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熊本県 合志市

平成20年 6月 定例会(第2回) 06月19日−04号




平成20年 6月 定例会(第2回) − 06月19日−04号









平成20年 6月 定例会(第2回)


            平成20年第2回合志市議会定例会会議録 第4号

平成20年6月19日(木曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成20年6月19日(木曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   来 海 恵 子 議員
   吉 永 健 司 議員
   坂 本 武 人 議員
   木場田 孝 幸 議員
   松 下 広 美 議員
   濱 口 正 曉 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。一人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、来海恵子議員の質問を許します。来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆12番(来海恵子君) 12番、来海です。

 まず、福祉会館の在り方について質問します。平成7年に建設された複合施設ヴィーブルが改修を考える時期に来ています。そこで、ヴィーブル内にある福祉会館の在り方について伺います。

 まず、福祉会館の当初の目的と、その目的は達成できたのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) おはようございます。最初に、昨日と続きまして、1番バッターでございます。

 来海議員の福祉会館の在り方についてということでお尋ねでございます。お答えしたいと思います。

 福祉会館の条例で市民の福祉を高め、心身の健康と教養の向上を図るため設置するとありますが、新市になりましてからは社会福祉協議会の支所として指定管理者の指定を行っております。

 現状は、風呂の利用と貸し館業務がほとんどということになりまして、旧町時代の福祉の拠点という機能は、合志市の福祉センターみどり館の方に移っているのが現状でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 当初の目的の福祉の拠点という合併前の目的はみどり館の方に移ったということです。

 合併して、高齢者の方々から福祉会館の在り方がいろいろ議論されていると聞きますが本当ですか、福祉会館の大広間を高齢者の会議や慰労の場として残してほしいんです。循環バスが利用しづらく、行きは乗ってきても帰りの便がないので歩いて帰るんですよ。みどり館だと余計交通の便が悪いし、南部地区には場所すら知らない人も多い、福祉会館だとどうにか既存地区からも南部地区からも歩いて行けますと不安がっておられる声をよく聞きます。

 そこで、福祉会館の位置づけを、合併後の位置づけをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 福祉会館の位置づけということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、福祉協議会が事務所として、旧町時代は管理をいたしておりましたけれども、新市になりましてから指定管理者ということで、業務といたしましてはお風呂の管理、それから貸し館業務という形に限定されるような状況になってきております。

 お風呂の利用につきましては、若干少なくなってきておりますので、その面では利用減によります問題点が非常にあるかというふうに思っておりますが、ただ大広間とか教養娯楽室につきましては、それぞれ貸し館業務としての利用もなされておりますし、大広間につきましてもそれぞれの総会とか、あるいはお風呂上りの休み、憩の場としての利用もされておりますので、そういう状態での利用がまだ考えられております。

 それから、ご存じのとおり集いの広場ということで、ぽっぽの部屋を旧在介の跡で利用をいたしておりますので、そちらの活用も今後とも図っていきたいというふうには思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 現在の貸し館業務とか、それから集いの広場とか、今後とも図っていきたいというのが福祉会館の位置づけ、とはまたちょっと違うと思うんですが、部長の答弁でした。

 それでしたら、合併してから2年になりますが、福祉会館の利用数と、それから年間の維持費は今いくらかかっているのかを伺います、まず。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 合併してからの年間の利用数ということでございますが、平成18年度が1万6,194件、維持費ということでございますけれども、社会福祉協議会に委託料として支払っております金額は41万5,000円でございます。平成19年度につきましては、1万7,447件で委託料としては同じ金額でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 福祉会館には風呂がありますが、合併してからの入浴数と入浴料金、風呂の運営方法、風呂にかかわる費用、重油代、清掃代、管理のために社協で男性を一人常駐させる費用などを、まずお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 風呂の合併してからの入浴数と入浴料金ということでございますが、平成18年度の利用件数は先ほど申し上げましたように1万6,194件でございますが、そのうちお風呂を利用されたと思われるのが、市内の方で4,121件、1日平均にいたしまして約13件、市外が367件、年間の料金ですが、利用の料金でございますけれども97万1,000円。それから19年度ですが、利用件数1万7,447件でございます。そのうちお風呂の利用と思われるのが、市内の方で3,586件でございます。1日平均にいたしまして約11件と、市外が346件となっております。年間利用料は85万5,600円ということでございます。ちなみに、その間の入浴料金は市内が200円、市外は400円でございます。それから、お風呂にかかる費用ということでございますけれども、重油代と清掃代ということでございますが、重油代や清掃費につきましては、ヴィーブル本体と分けることができませんので、ヴィーブルが費用負担を行っておりますが、お風呂の濾過の清掃・消毒、年1回でございます。それと水質検査を年6回やっておりますが、その他の消耗品あわせまして41万5,000円の管理委託料ということで、社協の方に支払っております。人件費につきましては、指定管理者の社協の方が負担をしておるというところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 合併してからも平成18年度が1日平均13人、19年度がお風呂の利用が平均11人ということで、利用者数は減ってきてるというふうに推測されます。そしてまた、ヴィーブルが管理していても福祉会館で今お風呂を沸かしているので、どれぐらい費用がかかるかというのは、やはり担当部局としては費用対効果の面、それから今行財政改革をしていますが、そこのところはきちんとやはり把握しておかないと、これからの行政は経営と言われておりますが、いけないんじゃないかと思います。一応、福祉会館のその他諸々の電気、水道、重油、清掃代とかを換算してもらいますと、年間で460万円近くかかるというふうに調査の方は出ております。私は、利用者減、経費がかさむ中で、費用対効果も考えて多くの人に利用していただくためにお風呂を改装して、例えば高齢者の方々も座るとなかなか足が痛いという方も多いんですが、洋室の会議室とか病後児保育の部屋にとか、いろいろできるのではないかと思います。そうすることによって、多くの方々にサービスが提供でき利用者数が増えると考えられますが、これ等について部長、考えはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 先ほどの維持管理費についてのお尋ねでございますが、ヴィーブル本体の費用ということで、先ほどおっしゃられたのは、たぶんヴィーブル全体からの面積案分での数値だろうと思います。個々に積み上げた数値ではないんじゃないかと思いますが、460万円ほどがかかると。一方では、積み上げていきますと、推測でございますが290万円ほどであろうというような数字も出ておりますので、はっきりしたところはわかりませんが、いずれにいたしましても290万円から460万円ほどかかっているということになろうかと思います。

 それでは、費用対効果も考えてということでお尋ねでございますが、先ほど冒頭に市民の方からのご要望等もあっているというふうにお聞きいたしましたので、大変申し上げ難いんですが、福祉会館の方のお風呂の一般利用を中止をいたしまして、旧合志地区の福祉の多機能の窓口というような形での利用というものを考えていけばなということで、地域包括支援センターあたりの分室なども考えられるんじゃないかと。あるいは、要支援者等のデイサービス施設としての活用をすれば利用率の方も高まるんではないかというふうには思っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 次に、みどり館の在り方について伺います。

 平成17年12月議会の松村元議員の質問に対して、秋吉元町長は、「みどり館は老人憩の家の規模を拡大するものではなくて、他の施設と異なった、いわゆる地域住民の相互のコミュニティの場という形でやったわけでございまして、また介護予防を行うような多目的な施設として建設しておりますし、ちょっと半端な施設になったということを反省しているところです。今は、周辺自治会での利用や老人会、また子ども会などが、さらには地域の方の憩の場として利用されておりますが、ご承知の、ご指摘のように非常に利用度が少ないというようなことでございます。特に、このあたりについては、昨今は生きがいデイサービスの拠点、がん複合検診、こういった健康相談あたりの事業も取り入れてやや増えつつあるが、計画予定数は大体訪れておるために、それに対しては非常にまだ未熟な点があるということでございます」と答弁されていますが、みどり館の在り方について伺います。

 みどり館の位置づけはどうなっているのでしょうか。お伺いします。

 それから、合併してからの年間利用数と収入もお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) みどり館の在り方についてのみどり館の位置づけということでのお尋ねでございます。お答えいたします。

 老朽化いたしました旧合志町の老人憩の家の建て替えの時点で、老人福祉法に基づく老人憩の家という形での機能を持ち、旧合志町の西部地区住民相互のコミュニティの核となる多目的な施設として建設されたわけでございます。現在の合志市福祉センターみどり館の利用は、浴室や大広間を利用する入館者や多目的大研修室、小研修室も貸切で利用されております。隣接地区の総会や敬老会、文化祭などにも利用されているところでございます。また、市の事業として、高齢者を対象にいたしました生きがい活動支援通所事業や運動機能向上トレーニング事業、それから総合相談事業、各種健診の場としても、会場としても使用をいたしております。災害時の避難場所としても利用しております。福祉センターみどり館は、栄地区における公民館の役割と、それから市民の方々にくつろいでいただく憩の家としての施設というふうに考えているところでございます。平成18年の9月から指定管理者として社会福祉協議会に施設の管理をしていただいておりますので、栄方面の福祉の拠点となるよう社協での事業展開を図っていただくように期待をいたしておるところでございます。

 それから2点目の、合併してからの年間の利用数と収入ということでございますが、平成18年度は延べ3万536名の利用がありまして、維持管理費の総額は2,350万9,000円でございます。それから平成19年度は、延べ2万8,471名の利用がございました。維持管理費の総額が2,247万8,000円でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) みどり館の方も利用者数が減ってきているということです。この、今年出された総合計画の方で書いてありますが、集中プランにも書いてありますが、老人会の人数、登録人数も、それから生き生きふれあいサロンの登録の人数も減ってきております。旧西合志の老人憩の家の利用者数が多いのは、利用しやすいからです。

 現在、社会福祉協議会が指定管理者になっていますが、みどり館の使用目的に逸脱しないなら規則を改めてもいいのでしょうか。社会福祉協議会の裁量権、管理運営に対する裁量権はどこまであるのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 指定管理者の、どこまで裁量権を持たせるのかというようなお尋ねのようでございますが、福祉の推進と健康づくりの目的で指定管理者の事業を行うものであれば、市としては認めていくという方向でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) じゃあ、もう一度部長に私もよくわからないのでお尋ねしますが、みどり館の目的の福祉に、みどり館の条例がありますが、福祉に関することでその条例に反してないのなら、社会福祉協議会の中で利用者数を増やすためにいろいろ事業も行っていいというふうに判断してよろしいのでしょうか。もう一度お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 先ほど申し上げましたように、福祉の推進やあるいは健康づくりに関する目的でやることであれば、お話のとおりでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今、目的なら裁量権はあるということでしたが、もう一つ違った角度から部長にお伺いいたします。

 また、指定管理者を受けてから、合併してから社協が指定管理者を受けてからみどり館の使用方法は以前と、運営方法は部屋を使う方法とかは何も変わっておりません。社協に支払われる管理費が、19年度は1,977万1,000円で、みどり館の収入は18年度は400万74円、19年度は368万4,050円です。民間が運営すれば、収入に対して税金がかかりますが、市の直轄の直営なら税金はかかりません。運営方法を変えないのなら、費用対効果の面からでいえば税金がかからないので直営でもいいのではないかと考えるんですが、この点について部長、お考えを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 指定管理についてのお尋ねだろうと思いますが、福祉会館が社協の事務局といいますか事務所でありました。その大方が現在では福祉センターみどり館の方に移行しているというふうに考えていただいた方がよろしいかと思います。そこで社協の事業等も展開をされておりますし、あるいは生きがいデイサービス事業も従来どおりやっていただいておるところでございます。利用料との、管理委託料との差ということでございますが、社協につきましては、ご存じのとおり市の方から社会福祉協議会の方への補助金、運営費補助金というようなものを支出をいたしておりますし、あるいは使用料についての動向もですね、社協自身で利用率を上げれば増えていくというような関係になりますので、そういった形での活用をですね、もう少し事業展開も社協の方で図っていただきたいというふうなことで考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 社協の方でも、その福祉目的に関する事業をやはりしっかり考えて、利用者数を増やしていただきたいと、私は特に社協の管理責任者である大住市長にも一言お願いしておきます。

 みどり館の温泉は、栄温泉管理組合に料金を払ってお湯を引いております。管理組合ではお湯の温度が低いので重油で沸かして、団地内やひのくに温泉センター、みどり館にお湯を提供しております。重油代が高騰して管理料が高くなり、新栄温泉団地では脱退したいというような話も出ていると聞きます。

 また、みどり館ではレジオネラ菌対策として60度に1回灯油でお湯を沸かして、水で薄めて使っております。灯油代も高騰しておりますが、みどり館の地域総合整備事業債も23年で返還が終了すると聞いていますが、温泉施設のあり方についても検討する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 確かに栄温泉団地の方であります温泉管理組合の方から、温泉をみどり館、それからひのくにふれあいセンターの方でも引いておられます。大変悩ましい問題でございます。重油が高騰いたしまして、温泉管理組合そのものの管理も非常に困難を極めているというような状況でございまして、そういう面からいたしますと、市の方のみどり館に供給されております温泉につきましても、何らかの影響があるというふうに思っているところでございますが、その上に、先ほど議員おっしゃったように、レジオネラ菌対策というのをしなければならないというような状況が続いておりますので、そういう面では非常に経営、あるいは運営面でも困難を極めているところでございます。重油の高騰が治まることを願っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 温泉を廃止する、しないとかそういう問題ではなくて、やはり今、世界的にガソリンや重油が高騰したり、いろんな温泉源の栄温泉管理組合でもいろいろ問題がありますので、常時やはり担当部局ではアンテナをめぐらせて、将来のみどり館のあり方について、深い検討をお願いしたいと思います。

 次に、先ほど部長がおっしゃいました福祉に位置づけるのなら大広間の利用方法を見直すべきだと考えます。昨日の坂本議員の質問で、合志南小学校や南ヶ丘小学校での学童保育も手狭になっていて、他に場所を探していると答弁がありました。ふれあい館では、児童を学校まで迎えに行き、学童保育を20時まで行っています。また、途中で中食というか、軽い給食も出しております。みどり館には調理室もあり、旧合志町の夜遅くまで働いている保護者の需要が多いのではないかと考えられます。ふれあい館での学童保育は事業としても成り立っていて、入れない子もいると聞いております。栄には、みどり館の側には栄グラウンドもあるので運動もできます。南部地区からだと南群の交差点から一直線で、迎えに行くのも近いと考えられます。また、デイサービスに来られている高齢者の方々と触れ合うことで情操教育にもなり、高齢者にも喜ばれると考えられます。少子高齢化の解消につながるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 みどり館の活用の面でということで、大広間の関係でございますけれども、みどり館の大広間につきましては、一般に開放をいたしておりますし、お話の学童保育等の利用ということでの、共同利用ということでは、非常に双方の理解とか協力が必要ではないかというふうに思います。みどり館内の他の部屋の利用も一般に貸し出しておりますので、学童保育で利用する場合は、非常に解決しなければならない問題が多々あるんではないかというふうに思います。そういう形で、大広間を占用するということもできませんので、施設的には常時学童保育を行うことは無理かというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 大広間は一般の利用の方が利用しているし、混合してはいけないとおっしゃいましたが、先ほど、もしこれを社協で運営するなら、目的に沿っている場合には、そういういろいろ利用者数を増やしたい事業も可能というふうな答弁もあったと思うんですが、いろいろあると思います。部屋の規制とかいろいろあるとは思いますが、私は永江にYMCAというのがあるんです。ここでは、アフタースクールといって学童保育が終わった子たちを8時まで預かって勉強とかスポーツとかを教えているスクールがあります。これは全国的にYMCAだけではなく、いろんなところで需要があって広がっております。ここに現在21名の子どもたちが登録されております。一つは、私もずっと働いて子どもを育てておりましたけれど、中小企業では公務員とか恵まれた方々と違い、5時から、仕事が終わってからの急きょの残業とか、とても6時とか7時ってバタバタバタバタ、ハラハラハラハラして、とても困っていた思い出があります。少子高齢化、子育て支援日本一というのならば、いろいろ今、今回の議会でも学童保育について出ておりましたけれど、だめだだめだと言わずにいろんな可能性を模索して、やはり子育てがしやすい環境に考えていただければと思います。これは要望しておきます。

 次に、後期高齢者の生きがい対策について質問します。平成20年5月31日現在、合志市の人口は5万4,207人です。そのうち65歳以上は1万194人、全体の18.8%です。75歳以上は5,003人、9.2%です。平成18年度から高齢者控除が廃止され、65歳以上の市民で前年度の収入が125万円以下の人に対する非課税措置がなくなり、また高齢者控除も2年間の経過措置を経て、平成20年度で全廃になりました。また、平成20年4月からは後期高齢者医療制度がスタートして、後期高齢者の方々の負担が増えています。後期高齢者の方々は、負担が増えたのはもちろんのことですが、75歳で区切られ、今まで頑張ってこられた自尊心がズタズタになったことに強く怒りを感じられているのではないでしょうか。

 そこで、保険証を提示すれば、市内施設の利用料を半額に減免できないか、引きこもらずに元気に活動していただくことが保険料の削減につながり、高齢者の方々に喜んでいただけると考えられますがいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えをいたします。

 ご指摘のとおり、平成18年度の税制改正以来、高齢者の方々を取り巻く環境は非常に厳しい状況になってきております。

 高齢者に対しての市内の施設使用料の減免というようなお尋ねのようでございますが、社会福祉協議会が指定管理者制度によりまして管理をしております福祉会館、あるいはみどり館、ふれあい館、老人憩の家につきましては、この社会福祉協議会と協議をして減免等が可能かどうか、検討してみたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) また、昨日の答弁で、循環バスを高齢者の外出支援としての位置づけと答弁がありましたが、循環バスの回数券をつくり、10枚買うと2枚サービスなどは考えられないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) これはですね、質疑事項になっておりませんので、循環バス。



◆12番(来海恵子君) じゃ、いいです。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市長に伺います。地方自治法第1条の2では、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とありますが、その観点に照らして、後期高齢者の方々に元気でいていただく合志市独自の施策はできないかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 後期高齢者の福祉については、具体的な医療制度につきましては、今出されている医療制度の推移を見守りながらやっていくということになると思います。地方自治法で当然、地方自治体の自主性というのが謳われておりますので、総合的にいろいろ状況を見ながら、合志市としてやるべきことにつきましては、十分考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 後期高齢者の方、高齢者の方もそうですが、現在よく福祉で地域福祉とか、それから学校安全でも地域力とか、地域、地域という言葉がやたら便利で国から県、市町村まで使われております。

 自治会運営でもそうですが、若い人たちは昼間働きに行かれますので、後期高齢者とか高齢者の方々にお世話にならない限りは、なかなかこの地域力の発揮というのは難しい現状ではないかと思います。そして、とてもその後期高齢者の方、高齢者の方々は律儀で熱があっても市長さんが老齢学級に来いというなら行かないかんって、熱があってもふうふう言いながらでも歩いてでも来られるような律儀な方が多いです。私は、この後期高齢者の方々に元気でいていただくことが保険料の軽減につながり、ひいては市長が掲げる子育て支援日本一のまちづくりになるのではないかと考えますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 後期高齢者、あるいは障がい者、子ども、弱い立場の人、いろいろなことで現在も福祉サービスをやっております。そういうことで、施設の管理という面からすれば受益者負担の原則と、そういうものも考えなければなりませんので、そういうことを総合的に判断しながら施策をやっていくと。いろいろな立場のいろいろな意見がありますので、行政としてはそれを市民のためになるという結論を求めながら、総合的に判断をして施策を打っていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市長、すみません。私が聞きたかったのは、一言でいいですから、高齢者の方々に元気でいていただくことが、ひいては保険料の軽減につながり、市長が掲げる子育て支援日本一のまちづくりになり、子どもの負担が減るのではないでしょうか、いかがでしょうかということなんですが、そこの点の市長の考えを端的にお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 後期高齢者の方、当然元気で健康で、そして医療費もかからないと、そういうことがベターであります。そして、そのことが総合的に見れば子育て支援にもつながっていくというふうに、私も同感であります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 次に、住宅開発についてお伺いいたします。現在、市内の各所でミニ開発が進んでいますが、事前に業者に道路などの計画をしっかり指導しているのでしょうか。旧合志町の宅地開発が成功しているのは、ミニ開発ではなく大型開発が多かったからです。総合計画に基づいて、都市計画マスタープランが作成されましたが、新たな地区計画による市街化調整区域内の宅地化を、どのように市として計画的に誘導していくのか、宅地化による上下水道などのライフラインの整備、人口増による交通対策、学校施設などの対応など、将来予想を立て、計画的な生活基盤の構想を立てているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 今住宅の土地利用計画などでは、開発につきましては市街化区域では1,000?以上の開発、それから調整区域内におきましては、今議員がミニ開発と言われましたが、地区計画での開発行為と思いますけれども、地区計画制度につきましては市街化調整区域における良好な住環境の維持及び均整を図るために、本市におきましては平成13年度より住居系の地区計画制度の運用を図っております。

 それから、ライフライン関係につきましては、人口増等に見合った計画は今からでもしていかなければならないと、そのような計画でしていっております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) やはり、この将来的に予想を立ててしっかり計画的な生活基盤の構想を建てていかなければいけないんじゃないかなと私は考えております。合併してから部制を引いたのは、効率化とそれから庁議でしっかり幹部の方々が話し合われるということですので、この将来的な生活構想に関しましては、担当部局だけではなく総務、企画とかいろんな部局の交通安全とか、それから教育委員会とかありますので、庁議でもしっかり幹部の方々が話し合っていただきたいと思います。

