代志まではバスは複線でいきます。現状として、必由館高校の前を通る北熊本駅から藤崎宮前までは単線になります。バスの単線て、あり得ますか。そういう計画で、これが実現可能でしょうか。それを40億から50億、そして現場にも行ってない、見てないで自分たちがやってきた分析は否定している。そして、費用便益数をこれはアメリカのシステム使っているんですよね。アメリカの渋滞のシステムを使って計算しているわけです。もっと言いたいこといっぱいあるんですけども、こんなに旧西合志から合志市に変わった過程ですけど、こういう数値がなぜ違ってくるんですか。ある意味ではねじ曲げて、やらないという結論のためにわざわざこんな数値出してきたんじゃないかと思いますが、本当に基本的な認識として、電車がバスに変わるというのはあり得ないんです。バスから電車にいこうとする時代の流れがあって、いくら国土交通省が打つ手がないとはいっても、九州運輸局の大塚課長を含め、いろんな人たちがやっぱり知恵を出してきたんだとは、ぼくも思いますが、悪意ではないと思います。

 しかし、現実にはこの40億から50億の手出しが少なくて何とかできる。あと、本当は聞きたかったんですが次回にしますが、地域公共交通の法律に基づいて、やっぱり上下分離方式も含め、今、国土交通省の流れとしては鉄軌道を中心とした公共交通体系に、そして原油高の中でどうするんだ。高齢化社会の中でどうするんだという中で、本当に電車を外してバスにするというのを本当に合志市は了解されるんですか。市長、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 検討委員会は、熊本市、合志市、そして県ということで三者で協議をしてきたところですけども、合志市の主張としてはLRTを残すというようなことを主張した、加久副市長、かなりその付近主張して上通り案がまだ残っているということでありますので、まだLRTかBRTか、その付近の結論は完全に出ていることではありませんので、これからも論議していきますので私どもとしてはなるべく軌道の存続というのは希望としては持っております。ただ、全体的なことで、これから論議を重ねていきますので、なかなかいろいろな総合的なことが判断されていきますので、合志市の思うようにもならない部分もたくさんあります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 確かに、私たちだけではありません。熊本都市圏全体をどうするかという議論の中で、幸山市長も含めて公約されたことです。それがこういう形になっているんですけども、実際的にじゃあ最終的に幸山市長や大住市長が、あるいは旧前知事の潮谷知事をはじめ、あるいは今度は蒲島さんに変わっています。蒲島さんは、基本的にこういうのを指示してということで了解を、ぼくらも公開質問状の中で出されています。

 そういうことも含めて言えば、本当に県警との協議や、まだされないところでどんどんどんどん難しいことを排除して、やりやすいところに導入したけど、実際に計画したときにBRTが連結のバスで北熊本から藤崎宮までが単線で運行できるなんていうのは素人でもわかる、無理な話です。無理なところを出してきて、これが実現可能だということに対して、本当にこれが厳しい判断であるならば、大住市長や加久副市長、いらっしゃらないからどうしようもないんですけど、こういう形で出しちゃうのが非常に困るんですよ。中園副市長がだめとか悪いとかじゃないんですよ。いらっしゃらないんですよ。いらっしゃらない人に聞きようがないから、なぜこれを止めていかなかったのかと。もう時間ありませんけど、そういうのが必要だったと思いますが、止めて、もうちょっと結論伸ばすべきだと思いますが、それだけお答えいただけませんか。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 加久副市長から引き継ぎを受けてまして、そして先日、神田議員がお世話されているLRT研究会にも行ってまいりまして、その後、県の交通対策総室にも確認いたしました。そしたら、決してLRTが消えたわけではなくて、上通りルートとBRTを並行して検討していくということでございます。

 先ほど市長が申し上げたように、合志市としてはあくまでも鉄軌道にこだわっていきたいと思っていますので、まだ始まっていませんけど今年度の検討委員会でそういう方向でやっていきたいと思います。



◆11番(神田公司君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで神田公司議員の質問は終了しました。

 ここで暫時休憩いたします。3時10分から開会いたします。

                  午後3時02分 休憩

                  午後3時12分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから丸内三千代議員の質問を許します。丸内三千代議員。

