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熊本県 合志市

平成20年 6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成20年 6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号









平成20年 6月 定例会(第2回)


            平成20年第2回合志市議会定例会会議録 第3号

平成20年6月18日(水曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成20年6月18日(水曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   坂 本 早 苗 議員
   尾 方 洋 直 議員
   松 井 美津子 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   木 村 祐 一 議員
   青 木 伸 一 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  中 園 三千代 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明 
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正
      議会班主幹  三 苫 幸 浩
      議会班主事  宮 崎 淳 子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言は、すべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、坂本早苗議員の質問を許します。坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆3番(坂本早苗君) 3番、坂本早苗でございます。先日、議長に通告をいたしました3問について、質問をいたします。

 まず最初、学童保育についてをお伺いをいたします。

 学童クラブの専用施設について。合志市では小学校が7校ありますが、すべての小学校区で学童保育が実施されています。昨年までふれあい館を利用していた西合志第一小学校でも、今年度から立割老人憩の家での学童クラブが発足しています。合志小学校では、竹迫みのり保育園、合志中部保育園、栄保育園の3つの保育園で学童保育事業が実施されています。また、ふれあい館では延長保育を要する児童を対象に、夜8時までの学童保育事業が実施されています。学校内に専用施設のある学童クラブは5カ所です。そのうち南ヶ丘小学校、合志南小学校の学童クラブについては、立ち上げ時からかかわってきました。南ヶ丘小学校の専用施設は1993年、合志南小学校は1994年に建設され、それぞれ建設されて15年、14年が経っています。当初は30人から40人を対象として計画された施設でした。昨年10月、厚生労働省が初めて放課後児童クラブガイドラインを発表しました。その中で示された児童1人あたり1.65?の面積から、施設の入所可能数をみてみますと、南ヶ丘小学校の学童クラブは47人が可能、そして合志南小学校の学童クラブは44人が可能となっていますが、実際の入所者の数は南ヶ丘が58人で11人オーバー、それから合志南小学校は67人入所していて23人のオーバーになっています。同じように、西合志東小学校では76人可能に対して、96人が今入所していて20人オーバー。西合志中央小学校では34人に対して、40人で6人オーバーとなっています。唯一余裕があるのは、西合志南小学校の74人可能に対して64人入所の学童クラブだけです。4小学校の学童クラブ施設について、ガイドラインで示されている入所可能数よりも大幅な増員になっている状況について、どのような対策をお考えなのかお尋ねをいたします。

 またガイドラインでは、子どもが体調の悪いときなどに休養できる静養スペースを確保することとあります。現状では、西合志南小学校と西合志東小学校には静養スペースが確保されていますが、ほかの3つの施設にはそういう場所もありません。部屋いっぱいに動き回る子どもたちの中で、具合の悪い子どもを隅に寝かせているのは大変危険です。このことについては早急な対応が必要です。学童クラブの施設が手狭になり、大幅な定員オーバーになっている。そして静養スペースもない状況について、どのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) おはようございます。それでは、坂本早苗議員の学童保育についてのお尋ねでございますけれども、学童クラブについてのお話をされましたけれども、1点、確認をさせていただきたいと思います。

 最初に、学童クラブにつきましては市内7カ所で開設をいたしておりますが、お話のとおり小学校の敷地の一画で開設しております5カ所が学童クラブでございます。ふれあい館が1カ所、それから本年度から立割老人憩の家で開設をしております。保育所での小学校低学年児童の受け入れということで保育所地域活動事業でございますが、これは4園で実施をしているところでございます。学童クラブ関係といいましょうか、学童保育関係ということで計11カ所ということでございます。確認でございます。

 お尋ねのガイドラインで定数が示されているということでございますが、専用施設での定員オーバーとしているのは、今後どうするかということでございます。合志南小学校につきましては、保育園の方で先ほどの小学校低学年受け入れ事業でお世話になっているところでございます。南ヶ丘小学校につきましては敷地外が手狭ということでございますので、できれば他の施設を利用して考えてみたいというふうに思っております。それから西合志東小につきましては、新たに新築をいたしましたので従前のプレハブがございますので、そちらの改修で対応できるならということで今検討をいたしているところでございます。西合志南小の方につきましては、こちらも保育園の方にお世話になりたいということで今検討をいたしているところでございます。西合志の中央小につきましては南ヶ丘小学校と同様に、近くのどっかの施設を利用できる方法を考えなければならないというふうに思っております。