 次に、この都市計画マスタープランの中に協働によるまちづくりの推進が謳われております。住民の役割として、「住民は行政が進めるまちづくりに対する理解や協力に留まらず、生活の場である地域活動への参加をはじめ、地区計画や建築協定などのルールの締結とその遵守などにより、地域の環境の改善、または保全に主体的にかかわっていくことが大切です。また、協働によるまちづくりの推進に向けて都市計画の提案など、制度の理解と積極的な活用を図ることが期待されています」とあります。宅地開発の計画が持ち上がった場合、業者と地区住民との協議の場を積極的に推進されるのか、都市計画法や建築基準法では地区住民の意向にそぐわない点が出てくるときがありますが、行政として本当に地区計画や建築協定などのルールの締結を住民側の立場で親身な対応がなされるのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 地区計画にしろ開発行為が行われる場合につきましては、庁舎内関係各課と十分協議し、また開発業者さんとも十分協議を行いまして、特に地域、地区の説明会などは十分行っていただくようにこちらの方からも指導いたしております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 十分指導をしてくださるということですが、再度もう一度部長にお尋ねします。

 その中で、やはり私はいろいろ長年住んでたところに近くに新しい住宅の団地ができるとか抗争があった場合、そこの前々から住んでいる方々の思いとか、それから町をどうしたいとか、そういう思いもあると思うんです。その業者の方、私はこういう業者ってよくわからないんですが、方っていうのは、法律に違反しないできちっと書類を提出して反対理由はなくっても何回か話し合っていく中で歩み寄っていかなければならないと思うんですが、そのとき行政としては法律に違反してなくって何ら問題はなくっても、やはり主は住民として住民側に立った発言をしていただけるのかどうか、再度もう一度お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 法律等に違反がなければそれ以上のことを行政側としてですね、求めるということはできないと思いますけれども、その内容次第では、十分に地元の方が納得されるような説明をし、またそれの指導もしていかなければならないかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) やはり、法律に違反してなくっても住民側にとったきめの細かい対応というのが、これから行政もサービスとして求められてくるのではないかと思います。新しく住宅が建っても地区住民とコミュニケーションがうまく図れなければ本当の住みよい町はできませんし、家を建てたら容易に引っ越すわけにもいかず、大変なことになります。まちづくりにはコミュニケーションが大切と考えられますが、それについて、いかに考えているかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 先ほど部長が申しましたように、法規制は最低ラインですので、それはクリアしなければなりません。さらに地域住民とのコミュニケーションというのは大事なことということで、今もそのようなこともやっておるということですので、さらに新しく住み着いてこられてからもコミュニケーション、あるいは地域の連帯というような重要なことでありますので、そのようなことで行政指導ということでやっていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) やはりそこのところが、いろんな法律とか開発があってもすべて用地交渉にしても何にしてもこのコミュニケーションを図る会話ということがとても大切と思いますので、市長自らのそのお言葉、しっかりと受け止めておりますので、市民のためによろしくお願いしておきます。

 次に、私昨年9月議会でごみは宝の山として質問を1時間いたしました。そのことについての再質問ですが、そのときに、資源ごみ持ち去り条例の制定についてお尋ねしたところ、検討するということでしたが、この件についてはどうなっているかお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 昨年9月議会において、議員より確かに提案を受けております。そういったことで検討をしてまいりました。また、市民の皆様より、持ち去り業者に対しての苦情も多数あっております。そこで、現在制定するところで準備作業をしているところでございます。ただ、もう少し文言等で検討を要するものもございますので、その部分を早急に解決しまして、早い機会にご提案いたしたいと思っております。そういったことで、今しばらく時間をいただきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私も朝早く南部地区を月に1回まわるんですが、武蔵野台あたりでは、前は武蔵野台とか永江とか泉ヶ丘は業者の車が朝早く資源ごみのときにグルグルグルグル団地内をスピードを出してまわっていたんですが、最近は杉並台でも他の団地でも一般車両の普通の方々が新聞とか缶を集めている方が多いです。そしてまた、私が怖いなと思ったのは、先月、先々月武蔵野台で朝早く5時ぐらいからまわっていたときに、一般車両の方、ワゴン車の方が2人資源ごみの集めるところに車を止めてたばこをふかしながら立っているんです。そして、市民の方々が資源ごみを持ってきたら帰ると同時に、それを袋から出して自分の車に積んでおられました。とてもそれを注意するにも何か怖くて何もできなかったんですけれど、やはり今いろんな方々が出入りしておりますので、制定に向けてのご準備大変とは思いますが、よろしくお願いします。

 次に、同じく9月議会で不要品の交換のリサイクルの場を市として取り組んでほしい、ホームページとか、それから市の庁舎とかいろんなところの壁際とか、または環境衛生課のところにノートを置いておいて市民の方々が要るもの、要らないものを交換する場を設けてほしいと一般質問しました。そのときにも、やはり担当部局からは検討するってことでしたが、この件についてはどうなっているかお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 この件につきましても9月議会でご提案を受けておったところでございます。その後、市としてどういうことができるかということにつきまして検討をしてまいりました。ただ、ホームページ上での内容でのこういう情報交換は本年は考えておりません。ただ、文章等で情報の提供であれば、大きな予算も必要としないので可能かと考えております。

 そこで、庁舎か支所等に掲示板を2、3カ所設置いたしまして、本年はそういった簡単な方法でまずはスタートしていきたいと考えております。その後、その状況を見ました上で改善すべき点は改善していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 一方では要らないものが一方では宝物になることもありますので、早急な設置をお願いいたします。

 これで一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、来海恵子議員の質問は終了しました。

 これから、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆10番(吉永健司君) おはようございます。10番、吉永です。

 通告にしたがいまして質問をしたいと思いますけれども、同窓の先輩である来海議員のするどい質問のあとということで、大変厳しさを感じております。まだ私の若さを痛感しておりまして、いつかはああいう指摘ができるように頑張らなんいかんなというのを、今自席で思っていたところでありますけれども、若いということでお許しいただきまして、的確なるご答弁をいただければと思っております。

 まずですね、教育行政についてということで、私も文教委員会に所属しておりますけれども、大きな枠での質問ですので、お許しをいただければと思っております。

 まずですね、教育基本法が改正されまして、教育三法も改正されました。来年度ですかね、指導要領も改定されるというふうにお聞きしております。そのことにつきまして、教育長なり、どなたでも結構ですけれども、こういうふうに、基本法が変わってこういうところに違いを感じているとかいう部分があればですね、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) おはようございます。

 吉永議員の今のお尋ねでございますが、教育基本法が改正されて、さらに教育三法が続いて改正されました。それを受けまして、今お尋ねの学習指導要領も、つい3月28日でしたか公表されまして、新しい学習指導要領が展開されるということになったという経緯はご承知のとおりだというふうに思います。

 今度の、まず教育基本法の改正をどう受け止めているかということの第1点ですが、これやはり21世紀をこれから生きていく子どもの教育を見据えたところで、やはり教育の基本法の改正をやるというのが第1点で。

 それからもう1点は、やはり昭和22年に制定した教育基本法でございましたので、それから60年あまり経って、その教育基本法の中身を見たときに、やはり反省すべき点が現在の社会情勢から見たときに、これからの教育を考えたときにはどうしてもやっぱり改正の必要があるということで、以前の教育基本法は11条でした、条文がですね。それが18条に条文を増やして、そして幼稚園から大学までそれぞれの学校教育の目標を明確にしたということ。さらには、家庭教育という生涯教育、家庭教育あたりを、この教育基本法で明確にわかりやすくしたというのが、私は大きな特色であろうというふうに思っております。

 なお、それを受けまして、その教育三法というのがあったわけですが、それをその中の学校教育法の改正を受けて学習指導要領が改正されたという経緯がございます。この一番わかりやすく申しますと、学習指導要領というなのは昭和23年からスタートしたやつでございますが、大体10年、10年を一つの形、反省点として必ずずっと改正をしてきているわけです。ですから、昭和33年、43年、53年、そして平成に入ってくるというような形で、おわかりだと思いますけど、10年単位で大体改正をしております。

 この、今度の学習指導要領の改正の中で、一番特色とするのは、基礎学力を身につけさせるということを非常に重要視しております。基礎学力、その中でも定着という、基礎学力の定着をしっかりやっていただきたいということが一つの大きなものになっているわけです。

 それから、表現力、判断力、思考力、これがやはり、昨日どなたか質問の中に出ましたように、OECDが10年おきに、これも15歳の少年を対象にやっているわけですが、その結果で日本の子どもが今申し上げました表現力とか思考力、判断力がやや落ちてきたと。それを立て直すために、やはり学習指導要領としてはそれを立て直す一つの大きな改正を含んでいるということ。

 さらには、小学校の5、6年生に、週当たり1時間のですね、英語を必須として入れるというのが、これがやはり一つは特色的なものであろうと思いますし、そうしたいくつかまだ細かいことありますけれども、そうしたことを含めて、もう一つは教師が児童と向き合う時間をできるだけ多くしようということが含まれているところです。そのために、授業時数をですね、全体で、授業時数を全体で小学校で40時間程度、中学校でも50時間程度の時間を、全体の時間を増やすということでございます。ただし、そのときは土曜日は現行のままとするということですから、お考えいただいたらわかると思いますが、そういう状況で今進んでおります。実際運用するのは、平成23年、小学校は23年から中学校は平成24年から、今の学習指導要領が発行していきますので、それまでは移行期間ということになっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) その学習指導要領の改正に、改正されるわけですけれども、そのことについて、パブリックコメントをとったという話があります。これは国の方、文科省ですかね、からあったということで、広くパブリックコメントをとるということで、行政機関に、もしくは先生方にだと思いますけれども、そのようなことを3月にとったというお話を聞いておりますけれども、本市からはそういったパブリックコメント等をですね、あげたということがあるのかどうか、そのことをお聞きします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをいたします。

 パブリックコメントはですね。学習指導要領が11月に案を提示したわけですけど、その後ありましたけど、本市からはコメントは入れておりません。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 残念と申しますか、コメントがないことがいいのか悪いのか、それは皆さん方の判断だと思いますけれども、せっかく教育に長けた方々がたくさんいらっしゃいます。本市は子どもの人数も増えておりますし、小学校中学校の生徒数も増えております。そういうことを考えればですね、本来なら学習指導要領のパブリックコメントがあれば、ぜひとも上げるべき、上げるべきというのはおかしいですよね。そういう考えを持った方々がどれほどいらっしゃるかで市の教育が変わるかなと私は思っておりますので、そういうことはですね、やっぱり実直に捉え、精一杯努力し、やはりそういうときにはぜひともコメントを上げると。極端な話、市の教育委員会がパブリックコメントとりましてっていっても誰も上げてこなければ寂しいじゃないですか。それと同じことだと思うんですよね。やはり、せっかくそういうのがあれば、どんどん積極的にコメントを出すべきだと、私は考えておりますけれども、教育長が縷々申されましたけれども、私もこの教育基本法改正になりまして、大きくちょっと目線を換えたですね、ところで言えば、変わった部分というのはですね、これは第2条、教育の目標という部分に関しまして、2条の中の5ですかね、5の部分に「伝統と文化を尊重し」という文言が入りまして、それから「我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し」という文言が入ってまいりました。このことと同時に、学習指導要領改定の中に、「道徳教育」というのが明記されてきたと思うんですよ。市の基本計画の中にもありまして、市の教育基本計画の中にはですね、7ページですかね、頭のところに「文化財に対する理解と郷土愛の醸成に努める」。18ページでは、文化や伝統・歴史に親しみを持つ人を育み、郷土愛を養うと、培うとあります。そういうことが謳われました。そのことについて、教育委員会としてどのように捉えているかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。おっしゃるように、この改正の中で伝統文化を尊ぶというようなことが、やはり非常に強く謳われております。それを受けて、また道徳教育を充実するという文言も入ってきているようです。その今そのことを受けてでございますけれども、道徳教育というようなのは元来、それぞれの小中学校で週に1時間ずつやっております。これはもう1年生から中学校3年生までずっとやるわけです。そうした道徳教育の進め方については、もうご存知のとおりですけども、その中でやはり、いわゆる文化とか伝統、国際社会人としての知識あたりをできるだけしっかり育てていくということは、今度の学習指導要領にはかなりニュアンスとしては強く出ているというふうに受け止めているところです。ただ、やはり道徳教育、過去の道徳教育がどうしてもやはり今反省してみるとですね、本当に道徳教育を週1時間ずつやってきたが、それが子どもの成長、いわゆる心情面とか判断面、そうした人間としての心の面にかなり強く影響したかどうかということを見たときに、今度の改定の中ではやはり定着がしてないということを見た、そういうふうに見て、道徳教育をしっかりやろうということに変わってきたというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) おっしゃるとおりだと思います。今までもありました、もちろん。あったけれども、この改定によって強く明記されてきているということです。ただ、現実的には教科書が今のところないとか、どの教材を使えばいいんだっていう、なかなか難しいものもあるというのはお聞きしております。確かに難しいもんがあって、道徳とは何ぞやと。知・徳・体、道徳とは何ぞやと聞かれたときに簡単に出てこない。これが道徳ですっていうのはないですよね、算数なら簡単に出ます。道徳っていうのを答えてくれって言われたときに、何て答えますか。市長、道徳って言われたら何てお答えになりますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 端的に言えば、私は人の生きる道というふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) あのですね、この学習指導要領の中に、だったと思いますけれども、幼稚園の課程ですかね、どちらかの課程にあったと思うんですけど、道徳というところであいさつをしましょうとあるんですよね。だったと思います、確か。間違えてたらすみません。単純なことに、確かにそうだと思うんですよね。あいさつをしましょう、おはようございます、こんにちは、ありがとうございました、こういうのがやっぱり一つのまず道徳の一歩目と言われれば、いじめとかよくあります。いじめの問題とかいろいろ出ておりますけれども、まずこの第一歩を広げていく、単純なことです。ごめんなさい、ありがとう、そういうことがやっぱり道徳教育の一番だと思いますので、やはりなかなかこれを指導するというのは難しい部分があると思います。ただ、やはり明記され、重要性を謳われているということは、やっぱりこの昨今の現状を実直に捉えた教育、文科省並びにこの改定中教審含めですね、じゃないかという気がします。

 それでですね、そういう中で、国を愛するということがありまして、それで国旗ということも今回入れております。今、雨が降っておりますけれども、梅雨です。日本には四季があります。今、季語で、よく手紙の走り書きには若鮎の踊るころなり、麦秋とかですね、そういうときの日本独特の季語を用い、書き出しを用い、相手にあいさつをするわけですけれども、この梅雨、うっとうしい梅雨ですけれども、我々農家の立場からしますと、雨が降ったからそろそろ田植えの時期だな、何とかの時期だなっていうふうに、やはりこれはなくてはならない、日本の中に、時期でありまして、そう考えればうっとうしさもいくぶん和らぐというところであります。ただ、日本という国に生まれ、日本の中に育ち、日本人であると。しかしながら、国旗のことを語るとですね、どうも偏った思想家ととらわれがちなところがあるですね、それが不思議で仕方がない、私からすれば。当たり前のことではないか。議場にも国旗と市旗があります。当たり前のことだと私は思うんですよね。ところがやはり、それにアレルギーを示す方々もいらっしゃる。私がこういうこと言わなきゃいけないこと自体が、本来はおかしいのかなという気もしますけれども。そのことを含め、国旗の掲揚につきまして、まず市長室に国旗があるかどうかをお聞きしたいんですけれども。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 掲揚してありません。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 悪いことのように思われる必要はないと思うんですよね。あれ、ないんだったらないでいいと思うんです。ただ、ちゃんと庁舎に揚げてありますから。それでいいんじゃないですか、庁舎に揚げてあるんだって言えば。だから、それを何かそういうふうな感覚で捉えること自体がおかしい。当たり前なんですよね、あって、国旗は。だから庁舎に掲げてある、ここに議場にも揚げてある、学校にも揚げてあってしかりなんですよ。やはり、国って日本人っていうことをもう少しきちっと把握し、我々海外に出かけるときもありますけれども、日本人ということでパスポート持って出ます。中には日本国民であり、保護してくださいという文面が入っています。今世界中で、たぶん日本人が一番フリーパスで隣の国へ入国審査、出国審査をたぶん一番簡単にできる、日本人だっていうふうに言われています。それくらい日本という国のパスポートっていうのは重い。そういうことを考えて、郷土を愛し国を愛しと、市の教育方針にもあります。現状の中で、市の施設の中にもまだ掲揚台もないところもあれば、学校の中にも揚がっている学校、揚がってない学校があると思います。できればですね、できればです、公共機関には国旗、市旗、県旗とまでは言いませんけど、国旗と市旗、この2つぐらいは揚げてしかりと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。国旗、市旗については、現在生涯学習施設あたりには、基本的には常掲をしていると思います。掲揚台がある場所にはですね。それから、その次の学校教育施設でございますけれども、体育館、大型の集会施設あたりといえば学校では体育館ございますけれども、この体育館には基本的には市旗、国旗を常掲をするというような指導をしておりますので、基本的にはそういう形をとっているし、特に入学式、卒業式には当然、国旗、市旗を掲げて入学式をしていただきたいというようなことを今指導しているところです。それから、いわゆる掲揚台が体育施設外にですね、例えば運動場の周辺とか、それから校地の周辺の多くのものが見える場所に掲揚台を設置しているところがたくさんございますが、そこにも大体今調査ではですね、校長会に調査をして話し合いをしたところですけれども、現在4校はですね、4小中学校はほぼ常掲をしていると。他の6校はどうかというようなことを聞きましたけれども、市旗についてはそうでもないが、国旗の方がちょっと問題があるということで話が出ました。どういう問題かといったら、校長の意見としてはですね、国旗を揚げていたところがなくなったというわけですね、盗られたと。これがやはり常掲を最近やめた一つの理由であったということでしたから、その盗られたというのは、やはり土曜、日曜が一番多かったということでしたから、じゃあ、土曜日曜常掲をしないでもいいから、土曜日曜国旗を降納して、普通の月曜から金曜日まで常掲するということはどうかっていうことまで話し合って、そうであればできるだろうということでしたので、たぶんそれぞれの学校長の判断に任せておりますけれども、近い将来には私は合志市の小中学校にはですね、国旗、市旗が月曜から金曜までには掲揚できるような状況にかわっていくだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 公共施設ですから、教育委員会だけではなくてほかの施設もありますけれども、その中でも揚がっているところ、掲揚台のないところ、悲しいかなですね、そういうところもあります。ただやっぱり、公共施設はあくまでも公共施設ですから、校長の判断というよりは、そういうことをやはり教育委員会としてもきちっとしていただきたいし、市長の判断できちっと揚げるものを揚げる。どうしても市長が揚げたくないっていうんだったら別ですけれども、そうでなければやはり、私たち日本人というのは大事にしてほしいですね。今度、内柴君がオリンピック出ます。浦元さんですかね、もパラリンピックに出場されます。国際大会に出たときに、この日の丸の重さ、この日の丸の喜びというのを、私も以前国際大会出ましたけれども、そのときに日の丸を背負いました。やはり日の丸を背負うと力も出ます。ただ、その分プレッシャーも感じます。このことは重々、わたしと比べたら内柴君の場合はもうオリンピックのゴールドメダリストですから、その中央に日の丸を揚げる。彼らは、その日の丸というのを違和感とかこういう感覚ではないと思うんですよね。あくまでも日の丸を背負って真ん中に揚げることができたという、たぶん喜びを一番感じている人たちだと思うんですよね。だから、そういうことを通してでも教育なり市の施設には掲げていただきたいと、私はこれは切望いたします。ぜひともお願いしたいと思います。