 丸内三千代議員の一般質問



◆23番(丸内三千代君) 通告にしたがいまして一般質問を行ってまいりますが、まず順序の訂正をお願いしておきますが、2つ挙げていますが1の方の集落内開発について先日、坂本武人議員が質問されましたので、その後の私なりに考えるところで、まずこれを1番にしたいと思います。

 それから、ひとを育てる図書館については、公立図書館について2の2,800万円の図書館費削減についてから入って、2と1を入れ替えて質問してまいりたいと思いますので、ご了承方よろしくお願い申し上げます。

 集落内開発制度についてということで、昨日も坂本武人議員の方から目的なりは担当課の方に説明をいただきましたが、まず目的の中で、やはり千幾つでしたよね。地域によって、やはり格差が出てくると思います。既存の集落においては、分家等の開発でそんなにたくさんはないと思いますが、私も全市網羅しているわけではありませんから私の住んでいる範囲内の方から意見を述べてみたいと思いますが、私は合志庁舎の近くの中に居りますし、逆にあの辺は旧西合志町時代、区画整理事業の中で頓挫をしたという経験の中から、あの付近虫食い状態の中で開発が望まれる方がたくさんおられるということについては、非常にこの制度そのものは有意義なものであるとは思います。

 しかし、逆に周知のあり方によっては、市民の方が不利益を被ることも起きるのではないかと心配します。説明会をなされ、今後も県の許可が下り次第、説明なり周知をされると思いますが、やはり9割以上の方はこの制度そのものに対する理解をまだまだ深めていらっしゃらないのではないかと心配をしますので、開発等の関係において建てられない部分という認識の下に単価等で逆に安く売ってしまうとか譲渡してしまうというような心配をしますが、この周知の方法についてが非常に大事ではないかと私は心配しますが、その点について担当の考えを伺っておきます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 まず、この指定をする前には5カ所ほど、例えば御代志市民センターとかで、5カ所ほどのところで説明を行っております。また、今後につきましては、広報等で集落内開発制度の区域指定告示をお知らせする予定でございます。また、十分周知に努めたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) しっかり見てくれる人は大丈夫と思い、関心がある方はしっかりと閲覧等もされるとは思いますが、大半の方、8割、7割程度は、なかなかその辺がわかっていないと思いますが、以前の既存宅地確認の前には各個人宛に「あなたの土地は既存宅地の許可が出ていますよ」というような案内を受けたことがありますが、個人宛にすることはありませんか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 個人宛には通知はいたしません。ただし、都市計画課におきまして2,500分の1の地図で確認はできますので、そのようにお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) やはり、区長さん等も通じながら、特にこの辺は大きい集落内開発ですので、区長会等でも説明をされながら不利益がないような制度にもっていってほしいと願っているのであります。

 さて、この都市計画マスタープランによりますと、これは今後の計画ですので人口増というか、その辺を平成27年度においては5万7,400人、37年度においては6万1,900人というような将来の人口フレーム等も載せてあります。

 この集落内開発は、市街化調整区域における集落内開発制度でありますので、良好な住環境、農地を守りながら良好な住環境をつくるということが目的でありますが、集落内開発もさっき言いましたように地域間格差が出てきますが、やはり5万人口の上下水道の容量の中で地区計画、それから集落内開発ができることよって、先ほども神田議員心配されていましたように水道事業等のいろんな問題が出てたときに対応ができるのか、その辺について担当部長の意見を聞いておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 水道局につきましては、上水道、下水道ともに、現在の状態ではかなり厳しい状態とは言えます。だが、認可区域内につきましては大丈夫でございますが、認可区域外については十分打ち合わせをやって入れられるか、できないか、十分検討したいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 5万7,000、6万7,000となっていく上においては、当然行政もインフラ整備はなされていくと思いますので、住宅が増えることは税収の面においてはプラスの面もある代わりに、インフラ整備においては費用が出るものというようなことも当然考えられるものと思いますし、それは庁舎内でしっかりと検討されてのことだとは思います。しかし、調整区域内において良好な住環境を整備するにあたっては、道路の問題と非常に心配するのは雨水排水の問題であります。特に、私の地域においては地区計画がいっぱい行われていますし、それにまた集落内開発が起こることによって雨水排水の問題は非常に悩ましいものであります。道路が川のごとく流れて、皆さん本当に雨の降る日は電話がひっきりなしに掛かってきます。「見てはいよ、見てはいよ。もう歩かれません。」というようなことが電話掛かってきます。私も長靴履いて見に行きますけれども、どうも仕方がないんです。その辺の対策については、担当課はどのようにとらえていますか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 地区計画は、今までは3,000?以上で可能でございました、開発がですね。この集落内開発制度が、できましたので5,000?以上に地区計画の基準の面積を変更したいと考えております。