 それから2点目の、静養室の設置はできないかということでございますが、西合志の東小につきましては静養室がございますが、他の施設につきましては施設の配置状況から非常に増築は厳しいというふうに思われますので、どのようなことができるか、これから施設を点検して検討してみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) はい、坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 今、部長の方からお答えをいただきましたけれども、2カ所反対に言われました。合志南小学校が保育園を利用したいということではないでしょうかね。南ヶ丘小学校については、現在も小羊保育園で一部対応していますので、近くの施設利用ということで、ちょっと今ここ逆に言われましたので、逆に理解をして、お話を続けます。で、保育園で引き受けてくださるというところは是非ですね、そのようにお願いをしていただきたいと思います。特に下に兄弟のいるところでは、保護者にとっても保育園に迎えに行ったときに一緒に小学校の子どもを迎えられるという状況はとてもいいと思いますので是非ですね、保育園で対応してくださるところは、保育園での対応をお願いしたいと思います。ただ、保育園で対応できないところについて、例えば南ヶ丘小学校の場合は近くに場所を見つけたいということですが、学校外に出ていくという部分では非常に難しいんじゃないかと思います。まずは遊び場の確保、そしてそこに行くまでの距離の問題、そういうものがありますので、できるだけ今の施設をもっと使えるような形にしていただきたい、これが第1でございます。

 それから中央小学校についても、近くの施設でというお話でしたけれども、中央小学校に行ってみて非常に使い心地が悪いなあと思ったのは、元々中央小学校だけは学童保育のための施設としてつくられたものではなくて、用務員さんの住宅を改造して学童保育施設として使われています。そういうことで間仕切り等が多くてですね、非常に見通しが悪く使いにくい状況です。ですから、そこの部分はもうちょっと中の改造とかができるんじゃないかなあというふうに見させていただいたんです。例えば廊下部分を一間広げるとか、そういうことでも相当広く使えるようになるんじゃないかなあと思います。今40人というふうに限定されてますけれども、ここをもう少し広げて何とかするということについて、例えば南ヶ丘小学校と、それから中央小学校については十分可能じゃないかなと思いますので、このことについてはもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それと静養室の件ですけれども、南ヶ丘小、合志南小学校、中央小学校に静養、ちょっと子どもを寝かせるようなスペースがありません。で、これから夏休みに入って、朝から夕方まで子どもたちが過ごすことになります。プール等の使用もありますので、そのあとちょっと寝かせたい、ちょっと具合の悪そうな子どもっていうのは出てくると思うんです。「今までどうされてましたか。」て聞いたら、「学校の保健室を使わせてもらったことがある。」ということを1つのクラブでお聞きしたんですけれども。そうなると、指導員がそこについていなきゃいけません。あるいは、そこに一緒に連れて行ったり見たりするということで、ほかの子どもたちに目が行き届かないというそういう状況が起きています。ですから、この静養室については早急に対応していただきたい。それぞれの施設を見てみますと、倉庫の部分とか押入の部分とかありますので、そういう部分を利用してですね、すぐにできるんじゃないかなというふうに思いました。実際、西合志東小学校、西合志南小学校では、押入の2段ベッドを利用したようなそういうつくりになっていましたので、そういう対応ができると思いますので、できる部分については早急な対応をお願いしたいと思いますが、このことについて、もう一度ご意見をお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。先ほどの合志南小の保育所というのは、南部保育園等の保育所ということで申し上げたことで、よろしくお願いします。

 それから、非常に学校外での学童保育というなのは非常に難しいというお話がございましたけれども、学校の敷地内が非常に運動場等も手狭になっているということで、非常に厳しいんじゃないかというふうに考えております。

 できれば、学校のすぐ近くにそういう施設等があればいいかなということで、近くに空き施設等があればそういったところを考えてみたいということで申し上げたところでございます。

 中央小についてのご指摘がございましたけれども、どうしてもその学校の敷地内も狭いということですので、ご提案がありました施設の改修等についても考えなければならないと思いますが、近くにそういう公的な施設があればですね、そういうところとの協議をやりたいというふうに思っております。