 またですね、そのことも含めまして、総合時間の短縮とあります。これも同じことですよね。35時間ほど来年度から短縮される予定になってきてます。その中でですね、やっぱりどうしてもしわ寄せがくるのが、今まで外に行って植物を見てきた時間、田んぼがある学校には田んぼを管理した時間、その他諸々のそういった時間をどうしても削らざるを得ない。中央小学校の先生と話したときには、やっぱり田植えの時間がちょっと厳しいかなと。いや、だけど田植えだけは何とか、じゃ種まきだけでもとか。わかりました、じゃそこはしましょうとか。もちつきが厳しくなるんですよ。せっかくつくったけども、つくって終わりじゃあんまり寂しいんで、じゃどうにかその辺もうまいことやりましょうって、今先生とも協力しながら、別な今度は親のPTAの活動の方でそれをやろうじゃないかということでやっているんですけれども。なかなか35時間も短縮されるとなると、今まではゆとり教育、食育等でそういうものに使えたものが、なかなか今度は厳しくなると。そのことについてですね、見解があれば、もしくはどのような方向で取り組みたいということがあればですね、教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 おっしゃるように、今度の新しい学習指導要領では、いわゆる総合的な学習の時間が、大体基本的に1週間に1時間だけ短縮をされると。これは、週でいけばそうですけれども、やはり学校の場合は季節的なものがありますので、集中的にとっていくというような意味合いで総合的な学習は運営しています。連続をしてやらなければできない部分が多かったんです。ところが、今言いますように週で減っていくということであれば、結局総合的な学習の時間に行う内容が、やっぱりどうしても短縮してしまわなきゃならんと。ですから、それを考えたときに、体験的な時間が減ってくるということになります。じゃそれ、じゃ何をするかということですが、これはやはり一つは先ほど言いましたように、高学年はその分が英語に変わったり、それから国語やまたは数学・算数、理科、そういうものにやはりどちらかというと主要教科にその時間を移譲していくというような形になっておりますので、おっしゃるように総合的な時間が減ったことによって子どもの体験学習が減ることをどういう形でカバーしていくかということになりますから、今のところ教育委員会としても今検討しておりますのは、やはりできるだけほかの教科と総合的にやれるものについては、その時間を活用するというか。例えば、理科の時間に総合的な学習の時間を連続させると。そして、理科の勉強と総合的な学習の体験活動をできるならば連続して組めばやれるだろうというようなことで、今研究をしているところです。これからこの1年かかって、そういうところの研究はしてまいっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) そしてですね、じゃ、じゃあというのは変ですけどね、そのことはわかりましたけれども、じゃALTというのがあります、これは以前からありますね。ALT、何ぞやというところで、単純にでいいですから、説明いただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思いますが、このALTはですね、中学校の英語の教育の活動助手ということで、今導入をしております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 活動の内容についてはこまごまとあれするつもりはありませんけど、たぶん、これはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーで間違いないですかね、だと思います。アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、ランゲージというのは言語だそうです。よくよく考えてみればですね、これは全部共通している部分がありますよね。言語、日本人にとって言語って何ですか。国語ですね、と僕は思います。ALTは英語の専門だという、今のところ英語の補助教員ということになっています。ただ、今昨今の日本で携帯電話が普及し、いろんなメールが普及していく中で、本来なら日本人である言語、日本語、国語ですね、このことについて英語の先生だけでいいのかなって思った。アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、英語の先生だけでいいのって。英語は確かに重要です。重要っていうか共通語ですからね、どこに行っても必ずありますんで、それを勉強する、そのためのアシスタントがいてなるほどっていう気がします。ただ、今の昨今の日本で考えたときにアシスタント・ランゲージ・ティーチャー、バイ.ジャパニーズっていうのも考えるべきではないかという気がしてきたんですけれども、ちょっといきなりそういうこと言われても難しいと思いますけど、お考えだけでもお聞かせ願えればと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 日本語のアシスタント・ランゲージ・ティーチャーが必要ではないかというようなことですけれども、大分日本語も乱れておりますことは事実でございます。したがって、源氏物語でございませんけれども、そういう古典に親しむようなことは、確かに必要なことでおります。それを職員を導入するかどうかは、今のところは考えておりません。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) それは本を読めば理解できる部分もあるし、読書活動でもできる部分はあると思うんですよね。ただ、そういう危機感を持ってもらいたいということなんですよね、やっぱり。よく「KY」とか、いろんな短縮文字になったり、メール見れば「だしー」みたいな、うちの息子たちも「しーしーしーしー」言います。しーって何やって言えば、何とかだしーって必ずつけるんですよね。だから今の、でも友だちがそういうふうにしゃべってれば、そういうふうになるのかなというのもありまして、私もきちっとした日本語をしゃべれるとは思ってません。だけど、やはり今ぼくがそこで習えるだけの環境があるかどうかっていうのもありますし、子どもたちにはまだ十分その環境があるんですよね。だから、できるならそういうことを捉えた方向性を持ってもらいたいと。

 それと、この全体的なことで考えればですね、極端に道徳とか日の丸とか、祖国愛、日本を愛するという言葉にちょっと今回こだわりましたけれども、だんだんだんだんそういうのが実質教育基本法は謳いながらも、中身は勉強勉強勉強というか、学力を上げることに中心になって、やはり英語の実数、数学の実数、いろんな実数自体、基礎学力の向上って言えば、どうしてもそういうものを上げていかざるを得ない。そういった中に、どうしても狭められていくのがやっぱり道徳教育なりだと思うんですよね。だから、今の子どもたちが塾に行ったりいろんなところで勉強しておりますけれども、実際は学校で、普通の学校に通って中学、高校、大学って行けれるような教育が一番理想だと思います。ただ、人としての気持ち、大切さを忘れない教育も小学校、中学校でやっぱり十二分にやっていただきたいと思う。そういうことを考えれば、こういうこと一つ言うのも大切かなと。やはり、今教育委員会の方で考えていただいて、やはり校長会あたりと相談しながら、学校の先生方と相談していただきたいという気持ちの中で、この質問をしております。

 市長も、今ぼくがしゃべったことをずっと聞かれてたと思うんですけど、国旗のことも含めて、最後に何かありましたら一言お願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 教育については、私も教育立市という言葉も出しておりますように、すべての分野の基礎でありますし、教育によって人間も社会も変わってくると、そういう意味で、教育の重要性を強く感じておりますので、今後とも教育委員会と連携しながら、本市の教育の充実に努めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今一度、市長、国旗のことも含めてお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 国旗につきましては、私も我が家では毎回、国民の祝日には掲げております。国のシンボルというようなことでありますので、それぞれ、それぞれの組織を愛するということは当然のことだと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) ない施設もありますので、公の施設に掲揚台がなかったり、公の施設で揚がってないところもありますので、そういうことはきちっとしていただきたいということです。よろしいですかね、わかりました。市長、今のわかりました。公の施設はきちっと揚げていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 現状なり、状況をいろいろ研究してみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 研究してみたいというかですね、自分でも、まあいいです。公の施設には揚げてください。それはせめて公の施設としての義務です。よろしいですか。

 では次、農政問題に移りたいと思います。品目横断ということで、もう登録から運用開始、販売まで1年が経過いたしましたけれども、現状と課題、それと市の方向性についてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。

 平成19年度からはじまりました品目横断的経営安定対策でありますが、平成20年度より水田経営所得安定対策に名称変更が行われております。これに伴いまして、地域の実態に即した対策の見直し及び交付金支払いの一本化、申請手続きの簡素化が図られております。

 本対策への加入状況としまして、平成19年度実績は、集落営農組織が11組織で、作付面積別では米239ha、麦57ha、大豆128haでありました。また、認定農業者が法人組織1社を含む27名で、作付面積別では米57ha、麦64ha、大豆28haとなっております。なお、平成20年産の加入申請については現在行われており、6月30日までとなっておりますが、大きく変わるところはないと考えられます。

 課題といたしまして、麦、大豆の販売価格の低いことから、生産コストに合わない部分があり、上乗せの交付金によって価格補償がされてる状況であります。いかに収益の出る作付けにしていくか、JAなど農業関係機関や営農組織と連携して取り組んでいきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 大事な資料を忘れてきまして、この米、品目横断ですね、名前が変わったということですけれども、経営所得安定対策ということで、大きな特徴としてですね、特に麦、大豆に関してはですね、緑下駄、黄下駄というのがあります。黄下駄というのは大体一律的に、その年その年で若干違うんですけれども、1俵当たり、10a当たりだったかな、に交付されるものですけれども、もう一つの緑下駄というやつがですね、大変厄介でして、16、17、18年だったかな、の実績によって交付される補助金ということで、その過去3年間に作付けがあった面積分だけの補助金が出ると。それが、2年しか植えてないと3分の2、いうなら17、18しかなければ3分の2になると。1年だけだったら3分の1に減額され、全然植えてない人が新規加入だったら、その緑下駄は交付されないという状況になっています。これはですね、新規参入ができないということなんですよね、逆に言えば。新しく植えようと、今小麦がこれだけ上がってきて、麦を植えればいいじゃないかと、あるテレビでですね、言ってました。日本の麦の補助金をなくして、小麦をいっぱい植えさせればいいじゃないかという浅はかな司会者がいまして、今小麦が1俵いくらするか知ってるのかと。1俵で何百円の世界ですよ、何百円。それに黄下駄がついて、やっとカントリーの利用料というのがあります、それを差し引いて何百円か残る程度です。1俵当たりですよ。その黄下駄があってはじめて何百円か残る範囲。しかも、日本の風土というのは高温多湿、この中で小麦が育つかといったら、とても大変なんです。特に赤カビ病っていう今病気が出てまして、その赤カビ病が1粒でも入れば、そのタンクはすべて廃棄です。これがなぜオーストラリアはできるのかと。無菌国です、オーストラリアは。しかも乾燥地域ですから、オーストラリアとかアメリカですね、限定されたところでほとんど農薬いりません。そういう雑菌がないですからね、オーストラリアになれば、無菌地帯ですから。その中で大型機械を使って。いうなら、見渡す限りが1枚畑みたいなところでやるから。ただそれが、99%日本がオーストラリアのASWを輸入してますけれども、それがひとたびやめたと、もしくはちょっと作が減りましたと、減収でした、よそにやりますって言えば一気に高騰します。これが今の日本の現状です。それを日本の現状を打破するために、もっと植えてもらえよ、植えさせりゃいいじゃないかって簡単なことを言う人がいますけども、そんなに甘くないですよね。1俵何百円しかしないやつを、補助金なくしたら1俵何百円ですから、利用料も出ないわけですよね。その中に高温多湿ときて病気は出るわ、消毒はしなきゃいけないわ。赤字で、その上労力も赤字ということで、誰が作付けするもんですかという感覚があるんですよね。その中で、緑下駄の交付金がそういう状況でした。そういうことであってですね、農家の中には、その算定基準が不公平じゃないかと、もうちょっと新規算入でもきちっと、一般的な、平均的な算定基準で交付してくれてもいいじゃないかなと。昔はそうだったんですよね。その単年度できちっと黄下駄、緑下駄というような、品目横断が入ってから過去3年間の実績によってというふうなのが出てきたんですよね。不公平感があるということをお聞きしております。また米だけ、米作だけの農家に関しては、品目横断かたったけど、小麦に関してはその緑下駄のことでものすごく一喜一憂しているというかいろんなことで騒いでますけれども、米は何もないじゃないやって、参加しただけじゃないやって、営農組織つくっただけじゃないやっていうような声も聞いております。その点について、どう思われますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 平成18年度までは、麦、大豆については、その年の生産品質に基づき、交付金が支払われておりましたが、国際ルールに基づき政策の変更で、過去の生産実績に基づく支払いが交付金の大部分を占めるようになりました。そのため、現在の作付け状況と過去、今言われましたように平成16、17、18年の生産実績が必ずしも合致しないことにより、農家の間に不公平感があっておりました。平成19年度より、麦、大豆の生産を拡大された方々のために、熊本県担い手育成総合支援協議会により担い手経営革新促進事業で助成金が支払われるようになっております。米については、それまで稲作所得基盤確保対策として、米価下落に対して補てんを行っていましたが、水田経営所得安定対策では、収入減少影響緩和対策として、米、麦、大豆の価格下落に対する補てん制度がございます。この収入減少影響緩和対策は、それまでの対策に比べ、生産者の負担が軽減されたり、米だけでなく麦、大豆といった対象品目が拡大されたメリットがあります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今の答弁の中にですね、米に対してもなんですか、稲作所得基盤確保対策として補てんがある、補助があるというような説明だったような気がするんですけども、今一度お願いしたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) そのとおりでありまして、米だけでなく麦、大豆といった対象品目が拡大されたメリットがあります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 19年産のものに対しても補てんがあるということですかね。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 先ほども言いましたように、平成19年度より熊本県担い手育成総合支援協議会ということがありまして、担い手経営革新促進事業で助成金が支払われます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 米にもあるということであればですね、もちろん、せっかく入って特に個人の認定農家で4町以上の耕作を行っている方なんかは、集落営農でやられている方々はいくらか皆さん方で協力しながら緑下駄の部分、ない部分も皆さんで協力してそれなりの補てんに振り分けたというようなお話もお聞きしております。ただ、個人の場合、認定農家で参加されている場合は、なかなかそれができないもんですから苦労されているというふうにお聞きしますけれども、このことについてですね、市長、私からのお願い、お願いといったら変ですね。これは、私や農家サイドからいえば、やはり市レベルで、この率直な問題ですよね、16、17、18年3カ年を一つの基本としなければならないという緑下駄対策ですね、ではなしに、やはりもう少し平均的なものとか、その緑下駄対策の緑下駄に対する方向性ですよね、見直し。今の、今年度も16、17、18の実績ですから、1年ずつずれていくわけじゃないんですよね。これは16、17、18だったやつが20年度になれば17、18、19になるかっていったらそうじゃないですよね。常に16、17、18のままなんですよ。だからやっぱり、1年ずつ、17、18、19っていつかは、自分が最初の年は全く実績ゼロでも3年後は実績3になるように、そういうようなやっぱり方向性を市なりから国・県に上げていただきたい。昨日、市長会でぜひ上げてくれというような話が出てましたけれども、ぜひとも市長、そういう意味で要望書なり要望を出すことは市長の仕事だと私は思っております。できるだけ農家のために頑張っていただきたいと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。緑下駄、黄下駄という部分、私も十分承知をしておりませんけれども、担当部署と相談をしながら市として働きかけるべきところについては働きかけるように考えたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 旧合志地域では、大麦だけです。たぶん生産されているのは。旧西合志地域は小麦と大麦です。やはり、地産地消もよくいわれておりますけれども、なかなか大麦というのは使いにくい部分もあるんですけど、小麦でパンをつくるなり、昔ながらのだんご汁をつくるなり、やはりそういうことができてはじめていいなっていう、これが昔ながらの形だと思いますけれども、だんだんそれができなくなってきているのが現状ということなんですよ。やっぱりもう麦秋という文言が、文言じゃない季語が、そのうちなくなるんじゃないかと。今は、例えば春先、5月、4月青々しい麦の畑があって、6月になる前にきれいに穂が枯れて、当たり一面麦畑になるわけですよね。そういう光景をやっぱりいつまでも残していけるような施策をつくっていただきたい。もしくは進言していただきたいという気持ちであります。

 そのことで、そういうふうに付け加えて、次の質問に移りたいと思います。機構改革についてですけれども、こうこれは1点だけ。私たち合併する前に、合併の特別委員会等ありました。その中で、池永議員もいらっしゃいますけれども、その中で池永議員とかと一緒に。両町に建設課が2課あって、合併して2課、1課でいいじゃないかと。合併するんだから課を増やす必要はないんじゃないかということをしきりに申し上げたことがありました。そのときに、部長制をしくということだったんで、だから部長と最低限の課でいいんじゃないかということを申し上げましたけれども、実質的には住民サービスの細分化とか、市長が、そのとき町長でしたけれども、極力行政サービスの細分化で市民の皆さんに少しでも専門職を置いてというような説明だったと思うんですよね。それだったら結局課長さん、今いる現在の課長さんの頭合わせじゃないですかっていうことを言いました。いや、そんなことではないんですよということだったんですけど、それよりも審議員等をつくってですね、中間職をつくって課長さんの、いらっしゃる課長さんを降格させるわけにはいかんから、ある程度のポストで課をそんなに増やす必要はないんじゃないですかっていったら、いやそんなことはしないって言ってたかと思ったら、昨年度ですよ、19年度、いつの間にか審議員というポストが二つできちゃってるんですよね。あらっと思って。教育審議員の方もいらっしゃいますけど、それはちょっと別枠という考え方で。2年、2人審議員がいらっしゃったと思ったら、今年になったらまたいなくなっちゃったんですよね。審議員というのは何かなと思いまして。どういう意味でそういう位置をつくられたのか、ですね。必要だったのか必要でなかったのか。審議員とは何ぞやということでお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 議員おっしゃるように、19年4月1日の改革、機構改革におきまして2名の審議員を配置したところでございます。

 配置場所につきましては、企画財政課と建設課ということで1名ずつ2名を配置いたしました。企画財政課につきましては、政策推進室や財政課、企画課の3課を統合して企画財政課としたところでありまして、市の総合計画の策定ですとか、財政計画の策定等もございまして、初年度についてはスムーズな移行を行うために審議員という形でお願いしたというようなこともございます。建設課につきましては、国道387号、それから大津植木線、その他、中九州道等の問題もございました。そういう関係で審議員というような形でお願いしたところでありますが、19年度につきましては、集中改革プランに基づきまして、職員6名の削減を行ってきたところでございまして、今回につきましては、審議員の配置をしなかったというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) では、今の答弁を聞く限り、あくまでも課を統合して人が余ったから審議員を置いたということではないということでよろしいですかね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員のようなご指摘についても否定はいたしません。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 私はどう判断すればよろしいですかね。すごく難しいところですけれども、私が申し上げたいのは、あまり場当たり的なことをしてほしくないということです。行政として、やはりきちっと計画性を持った位置、ポジションを配置すべき。場当たり的なものであれば必要がないということですから、必要ないものを置く必要はないということですよね。だから、場当たり的なのか必要性があったのかということ。必要性があるんだったらまた置いておけばいいし、また必要なときにつくらなければいけないわけですから。今後また審議員が必要になる可能性もあるわけですよね。それは否定できないと思うんですよね、つくった以上、以前、1回でも。だからそのことをきちっとやっぱり明確にしていただきたいと。中途半端に場当たり的なもので行政運営をしていただきたくないと思います。市長、よろしくお願いします。今一度、最後に。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 18年度に合併がしまして、審議員ゼロ、19年度は2人、20年度はゼロということで場当たり的という見方をされるのは仕方がないかと思います。ただ、今担当部長も申しましたように、それなりの根拠、理由がありながら審議員というものを設けてきたところでもあります。そういうことで、組織機構の見直しについては、今後も組織運営をよりよくするための状況によって判断をしていくということになります。合併時の一番初年度、1年目、2年目というような状況でしたので、若干そういう、ご指摘のような状況もあったことは事実であります。今後とも、より組織の機能を果たすようなことにつきましては、随時やっていきたいと思っております。



◆10番(吉永健司君) これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、吉永健司議員の質問は終了いたしました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時52分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、坂本武人議員の質問を許します。坂本武人議員。

 坂本武人議員の一般質問



◆9番(坂本武人君) 9番、坂本でございます。大勢の傍聴者がおって、気が引き締まる思いですけれども、今回はですね、集落内開発制度についてということでですね、唯一、1問だけの質問事項となっております。明日ですね、丸内議員さんの方からもですね、同様の趣旨の質問がございますけれども、これは通告でですね、順番が決まるもので、くじ引きで、非常に心苦しいんですけれども、丸内議員からもですね、いろいろアドバイスを受けましたので、それを含めまして、質問をしていきたいというふうに思います。できるだけですね、時間をかけずに端的に進めてまいりたいと思いますので、わかりやすいですね、ご答弁をどうかよろしくお願いいたします。

 それではですね、ちょっと冒頭訂正がございましてですね、通告の方にですね、私は冒頭、4月30日からの運用開始というようなことを書いておりますが、これはですね、間違いでして、4月30日からのですね、運用があっているのは菊陽と益城町、次回の審議会、都計審で確か6月ですね、で合志と嘉島という手順になっているそうです。そこはちょっと訂正させていただきたいと思います。

 平成18年6月定例会ですね、ちょうど2年前になりますが、そのときの一般質問におきましてですね、この集落内開発制度につきまして若干触れさせていただいております。2001年5月施行のですね、都市計画法第34条第1項8号の3及び4の改定を受けですね、開発許可権限を持つ熊本県が2006年5月制度化を発表してから2年、今年6月、本制度の対象地域の区域指定が県との間で照合、承認され、運用開始という流れになっているというふうに承知をしております。恐らくですね、今月末までには集落内開発制度がですね、本市でも運用できるようになりまして、早ければ来月、本制度を活用して許可を受けた住宅なりですね、店舗なりがもしかすると建っているかもしれないというような状況下にあります。

 そういったですね、現状を踏まえまして、この集落内開発制度につきまして、制度をよく理解し、本市における公課設定を予め確認しておこうということが、今回の質問の趣旨でありますことを、冒頭述べさせていただきまして、質問に入りたいというふうに思います。

 2年前にもですね、当時、もう退職されましたけれども、渡邉都市建設部長の方からですね、丁寧なご答弁をいただいておりますが、改めまして、この集落内開発制度につきましてですね、一体どういう制度なのか。またですね、この制度ができた背景並びにですね、経緯につきましてですね、当時の答弁と重複されるかもしれませんけれども、2年経っておりますので、再度ですね、わかりやすくご説明をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 まず経緯についてでございますが、少し長くなるかもしれませんけれども、お許しください。



◆9番(坂本武人君) 短くお願いします。



◎都市建設部長(森主税君) 本制度につきましては、関係自治体であります、先ほども名前が出ましたが、益城町、嘉島町、菊陽町と協議を重ねまして、県への要望活動を行ってまいりました。

 この集落内開発制度ということですが、これは市街化調整区域は市街化を抑制する地域で、建築物等の制限がありますが、既存集落の良好な住環境の維持及び形成を図るために制度化するというようなものでございます。県におかれましても検討を重ねられ、平成19年4月1日に県条例の施行となっております。

 本市では、昨年夏に五つの会場、合志庁舎、西合志庁舎、泉ヶ丘支所、合生文化会館、野々島公民館で、この新しい開発制度の説明会を行いましたところ、出席された方々からは集落区域指定に向けて取り組んでほしいという意見が多かったので、多くの集落が指定できるように作業を行いました。しかし、一方では建築物の数が基準に満たない集落もあり、いくつかの集落は今回の区域指定案に盛り込むことができませんでした。昨年末から県との協議を重ね、今年3月末に協議が整いましたので、4月9日から23日まで、西合志庁舎で2週間の縦覧を行いました。4月28日に、市の都市計画審議会を開き承認をいただきましたので、5月9日に県へ区域指定の申出書を提出いたしております。