 なぜ5,000?以上の開発ということになるかと言いますと、これには5,000?以上になりますと、開発では調整池を設置することが条件になってまいります。今、議員が心配されている雨水につきましては、地区計画ではそのような計画を協議し、今お話に出ております集落内開発制度によります開発になりますと、これは宅内の雨水浸透桝設置をお願いしておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 地区計画5,000?については調整池ができるので、まあまあよしとしながらも、集落内開発はそこまでの指導はできずに敷地内浸透ということになれば、本当に集中豪雨がきたときにはどうなのかなというのが、とっても自然災害とはいうものの心配をするところであります。

 一足飛びに集落内開発が進むとは思いはしませんが、特に地域間によっては市街化からすると土地が大分安くなるということで、一挙に建物ができる可能性もあるのではないかと心配をしているところでもあります。

 さて、その中で学校、保育園の問題ととらえていますが、特に私の住んでいるところに限っての例をとって言いますが、中央小学校においては3年ほどまえに改築しました。しかし、それでも生徒数が増えて、19年度末においては2つの校舎をまた増設したというような中において、教育委員会としてはこの開発を含め、地区計画開発を含め、中央小学校の生徒増に対する思いはどうなのか。また、保育園に対しては近くに保育園4つぐらい、私の近くにありますが、今のところ、まあまあ定員、待機児童もなくいっていると思いますが。それは、市街化からの乳幼児を入れての定数等にあっていると思いますが、ここの制度ができて住宅が増えれば、また保育園等の増加ができると、待機児童が増えるのではないかと心配しますので、2つ合わせて質問をしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 開発によって人口増が予想される学校の問題をご心配でございます。

 現在、地区計画によります開発が数カ所で行われておりまして、将来人口の流入があるところでございますが、当然、児童生徒の増も考えられるというところでございます。開発地域の校区といたしましては、合志南小学校、西合志中央小学校、西合志東小学校、中学校では合志中学校、それから西合志南中学校となります。合志南小学校と合志中学校は、それぞれ空教室があるために当面は対応できるところでございますが、西合志東小学校、西合志中央小学校、西合志南中学校につきましては、教室不足となる可能性があるだろうと思っております。将来の人口の推移、非常に把握するのが難しいところではございますけれども、当面は人口動態の状況あるいは開発の動きなどを注視していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 保育園の問題についてお答えをいたします。

 この集落内開発は、本年度からの制度の適用ということでございますので、その推移を注意深く見て将来計画を立てるべきだと考えておりますが、集落内開発への急激な建ち込み等増加がない限り、現在の既設の保育園で対応が可能であると考えております。

 ただ、市街化区域内の幼児の数がかなり増えておりまして、保育に対するニーズが非常に高まっております。特に、旧西合志の須屋地区等につきましては、もう定員オーバーを過ぎてなかなか入れないというような状況もございますので、これにつきましては認可保育所の新設ということで、最大90名程度の定員の保育所の新設募集を行いたいというふうに考えているところでございます。7月ぐらいには、広報等で募集をかけたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) この制度は、本当に虫食い状態の土地をどうにかしたいという所有者の方々の気持ちは十分わかりますし、ここの4市町で県の方にお願いされて、されたことには十分敬意を表します。しかし、それには伴ういろんなデメリットといいますか、費用もかさむことも当然なことだと思いますけども、やはり市民の声としてはしっかりと周知をされることを期待しておきます。

 次、市営住宅についてといきます。公営住宅ストック計画と南原住宅建設についてとあげております。これは、平成15年に公営住宅ストック総合計画、住宅マスタープラン、これは西合志町です。非常に多く、南原住宅を建て替えるに当たり、この計画を立てなければならないということで大きな金を使って計画をつくられています。