 県においては、5月26日に熊本県開発審査会でこの審議をいただいておりますが、現在は、県の建築課で区域指定告示に向けた準備を進められております。大体、告示の時期につきましては、6月末を目途に準備されておると聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 経緯についてはですね、わかりました。今後の流れ、6月末を目途にですね、順調に行けば運用が開始されるということでありましたが、制度のですね、中身、どういったところが指定の条件に相当するのかというところですね、をもうちょっと詳しくもう一度お願いできますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 合志市都市計画マスタープランにも掲載しておりますけれども、基準といたしましては、建築物の敷地間の最短距離が原則として50m以内で、おおむね50以上の建築物が連単していること。建築物の用に供されている敷地面積が当該区域の総面積に占める割合率が過半以上であること。それから、次の区域は指定区域に含まないものとするということで、冠水、津波、高潮等の災害の恐れがある区域、それから優良農地、優れた自然風景の維持、環境保持、水源涵養のため保全すべき区域などは除くということでございます。それから幅員6m以上の主要な道路が適当に配置されており、かつ6.5m以上の区域外道路に接続していること。災害の防止、通行の安全等に支障がない場合は、それぞれ幅員4m以上の道路とすることができる。それから、排水路、その他の排水施設が区域内の下水を有効に排出するよう、適当に配置されていること。このようなことが要件となって区域を指定しております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。そのような条件だったかと思います。50戸ですね、おおよそ50戸以上の戸数を有する集落ですね、調整区域内の集落の敷地が幅がですね、50m以内のところにですね、住宅及び店舗がですね、建設可能になると。原則、農振地域等々のですね、以外の白地農地だったりとか雑種地等々ですね、には関係なく住宅等を建てられるというようなですね、制度であるということだったと思います。今ご答弁にあったですね、条件等をクリアした地域には住宅並びに500?以内のですね、売り場面積を有する日用品販売を主とする小売店舗、合わせて両方を併設した建物が建設可能になるということだったと思います。これまでですね、例外はあるものの、基本的には開発が許されなかった、もう住宅すら建てられなかったですね、市街化調整区域においてどこの誰でも、一切本市に縁がなくても、一定規模の開発が可能になるということでありますから、既存地域のこれまでの閉塞を考えますと、有意義なですね、前進であることはまちがいないかなというふうに認識するところであります。

 そこでまたいくつかですね、掘り下げて確認をしておきたいことがありますので、よろしくお願いします。

 この制度の対象地域につきましては、市が区域指定のですね、素案を提出し県が照合し告示するということで今月末というお話でしたけれども、また確定にはですね、及んでおりませんで、ご答弁にですね、躊躇されるかもしれませんけれども、未確定を前提として、どういったですね、区域指定になっているのか。先ほどもちょっと触れましたけれども、逆に言いますとですね、指定に漏れた集落があるのか、あるとすればどこなのか。ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 またですね、指定区域における既存宅地を除いた新たな開発がですね、可能になる土地の総面積が大体どのくらい新しくですね、開発可能な面積が増えるのかなということですね。できましたら、旧合志と西合志と分けてお教え願えたらと思います。これ2点目ですね。

 さらに、指定区域内のですね、開発条件にあります排水路及び道路の未整備地域がですね、もしもまだ存在しているのならですね、これも確認をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 まず、最初にお尋ねの指定区域から外れた区域というようなことで申し上げます。市街化調整区域の中の、通常行政区で区と申しますけれども、この指定区域の区というのは、あくまで集落とかその行政区の区ではなくて、先ほど申し上げましたように建物が50mずつ連単していってるということで、いくつもの行政区でいう区をまとめてですね、例えばこの中にあります中央区というようなことで大きく取り込んでですね、集落を何集落というように取り込んでいるようなところもございます。そういう関係で、その行政区の区というあれではございませんけれども、あえてその行政区の区という名前をですね、使って申し上げますと、この区域から外れた部分ということで、西合志の方が今のところ3集落ですね、名前も。



◆9番(坂本武人君) はい、お願いします。



◎都市建設部長(森主税君) はい、わかりました。旧西合志の方でが小合志区、それから黒松区、それから城区でございます。それから、旧合志の方が中林区、新古閑区、新迫区。今、区といいましたけれども、これは一部分、その集落が入っていたり入ってなかったり、それからその集落全体がもうこの指定区域から外れている区というようなこともございます。その今申し上げました6地域といいますか、そこが6集落が外れている区域でございます。

 それから、面積でございますが、今申し上げましたように、今度新たに外回りといいますか、その指定をしたということでなくて、全体的に先ほど申し上げましたように何集落というような囲いをやっておりますので、その中の方もあるわけです、その面積的にはですね。ですから、こちらの方の面積というのは、その指定した区の18地域ございます。合志市の中に指定した部分がですね。その18地域の、18区の地区の計画区域の指定の面積は約1,074haでございます。

 それからちょっとこれはご参考までですけれども、筆数としましては約1万8,500筆ございます。

 それからちょっと最後の方の3点目の、まだ道路とか水路とか未整備ということでちょっと質問があったかと思いますけれども、今の時点ではまだ現状のままの水路だったり、道路だったりというようなことでございます。そのあと申請があった場合には、その指定された中での開発の申請はあがってくるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。いくつかですね、一部であったり全域であったりしますけど、いわゆる小さい、戸数が少なかったりですね、ほかの条件にかかる集落が今回の指定から漏れたということでございました。また、総面積というのは、もう全体で網をかぶせたという面積が1,074、それに既存の宅地なり屋敷、建物等引いたのが新たなっていうことでよろしいですよね。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 新たなじゃなくて、ではなくて、今まであった集落も含めたところの区域の全体の面積ということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。もともとあった集落に網をかぶせて、その間もありますから、それにまた既存の建物、宅地等々を引いた残りのところがっていうところですよね、が1,074ということで間違いないと思います。大丈夫です。わかりました。今ざっとですね、集落内開発制度の性質といいましょうかね、個性というのを確認しました。

 それではですね、この制度が本市の基本的土地利用計画にですね、機能的に位置づけをできるかどうかですね、可能性を図っていきたいというふうに思います。これまで、合併前後にかかわらずですね、しつこく土地利用について質問をしてまいりました。過酷なですね、地方分権時代を受け止めて、自立した基礎自治体を確立し、根拠のある福祉社会を実現するためにはですね、本市の特異性を活かした成長政策を前提とするですね、行政運営を目指す必要があるということで、随所にその点で市長にもですね、合意をいただいている上で伺いたいことがございます。

 集落内開発制度の運用を目前にしてですね、市長はこの制度につきまして、市長がどういった認識を持っておられるのか。併せまして、既存集落について、将来どういった戦略的展望をですね、考えておられるのか、この際、ご見解を示していただきたく存じます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 旧西合志、旧合志ともに都市計画法の指定を受けて、そしてそのことによって市街化区域と調整区域に分かれていると、このことはご案内のとおりであります。したがって、これによって合志市合併しましたけれども、それぞれのアンバランスと申しますか、市街化調整区域においてはなかなか開発行為ができない、あるいは家が建てられないと、そういう状況でありました。そんなことで、先ほど出てきました1市3町で市街化調整区域活性化連絡協議会というのをつくって市街化調整区域においても開発行為が可能になるようなと、そんな陳情を県に、県会議員、益城の県会議員、大津の県会議員ともに働きかけなどもやったところであります。そういうことも含めて、今回集落内の開発の規定も緩和ができたというふうに思っております。ただ、これはもう永遠のテーマになるかと思いますけれども、開発か保存かということで、そういう意味ではなかなか厳しい問題もあります。ただ、言い方は、表現はちょっと悪いかもしれませんが、蛇の生殺し的な状況で調整区域で農地は、農業振興はされていないという地域もありますので、そういうことをそのまま保存するというのが必ずしもよくはないと。やっぱりそれ相応の活用をするということが必要であります。そういうことで、開発か保存か、そういうことを十分踏まえながら、この地域はこの合志市として開発をして土地の有効利用をしていこうと、そんなことの規定が、考え方を十分していかなければならないと思います。そしてまた、開発を進めることによって道路、水道、下水道、そういう社会資本の整備が追いつかない、あるいはバランスが取れないと、そういう状況もありますので、議員おっしゃるように、合志市の土地利用の計画というのは、十分総合的なことを考えながら進めていかなければならないということで、関係課の連絡調整会議などもするような段取りをしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。市長の考え方ですね、なかなか悩ましいということでございましたけれども、関連しましてですね、次に今度は、実際にこの制度を技術的な面から管理する担当部署のですね、都市建設部長に少し具体的に質問をしたいと思いますけれども、先ほど指定区域の面積やですね、インフラの整備状況等々についてご説明ありました。併せて、今市長のですね、認識、展望ですね、を明示いただきました。それらを踏まえた上でですね、この制度の積極的かつ活発な利活用が想定され、規制区域内であるですね、既存集落の人口減少を食い止め、活性を促すということにですね、十分な成果を期待できるという認識を持っていいのかですね、ちょっとご見解をいただきたいということ。これ、1点目ですよね。

 また実際に制度運用開始になってから、どのような申請者による開発行為が主に考えられるのか。具体的な例をですね、挙げて教えていただけたらなということが2点目。

 さらにですね、指定区域内での地域間ですね、今回指定された集落等々での地域間によっての開発のですね、格差が生じるというような予測がないのかですね。

 以上3点について、現段階での率直な見通しをですね、お聞かせ願えればというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 まず1点目の、どのような見込みといいますか、その開発があるということでございますけれども、ぜひこういう制度化されました今月いっぱい以降になると思いますけれども、その制度を十分利活用いただきまして、集落のその活性化に図っていけるような広報等を行いまして、実施して開発していっていただきたいと思います。

 それから、どのような開発があるかということでございますが、今までは分家住宅等はいろいろ建てる際もできないことはなかったんですけれども、都市計画法以前から土地を持っていなければその分家もできないとか、何親等の人でなければできないとか、そういういろんな条件がございました。それに比べまして、今度の制度につきましては、先ほど議員言われましたように、どなたでも、例えばサラリーマンの方でも誰でもですね、その土地を買っていただいて開発してさえいただければ、家が建つと。それから、日用品等の小規模な店舗も建つというようなことでございます。

 それから、地域間格差ということでございますけれども、これは今のところ、先ほど申し上げましたけれども、集落的には6地区が今指定が外れておりますけれども、またそのような格差が出るというようなことではないと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。今、市長のご意見ですね、また部長のご意見、それぞれ伺ってまいりましたが、既存集落においてですね、人口減少阻止及び活性化対策ということを基準においた場合、この集落内開発制度がですね、それに見合うだけの実力をですね、果たして持っているのかと、否かということをある程度ですね、この場の皆さんでですね、確認というかですね、共通の認識としてですね、確定させておきたいということがございます。ご答弁のとおりだというふうに思います。私もですね、この集落内開発制度の発表をですね、最初に聞いて、運用開始となりますこの間にですね、私なりにですけど、この制度の、運用開始後の実績についてですね、いろいろ想像を繰り返しまして整理に努めてまいりました。私はそこでこのようなですね、イメージを持っております。ちょっと聞いていただきたいんですが、縷々申し上げましたけれども、この制度はですね、誰でも指定区域内であれば条件内で開発が可能でありますが、運用に際しましてはですね、市外からの申請者は県道沿いとですね、市街化区域の隣接地域といった限られた一部にですね、店舗が集中する店舗経営が考えられます。住宅に限っては、本市に縁のない市外からの申請者をですね、おおよそ考え難いというのが現実じゃないかなというふうに考えられます。市外からとなりますとね、せいぜい今のですね、既存集落、合志の既存集落に居住経験のある方がごく一部おられればいいなというぐらいで、残りは市内間の流動ということが占めるんじゃないかなというふうに想像をしているところであります。

 ちょっと思い出していただきたいんですけれども、以前といいますか、これまでですね、大規模指定既存集落の自己用住宅の開発基準というものがございましたけれども、あの程度のですね、緩和策、緩和制度というのがですね、実際の運用例に集中していくんじゃないかなというふうに思っておるところであります。ある一定規模のですね、ミニ開発とか宅地造成でもない限りですね、個人で市外から転入を考えようという人は、なかなか想像には至らないということがですね、残念ながら私のですね、率直なイメージであります。といいますことは、ないよりはあった方がいいという制度ではありますが、既存集落の抜本的活性化策にかわる方策とはですね、言えないという認識にとどめておいた方が現実的だと思います。

 改めてですね、そのことについて市長並びに担当部長、ご認識をですね、確認したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) これからのことですので、なかなか想像するのも難しいと思いますが、私の近くでは既存集落に、の現在の宅地というような空き地が点々とありますけれども、そんなところにやはり市外から来られたところも何カ所かありますし、やってみないとわからないという部分もありますので、混在してくるという状況も。土地が割安ということで、割安なところを見つけてくるということもあるかとは思います。そういうことで、いろいろな意味でいろいろな人がやっぱり集落においでになって、その中で交流し、先程も出ましたように、地域の活性化にもつながると、そういうことも想像できるかとは思っております。今までのあれもこれもできないという状況よりもよくなりますので、坂本議員が懸念しておられるような問題等につきましても、今後も活性化連絡協議会等で問題点があれば、さらに県へのいろいろな制度の緩和についての働きかけをしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。ある程度ですね、市長と部長と私とですね、互換性のある認識にたどり着いてるんじゃないかなというふうに思います。若干、悲観的なですね、話に聞こえたかもしれませんけどもですね、この制度否定しているわけでは決してありません。現実とのね、ギャップが生じないように最低限の基準を認識しておいて、冷静かつ効果的な利活用を促していきたいということを趣旨としておりますので、誤解のないようにお聞き願えたらというふうに思います。

 6月末にもですね、運用開始になりまして、先ほどの想像を越えればそれに越したことはありませんが、もしも想像の範ちゅうであれば、先ほど市長もおっしゃいましたけど、手をこまねいているわけにはまいりません。行政としてですね、既存の媒体を通じて制度運用となりましたと。詳しくは都市計画課までというような通知をですね、して制度管理だけしていてもですね、結局土地の流通というのは民民の間でしか話が成立しませんので、市が介入できない結果、額面どおりの成果しか上げられないということ請け合いであります。したがいまして、せっかくこの時期にですね、制度に関する意識を今共有させましたので、最大限の効果を狙うべく、制度運営に戦略的なですね、計画を持たせるか、あるいは関連する政策を補って相乗を生んでいくか、考えていくのがですね、行政の仕事といいますかセンスといいますかね、市長の腕の見せ所となります。先ほどの議論の中で、制度運用対象者というのは大体限定することができました。際しまして、それらの方に直接的でもですね、間接的でもいいと思います。何らかのアプローチをしていくといった具体策をもって効果の拡大を図っていく考えがおありかどうかですね、まず市長にお尋ねします。

 併せまして、目安で結構だと思いますけれども、既存集落のですね、今の水準維持におきまして、この制度での開発件数目標、どのくらいを見込んでいきたいのか。今のお気持ちをですね、聞かせていただけたらというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 後段については、担当部長の方にお答えさせたいと思います。

 前段の部分は、ちょっと聞き取れなかったんですけれども。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) すみません、ちょっとわからなかったと思いますが、これの制度のですね、利用対象者というのはですね、先ほどいいましたけれども、部長の方からもありました分家住宅の方、本市に何らか縁のある方が多かったりですね。市外でも一部店舗にかかわるコンビニ経営だとか、何とかをしたいという方はおられるというふうに思います。その方たちにですね、何らかの積極的なですね、アプローチを考えておられるのか。そういった策をですね、お持ちなのかどうかというのを聞きたいということです。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 制度ができましたので、それについていろいろな形で周知は図りながら、制度の活用をやっていただくように働きかけはしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 6月末の目途で告示ということでございますので、まだ実際運用されておりませんけれども、集落内開発の件数なり目標は持っておるかというようなことでございますが、今のところはっきりした数字といいますか、そういう目標は立てておりません。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 制度もまだ始まってないし、なかなかこれでですね、すべてが解決するというような制度じゃありませんから、目標は持ち得ないということであります。制度運用になりましたと、制度管理をやりますと、あとは皆さんご自由にということであればですね、もしかすると、極端な例ですけど、ないかもしれない。せっかく制度ができたのに、その活性化連絡協議会で話したのに、活用がないということであればですね、非常にこれは無駄な制度でありまして、混乱を招くだけと。この指定に漏れた地域はですね、こんなのなかった方がいいよというだけでありますよ。土地の値段もありますしね、死活問題なところもありますから、そういうことのね、重大な意味をその制度は持っておりますので、何らやらないと。例えば制度はじまりましたと。その際はうちに来てくださいということだけじゃですね、なかなか難しいというふうに思います。どのような制度とかですね、計画であれ、本市に必要で実施されたものはですね、責任を自覚しながら、最低限の具体的目標を設定しですね、粛々と執行に努めるというこういうマネージメントがですね、肝要であります。今回の制度に関しましても、何度もいいますけどね、既存集落の人口減少傾向を食い止め、地域の活性化に寄与するという目的のもとね、具体的数値目標を設定し、制度の活発な利活用を促す環境を整備する。市独自の方策を期待するものであります。以降、行政の対応をですね、私も責任を持って確認していく所存でございますので、どうかね、今のことについて建設的な議論を早急にお願いをしたいというふうに思います。このことについてご答弁いただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 法の制度の趣旨が生かされるように、制度の周知あるいは解説、さらには第三者への働きかけ、そういうことを積極的に考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) ありがとうございました。積極的なですね、議論を進めていただいて活発なね、利活用があるように、なような方策をですね、別個立てで考えていただければというふうに思います。ちょっと予定よりもですね、ちょっと時間を使ってしましたけれども、最後に一つだけですね、もう一つ、これも確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。

 県の制度化発表から2年ですね、執行部のですね、周知努力もさることながら、長年土地利用の規制にあえいできた本市にありまして、市内外多くの方がですね、関心を持っておると、この制度につきましてですね、そういった状況であります。既に、制度運用開始前にですね、問い合わせとかもちろん民民での土地の流通の実績もあるやに聞こえております。開発条件は理解に苦しむものではありませんが、実際指定区域のですね、網をかぶせますと、非常に複雑で確認にはちょっと慎重にならざるを得ないというような構成となってありますようですし、安定した制度管理と活発な運用促進を目指す本市行政としては、大きな責任をもって対象者への対応をとっておく必要がございます。懇切な対応やですね、アドバイスで利用者を確保していく一方、そのムードに水を差すようなトラブルは回避しなければならないということにも頭を回しておく必要があります。

 そこで伺いますが、この制度利用での開発におきまして、今後懸念される問題等の予測は把握され、対応についても話し合いをされておりますでしょうか。

 それと、直接窓口対応を実践する担当部署及び原課の業務確認と責任意識が徹底されるよう体制を強化されておられますでしょうか。もしくは、そういった準備がおありなのか、確認をいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 制度運用につきましては、決められた範囲内でできる限りの対応をしていきたいと考えております。

 また、窓口にお出でのご相談の方に関しましては都市計画課が窓口で、指定区域の確認の2,500分の1の図面を今備えつけて、懇切丁寧にご説明申し上げたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 体制は整えておられると、懇切丁寧にアドバイスをして、間違いやトラブルが起きない状況をつくったということで理解をしたいというふうに思います。

 非常にですね、複雑な制度で、制度は簡単なんですけども指定区域ですね、一般の方なかなかわからないと、うちの土地はどぎゃんなっとっとなとか、市外の方もですね、この辺はどういう状況なのかなと問い合わせもあると思います。市にはですね、それを説明する市にしか聞けませんから、わざわざ一般の方でですね、法務局まで行って調べれっていいませんからね。そういうときは確かな情報とですね、また大きな情報を出していただきたいというふうに思います。いろいろ確認をしながらですね、集落内開発制度につきましても理解を深め、運用開始前に皆さんと認識を共有できたということに関しましては有意義であったと満足するところであります。

 たかが、一つのですね、制度に過ぎませんし市街化調整区域内の既存集落の活性化に大きな、衝撃的な影響を与える政策にはほど遠いものかなというふうにも承知しておりますが、間違いなくないよりはあった方がいい。意欲を持ってすれば、菊陽、益城、嘉島、さらには制度利用に踏み切るであろう熊本市にもですね、負けない実績があげられることと期待もできるというふうに考えております。あとは運用する側の姿勢一つですね。目的を見失わない、実績をあげられんことを衷心より期待いたしまして、期待しております。

 今日ですね、確認いたしました課題等々につきましては、今後議会との連携、協力の中ですね、確かな協議を経由して対応していただきますことを要望しておきます。

 以上、予定よりもちょっとですね、私時間長くなりましたけれども、土地利用に関します本市の課題はですね、本当に根深い、想像を絶する困難さを極めております。以前からですね、うるさく主張しておりますが、本市の財政浮揚には都市計画の見直しを含む抜本的な土地利用の改革が不可欠であるという考え方にですね、全く揺るぎはございません。その上で、今回のこの制度がその道程、一里塚に過ぎませんが、次につなげる貴重な政策として丁寧に扱っていただきたいというふうに存じます。そして、本丸である都市計画の見直しに関しましても、市長のですね、強いリーダーシップと、県から救世主として来られた副市長の頼もしいサポートで、県にですね、意欲的な働きかけを実行していただきます旨、最後に強く要望して質問を終わりたいと思います。

 最後に、そのことについて答弁いただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この合志市は先ほどから申しましたように、熊本都市圏ということで、終局的には都市圏の見直しということも念頭に置きながら集落内開発、そしてまた地区計画の方もかなり斬新的なことも入れてありますので、そういうことも含めまして、今後の合志市の都市計画、そして土地利用計画、そういうことを考えていきたいというように思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 副市長にも一言いただけますか。県に対する働きかけ。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 私の立場を考えますと、県との交渉が必要なものですとか、県の情報が必要なものにつきましては、積極的に動いていきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、坂本武人議員の質問は終了しました。

 これから、木場田孝幸議員の質問を許します。木場田孝幸議員。

 木場田孝幸議員の一般質問



◆13番(木場田孝幸君) 13番、木場田でございます。

 まず、質問に入ります前に2点、お詫びとお願いを申し上げます。先々日より、ちょっと不摂生をいたしまして、今現在、私の下あごはしびれておりまして、言葉が明確に出ないかもしれません。その点はまずお詫びを申し上げます。よくご理解をいただきたいと思います。

 それから、通告をしておりました順番でございますが、3番目に質問の要旨の方で3番目に総合評価方式の導入についてというのを1番に持ってきて、それに絡んで?、?というふうにいきますので、まず最初に、?の総合評価方式導入についてを1番に質問させていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 まず、入札、市行政についてということで、入札制度及び工事発注の現況についてということで質問要旨を出しておりまして、この質問事項を書いたその翌日に、5月28日に熊日新聞の方で、品質安全性などの反映へというようなことで県の入札の総合評価本格導入というのが新聞に載っておりました。タイミングよく載ってたなと自分では思ったわけですが、まず、この品質安全性などの反映、総合評価というのは文面を活用させていただきますと、品質面や地場企業の育成の観点から、価格一辺倒の入札制度には限界が生じ始めたということで、入札価格などのほか、安全対策を含む施行計画や同種工事実績、技術者のレベルなど9項目を県職員が採点、評価結果も開示するということで、談合防止や不良不適格業者を排除する利点があると。従来の一般競争入札に比べ総合評価方式は、発注の双方に大きな事務的負担を用いるというか、事務的負担が出てくると。一般競争入札は入札から工事まで約1カ月間を要するが、総合評価はさらにそれ10日以上の日数がかかり、担当職員には専門性も求められるということが書かれております。また、この総合評価を導入しているのは、今現在ですね、5市町だけで他県の実績を大きく下回っているということでございます。県土木事務所としては、地場企業の水準や競争力を高める観点からも、市町村を含めて一般競争入札と総合評価方式を広めていきたいというふうに新聞でも報道をされております。まず、この点についてですね、本市の方で県からの指導、または市としてこの件について協議なり話が出たのか。また今後の対応はどうされるのか、お答えをお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 公共工事の品質確保の促進に関する法律が、平成17年4月に施行されたことに伴いまして、価格と技術力を総合的に評価して落札者を決定する、いわゆる総合評価方式の適用が開示され、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達への転換が求められているというようなことで議員おっしゃったとおりかと思います。総合評価方式を導入しますメリットにつきましては、品質面でも競争することになるために、公共工事の品質が向上するといわれております。また、施工能力の乏しいものが落札するケースを防止する効果もあるということが言われております。ですけれども、デメリットもあるということで、議員おっしゃいましたように、適用していくのに際しまして、手続き開始から契約まで時間を要する。それから、手続きに伴う事務量が増大する。それから、客観的評価方法の設定が困難などが課題としてあげられているところであります。市としましても、入札契約事務の性格から、この客観的評価方法の設定に特に苦慮するところでございますけれども、国土交通省によりまして、地方公共団体向けの総合評価実施マニュアル等が示され、市町村向けの簡易型の総合評価方式の導入が求められているところでもございまして、導入に対します県からの呼びかけ、指導もあっているところでございます。この方式では、同種類の工事の施工実績など企業の能力、配置予定技術者の能力、防災協定に基づく地域貢献、手持ち工事料で評価する方法とより簡易な方法になっているようでございます。競争性、透明性を考慮するための一般競争入札の導入とともに、品質の確保、技術力の競争という面で効果が期待できます総合評価方式の導入は、社会資本の確かな品質を確保することにあわせまして、技術と経営に優れ、地域に貢献する建設会社の発展につながり、ひいては地域力アップにもつながると考えられますことから、この導入につきしては、今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今後検討していきたいということでございますが、この入札につきましてはですね、電子入札とか郵便入札とかいろいろ入札制度が変わってきております。その中で、一般、以前ですとほとんどが指名競争入札、これが一般競争入札になり、またインターネットでも開示された入札関係が入ってきますと、先ほど部長もおっしゃったように、言葉は悪いですけれども、運がいいところが多く取っていく。本当にその仕事を多く抱えすぎて本当にその能力があるんだろうか、そういうところまで問題視をせざるを得なくなってきます。ある業者に偏ってしまって、本当にそこが自分ところで全部できるのかと。丸投げ状況になって、仕事的に影響が出たらいかんということもあり得ます。そういう観点からも、この新しいといいますか総合評価方式を取り入れて、そこの会社の実績なり、現状なりを評価して、ただ金額が安いだけじゃなくて、その会社を評価しながら仕事をお願いするというふうな狙いがあるんじゃないかというふうに推測されます。まず、この導入につきまして、今も申し上げましたが、導入するにあたりましては市職員の方々にもかなりの負担がかかってくると思われます。

 そこで、ちょっと関連がありますので、?であげておりました市職員の中に建築、設備、土木と入札に関しましてですね、こういう関連の有資格者がいらっしゃるのかどうか。また、いらっしゃるなら担当部署、適宜な担当部署に配属されているのか、その点をお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。建築、土木等の有資格者ということでございます。2級建築士が1名、それから2級建築施工管理技師が1名、それから2級土木施工管理技師が2名ということで、今おります。そのほかに測量士補ですとか危険物取扱者など12名ということになっておりまして、それぞれ配属されておりますけれども、実際、その資格をそのまま活用できる部署かといいますと、すべてがそうだということではございませんけれども、先ほど申しました2級土木施工管理が都市計画課の方ですとか、建築士の方が都市計画課ですとか、学校建築をやってますので学校建築の方の担当とか、そういうところに配属しているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 役所ですので、その同じ課にその職員をずっと置いておくというわけにも人事異動等でいけないところもあるのかもしれませんが、俗に言いますと、多少引き合いに出すわけじゃございませんが、熊本市あたりではですね、建築課の中に有技術者がもう電気は電気専門、設備は設備専門、建築は建築専門で、何年ともう最初から退職する間近まで検査の方に移ったりとか、それ関連の仕事をされている方もいらっしゃいます。熊本市では、熊本市単独で設計をして、外部に出さずにその市の職員の方が設計して発注されたという物件もあります。そこまで望むということじゃございませんけれども、先ほど言いましたように評価をする、総合評価をする中で、それぞれの専門部署の内部的に分からない方が、じゃどうやってそれを評価するのかという問題も出てきます。一番いいのは、ほとんどその有資格者の方が配属されて、そこの中で建築なり土木なり設備なり造園なりといろんな有資格者が必要な工事についての査定、それからまた逆に一般的なその会社の状況、その他を見るような体制をとらないと総合評価を取り入れるのはかなり難しいというふうに思います。この総合評価方式の導入について、今部長の方から答弁がございましたが、市長としてはどんなお考えなのかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 総合評価方式ということで、いろいろな角度から見て業者選定をするということですが、これについては今お話にも出ておりますように、職員の経験、力量というのも相当いります。そういうことで、担当部署、企画財政課でありますので、それと現場の主管課、そういうことがそういうところで十分勉強をさせたいと思います。いろいろな問題も、力量の問題が一番あるかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 部長の答弁の中でも今後検討していきたいというふうな回答をいただいておりますので、市としてもですね、受け入れる際には、今市長もおっしゃったようにいろんな弊害といいますか、市としての対応も強化しなくちゃいけないという部分も出てくるかと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

 次に、現在のですね、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の使い分けをどのように現状としてされているのか、それから実績的にどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。地方自治法では、地方公共団体は売買、貸借、請負、その他の契約をする際には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの4種類のうち、いずれかの方法で契約を締結するということで定められておるわけでございます。一般競争入札につきましては、基本的には誰でも参加できる入札方式ということで、これが基本ということで、原則的には一般競争入札をやりなさいというようなことになっております。ですけれども、先ほど議員の方からもありましたように、不特定業者が入ったり手続きが煩雑とかいろんなことがありますので、一般的には指名競争入札というのが一般的に行われている契約の方法であります。それから、自治体の指名競争入札といいますのは、指名を受けた業者だけが入札に参加ができるという方法でございますけれども、そのほかに随意契約ということで、契約金額が少額であったり、そこしか仕事ができないとかですね、そこしかそういう能力を持っていないとか、そことやりたいというような理由があれば、随意契約というようなことでやれるというようなことでございまして、先ほど申しましたように、一般競争入札が本来でありますけれども、それによって不都合が生じる場合にはほかの方法でもいいというようなところであります。

 実績ということでございますけれども、平成19年度では一般競争入札は実施しておりません。本年度、4,000万円以上は一般競争入札というようなことを本年度決めまして、今年の5月に南ヶ丘小学校の方の2件、それから西合志中学校の方に6月に1件ということで一般競争入札をしたところでございます。昨年度の実績ですけれども、97件、18年度が127件を指名競争入札で行っているということでございます。130万円以下の小規模工事が中心でございますけれども、19年度の随契の実績としましては69件ということで、随意契約で行っております。そのほかに50万円以下の、修繕が主になりますけれども、小規模工事等につきましても、これはかなりの数になっておりますけれども、19年度の実績としましては286件というようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 昨年まではですね、一般競争入札ということは行われておりませんで、本年からされているということで、それは承知しておりました。ただ、その中でですね、1点だけ私が以前からちょっと懸念しているところ、随意契約のところで部長もおっしゃいましたように、少金額のところと、あとは業種の問題ですね、それを専門としている業種が少ないと。例えば、本市でも取り入れてますコンピューター関係、パソコン関係の問題とか、そういうので金額的には高額に張ります。それでも、それを実際取り扱っているところというのはメーカーさんで数少ないというところで、金額的に本当に妥当なのかという判断がかなり難しいところが出てくるというのもあるかと思います。以前の一般質問の中でも私はパソコン関係、電算関係の本市の購入状況、契約状況は本当に妥当なのかというところを1回聞いたこともあります。その際にも、類似団体、他市町等の状況を把握した中でやっているのかというふうに尋ねたこともございますが、この随意契約というのはかなりそういう点で難しいところが残っているんじゃないかなという気がします。

 そういう点がきちんと整理されているということを前提に、次の方に進みたいというふうに思います。

 まず、昨日もですね、尾方議員の方から入札制度、また南ヶ丘小学校関係のお話が出ておりましたけれども、それの前に一つだけ、分離発注とですね、一括発注、言葉的に聞きなれてない方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば分離発注というのは建築本体、例えば学校が出たときに建築が1本、それから電気設備が1本、管設備が1本、外構が1本というふうに分けて出すことを分離発注と。一括発注というのは、その工事に関することをすべてを一括して発注するという工事があります。発注方法があります。それの利点と問題点を市としてはどのように考えていらっしゃるのか、また今後、発注形態を分離なのか一括なのかということについては、どのような発注をしたいというふうに考えていらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですのでお答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 議員おっしゃいましたように、分離発注とは、専門職種または専門工事に分けて発注する方法で、例えばある一つの工事を、その工事の各種構成部分に分離して、技術的専門分野に分業的に発注するものを申します。

 今回、南ヶ丘小学校大規模改修工事を本体と設備に分離して発注したところでございます。西合志中学校の外構工事におきましても、その1、土木一式工事とその2、建築工事に分離発注を行っておるところでございます。分割発注と申しますと、同一職種また同一工種を分けて発注するということで、例えば同一敷地内に複数の建物を建設するような場合、その棟ごとに分割して発注するとか、土木工事の場合、いくつかの工区を区切って発注するものを申します。昨年度、南原住宅の第2期建築工事をB棟とC棟に分けて分割発注をしておるところでございます。大規模な建築工事におけます建築本体と電気設備工事等にかかります分離発注につきましては、発注者の意向が直接反映され、施工の責任や工事にかかるコストの明確化が図られるなど、当該分離発注が合理的と認められる場合には、分離発注を活用しているということでございます。工事におけます分離・分割先につきましては、本市としましては、現在実施しておりますけれども、景気の低迷や行政改革などの影響により仕事の量が減少している昨今の状況を見ますときに、受注機会の拡大を図り、地場企業の活性化を促すためにも分離・分割発注については、可能な限り積極的に取り組んでいくことが望ましいと考えておりますけれども、反面、経費や事務量の増大を招き、行財政改革に逆行することとなってはならないということで、その整合性について十分な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 可能な限り分離発注というか、そちらの方をやりたいということですね。今、部長もおっしゃいましたように、発注者側からすれば分離発注すれば経費もかかったりいろいろします。その件については、6番目の南ヶ丘小学校の件でちょっとお尋ねしますので、まず飛ばしまして、市の発注工事による地場企業育成というのを昨日、先ほども申しましたように、尾方議員もおっしゃっておりました。今、安武部長の答弁にもありました。仕事が少なくなっている中で、できる限り地場企業の方にも出したいので分離発注の方法をやりたいというふうな意向だったかと思いますが、5番目のですね、市の発注工事による地場企業育成をどう考えているのか。もう一度、改めて現状を併せてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) まず、現状につきましてでございます。平成18年度と19年度の実績を申し上げます。平成18年度の発注件数127件が、平成19年度では97件と24%の減になっております。特に土木工事につきましては、18年度の57件が19年度の40件と3割程度の減となっておるところであります。また金額で見てみますと、平成18年度23億円の落札金額が、平成19年度では24億4,000万円と6.2%の増になっておりますけれども、市内業者に最も関係のある土木工事につきましては、18年度が9億7,000万円の落札金額、19年度が4億6,000万円ということで、これにつきましては半減している現状であります。落札の実績で見てみますと、平成18年度は入札件数127本に対しまして、市内業者の落札が110本、落札件数の比率でいいますと86.6%。平成19年度につきましては、入札本数が97本、そのうちの市内業者落札が78本、比率にしますと80.4%ということになっておりますけれども、金額の方でいきますと、平成18年度の金額が22億9,995万9,000円、市内業者が15億5,059万8,000円で67.4%、19年度につきましては、金額では24億4,203万5,000円、市内業者の落札が7億7,900万円ということで31.9%。土木、管、舗装等の工種につきましては、工事本数の減が見られ、逆に大規模建築工事及びそれに伴います解体、電気工事が増加しております。全発注金額の57.9%が建築工事でございまして、また全発注金額の68.1%が市外業者の受注となっている現状でございます。厳しい財政状況の中に投資的経費の抑制を余儀なくされておりまして、小中学校改築改修工事に投資的経費の多くを費やしておりまして、土木工事に回す予算を絞った現状となっておりまして、平成20年度もこの傾向にあるというようなことでございます。ですけれども、地場企業に最も関係のあります土木工事一式、水道工事のほか舗装工事、造園工事におきましては、市内業者の受注率は18、19ともに100%ということになっておりまして、地場企業に発注できる工事については地場発注を極力心がけているところでございます。地域で自然災害が発生したとき、応急対策や復旧工事への地元建設業界の協力は必要不可欠でありまして、地域の活性化という観点から、視点から、地元企業の存立は欠かせないものであります。これまでに市内の中小企業、建設企業につきましては、地域社会の資本整備に各社の経営を度外視して貢献していただいたということで理解しているところであります。行政も時代の厳しい強い要請に応じて、入札制度の改革を急ぎ、市民のコンセンサスを得られるように新しい取り組みも進めておりますけれども、これとともに健全な中小企業の育成はさらに重要であると理解しておりまして、地元業界を中心に競争原理を生かして中小企業の育成を図ることができるよう、今後も取り組んでいきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 土木工事に関してはですね、100%近く地場企業の方にお願いしてあるということで、市内の市道並びに農道関係の農政関係からの発注もあるかと思いますが、土木に関しては、これは私個人の考えですが、極論からすれば100mを50mずつ区切ってでも、その金額を落としてでもですね、地場企業の方に発注すると。ただし、その件に関しては、行政側とすれば手続き等でかなりの負担を用いるというところも、痛しかゆしの点もあるかと思います。行政評価システム関係でいきますと、そういう経費を省きたいという意向もあるかと思いますけれども、あくまでもですね、市長がいつもおっしゃっているように、市民あっての市ですから、市の方に重点を置いていただきたい。多少の市職員さん、また役所の方々の手間暇は、言葉は悪いですけれども、少しは被っていただきたい。市民のためになるようにやっていただきたいというのが地場業者の方の意向かとも思います。できる限りですね、市でできる部分、市で賄える部分は分離発注、分割発注いろんな方法があります。極力ですね、そういうふうにして市の業者さんの方に回していただきたい、市の業者さんの方に発注していただきたい、お金は、市で出したお金は市に返していただくような状況をつくっていただきたいというのが私の考えでございます。その手法についてはですね、いろんなやり方があると思います。難しい点もあるかと思いますけれども、極力ですね、地場企業の方、または地場企業の方もですね、それによって自分ところの企業を円滑に、また大きくしていくための努力も地場企業の方も必要であると思います。そのための商工会うんぬん、建設業界いろんなところで勉強もされてますでしょうし、市に対してもいろんなことで協力をされているというふうに認識をしております。市の方が建設業界並びにそういう地場企業の方々にお返しをするというのは、そういう方法が第一であるかと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、最後になりますけれども、南ヶ丘小学校大規模改修工事において、建築工事と設備工事の2本の発注にした理由を、まずお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今回の工事につきましては、学校の夏休み期間中に工事を安全に、かつ確実に完了させる必要性から、先ほどの分離発注の考え方で、本体工事、建築一式工事と設備、管工事の2本に分離発注したところであります。設備工事をなぜ電気と管工事に分けなかったのかというようなことでございますけれども、設備工事の大部分、7割を管工事が占めておりまして、これを分けますと3本になりますと、かえって工事の取り合いが難しくなりまして、責任の所在が不明瞭になる危険性があるために2本としたということでございます。また、事務的な負担も増加するため、2本としておるというところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 設備を2本に分けたということを先におっしゃいましたのであれですけれども、確かに工事を円滑にする、短期間で終わらせるということでされたというのは理解できます。また、経費的な問題もあったかと思いますが、先ほどから私が言ってますように、地場企業育成並びに分離発注の観点からすれば、設備工事は6,600万円ですか、設計予算でですね。6,600万円近くあったかと思います。それを単純に割っていきますと、電気工事でも1,000万円からあったんじゃないかなと。その1,000万円の工事、今現在電気設備の方でいきますと、1,000万円の工事の受注というのはなかなか難しいところもあります。県内全体を見ても1,000万円の工事というのは、業者さんからすればおいしいものだと。それを分離発注しなかった。先ほど回答が出ましたから、深くは追求しませんけれども、本来であればそれは分離発注してもよかったんじゃないかと。短期間で行うためにとかいろいろおっしゃいましたけれども、業者というのは工期が決まっていればそれに最善の力を尽します。私も議員になる前は、一設備の人間でございます。入札にも何千回というほど参加しましたし、現場もこなしてまいりました。そういう点からすれば、その改修工事うんぬんにしても、工期が決まってればその中でいろんな協議をして、他業者さんとの取り合いも考えた中で、必ず工期を割らないように終わらせていくというのが現場の担当者の仕事でございます。そういう点からすればですね、まず第一にその設備工事、単純計算して入札価格が4,750万円前後ですか、落ちておりますので、単純計算しますと、経費を除きますと、もう極端な単純計算すると、設備で3,000万円、電気で1,000万円というふうな工事じゃないかというふうに推測します。間違ってたら訂正をお願いしますが、そういう工事の中で分離発注されなかったというのは、どうもちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思われます。当市の中で、その1,000万円クラスの電気工事を請け負うところがないと言われればそれまでですけれども、そこまで私も詳しく調べてませんのでわかりませんが、もう一度回答をお願いしたいんですが、設備工事を一本化したのは、先ほどの回答のとおりでしょうか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 基本的には、先ほど申しましたように、安全で短期間で終了さすためということもございますけれども、議員今おっしゃられましたように、一般競争入札した関係でかなり落札が低い金額になってますけれども、予定価格は6,700万円ということでございましたので、これを分けますと、管工事が4,700万円で、これは管工事だけでも一般競争入札になると思いますけれども、電気工事も2,000万円、設計ではですね、ありますので、指名の入札工事となります。2,000万円以上の電気工事ならば、県のA等級クラスの業者が基本というようなことになります。合志市内には該当者がいないというようなことでございますので、市外業者だけの指名となりますので、市内業者のメリットは薄いというようなこともあって、そういうこともあります。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 合志市の方にもですね、いろんな業種の方が大きな工事も受けていただけるように、鋭意努力されてですね、自分の企業を大きくしていただくのをまず第一に望みます。そのためにはですね、やっぱり小さいことの積み重ねで市の発注、小さい物件からでもできる限り市の方に発注する。特にまた、お願いはされていると思いますけれども、熊本市業者さんが受注された場合には、その下請けといいますか、協力業者さんをできる限り市の方で人的、また物的ですね、品物的にも活用できるところがあれば、市の方から活用していただきたいというのを条件の一つにでもですね、特に一般競争入札関係をかけるといろんな網かけがありますので、そういう点でも協力をお願いするということはできるかと思います。まずですね、ランク的に市内の方にその業者さん、対応できる業者さんがいないと言われればそれまでなんですけれども、その業者さんをそういうふうにランクを上げるために育てるというのが第一条件かと思います。ですから、小さい物件からいろんな条件もあるかと思いますけれども、市内の業者さんの方に仕事を回しながら、また市内の業者さんが大きく成長していくように、やはり市としても地場企業育成、これを謳っている以上は協力してやるべきじゃないかというふうに思って、今回はこの入札関係に絡みまして、地場企業育成の質疑をしたわけでございます。この点については、総まとめとして最後に市長のご見解をお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。地場産業の育成というのは、もう再三私もお話をしてきているところであります。分離発注して、なるべく多くの業者さんにというようなことで、そういうことも考えてはおります。ただ、工期の関係、あるいは中身の仕事の関係などを通常、原課と企画財政課、建築関係、学校建築なら学校教育課と財政、企画財政と話し合いをしながら中身の決定を、最終的には私に伺いを立てて決定すると、そんなことでやっております。私も再三、地場企業の育成というのを名代にお話はしているところであります。土木関係はもう100%ということで、土木関係を100%であっても、同じ合志市内の業者さんで4,000万円を二つに分けて2人の業者にと、そんなことも考慮に入れながらやっているところであります。今後も一層、地場企業の育成、そしてまた技術力の向上等に含めて考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、市長の方も地場企業育成の方にはですね、極力やっていきたいということですが、土木業者さんもかなりいらっしゃいます。ほとんど100%近く出てるということは理解できます。ただ、その中でですね、1点だけお願いがございます。地域性も考慮していただきたい。ランクだけじゃなくてですね、その地域、地域性も考慮していただきたい。例えば、これは想定ですので金額は違うかもしれませんが、3,000万円以上、3,000万円以下で、この業者さんは3,000万円以下だから、この3,000万円の工事にはできませんよというのがあっても、3,000万円前後だったら、その地域性でワンランク下げてでもですね、発注していくような、また指名でもされていくような、そういう柔軟性もあってもいいんじゃないかというふうに思ったわけです。確かに、能力以上のことを押しつければなかなか厳しいところもあるかと思いますけれども、地域性の方もですね、十分考えてやっていただきたいというふうに思います。