 しかし、南原住宅建設においても、このストック計画においては、その当時82戸でしたけれども、公営住宅の必要性から96戸という計画をなされたところでありますが、現時点で公営住宅、南原住宅は何戸建てようとされているのかをお伺いしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 今現在は68戸を全戸数と目標に掲げまして、今建築中であります。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 実は、このマスタープランストック計画の中で南原住宅、ぜひとも建てなければならないということで用地も買い、費用等も相当な用地の値段として出したと思いますが、土地の費用及び、いつ買われたのかと面積をお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 まず、土地の購入面積ですが約0.7haでございます。それから、所有者は10名でございます。それから、いつ購入したかということでございますが、契約日は平成16年11月24日付でございます。金額は、10名の方の0.7haのすべての購入金額が5,376万1,000円でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) その当時の渡邊都市建設部長の議事録の中で、「南原住宅につきましては全体計96戸を予定しておりますが、今現在、整備縮小の形で市長と相談を重ね、縮小の形でもっていきたい。」と謳っておられますが、戸数については、まだそのときには明確にはされておりませんでした。

 私が、なぜこれを出したかというと、本当今、淡い黄色の素敵な3階建て、2階建ての南原住宅ができています。本当に周りのグリーンに映えた素敵な住宅です。ある中学生の子どもさんが「本当によかった。友達も遊びに来てもらえるし、家庭訪問でも先生が来てくれて、本当に素敵な住宅を建てていただいてありがとうございます。」と言われるんです。本当に今までの住宅からすると素晴らしい住宅ができています。それにはしっかり感謝をします。

 しかし、当初の目的である96戸を68に変え、本当に当初の計画の用地も買ってですね、5,376万円、0.7ha、活かされているのかなと心配をするから聞いたわけでありますが、いろいろ計算をしてみました。公営住宅の敷地と住宅面積からすると建坪率18%です。この区域は調整区域ですので、70%の容積率200%のところです。非常にゆったりとした住宅です。それはいいことかもしれませんが、本当に効率よい住宅ができているのだろうか、それが私は心配します。34戸のときの応募者数も相当な募集の倍率があったと聞きますが、何倍でありましたか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 確認いたします。

 34戸のときの募集と言われましたが、ちょっと再度お願いします。34戸とは、どのときのことでございますか。



◆23番(丸内三千代君) 36です、第1期の。



◎都市建設部長(森主税君) 第1期ですね。

 お答えいたします。南原住宅、第1期募集戸数は34戸ではなく14戸でございます。



◆23番(丸内三千代君) はい、ごめんなさい。



◎都市建設部長(森主税君) そのときの実申込人数は79名でございます。ですから、14戸に対して79名の募集で、倍率は5.6倍となっております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 実質建ったのは36戸かもしれませんけど、元に入っていた方がそれに入られたので、一般の方から応募した場合は14戸の戸数に79名という認識ですよね。はい、やはり約5倍ですか。非常に住宅に対する要望は大きいわけです。まして今、母子家庭、父子家庭、老人家庭、それぞれに公営住宅に対する思いは強い思いがある観点から質問したところであります。

 次にいきます。サン・ひまわり合生住宅の入居対策について。皆さんも、よくあそこを通られると思いますが、入居者募集の看板が掛かっています。辻久保のJAの敷地を借りての公営住宅です。何戸空いて、何年ほど空いているのかを聞いておきます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 空きの戸数は2戸ということでございます。



◆23番(丸内三千代君) 何年。



◎都市建設部長(森主税君) 2年近く空いております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 私たち市民は「何で公営住宅に入らんとだろうかね。家賃ば安くするとよかとにね。」という声があります。その点、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 サン・ひまわり合生住宅は、特定公共賃貸住宅ということで、所得が一人当たり20万円以上の方が申込ができますので、そういう条件になっております。そういうことで、その申込の条件になかなか合わないと言いますか、申込者がおられないというのが現状でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 市長に伺います。特定賃貸住宅においては、市長がこの家賃を変更することができるというような条例を今、私ここで見て今ちょっと探しているんですが、その辺は検討されたのか。その辺のことをお伺いしておきたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) ちょっと市長の答弁の前にお答えします。入居基準の所得についての法の改正は、平成21年4月に行われる予定と伺っております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) この前も、新聞に公営住宅についての基準見直しが載っていましたのでわかりました。