 最後にですね、先ほどもちょっと言いましたけれども、市の方でその有資格者の方がいらっしゃれば、その工事についての内容が100%わかってくるようになるわけですね。依存して、その設計事務所だけとか、そういう設計関係、プランニング関係の人たちだけの意見を聞いてやっていると、かなり間違いも出てくる可能性があります。ですから、市の職員の方の中にそういう有資格者の方がいれば、その方が判断してこれは分けることができる、これはこのくらいでできるとかですね、その一つの中の工事の中身についてもですね、例えば1,000万円の工事でも二次製品がそのうちの600万円ありますよと、実際の工事は300万円で済みますよか、いろんな振り分けができるわけですね。そういう点の判断をするためにも、やはり職員の中にもそういう資格者なり専門業種の方がいてもいいんじゃないかというのが私の考えでございますので、その点も考慮していただきたいというふうに思います。

 それから、何度も言って申し訳ございませんが、行政評価システムを市役所単位の、市役所の中だけで考えていけば、地場企業育成にはつながりません。地場企業育成、要するに市民のための行政評価システムであるように切望しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、木場田孝幸議員の質問は終了しました。

 ここで、暫時休憩いたします。10分間です。

                  午後2時28分 休憩

                  午後2時40分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、松下広美議員の質問を許します。松下広美議員。

 松下広美議員の一般質問



◆19番(松下広美君) それでは、通告にしたがいまして、ただいまから一般質問をしてまいります。昨日からあっておりまして、私で11人目です。大変執行部の方もお疲れだと思いますけれども、また先ほど午後の部で2人の方は時間内で終わられておりますので、私も極力そういうことで頑張っていきたいと思いますけれども、回答次第だということでございまして、それを念頭に置きながら、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 それでは、1番目のですね、民間等活力の活用についてということで質問をさせていただきますけれども、一言で言えば、民間のですね、力をこの行政の運営に活用しようというようなことになるわけですけれども、やはり今民間がですね、いろいろ民間は行政と違って、やはりそれぞれ社員一同になって、やっぱり企業経営、その他をやっていくということで、それがいけなきゃ倒産、そしたらもう生活にかかわるというようなことで大変一丸となった取り組みがなされるというような状況ですけれども、そういうところがあって、やはりこの企業にはやはり全部で取り組むということでやっぱり経営ノウハウとか意識面とかいろんなことが活用されて、それがその企業発展につながっているというふうなことでございます。そういう意味を含めてですね、私はこういった自治体に、行政運営にそういうこと反映できないかと。それはもう人材的なものでございますけれども、反映できないかということでございます。それは民間でございますけれども、もう一つは、これは実際、あとで質問をしていただきますけれども、これはもう自治体間ですね、自治体間の人材交流というか、そういうことでございますけれども、これもやはり大変今の自治体の中には行政運営の確保とか職員の能力開発、それからやはり何ていうか、幅広い職員の見識ですね、そういうのを養うためにもそういう人事交流というのが、実際これは県というようなところでされているようでございますけれども、そういうことも含めて、官民等に含めてこの人材交流というのが、本市の場合どのようになっているのか、実態はどうなのかということを、まずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 人材の交流ということでございます。この同じ職場内だけでなくて、よその空気も吸うということは本当に大事なことだというふうに、議員ご指摘のとおりだと思います。そういうことで、以前からも合併前の菊池管内でそういう人材の交流もあってたというようなことでございますけれども、合併してから新市になりましてからは、そういう意味での人事交流といいますか、につきましては県との1名ずつということで、本市から熊本県の方に、それから熊本県の方から本市の企画財政課の方へ1名ということでなっておりまして、民間とは今のところはやっておらないという状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) ちょっと聞き取れなかったですけれども、結局県、行政機関とは2名ということですか、1名だったですか。2名ということですかね、失礼いたしました、1名ですね。それと、民間とは実際そういう交流はやっていないということでございますけれども、行政の中には、私がちょっと知る範囲では、総務企画に警察とか、福祉関係もおられましたですよね。すと、もう辞められたというか、教育委員会の審議員ですか、そういう方はおられたかなと思いますけれども、そういうことを含めてちょっとお尋ねしたわけですけれども、もうそれは派遣がとけたというか、もう帰られたということであれば、なお、それを含めてですね、その何ていうか、人材交流によって行政運営上ですね、どのような効果が表れたか、表れているのかということをお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 大変失礼しました。一応、協定を結んでの人事交流という形での意味でですね、はお互いに交流ということですので、うちから1名出す代わりに1名来ていただくというような形での交流という形でが1人ずつということで申し上げたところでございます。福祉の方の新市立ち上げにつきましては、生活保護関係がはじめて取り組む福祉事務所関係の仕事がありましたので、県の方から派遣をいただいてですね、軌道に乗るまでご指導いただいたというようなことで2年間来ていただいた例がございます。それから今、これにつきましては警察の方から1名派遣していただいて、そちらの方の業務の方をされている方が、今総務課の方に1名。それから、教育委員会の方にですね、学校の教職の資格を持たれた先生が来ていただいてされているというようなことでございます。これにつきましては、それぞれそういう深い知識を持った方が来ていただいて、そういうご指導もいただいているというようなことでございますので、効果があるといいますか、そういうことでございますし、本市の方から県の方へ出向しております職員につきましても、今県のですね、地域振興部の交通対策総室の方に配置いたしておりますけれども、県の行政事務、そういう全然違いますからですね、そういう新しい全然違ったそういう職場での知識といいますか、そういうところで資質向上につながるというようなことで考えているところでございます。市の方から県の方に出向している職員につきましては、よく頑張っているというようなことでお褒めをいただいというようなことも聞いております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今のそういった人材交流に対しての効果というか評価というか、そういうことをお尋ねする中で、大変うちから行ってる者も頑張っているし、来られた方に対しても一生懸命頑張られたというか、それなりの効果があっているということでございます。やはり、そういうことでやっぱり別な分野に行って、それぞれ分野で幅広い見識を養ってくるということは、私は今後の行政改革の中で大変有効かつ、そういう期待もするところでございます。今日ですね、やはりよく言われておりますのが、自治体間競争といいます。今もう自治体は、昔は同じ自治体だから一緒で、もういっしょというような感じだったんですけれども、今はやっぱり自治体同士でも競争なんですよね、お互いに。そういうことを考えたとき、それがさらにどんどんどんどんやはり厳しく、やはりなってきたときにですね、やはりそれを乗り越えないけませんので、乗り越えるためにはですね、私もちょっと冒頭で申し上げましたように、今企業に学べと、言葉よく使われますけれども、そういうことでございまして、民間のそういった経営能力とかアイディアとか、そういうものを十分活用していく。そして官民と一体となって行政運営をしていくということが、さも大切なわけですが、これからですね、自治体でもそういうことがなされるわけですけれども、今そのそういう分野でですね、民間を活用した、いろんな分野で取り組みがなされております。福祉面とかですね、教育面とか、教育でちょっと新聞見ると、ある高校だったですかね、民間の人が校長になっておられるとか、高校じゃなかったかということで、これ一つの例ですけれども、あとはスポーツ面とか観光面とかですね、人事面とかいろいろ民間の人が活躍する分野というのは、かなり行政の中にあるわけですね。私は今回とらえて、このあといろいろ申し上げていきたいのは、結局は私はもう企業誘致を、このやはり民間のそういう活用、民間の人を優秀な人を活用できないかということにしぼって、今回このあといろいろ質問をさせていただきます。

 今、団塊の世代です。企業にもですね、かなりいろんな長く勤めて優秀な方がかなりおられます。その人たちが定年退職ですよね、そういう60歳になればまだ企業もそうだと思いますけれど、そういう方がどんどん辞められておりますし、人材はかなり豊富だというふうに思っております。ですから、そういう人たちを人選でもしながらですね、私は特に企業誘致関係に、いうなれば企業の専門員ですから、誘致専門員というか、そういうものに活用されてはいかがかというふうに私は思って、これにしぼって申し上げるわけでございますが、やはりこれはまた後ほど新聞の、熊日にいろいろ載っておった記事をまたご紹介しますけれども、いろいろそういうことがなされるところがありますので、まず今私が一応質問しました、その民間のそういう優秀な人を企業誘致等に活用されてはということでは、それに対するお考えをまずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思いますけれども、民間活用といいますか、民間も特に私も団塊の世代でありまして、団塊の世代の最初の皆さんはもう退職されて、次、その次と私は考えておるんですけれども、多くの方がそういう時期を迎えられておるというようなことで、その活用を図ったらどうかというようなことかと思います。特に企業誘致ということで、そういう専門的な知識を持った方がおられるのではないかというようなご指摘だったかと思います。現在ではですね、まだそういう企業誘致という観点からは職員の方で今一生懸命やっておりますので考えておりませんでしたけれども、そういう知識を持った方が、優秀な方がおられて、そういう情報がございますればですね、これからの研究をしていくならというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 取り組む姿勢というか、積極的な取り組みになってくるような答弁でしたので、今後期待したいと思いますけれども。

 実は、これを出したのがですね、私の、見られたと思いますけれども、熊日の新聞ですよね、これが企業誘致関係で3回ほど新聞に載りましたので、その一部をですね、ちょっと紹介させていただくと、私の質問がそういうことで発端が出てきたわけですけれども、まず宮崎県の場合ですよね、宮崎県の場合、東国原知事ですけれども、本年度ですね、企業誘致局、これを12名体制で新たに新設をされております。そして9月にその企業のOB、こういった方を一応ですね、いうならば企業誘致専門員として採用をされております。やはり企業誘致をする場合はですね、やはりこちらからどんどんどんどんです、積極的に働きかけなければいけないと私は思いますので、そういうところも、ここの宮崎の場合もやっぱりお考えになったと思いますけれども、やはりその企業訪問をですね、60回だった企業訪問を3倍に増やすと、180回に増やすと、そういうような、そしてどんどんどんどん企業に自分の市の情勢を売り出していくと、そういう取り組みがなされております。また、ほかにもですね、いくつか22自治体でそういう強化がなされたということを新聞に載っておるわけですけれども、あともですね、同じような考え方でなされ、それをやっぱり強化されております。内容的には窓口の一本化をしたり、またそういう工業団地をつくるときの用地取得ですよね、そういうのをするとか、一番の主眼は企業訪問だと思いますけれども、こういった企業訪問を積極的に取り組んでいくために、あるやっぱり職員を増員されております。やっぱり何といってもですね、やっぱりそこに動く人がかなりやっぱりおらなければ、やはりその実働はできないというふうに私も認識をするわけですので、そういうことを踏まえて、よその県もやっておられるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。もう少しちょっと補足させてもらいますけれど、今度は熊本県の場合もですね、ここに新しく中園副市長が県から来られておりまして、そのへんは十分ご承知だと思いますけれども、蒲島知事のマニフェストにこの企業誘致関係を掲げられておりますけれども、そういうマニフェストを実行するためにですね、その企業誘致関係の職員、これは県でございますけど7名増員されております。そして企業訪問を回数を増やすということを言われております。やっぱり、これはなぜかというと、これは本市もそれに該当するわけですけれども、やはり財政的には厳しいわけですよね。熊本県も合志市もよく言われておりますように。もちろん、そういった厳しい中で一番何が一番財源確保になるかと収入を考えたときには、やはり企業誘致がそうじゃないかというようなことでございます。もちろん、大住市長もやっぱり企業誘致には大住市長のマニフェストの中にも積極的に取り組んでいくというふうなことは書いてありますので、そういうことで財源確保のために企業誘致も積極的になっておられるかなと思いますけれども、いろいろ質問して、あとからまたお尋ねするわけですが、そういうことでですね、やっぱり取り組みが後手にならないような、やっぱり取り組みをやはり積極的な取り組みをすることが、また大事ではないかというふうに思っております。ただ、この中にですね、あるのが、やはり取り組みが遅れたというかですね、まずかったというようなことで、これは新聞に載っておりますのを申し上げますと、浜松市ですけれども、結局現在の企業が、そこにあった企業が、原因は取り組みのまずさというか、取り組みが疎かだったというようなことになるか。結局、現在の企業がよその自治体に移ったと、移転したというようなことも書いてありますので、やっぱりいかに積極的に企業誘致については取り組んでいくかと、必要があるということを私も改めて痛感をしたところでございます。

 そこで、また質問をするわけですけれども、本市のですね、こういった事務体制ですけれども、これについて企業誘致に限ってですね、取り組んでいく事務体制、窓口というか、それについてお尋ねをしますけれども、何人でどのような取り組みをされているのかですね、これについてまずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 企業誘致大きな課題であります。もう再三この場で出ておりましたように、財源の確保ということで、大きな課題として当然考えております。

 私はこれも合併の効果と申しますか、合併の利点の一つに挙げるところであります。旧合志町、旧西合志町、それぞれ一人で、しかも兼務で商工担当というようなことでやっておったのが状況でありました。合併によって、今2.5人と申しますか、課長、あるいは係長と主事と企業誘致担当がおりますので、2.5人的な状況になっておりますので、今までの2.5倍、2倍ぐらいの強化になったということで期待をしているところであります。実際問題といたしまして、旧町でできなかったことが新市になってから調査研究、企業誘致、何回か私も申しておりますように、2年間で合併後二つの新規の参入がありましたし、あるいは四つの企業増築もありました。さらには、内々にでもいろいろなことが進んでおります。そういうことで、それなりの体制づくりができているというふうに思っております。ただ、一つは、この市街化調整区域ということで、なかなか企業が来たいといってもインフラのこちらの整備体制が、条件が整わないというようなこともあります。したがって、工業団地の造成も考えてみましたけれども、それもいろいろな費用対効果の面で頓挫をしておりますけれども、そういう体制づくりも含めて、今商工振興課の方で考えておりますので、私は、現状ではそれなりにやっているというふうに思います。もちろん、諸々のこれから知恵を出しながら、稼げる市を目指していきたいというように思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) この前、全協でも県の土地だったですかね、6.6ha、今度買収するというようなことでございまして、またこの市役所の前の商業開発か、あれも管轄は商工振興ですかということで管轄されるということで、本当に大きな問題がですね、山積しておるような感じがします。今、大住市長は2.5人でこの今のところ十分かなというような判断をされましたけれども、私からすれば、本当にこれでですね、大丈夫かなって、私は危惧するからこの質問をするわけですけれども、だから、やはり専門員をですね、こういう長けた人専門員を置いて、そして企業訪問とかそういうところをどんどんやればですね、いいと、企業誘致もどんどん進むじゃないかと。もちろん、これからそういう団地づくりもしますよね。そうすると、やっぱりどんどん前向きに、前向きに積極的に取り組んでいかなければならない状況になるわけです。ですから、私は今の状況でいいかなということを考えるわけですけれども、実態の部長に今の状況はどうかとお尋ねするのもちょっとそこのへんは難しい答弁になろうと思いますので、それしませんけれども、要はそういうことでですね、企業誘致というのはやはり大きな財源確保に必要ということでございますので、そのへんを含めてですね、最後にその事務体制を強化する考えはないかということでお尋ねするだったですけれども、それはもう今市長の答弁で、これから体制づくりも考えていきますということでしたので、この質問はこれで終わりますので、そういうことで今後、やはり企業誘致も大事なことといわれておりますので、どうぞ積極的な取り組みを今後私の方も期待しながら、この質問を終わります。

 それでは次の、市の活性化についてということで質問をさせていただきます。本市は、農・工・商併進の、いわゆるまちづくりというのを進められております。北部の農業地帯におきましては、後継者の問題やら農産物の価格の不安定等もありまして、やはり何と言っても、今だかってもやっぱり農家経営というのはかなり厳しい状況にあるというふうに私は思っております。生産農家からすればですね、何ていうか、もう生産の方はものづくりというのは本当に生産は容易であるというふうな考え方ですけれども、つくったものを要は売る、売っていくということが大変容易ではないというふうに、そう思うし、そのようなことが言われております。つくったものを販売するとしたときに、この消費者側からしたときにはですね、やはりいろいろな今販売がありますよね。インターネットあたりも最近出ておりますけれども、やはりそういうことじゃなくてですね、私はもう生産者からすれば、やはり実際の品物あたりをとってみてですね、やっぱりその新鮮さとか、その値段、格安というですかね、やっぱり値段は安い方がいいですから、値段的な問題とか、それから良心というですかね、生産者の良心というか、こういうものがやはり消費者側からは大変喜ばれるというか、そういう販売というのを期待されてるんじゃないかなと、私はそこに思うわけでございますが、そこで質問をしてまいりますけれども、本市のこの農産物に対する販路ですね、販路、それからこれは農産物と加工品もあるわけですけれども、農産物や加工品に対する販売についてはですね、どのように取り組んでおられるのかということをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。

 平成19年度で物産館の販売所の拡張を行い、生産者からの出品が多くなるようにいたしたところでございます。また、東京銀座館での焼酎「竹迫城」の試飲販売会を行ったところでもあります。関東合志会での地元産物の紹介もいたしたところであります。また、全国九州市長会の会場で作品の展示やポスターによる紹介も行ってきております。本年度につきましては、熊本都市圏の子飼商店街の空き店舗を利用した産品販売や体験交流を行ってのPRといったものを計画しているところでございますが、販路拡大や販売はJAや個人において行われているところが大きいものであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) いろんな販売がなされております。かなり努力もされているようですけれども、この中で言われた何ですか、子飼商店街については、今年やりたいということですね、はい。新たにそういうことも取り組んでおられるということでございまして、販路拡大にかなり努力をされているというふうに思います。

 今の答弁の中にですね、物産館、これはユーパレス弁天の物産館と思いますけれども、これがちょっと出てまいりましたが、ここでもかなり効果を上げているということですので、ここにつきましては19年度の予算だったですかね、市の、それで増築をされておりますね。売り場面積も広くなっておりますが、ここでの何ていうか、売上状況ですよね、売上高とか、そこに何人ぐらい会員というですかね、組合員というか、それがおられるのか。そこでどういうものが売れているのかですね、そういうことについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) ユーパレス弁天物産館の状況、過去2年間を申し上げます。年間売上高は、株式会社にしごうしの決算で平成18年度が1億5,000万円、平成19年度が1億6,500万円となっております。伸び率にしまして10%の伸びとなっております。なお、物産館の拡張工事が完了した後の本年4月と5月で、前年の同月と比べますと30%の伸びとなっております。それから、会員数はということでございますが、5月末現在、会員数は130名で、市内116名、市外14名となっております。それから、何が売れているかというご質問だったと思いますが、売れ筋としましては、トマトやキュウリ、すいかといった野菜類でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今、お尋ねしたわけですけれども、やはり増改築をいたしましてからかなり売り上げも伸んでるということで、それなりの効果があっているということで、大変私も質問してうれしく思うわけでございます。そしこ売れていくということは、生産者、農家にとっては何っていうですか、経済効果というか農家所得というか、それらの向上にはつながっているかなというふうに私は思うわけでございます。

 そこでですね、質問に入りますけれども、私は道の駅をですね、整備したらどうかということで、これはすぐつくれということじゃなくて、一応一つの提案ということでですね、申し上げてみたいと思いますけれども、この道の駅のですね、命名者、これは熊本大学の徳野貞雄先生、教授でございますけれども、食と農の専門家の先生でございますけれども、要はこういう道の駅、今もこの販売がかなりされておりますので、そういうことをさらに拡大するためにもですね、販路拡大のためにも、また食と農のPR、やっぱり今野菜がかなり売れておるというようなことでございますので、やっぱりそういうのも、やはり合志の野菜、生産物はかなり食と安全だというような、そのPR方法も必要だというふうに思いますし。それから、体験工房とかいろいろ道の駅は産物の販売だけじゃなくて、いろいろその他機能ができるわけですけれども、消費者と生産者の交流とかですね、そういったものができるわけですので、そういうことを含めて、また災害時の防災拠点というのも必要かなと。そういうのにも利活用できるかなというふうに思うわけですけれども、そういったものをやっぱり充実するというか、そういうことするために、私は道の駅を提案をするわけですけれども、これについてどのようなお考えなのかですね、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。

 道の駅につきましては、通行量が多い県道熊本菊鹿線や国道387号、県道大津熊本線、県道熊本住吉線の沿線が考えられます。しかし、設置の登録要件的に、施設としては休憩目的の利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場と清潔なトイレを整えるとともに、それらの施設及び施設間を結ぶ主要な歩行経路のバリアフリー化が図られていること。利用者に多様なサービスを提供する施設であって、道路及び地域に関する情報を提供する案内所、または案内コーナーがあるものが備わっていること、駐車場、トイレ、電話が24時間可能であること、案内サービス施設には、原則として案内員を配置し、親切な情報提供などがなされること、などといった制約があります。新たに整備するとなりますと、これらの要件をクリアするとともに財政的負担もかなり大きいと考えられます。ただ、本市には先ほど申しましたユーパレス弁天の物産館がありますので、これらを地元農産物のアンテナショップと位置づけ、株式会社にしごうしと連携し、生産者の顔の見える、そして品質安全面においても管理された物産販売所を目指していきたいと考えております。また、今後はインターネットによる注文販売など、全国へ発信できるような取り組みも考えていきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 道の駅については、まだまだ検討が要するような回答であったかと、ユーパレス弁天にある物産館を充実しながらインターネットあたりも活用したいというようなことではなかったかというふうにちょっと聞き取れましたが、やはり、私はこの道の駅というのも、私は合志市の地の利を生かした、そういうことも、取り組んでいくということも私はいいかなと、大事なことではないかなと。やはり、これが地域の活性化であると。やはり、合併してですね、やっぱりそういう何かシンボル的なやつも今後検討してはいかがかというようなことで私はこの道の駅という提案をしたわけでございます。大変いろいろな状況の中でございますので、これをいろいろ議論してもなかなかですね、難しいところもあろうと思います。今の時期にこういうことも含めて、私はやはり提案をしていきたいというふうに思ったところで。総合計画の中にもですね、これ見ますると、やはりワークショップが行われておりまして、ワークショップのその参加者の中にも書いてあるのが、地元農産物が容易に手に入らないとか、産地、地産地消の場が少ないというようなことも掲げてありますので、こういうことも踏まえると、やはり国道というですね、国道じゃなくて主要地方道でもできるわけですけれども、こういったものも将来の合志市の中に考えていくべきじゃないかなと、私は思って質問したところでございます。最後にですね、この道の駅について、市長の思いというか、考えをどのようにとらえておられるのか、最後にお尋ねしてこの質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。道の駅は全国的にたくさんありますけれども、その中でも十分繁盛しているところ、あるいは厳しいところ、いろいろあるようであります。私も地産地消、あるいは産業の振興、そしてまた情報の収集・発信、そんなことを考えれば道の駅をつくるというのはできればいいというふうには思います。ただ、やはり市が事業主体ということになれば費用対効果というのを考えなければなりませんので、そういうことを思えば、いろいろな角度から十分検討しなければいけないというふうに思いますので、今のご提案、いろいろと研究のテーマにさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) ひとつ、検討をしていただくと、研究もしていただくというような答弁でしたので、この質問については終わりたいと思います。

 それでは、最後のですね、質問でございますけれども、副市長についてというようなことで、質問していきたいと思います。

 まず、大住市長は就任をされましてから、今回で二人目のこの副市長任命をされております。これはいずれの方も県職員の方ということでございまして、今回については県内初の女性副市長ということ、副市長を迎えられております。行政のナンバー2です。また、女性ということ、女性の立場からも見ていただいてですね、やはりまだ合志市も合併をしまして日が浅いわけでございますので、これからの合志市の発展に、私は相当奔走されていくものというふうに私は思っております。

 そこで、大住市長にお尋ねをいたしますが、この副市長を要請されるときにですね、もちろん県の方にも合議されたと思いますけれども、総合的にいろんな面で判断をされたと思います。そのへんがどういうようなことで判断され、またこれから行政運営の中にですね、どのようにしてなんていうか、その副市長の活動というか、を期待されているのか。活動というか、政策上ですね、期待されているのか、まず大住市長にお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。中園副市長の招へい、任命につきましては、提案のときもお話をしましたように、潮谷知事に合志市の今抱えている課題いろいろ申し上げ、この課題の解決に役立つ人を是非お願いしたいということで潮谷知事に去年の10月からお願いをしたところであります。提案のときもご覧のように経歴については皆さん方もご承知のようにいろいろな部署を歩いて経験をされております。したがって、そのような豊富な経験が市が進めるいろいろな事業推進につきましては県と連携しなければならない課題がたくさんありますので、そういうことを十分私とあるいは職員とタイアップしながら果たしていただけるものというふうに期待をしております。私の片腕として、そして市職員の相談役としてリーダーとして、十分期待をしております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 大住市長の、この中園副市長に対しての要請の今お気持ちを聞いたわけでございまして、本当に期待されているというのが十分わかったところでございます。次に、中園副市長にお尋ねをしますけれども、大住市長もいろんなことでまだまだいろんな経験もあるし、まだこれからいろんな合志市もいろんな問題を山積しているので、それに十分頑張っていただきたいというような中で任命されておりますが、この今からいろいろ政策を進める中でですね、特にどういうところに合志市のどういう政策というか、どういうところに力を入れたいというか、思いというか、そのへんを合志市の発展のためにどのようにしたいと、そのへんがあればお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 合併後2年が経過しまして、その効果が厳しく問われる時期だと思います。また、市のまちづくりを進める上でも指針となります総合計画、また併せて財政計画がスタートするという厳しい時期を迎えております。市長を支える責任の重大さというのを痛感しているところでございます。市政に対する抱負というお尋ねでございますが、先ほどの坂本議員の質問にもお答えしましたし、市長の答弁にもありましたとおり、私の立場を考えますと、まずは県政とのかかわりにおきまして、国・県の動きですとか情報をいち早く掴んで、市政が的確にまわるようにするという役目を負っているのではないかと思います。この役目を十分に果たしたいということが1点でございます。

 それから、できるだけ現場に足を運びまして、自分の目で見ていろんな方の意見を聞いて実情を把握するということを謙虚に行っていきたいと思っておりますことが2点目でございます。

 また、優先的に取り組むということで申し上げますと、市政における当面の重要課題ということで8項目あげてございます。一つひとつは申し上げませんが、これは道路ですとか交通基盤の整備、企業誘致関連、それから子育て支援など、具体的に8つに絞り込みまして、職員が共通認識を持って取り組んでいるものでございます。私としましても、これらには特に力を注いでいきたいと思っております。また、女性の副市長ということでございますけれども、女性の副市長だから、特に女性活動を活性化させるというのは本来の男女共同参画ではないのかもしれませんし、男性であっても当然取り組んでいただかなきゃいけないことでありますけれども、女性団体をはじめいろんな会合に行きますと、やはり市民の女性の方から、私への期待の言葉をかけていただくことが度々ございます。やはり同性ということで、女性の心情、実情をわかってもらえるという期待を持っていただいているんじゃないかと思います。それに応える努力をしていきたいと思っております。まず具体的に私にできることとしましては、市の委員会などにできるだけ女性委員を増やすことに取り組みたいと思っております。早速、祭りの実行委員会におきまして、女性委員を増やしてもらったところでございます。

 それから、やはり足元の市の職員につきまして、現在女性の管理職はゼロでございます。採用時期が同じ職員がなぜ昇任に差がついたかということをしっかり検証しまして、女性職員が意欲を持って取り組める職場づくりを進めたいと思っております。これにつきましても7月上旬に、女性職員との意見交換の機会を設けることにしておりまして、課題ですとか職員からの提案などを聞かせてもらいたいと思っております。

 いずれにしましても、男女共同参画宣言都市の名に恥じないように、しっかり取り組みたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今、何項目か、いろいろ抱負というか自分の政策上取り組んでいきたいということを申し上げられました。女性の委員を増やすということで、昨日、坂本委員の中で市民まつりに女性の委員が少なかったというか、そういうことを聞いたわけですけれども、それも今日念頭に入れてもう増やすというようなことに言われたようでございまして、早速そういうことに取り組んでいかれるという姿が表れたかなというふうに思っております。

 私はここで質問したかった、もう一つですね、先ほど男女共同からするとあれかなと思いますけれども、女性の立場から、やはり女性の活性化というのを一つは図ってはいかがかなという気持ちを持っていたわけですけど、あまり言うとまた差別に言葉になるかなと思って、そういうことで申し上げませんけれども、やはり端々の中で女性の登用もされるということですから、それは女性として副市長と、女性としてそういうことも考えられておるかなということで、理解をしたいというふうに思っております。

 それで、次にお尋ねしますが、任期は当初2年というふうに言われておりますので、それを踏まえてお尋ねするわけですけれども、就任されて今6月ですから、もうやがて3カ月になりますよね。ということは、やはりそうすると何か日にちが経つのがですね、本当早いわけですけれども、この今2カ月を過ぎて来られてですね、内外、例えば内というとこの庁舎内ですけれども、いうなら職員とかいろいろあります。外というと地域ですけれども、その内外にいろいろかなり接しられておると思います、ですね。その接しられた感じというか、どのようにとらえられておるのかですね、それについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) まず1点目の私の任期につきましてですけれども、2年ということになっておりますが、これは県の人事の基本的な考え方としまして、副市長に限らずですけれども。職員をほかの団体に出しますときは原則2年ということになっているようでございます。私としましては県の人事のことですので、それについてとやかく申し上げる立場にはないと考えております。

 それから、2カ月を過ぎてどういう印象を持っているかというお話でございますが、3月までは合志市を外から見る立場でしたので、大きな誘致企業があって従来からの農業も盛んで、人口も増えている勢いのある市という印象を持っておりました。それは変わりませんけれども、赴任してから改めて認識しましたことは、これは表裏の関係なんですが、農産物が豊かで何でも採れるということで、逆にブランド化といいますか、特産品づくりが難しいのかなという印象を持っております。例えば、菊陽のニンジンですとか、大津のからいもですとか、そういう特化した特産品づくりが返って難しいのかもしれないなという印象を持っております。

 それから、都市近郊ということで利便性もあるんですけれども、一方で朝夕の交通渋滞というのが予想以上でした。道路ですとか公共交通が整備されますと、合志市はもっともっと発展するという印象を強くしたところでございます。

 それから、九州沖縄農業研究センターですとか菊池恵楓園、電波高専、それから陸上自衛隊の演習場といった国の施設、また県の農研センターですとか農業大学校、農業公園といった施設が市の中心部に大きな面積を占めておりまして、これはほかの自治体にはない本市の特徴だと思います。

 それから、市民の方と接してどういう印象かというのは、先ほども申し上げましたが、特に女性の市民の方から非常に期待の言葉をかけていただいておりまして、それに応えたいなと、先ほど申し上げましたようなことを考えております。

 それから、市役所内部のことについてですけれども、やはり県と比べて機動力があると感じております。意思決定が早くできて、実行までが早いというのは大変大きな強みだと思います。また、市の運営がとても民主的に行われていると感じております。庁議という部長以上の会議があるんですけれども、重要な案件はほとんどここに諮って決められます。また、意見交換がとても活発でして、担当部署の垣根を越えてですね、皆さん自由に意見を言っていらっしゃいます。そういう自由に意見が言える環境にあるというのは、とてもすばらしいことだと思います。さらにですね、職員の皆さんがとても前向きで生き生きと仕事をしてらっしゃるという印象を持ちました。

 実はですね、合志市は人口1,000人当たりの職員数というのが県内市町村で一番少ない自治体です。これはつい最近ですね、平成19年の総務省の定員管理調査というデーターを見てて気づいたんですけれども、市の中で少ないというのは知ってたんですが、町村も含めて県内で一番少ないというデーターがございました。少ない職員数で頑張っているということですので、私の立場としましては労務管理ですとか、あるいは人材育成面、そういったことにも配慮していかなきゃいけないと考えております。

 いずれにしましても、市役所の内外で大変気持ちよく仕事をさせていただいておりまして、感謝申し上げます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今、評価を伺いました。本当にお世辞じゃないと思います。素直な気持ちだと思います。これは、私もですね、本当に合志市の住民ですよね、地域ですよね、もう職員の人も本当に一生懸命やられておることは私も理解しますので、言われたことについては、私も同感をしているところでございます。

 そういうことで、これから頑張っていただくわけですけれども、熊日ないし朝日新聞でですね、人物紹介というか出されておりますので、この中でもよく言われております幅広い部署を経験しており、その経験をもっと市行政をじっくり見て、何かおかしいことがあれば変えていきたいと。また、合併効果をしっかり検証したいともいわれておりますということで書いてあるわけですけれども、そういうことも踏まえてですね、本当任期期間頑張っていただきたい。そして、中園副市長の今後の活躍をですね、大いに私は期待をしております。そういうことで、頑張っていただきたいとよろしくお願いしまして、私の質問をこれで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、松下広美議員の質問は終了しました。

 これから、濱口正曉議員の質問を許します。濱口正曉議員。

 濱口正曉議員の一般質問



◆8番(濱口正曉君) 8番、濱口正曉です。通告にしたがって質問します。長時間の議会でお疲れでしょうが、もうしばらくなんでよろしくお願いします。

 私は、住民の声を市政へ反映して、強い合志市をつくるという信条で議員となり、早1年がちょうど経過しました。今回より2年目を迎え、今さらながら身の引き締まる思いでおります。

 過去11年間、地域のまちづくりを進めてきた観点から質問していきたいと思います。昨年度は、行財政改革、自主財源の確保、安全安心で住みよいまちづくり、福祉のまちづくり推進等について質問してきましたが、今回、今まで質問してきたことが平成20年度の市政へ反映されそうかどうか、そういうことを見極めながら、一つ目に合志市の総合計画について、二つ目に、行政改革における人員削減とホワイトカラーシルバー人材センターの活用について。この前は、このときにホワイトシルバーとしとったんですが、実際はホワイトカラーシルバーというふうになっているみたいです。ちょっとこのへん訂正してます。三つ目に、子育て支援について、四つ目に子ども農山漁村交流プロジェクトについてお尋ねしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、合志市総合計画について質問します。今年の3月発行の合志市総合計画の策定にあたり、市民の生活実態、問題意識等を把握し、各施策の成果指標を設定するために、市民意識調査が行われました。これがその総合計画のものですけれども、この中の資料編に市民意識の調査概要として、平成18年の11月と次年度の平成19年の5月に無作為抽出で18歳から74歳までの市民3,000人に対して実施されています。それぞれ回収率はそれぞれ18年度は41.7%、19年度は42.2%とアンケートとしては、これはいい成績だというふうに思っております。この中で、たくさんあるんですけど目立ったもの、4、5項目について総合計画にどういうふうに織り込まれているかをお尋ねしていきたいと思います。

 まず一つ目に、地球温暖化防止対策への取り組みという項を見てみますと、積極的に取り組んでいる、平成18年11月では9.9%の人がそう思ってます。平成19年5月には9.6%、ほとんどかわりはありません。まあまあ取り組んでいるという項目では、18年が38.9%、19年になると51.3%、かなり上がってます。全体的には取り組んでいるという方が48.8%、19年が60.9%、最近の気象状況からいろんな温暖化現象がありまして、関心の高まりを感じております。施策として、どういうふうに織り込まれているか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

 もう一つ、家庭内での防災への取り組み、そういうことを実際行っている、18年度は25.5%、19年が24.1%、あるいは行っていない72.8%、19年が74.9%。これを見ますと、地域職場内でもあまり変化がない、行っている、行ってないの変化がありません。4分の3の方々が取り組まれてないということは非常に最近の四川省の地震とか、あるいは東北地方の地震のことを思うとどういうふうにしていくかということがありますので、この1、2点、1点、2点目、温暖化防止、それから家庭内での防災の取り組み、これについて市の方ではどういうふうに考えているのか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。まず、第1点目でございます。地球温暖化防止対策への取り組みについてということでございます。この件につきましては、24の施策の中の一つとして、緑豊かな環境と共生するまちづくりの施策を設定し、取り組みをはじめているところでございます。対象、市民と事業所、それから意図を、CO2の発生を少なくした生活や事業活動をしてもらうということにいたしておるところであります。成果指標の一つとしまして、今お示しいただきました地球温暖化防止対策に取り組んでいる世帯の割合を市民アンケートで把握するところにいたしておりまして、19年度の調査で取り組んでいるとお答えられました、積極的と合わせまして60.9%を現状値として、今後市民の皆さんへの啓発事業を実施することで22年度の目標値を75%に設定しているところでございます。今後はこの数値目標に向かいまして、毎年啓発事業を中心とした取り組みを行っていくということにいたしているところでございます。

 2点目でございます。家庭内で防災の取り組みを行っている世帯の割合について、この設問につきましては、24の施策の中の危機管理、防災対策の推進の成果指標として設定しているところでございます。危機管理、防災対策の推進の対象としましては、市内全域と市民、それから観光客など、意図としまして、災害等から生命や財産を守るとしております。災害の被害を最小限に抑えるには、市民への啓発が必要であるとの認識から、市民の防災に対する取り組み状況をアンケートで把握し、成果指標に設定しているところでございます。議員ご指摘のとおり、家庭内で防災に取り組み、非常持ち出し袋の携帯、家庭での話し合い等を行っている世帯の割合が19年度で24.1%に留まっておりまして、高い数字とは言えない状況でありますので、今後災害に備えることを意図として、災害の未然防止対策を進めることで22年度の目標値の40%をクリアするように取り組むことといたしておるところでございます。施策の方針としましては、地震や自然災害発生に対します自助、共助、公助によります防災体制の整備、災害に強いまちづくり、災害時に迅速に対応できる体制づくりといたしておりまして、それぞれの方針に応じた事務事業を展開することで市民の皆さんの防災意識を高めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今の中で、以前総合防災訓練を何回かやりましたけれども、中国、それからまた東北地方でこうなってきますと、今年度あるはそういう防災訓練の計画があるのかどうか、それとまたいろんな備蓄関係をいろんなところと今、契約されてます。コカコーラとかいろいろな、JAとか、そのへんのとこ、どんなふうなものが今されておるのか、ちょっとご披露をお願いしたいと思いますけれども、わかっている範囲で結構です。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。昨年度元気の森公園で市民を対象にした防災訓練を実施いたしました。本年度もそういう形で、ちょっと場所を変えましてですね、旧西合志の方でやろうかということで、今計画を進めているところでございます。

 それから、備蓄関係につきましても、今までも備えておりますし、それぞれのそういうスーパーですとか、そういうところとの協定も進めているというところでございます。手元にちょっと具体的な数値はございませんが、そういうところは進めているということで御理解いただければ結構かと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) それでは、その次の2点になりますけれども、市内において犯罪被害への不安を感じているかというようなアンケートをやってありました。その中で、すごく不安を感じているというのが、平成18年度では12.8%、平成19年度になりますと11.4%、少し良くなっているというふうな感じが、市民の方は感じられております。それから、ある程度不安を感じている、18年度が52.5%、19年度が54.5%。少しこれも良くなっているという感じですけど、いずれにしても不安を感じているという人が結構おられます。最近の秋葉原の通り魔事件に見られるごとく、3分の2の方が、このアンケートでは不安を感じておられます。このことに対して、どういう対応策をとろうとされているのか。それともう一つ一緒にお答えしてほしいんですけど、子育ての上で、特に不安に思っていること、悩んでいることをちょっと若いお母さん方に聞かれているみたいです。その中の回答としては、子育てのための経済的負担が大きいということに対して、18年度は55.3%の方がそう思っていられたと。合併してすぐですね。それが平成19年度になりますと、39.1%、かなりの方が経済的負担に対して軽減したというふうにアンケートでは出ております。それから、子どもの教育関係、これはいじめとかになりますけど、これについては18年度が41.4%、それから19年度が32.6%、これもやっぱり少し好転しているようなことがアンケートでは表れてます。さらに、子どもの安全確保、犯罪とか非行なんですけど、18年度は50.3%だったと、19年度はゼロというデーターが出る、ちょっとこれはおかしいと思うんですけど、あまりにできすぎという感じがしてまして、いずれにしても全般的によくなってるとの評価でありまして、子育て支援日本一のまちづくりが実感として感じられてきたのかどうか、この結果からではそんなふうに見えます。今後、さらなる推進策の進め方は、どういうことを考えておられるのか。あるいは、総合計画に織り込まれているのか、またアンケートを利用して問題点の掘り起こし、さらには成果の確認を一応2年間でやられてます。これは毎年やって確認をして、さらに問題点の掘り起こしもしていくのかどうか、行政評価のシステムの中で、どういうふうにやっているかをお聞きしたいと思います。