 ただ、この住宅はJAから年間120万円の賃料を払っての、そして目的は第一小学校の生徒増に向けての政策的なものでの公営住宅だったと思いますが、市長、このことについてはどう考えられますか。また、家賃等について基準見直しがなければできないということですが、他の自治体等でもこのような問題が出ていると思いますが、その辺、検討なされましたか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 家賃の変更についての検討は、現時点ではやっておりません。JAの方から借地をしてやっておりますが、これについては建物が建ってそのまま継続を繰り返していくということになります。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) サン・ひまわりの大体の家賃が5万8,000円から6万円だと思いますので、2戸分となると140万円、150万円の2年間が賃料というか、JAに払う賃料だけが一般から持ち出されているんではないかと心配するあまり、早めの入居対策を講じてほしいと思いますし、「6万円も出すならば、市内に近か方がよかばい。」という声もあります。その辺をしっかり考えながら、どれが一番いいのか、国の制度でなければ家賃下げられないのか、その辺をしっかり検討してほしいと思っております。

 時間がありません、次いきます。今後の公営住宅についてということで、ストック計画の中でもありますし旧合志町のストック計画ではどこをするというのは謳ってありませんが、資料を見ますと合生住宅の40年に建てられたもの、竹迫が42年、栄住宅43年、一番古いのが原口ですかね、37年の2戸という中で、非常に文化的な住宅としての意義があるのかなという心配をしますが、どうされようと考えらえているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 公営住宅のストック計画は、合併前にそれぞれの町で作成されておりましたが、人口増の中での計画書であり、人口減少及び高齢化社会が進む状況での合併後の住宅マスタープランはまだ作成いたしておりません。南原住宅の完成後、公営住宅マスタープランの作成については検討する必要があると考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 18年2月の定例会において渡邊都市建設部長は、「建て替えについては凍結をしますが、今後は民間等の活用をやりながら公営住宅の代わりに民間の活用を図りながらやっていきたい。」というようなことを述べておられますし、「公営住宅マスタープランやストック計画を作成します。」と謳っておられます。

 さて、発想の転換を図るために、私は今、「九州農業試験場」と言わなくて「沖縄開発」とか言うそうですが、私たちはついつい九農試宿舎と言ってしまいますが、空き室の活用を県と相談してみてはいかがでしょうかと、あえて書いております。いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 市としましては、現在の公営住宅の戸数を増やす考えは先ほど申し上げましたようにございません。議員提案のことが九農試と言われましたが、九州沖縄農業研究センターに問い合わせいたしましたところ、現在の空き部屋があるというようなことでお尋ねしたんですけれども、現在の空き部屋は6室で、これは職員の転入のために必要な部屋として確保しているということでございますので、空いているということではございません。空き部屋ではございません。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 私もこの前、雨の中、夜と昼間にちょっとカーテンが開いているところと電気が付いていないところをチェックというか数えに行ってまいりました。10戸か11戸あったような気はしますけど、それは無理からぬことだと思います。しかし、中に入っている人に聞いたら8畳と6畳2間と4畳半で1万8,000円だそうです。本当に、私が通る度に「ああ空いているな。」と思って、この質問あげたところですけども、今後、市長として独立行政法人になりました沖縄開発研究センターですか、今後こういうことがあったときに、発想の転換として私の思いをどう受け止められておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 今後の公営住宅のあり方につきましては、民間の経済活動も盛んでありますし、アパートなどもかなり進出をしてきております。そういうことで、今後公営住宅を増加をさせるということは差し控えていきたいというふうに思っております。したがって、他の空き室等の取り入れもしないということであります。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) すみません。後の方、ちょっと聞きづらくてわかりませんでしたけれども、市長が法人になりました沖縄開発研究センターと、ほかにもあると思いますが、こういう空き室等があった場合には、昔は三水会とかとよく会われていましたが、話でもしてみようという気持ちの意識の変化がありますかということです。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えします。

 基本姿勢として公営住宅の増大はしないということですので、そのような空き室の要請はしないということです。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) それでは元に戻りますが、原口等の一番古い37年度に建った2戸については、今度どのように計画をされるのですか。そのまま放っておくんですか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 先ほど申し上げましたように耐用年数等の関係が必ずまいります。それで、新規で建て替え等は行わないということでなっておりますので建て替えはしないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) ちょっと建て替えはしないけれども、そのままにしておくということですね。わかりました。