 それと、定説的な評価はこういうアンケートでわかるんですけど、定量的な、実績値がどうなったとか、今後どういう評価をしようと考えているのか、数値目標の設定等が総合計画の中に織り込まれておったら、そのへんのこともいくつか例として発表してもらったらいいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 犯罪被害ということで、秋葉原の事件が起きまして、住民の皆さんもまた不安が大きくなっているのではないかというふうなふうにも感じておりますけれども、この防犯対策の推進の施策の成果を計るために、この設定しているものでございますけれども、成果指標としまして、市民が抱く防犯意識を計るための犯罪被害にあうかもしれないと不安を持つ人をアンケートで把握することとしているわけでございますけれども、今申しましたとおり、その通り魔事件などの続発を受けまして、不安を感じている市民の割合が65.9%ということで、高い水準にあるわけでございます。市民の皆さんの防犯意識も高まってきておりまして、自主防犯パトロール隊の結成、推進等、市が主導して地域ごとの防犯力を高めながら、個々の防犯意識を高めるための情報提供を進めるということで、22年度までには56%にまで下げるように目標設定をしているところでございます。

 それから、その次の子育て関係でございますけれども、この設問につきましては、対象を子育て世帯、意図を子育てに思い悩むことが少ないとした施策、子どもを見守り育てる地域づくりの成果指標といたしまして設定したものでございます。18年度との対比で見ますと、全般的によい方向に成果が上がってきていると見ることはできると思いますが、子育て支援日本一のまちづくりの取り組みが市民の皆さんに実感として感じられているかどうかについては、もう少し調査を重ねてデーターを比較する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、身近な子育て支援につきましては、今まで通り子どもを見守り育てる地域づくり、施策の中で取り組んでいくことになりますし、24のすべての施策に横断的にかかわります広義の子育て支援についても、常に意識しながら取り組んでいくところで考えております。24本の施策、91本の基本事業すべてに22年度の目標値を設定しておるところでございます。基本的には、第1期の基本計画の目標年次は22年度といたしておりますので、22年度時に目標値に対する実績値の比較で、その施策や基本事業の成果を図るということになりますけれども、年度ごとにも実施値は測定してまいりますので、年度ごとの目標値に対します実績値の比較をすることで、年度ごとの成果を図りまして公表するということといたしております。現在、19年度を振り返った施策、基本事業の評価と事務事業の貢献度評価の作業を今行っておるところでございます。

 それから、定量的な数値ということでのお尋ねがあったかと思いますけれども、成果を図るものにつきましても、多くの指標を設定しておりますけれども、基本的には第1期基本計画の目標年次、先ほども言いましたように22年度に目標値に対する実績値の比較で、その施策や基本事業の成果を図るということになっておりますけれども、年度ごとにも実績値は測定しますので、比較をすることでまたそのへんのところもまた公表していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) それでは、2番目の質問に入っていきたいと思います。行政改革における人員削減とホワイトカラーシルバー人材センターの活用についてお尋ねします。

 今現在、シルバー人材センターが合志市には設けられておりまして、その趣旨というかその目的については、高齢化社会が進むにつれ、定年などで退職後臨時的、あるいは短期的な就業の機会を得たいという健康で働く意欲のある高齢者が多くなってきていると思ってます。シルバー人材センターは、このような高齢者の経験や能力を活かせる臨時的、あるいは短期的で高齢者にふさわしい仕事を公共機関や民間企業及び一般家庭等から受注し、会員に提供する高齢者の自主的な団体であると思っています。高齢者は仕事を通じて社会に参加することによって自らの健康や生きがいの充実を図り、地域社会の発展に寄与することを目的というふうにして事務局の方にお聞きしたら、そういうことが回答がありました。

 それで質問なんですけど、シルバー人材センターの今後の方向性として、合志市の人口ピラミッドを見るとき、ここ4、5年で団塊世代の方々が多く退職されます。この方々を行政の嘱託、または有償ボランティアとして、臨時または突発的に必要な際、ある必要な規模、あるいは必要な体制で雇用できるよう人材バンクとして登録し、活躍の場を設定したらどうかというふうに思います。特に、現在は植木とか、植木の剪定とか、いろんなそういう現場的なことが多いんですけど、ホワイトカラー、いわゆる教育関係で言えば保育士とか、あるいは幼稚園の教諭とか、あるいは図書館の司書とか、そういうふうな間接的な業務、あるいは商業関係で言えばパソコンの会計、あるいはパソコンを教えるという立場、そういう教育的なもの、あるいは社会福祉関係で言えばホームヘルパーとかガイドヘルパー、とにかくいろいろ技能とか知識、あるいは弁護士とかそういうこともあるかもしれませんけど、いろんな知識を持っている方が定職を離れて、少し時間がある立場にされる。だから、そういう人を人材バンクとして、シルバー人材で登録しておれば、何か行政の方である突然に何か起こったときに、なかなか我々地区に区長としておったときなんかは、やはり問題が起こったときにすぐ来てもらえる、それが一番解決につながるんです。どうしても行政の職員としては、やはり問題があったら、それを少し調べていこうという形やって、やはり1時間、2時間、あるいは下手をするとあくる日になると、そういうことがやはり現場とのトラブルを起こしますんで、そういうときにそういう知識を持った先輩の方、そういう方々を同行して、まず職員もすぐ現場に行く必要あるんですけど、あとそういうシルバーの方にお願いをしてやっていけば、ほとんどやっぱり行くだけで半分ぐらいはほとんど解決すると思ってますんで、そういう体制でやれないか。そのへんのことについて、こういう対応が1年ぐらい前に、ちょうど昨年の6月ごろにこういうことをちょっと申し上げたんですけど、これが具体的になりつつあるのか、あるいは全然こういうことは考えられてないのか、そういうようなことをちょっとお尋ねをします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、私の方から濱口議員のシルバー人材センターの活用ということで、シルバー人材センターの今後の方向性という質問事項でございますので、シルバー人材センターについて、若干触れておきたいというふうに思います。

 シルバー人材センターは、先ほど議員の方からもお話がありましたとおり、高齢者の希望に応じた仕事を提供し、働くことを通じて生きがいの充実と社会参加を図ることを目的に設置をされているということでございます。

 合志市のシルバー人材センターにつきましては、旧町の時代にそれぞれ、合志町では合志町シルバー人材センター、それから旧西合志町の方では、社会福祉協議会の中にシルバー人材センターという形でございましたので、その市町村合併後にシルバー人材センターも統合をされたわけでございます。現在の合志市のシルバー人材センターにつきましては、平成19年3月29日に公益法人の許可を受けまして、社団法人として高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨により、高年齢者のために臨時的かつ短期的な就業機会を確保、提供されております。

 なお、法人化に伴いまして、市の補助金と同額の国庫の補助を受けられるようになりました。新たな事業展開が図られるようになりました。平成19年度につきましては、60歳から65歳までの団塊世代を対象としたシニアワークプログラム事業で、造園、アシスタント講習や保育補助講習を開催されております。平成20年度は、従来からやっております樹木の関係講習もありますが、20年度には樹木管理講習、それから、パソコン教室の開催、あるいは無料職業紹介事業、高齢者総合就労支援及びホワイトカラー就業機会の啓発にも努める計画もされております。併せて、高齢者の豊富な経験を生かしたボランティア事業も行われる予定というふうにお聞きをいたしております。会員に登録されている方の状況ということになろうかと思いますが、会員に登録するときには申出書に有資格や就業希望の職種を記入するところもあるということでございます。資格を持っていてもホワイトカラーの職種の希望、就業希望の会員が少ないというような現状だそうでございます。依頼者の要望も実際的には少ないというようなことで、ニーズがあまりないと、企業でも個人の方でもあまりニーズがないというようなことから、少ないということでございます。

 登録につきましては、団塊世代の会員が加入されるように増えてまいれば、今後増えていくのではないかというふうに私の方では思っております。



○議長(佐々木博幸君) 質問の途中ですが、ここで会議時間の延長を行います。

 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 企画関係になると思うんですけど、こういう嘱託とか、あるいはそういった感じで有償ボランティアとして、市の方で何かそういう、人員削減がどうしても今から必要になってくると思いますんで、その中の一助として使えるとか、そういう方向というのはないんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。議員おっしゃるように、市の方でも集中改革プランによりまして、人員の削減を年次をおってやるというようなことで計画いたしておりますので、そういうことについても研究をさせていただきたいというふうに考えます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今のに関連するんですけど、合併後の各地域間サービス、特に合志地区、西合志地区、どうしても合併はしましたけど、どうしてもよくわからない部分がある、そういうことで、個々のニーズに応えるため、機動部隊的なプロジェクトを配置して、それを民間委託、シルバーセンターに人材登録して委託というふうになるんですけど、そういう方向で考えて、今の部長の答えがそのものかもしれませんけど、人員削減とか、そういう経費削減に寄与できないかということをもう1回お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 合併後の地域間のバランスとして、個々のニーズに応えるための機動部隊的なプロジェクトを設置するというようなことでのご提案かと思います。いろいろ民間活用というようなことでの考え方が市場化テストですとか、PFIですとか、指定管理者等々の行革につながっていると思いますけれども、いずれにしましても、職員の削減とあわせまして、効率的な組織となるためには、今まで行政が行ってきた部分を今以上に民間に担ってもらうことが必要になってまいりますので、議員のご提案も含めまして、さらに研究検討を行っていかなければならないと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) それでは、その次に入っていきたいと思います。

 3番目の子育て支援について。子育て支援は、合志市においては目玉となる、そういう重要な大きな施策の一つでありますが、核家族化する中、子育てについて若いお母さん方が一人で悩む、そういう場合、あるいは親、親というですかね、おばあちゃん、おじいちゃんが孫を預かる、そういう祖父母を支援する必要があると思います。子育てサポーター、あるいは子育て相談員、そういう要請をやって、そういうことの確保をする必要があるんじゃないかというふうに考えます。

 それでお尋ねですけど、現在、合志市の中で保育園とか幼稚園があると思いますけど、子育てされている中で、個人の家庭で若いお母さんが一人でやってる、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがやってる、そのへんの割合がどれくらいなのか、そのへんをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えをいたします。家庭内で保育をされている子どもの数というふうな形でよろしゅうございますでしょうか。

 幼稚園や保育所等以外の家庭内で保育している児童数につきましては、平成19年の9月現在の数字でございますけれども、就学前の児童数が3,831名に対しまして、幼稚園に通っている児童が592名、認可保育所に入所されている児童が1,432名、認可外の保育所が132名で、合計2,156名でございますので、3,831名のうち1,675名、約44%の児童が家庭内で保育と考えられます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 44%が若いお母さんなり、あるいはお年寄りが見ているということになりますので、やはりフォローをする体制がどうしても必要だと思います。それで、今ある子育てサポート、あるいは子育て相談員、こういうことについての、どうしてもパニックになったりなんかしますんで、ちょっとした熱が出たりそういったときにですね、そういう意味で、地域で育てるという、そういう大きい教育の面があります。そういう意味で、子育てサポーター、そういう、あるいは相談する人、そういうのを教育して、そういうのを地域で小さい範囲で面倒見てやる、何かあったときに相談に乗ってやる、そういう体制が必要だと思います。子育て支援日本一ということをやっているんですが、小さいことからそういうことを改善していく、そういうことが必要だと思いますんで、そういうことに対しての改善的な試み、あるいはチャレンジする、そういうことは考えられてないかお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。地域で育てるということで、子育てのサポートということだろうと思いますが、子育てサポートする事業といたしましては、ふれあい館及び保育園の5園で行っております地域子育て支援センターの事業、また市内に3館あります児童館の事業、さらには市内2カ所で集いの広場事業といったものを実施いたしております。地域子育て支援センターには子育て支援のコーディネーター、それから児童館には児童厚生員、集いの広場でもスタッフを配置して、子育てに関する悩み相談などの体制の充実を図っているところでございます。それが現状でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今のお答えだと、どこか拠点といいますか、ある大きい場所といいますか、そういうところにある、ある距離をおいて行かないかんと。だからそれをもっと地域の中で、例えば普通でいう公民館の中とか、あるいはコミュニティーセンターとか、あるいはもっと近くのそういう生き生きサロンじゃないんですけど、子どものサロンみたいな、そういう部分の考え方で、歩いて行けるような距離、そのへんでフォローするという体制は考えられていませんか。もう1回お聞きします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。先ほどお話を申し上げましたように、集いの広場や地域子育て支援センターを拠点的な事業として実施をしておりますが、これと併せまして、小さい子どもがいる家庭をより多く支援できる体制づくりとして、地域に根ざした子育て支援のため、子育て支援センター事業の一環といたしまして、子育てサロンを実施しているところでございます。しかし現在は、4カ所とまだ少ない状況でございますので、今後は各関係団体の協力を得て増やしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 私たちのすずかけ台等では、保育園の方で子育てサロンといいますか、をやられてますんで、そういうふうな歩いていけるような方向で、ぜひそんなものがたくさん出てきますと、いろんな核家族で育てられているお母さん方に対しての心強い支援になると思いますんで、ぜひそのへんのことを活用していただきたいと思います。時間もあまりありませんので、これについては、ここで終わりたいと思います。

 最後に、4番目のことですけど、子ども農山漁村交流プロジェクトというのが、5月30日の朝刊に載ってました。小学生の農山村体験、地域再生の第一歩という形で、総務省、農林省、それから文科省、3省でこういうことを19年度からやっておると。県の方にもお尋ねしてみたんですけど、19年から実際やられてまして、県の方ではテーマはちょっとこれとは少し名前が違っとったんですけど、都市農村交流対策事業という形で、去年の予算が年間で6,500万円ぐらい、支援する体制としては国は200万、地区に対して200万ぐらいとか、県は150万ぐらいとか、そういう形で支援がされてるみたいです。したがって、合志市では三つの木の家、そういうところで実際児童を宿泊して学校に通わせる、そういうこともやっております。これは、この農山村体験をさせるというのは、小学校で今、一応今県に訪ねてみたら4年生から6年生、約120万人ぐらいおるといわれるんですけど、今年度新聞では40と書いてありましたかね、一応50地区ぐらいにそういうことを国の方で支援をしていきたい。それで、県の方はちょうど今、予算の議会の方にあげているという形で、来月ぐらいにそれが地域振興局の方におろされていくという形でありましたので、ぜひこういう地域でいろんな農村のことを体験する、合志市、あるいは合志町の時代でも小学生たちが、例えばいろんな畜産のところで経験をするとかいうことがあってましたけど、ぜひこういうことを利用しながら、ゆくゆくはこのことが起爆剤となって、今農家の方々がなかなか農家の後継者がいないとか、そういうことがおきてます。いろんな意味で話題性といいますかね、皆さんで支援をしながら、その中に農家の方があって、やはり農家がないと環境は保たれない。どうしても環境保全のためには農家が必要だというふうに私は考えてますから、そういう意味で、こういう小学生の教育体験の方でこういう支援体制があるんで、こういうことを入れながら、農家の方と一緒になって市の方もこういうことを支援をしながら農家を元気づける、そういうことをできないか、そういうことについてちょっとお尋ねしたいと思います。

 まずは、農山村の体験事業についての考え方について、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。趣旨については、ただいまご紹介がありましたように、総務省、文科省、農林水産省のプロジェクトでやっている事業であります。

 本市では、生涯学習課で数年前から三つの木の家で約20名の規模で、本市の小学生を対象に年4回、3泊4日宿泊体験事業が行われております。主に、集団生活においての協調性、規範意識、道徳心を育成し、様々な活動、体験を通じての人を思いやる豊かな心や社会を培うことを狙いとされております。現在この事業については、農政課では参画はしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 私は、農業は合志市のやはり基幹産業だと思ってます。子ども農山漁村交流プロジェクトを行うことによって、子どもたちはもちろんですけども、農業に携わる人たちも元気と誇りを取り戻すきっかけになればというふうに考えていますんで、いろんな支援体制をしながら、これをいい起爆剤として、農家そのものが元気になる、そういうことにつないでいって、こういうことを当然市内からのこういう宿泊体験もする。それからさらには体制が整ってくれば市外からも、あるいは県外からもという形で熊本市に使い、近郊農村ですから、新幹線が入ってくればそういうことだし、県に聞いてみましても、これは10年ぐらい、一応年間に50地区ぐらい、全体的には500地区ぐらいそういうことをやっていきたいということは、10年ぐらい続くんかなという感じですけど、まだこれは去年に入ったばかりなので先駆的な事業になると思いますけど、ぜひこういうことを市の方としても支援をしながら、農家のほうを支援して、ゆくゆくはこれを戦略として使って農家が今少し元気がない、その分をもっと元気を出して、お互いにサポートする、いろんな話題性の中心に農家の方々が、後継者の若い方々があれば、さらにやろうという気持ちがなってくると思いますんで、そういうことのきっかけにならないかと思ってますんで、そのへんのことについて、もう1回お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。子ども農山漁村交流プロジェクトは、現在モデル地区づくりとして動いている事業などで、将来約500地区に拡大されることを見据え、まず本市の子どもたちに農業を体験してもらうのが先決だと考えております。生涯学習課の宿泊体験事業への参画を図っていきたいと考えてもおります。そのために、耕種農家や畜産農家への体験学習協力を求め、受け入れ態勢をつくっていきたいと考えてもおります。また、農家の女性で組織するグループや生活研究グループに協力を求め、宿泊や本市の農産物を使った魅力のある地元料理を提供できる体制を整えていきたいと考えてもおります。食の安全と食料自給率の問題は、社会全体が不安に思っております。将来を担う子どもたちに農業体験を通して農業の厳しさ、大切さを肌で感じてもらうことが、今後の農業問題解決の糸口になるかと考えておりますので、まずは本市の子どもたちの農業体験、それから時期を見て子ども農村漁村交流プロジェクトに移行していきたいと考えてもおります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 去年1年間やっていることが、国でやってますんで、その例を少しご披露しますと、例えばこういう体験に行って帰ってきた子どもたちがどんな状況だったかということをお母さんたちから寄せられた文があります。2、3紹介しますと、帰ってきた子どもの目の輝きが違っていましたとか、地元のおじいちゃん、おばあちゃんと接して、子どもの言葉使いが丁寧になり、家の手伝いもよくするようになりましたとか、現地で様々なものを口にして、食べ物の好き嫌いがなくなってきたようですとか、いろんなもちろん悪い面もあるかもしれませんけど、こういういい面はたくさん紹介がされてます。この教育的効果が、どんなことを狙ったかというと、学ぶ意欲や自立心が育まれる。あるいは食の大切さを学べる、思いやりの心や豊かな人間性、社会性などが育まれる、社会規範や生活技術が身につく、こういうことを目的に19年度からやられて、今年度県の方でも去年もやったみたいで、去年は小国のグリーンツーリズム、それから人吉・球磨の方でのグリーンツーリズム、そういうことをやったということを聞いてます。こういう趣旨のことは対象となるんですかっていったら、当然なりますと。そういう交流を持ちながら農家の方に元気を持っていく、そういうことをぜひ進めたいということも県の方で言われてました。だから、ぜひこれも合志市としてもぜひやるべきだと思うし、大々的に、一遍にはできないと思いますけれども、徐々にでもこういうことをやりながら、農業が基幹産業ということをいってるんですから、ぜひされないように、環境を保全するためにもやっていく必要があると思ってます。これに対して、市長の考えをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。正直なところ、子ども農村漁村交流プロジェクトのことについて、私も十分勉強をしておりません。今、濱口議員さんのご提案を聞けば、国・県の補助事業化もなされているように聞きますので、その補助要綱等も勉強して、今後市として取り組むところについては取り組んでいきたいと思います。確かに今おっしゃるように、農業の多面的機能の中に農業の教育力というのがまたプラスアルファで出されております。そういう意味で、農業体験をするということは、農業のいろいろな自然の問題、生き物の命の問題、いろいろ多くの学ぶところがありますので、そういう点を中身が大変重要なことでありますので、十分研究して、取り組むところがあればぜひ取り組んでいきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) バイオフォレストとか、そういうことを今一生懸命やったりしてます。また特産物をやろうという、そういうことも市としても、あるいは県としてもやられてます。ぜひ、そういう意味でこういういいチャンスがあるんですから、これを戦略的、農家に元気になってもらえる、そういう戦略として使って、ぜひまだまだどこでもあんまりやってないことですから、合志市の方ではこういう地盤ができていると思ってます。都市に近い農家、あるいは三つの木の家という、そういう宿泊体験をもう何年もやっているそういう経験もある、そういうことで、ぜひ農家の若い方々と後継者と交えながら、我々もサポートしていきたいと思いますので、ぜひこれをやっていくような形で進めていってほしいというふうに思います。これは提案になりますけど、そういうことで、私の質問を終わりますんで、どうもありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。

 以上で本日の予定はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

 なお、明日6月20日は午前10時から会議を開きます。大変ご苦労様でした。



                  午後4時22分 散会