 次に進みます。図書館について質問します。少し、ちょっと私興奮してしまいました。

 本当に図書館というのはまちづくりでもあるし、人づくりでもあるというような観点から、公立の図書館は本当にお金が要るものだと思いますが、藤井鴻教育委員長はよく新聞等に投稿され、俳句や川柳を投稿されていますが、非常に文才には長けていらっしゃると思いますが、図書館に対する思いはいかがなものでしょうか。また、市長に対しても同じことを聞いておきますし、私、一般質問を出した後に、ある人から「今度来られた副市長は、しっかりと図書館に対しては造詣が深いそうですよ。」ということで、含めて3人から聞いておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) では、3人のトップバッターでお答えをさせていただきたいと思います。

 図書館に対する思いということでございますので、実は事務局から詳しい答弁書をつくってありましたけれども、あえてそれは廃棄して私の思いを簡単にお話させていただきたいと思います。

 本を読むというのは、人格形成の上で非常に大事なことだというふうに考えております。特に学校教育では非常に大事だということでとらえておりますが、先ほどもちょっと申しましたけれども、教育委員会では年度初めに各学校が1年間どういうふうな経営をやっていこうか、どういうふうな形で子どもたちを指導していこうか、そういうことを聞くための機会として経営概要訪問というのを行っております。今年も5月の末から6月の初めに小・中学校10校を回らせていただきました。

 その中で感じましたのは、各学校とも国語の力に非常に力を入れていると。これは、先日から話題になっております、いわゆる読解力が弱いというふうな点を受けての各学校の取り組みだと思いますけれども、本を読ませて本を読む時間をたくさんとって子どもの国語力を高めていきたいというふうな、各学校の考えというふうに受け取っております。

 そのために、やはり学校図書館の充実というのは非常に大事でございます。どうしてかというと、学校では同じ本がある程度揃っておらないと子どもたちに一斉指導ができないと。各自が読むこともありますけれども、クラスで指導する場合はやはり同じ本が20冊なり30冊ある必要があるわけで、そういうことで学校図書館の充実というのは私は非常に大事だと思っております。

 ちょっと話が長くなりますが、私が小さいとき、私は昭和20年の小学校入学でございますけれども、学校には多分、小学校には図書室はなかったと思います。私の2年のときと3年のときの受け持ちの先生が、私は父親がそのときもういませんでしたし家も非常に貧しかったので、本を月にじゃなくて年に何冊か買って、個人的に私に「これ読んどけ。」というふうに与えてくれた経験があります。小学校2年と3年の先生です。それから、私は本を読むようになって非常に本を読むことが好きになったというふうな経験を持っておりますので、やはり小学校、中学校、小さいときからやっぱり本に親しむというのは非常に大事なことではないだろうか。国語の力を付けていく、そして読む力が付くことによって、ほかの教科、算数でも理科でも社会でも広がっていくんだということで、図書館の重要性というのは思っております。

 また、小さいときに読む癖がないと大人になっても本を読むというのはなかなかできないもので、小さいときに読むことが大人になっても本を読む大人、いわゆる大人が読むことによって子どもがまた本好きになっていくと、そのリサイクルといいますか、回転になっていくんだというふうに思っておりますので、学校図書館はもちろんですけれども、いわゆる市立の公営の図書館というのも私は充実していかなければならないというふうに思っております。

 市民の心の充実、それから文化の向上のためにも、ぜひ今後とも図書館の充実には教育委員会としても要求していきますし、市としても対応していただきたいなというのが私の図書館に対する思いでございます。

 ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 3人比較されるようで、ちょっと恐縮ですけれども。私、西合志の図書館の建設にあたり、起案と申しますか図書館の起案をしたのは私が社会教育課長のときでありまして、当時、起案書に「読書は知恵の源泉」と書いたことを思い出します。

 私たちが生きていくすべての分野に、必要な知恵を読書が与えてくれると。今、手っ取り早い映像文化にさらされて読書がだんだん読書離れが増幅されているということで、そんな状況でありますけれども、やっぱり活字を目で見て脳で考える、そういう生理的な面、あるいは与えられた映像でなくて自ら要望するものを自ら選定して学習するという方が、私はやっぱり人間形成にうんといいと思います。

 読書は人の生き方、それぞれ重要な役割を果たしておると思います。私も、最近、姜尚中の政治学入門、あるいは渡辺淳一の例のベストセラーの「鈍感力」、松下啓一の「自治基本条例のつくり方」あるいは郷土の作家であります旧合志町の岡村良昭さんの「農の糸」あるいは「茶樽」と、そんな本を読んで大変私の仕事の上にも役立っております。

 そのような大変重要な読書の環境をつくる図書館でありますので、やはり図書館は充実し、そして市民の読書に対する旺盛な環境をつくっていくという図書館を今後とも充実させていかければならないと、そんな気は持っております。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) すみません。先ほど造詣が深いというご紹介があったんですが、そういうことじゃございませんで、ちょうど10年ほど前に私、県の教育委員会で生涯学習の仕事をしておりまして、そのとき図書館行政も担当しておりました。当時の合志町、西合志町の図書館には大変お世話になりまして、余談ですけど、そのときの合志町の生涯学習課長が今の後藤教育委員会事務局長でございまして、西合志の図書館長が安武総務企画部長です。

 図書館というのは、非常に経済性がある施設でありまして、例えば2,000円の本を10人が借りますと当然2万円です。もちろん市の支出はあるんですけれども、市民の方の支出を要するに2万円抑えることができると。それは、貸出冊数に換算しますと相当大きな効果で市民の支出を抑えることが出来る施設です。

 それと、最近の凄惨な犯罪を見ておりますと、やっぱり私たちの感覚ではそこまではしないだろうということやりますし、限界を知らないというかですね。18日の松井議員のお話にもありましたけれども、読書というのはやっぱり創造力を高めるものだと思います。本の中で疑似体験ができるというか、極端に言えば本の中で成長していけるということも言えるんじゃないかと思います。子どもの教育にとっては不可欠なものだと思いますし、大人の生涯学習といった点でも不可欠な施設だと思います。大きく言えば市の文化水準といいますか、教育水準のバロメーターになるものだと思いますので大事にしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 質問の途中ですが、ここで会議時間の延長を行います。丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) それぞれ、3人の方の図書館に対する思いを聞きました。

 すみません。時間がないですので公立図書館の方にいって、学校図書館とはちょっと、この次させていただきたいと思います。

 市長は、本当に図書館の充実はいつも言われますね。経済優先の中で、やっぱり心の充実が一番だとよく言われます。しかし、今期は生涯学習課の予算の中で生涯学習課は1億1,680万円の減額、図書館においては2,800万円の図書館費削減なんですよ。図書館が必要と言う割には図書館に対する削減がなされていますが、教育委員会は市長部局に対して「いや、それは困ります。」というアプローチはされたのですか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 委員長、市長、副市長が、しっかり力を入れるという答弁がございましたので、私も思い切った答弁といいますか頑張る力が出てきたところでございますが、出鼻から予算減のお話で大変、議員も御承知のとり平成19年と20年の中で3億2,000万円の予算減があったということで、簡潔に申し上げますと市の財政計画も本年できまして、指定経費、一般経費の中での枠予算配分等があったところでございます。

 1億1,700万円の中の減、生涯学習全体で5,000万円ぐらいは人件費、これは機構改革だとか、そういったいろいろな人件費で3つの課を1つに統合したということあたりが大きなことでございまして、工事関係が年度によって違いますが4,000万円は工事関係の減でございまして、実質、減は減でありますが、2,400万円の減であったということを前置きに申し上げまして、図書館の2,800万円の減というのは現実でございますが、今回補正を900万円お願いしておりますから実質は1,900万円ぐらいになるのかなと思っておりますが、これにつきましては前年度の先ほど申し上げました機構改革によります、名前で言いますと塚本館長の分ですね。それから青木館長の退職に伴う後の予算は組んでいなかった、これは市長公室の中で新規採用は組んでいたというものと、非常勤職員3名を減にしたというのが主なものでございます。

 備品等につきましては、約760万程度の減になっておりますが、これも年々減ってきた状況になっておりますけれども、合志の図書館は7万冊、西合志の図書館は大体12万冊ということの計画でございますが、既に30万冊、今CDとかそういったものを入れてあるということあたりも含めながら、今回は予算を措置したところでございますので、今後、館の利用状況あたりを見ながら不足するということであれば本あたりも増やしたいと思いますし、当然、運営についても人件費等お金がかかりますので、市長以下答弁したとおり、今後は力をその辺をまた検証していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 次は、多くの市民の利活用とブックスタートの効果と赤ちゃん図書館についてをお聞きしますが、多くの市民の利活用ということで掲げていますが、図書館運営協議会等でいろんな意見が出されていると思います。図書館運営協議会においてどのような、たくさんはいりませんので、2、3重要なことがあれば意見をお聞きしたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 図書館の利活用というところでは、県下では非常に熊本市とか玉名市に次いで、利用率とかそういったものは高いと。県の2.9に対して本市は10.5%ということでございますが、さらに移動図書館等で今後増やしていきたいというようなことあたりを思っておりますが、西合志区域は小学校を回っておりますけれども合志区域は回っていないというふうな、そういった現状もございますし、図書館協議会でもその辺のところが出ております。ぜひ旧合志の方へ移動図書館を巡回してくださいということがですね。それで、そちらの方は調整ができると思いますので、時期がきたら早速始めさせていただきたいと思っております。

 また、ブックスタートの方も図書館協議会の意見の方で好評いただいておると、これは本当に必要な図書館事業だということをいただいておりますので、松井議員のところで申し上げましたように7カ月でスタートしますが、赤ちゃんは本の内容がわからなくても、色とかそういった表現によって反応するということがございますので、お母さん、お父さんの読み聞かせを通して、赤ちゃん自体が自己表現の基礎になる言葉の大切さ、支える力、生きる力というのが、藤井委員長も申し上げましたように小学生時代から、そういった機会があったということも触れられましたとおり本当に大事と思いますので、ブックスタートにつきましては検証しながら充実をさせていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 図書館は、やはり資料といいますか書籍、本と、人が命であると、よく言われております。ただ、教育委員会はそれをいかに運営していくかというのが基本ですが、何せ金がなければ、やおいきません。やはり、市長部局の市長の図書館に対する思いは非常に熱いと感じましたので、この図書館図書費、18年度からすると約1,200万円が削減されていますが、図書館に対する思いはその市民のバロメーターであるとよく言われていますように、合併したから図書館費が削減されたのではいけない。合併することによって、またより多くの市民の人たちが図書館を使ってよりよい合志市になってほしいという思いで今回質問しているわけですので、市長は予算措置に対して今後どのように、毎年毎年減らしていくのですか。ああ、やっぱりこれは上げにゃいかんばいと思われますか。聞いておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 読書の重要性、それを支える図書館というのは重要性を十分認識をしております。ただ、合志市の財政状況、ご案内のとおりであります。そういうことで扶助費関係はなかなか削減しにくい、弾力性のあるところに手をかけるということになりますので、財政の健全化を図りながら、また復元するところは復元して増やしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 本当にね、今回は非常勤職員の人たちも減らされているんですよね。やはり、図書館は人が命とよく言われます。

 たまたま昨日テレビ見ていましたらね、自殺者が3万3,000人ということです。これは、私が大事にとっている2005年のものです。自殺したくなったら図書館に行こうという極端な発想ですけれども、やはり図書館に行って心を癒し、やはり自分を見つめ直す。やはり図書館そのものが、ただ本を読むだけじゃなくて人をつくること、素敵な人生を送ること、それが公立図書館の意義だとしっかり思っています。

 私は、小さいときに風呂を沸かしながら江戸川乱歩の本を読むのが大好きでした。今でも本を読むときは後ろの結論を見ながら、ずっと読んでいくのが好きです。やはり、人を育てる、人をつくるというのは本がすべてではないと思いますが、やはり小さいときに表現を感性豊かな人間をつくりながらいくことが、今の殺伐とした時代には尚一層必要ではないか。やはり、食事の中にも必ずポイントのある食事をすることが人を育てると思います。本当に削減される図書館は嫌です。しっかりと、市長は人を育てる住民自治基本条例もつくろうと言われています。人をしっかりと育てることが、その自治条例を生かしていくものだと私は思っています。

 最後に、しっかりと市長の最後の答えとして図書館に対する今後の予算措置をもう一度聞いて終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今後とも図書館の重要性に鑑み、予算措置をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) はい。来年度の予算を楽しみ待っています。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、丸内三千代議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日21日から23日までの3日間は、議事整理及び休日のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。

したがって、明日21日から23日までの3日間は休会とすることに決定しました。次の会議は6月24日の午前10時から会議を開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。本日はこれで散会します。大変ご苦労さまでした。

                      

                  午後4時09分 散会