 ロッカー部分等の改修をというようなお話もありましたので、検討させていただくならと思っております。

 それから、静養室についてのお話でございますが、ご提案がありました施設内の倉庫のスペース等につきまして、屋外にそういう倉庫を設けて、静養室を設置するとかいうような方法もできるかできないか、そのへんも検討したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) もう1つ触れておかなければならないのは、定数が71を超えると、これは人数が多すぎるということで補助金を出さないということを厚生労働省が通達をしております。そういう意味では、71に近づいている合志南小学校あるいは、ここでは合志南小学校ですね。それから西合志東については、もう対応を考えられているということですけれども、やっぱり早くに次の見通しをつけなければいけないと思いますので、検討するということをですね、即実行に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、障がい児の受け入れと指導員の研修について、お尋ねをいたします。

 今年度の厚生労働省の方針では、配慮を要する子どもの受け入れや対応を円滑にし、必要なすべてのクラブにおける障がい児受け入れ態勢の強化が謳われております。今年度の国の予算でも、障がい児受け入れ加算の補助単価は2倍以上の増額になっております。

 合志市の学童クラブの中で、障がいのある児童を受け入れているのは、3つの小学校の学童クラブとふれあい館です。施設が満杯状態では、障がいを持つ子どもの受け入れが難しいのではないかというふうに推測をされます。障がい児受け入れについて、本市ではどのように対応されていますか。また、学校や保育園との連携はできているのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 そして、今年度からの障がい児受け入れ態勢の強化では、市町村の責任のもとに適切な専門的知識等を有する指導員を各クラブに配置するということになっております。このことについて具体的にどのような実施方法を考えているのか、併せてお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、障がい児の受け入れということでのお尋ねでございます。お答えしたいと思います。

 障がい児の受け入れにつきましては、各クラブとも受け入れを行っておりますけれども、先ほどお話がありましたように、受け入れの現状といたしましては、4クラブで10人を受け入れております。この受け入れによって、各クラブに1人の指導員を配置いたしているところでございます。

 児童の状況につきましては、入所前に学校等との情報交換をして対応しております。しかし、入所してからでないと分からない状況もありますので、気にかかる児童や障がいがあることが分かれば、その段階で小学校にお尋ねをして情報収集を行い、障がい児受け入れの補助制度に乗れば、適応して対応しているところでございます。

 それから、指導員の研修についてのお尋ねですが、国の方は、障がい児受け入れのための知識や技術を習得する内容を含め、クラブの質の向上と適正な管理運営を行うため県や市町村に研修等を実施するように指導しております。これを受けまして市といたしましても、障がい児受け入れをしている、していないにかかわらず全学童クラブに対しまして、障がい児への対応はもちろん、ここ数年非常に増加傾向にあります多動性の児童など、ケアを必要とする児童への対応についての研修会、こちらは社会福祉協議会の方に委託をいたしておりますが、これを実施しております。年3回ということで予定をいたしております。1回目は、今年3月に菊池養護学校の先生方3名を講師に招き、実施をいたしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 障がい児の受け入れで、今4クラブで10人の子どもたちがいるということですけれども、障がいの種類とか具合とかそれぞれで非常に難しい状況があるんじゃないかなあと思います。今年から特に厚生労働省の方も力を入れているようなので、年3回の研修ということですけれども、この研修にですね、指導員の方たちがなかなか全員参加が難しいというふうに聞いています。本来なら子どもたちに対応するすべての指導員の方が研修を受けるということが望ましいと思いますので、研修を受ける体制についてですね、何かもう少し配慮をいただきたいなあと思うんです。というのも、この研修については保護者の方の負担に、その指導員の方たちが研修を受ける研修時間の負担は保護者の負担になってるんですよね。で、そういう意味では、運営がうまくいってるところはいいんですけれども、運営の厳しいところは、なかなか指導員全体の研修を組めないというふうなことも出てくると思うんです。そういう意味でも、もう少しこの研修について市の補助なり、市のサポートなりがあっていいんじゃないかなあと思うんですけれども、このことについてのお考えをお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 指導員の研修についてのお尋ねでございますけれども、非常に指導員の方々の研修に全参加するのは難しいというようなお話があってるということでございますけれども、国の指導に沿った研修を実施してまいりたいと考えておりますけれども、西合志の方では2カ月に1回、指導員同士の交流や研修を実施されておりますので、合志南とか南ヶ丘小クラブの方にも広げてもらうようにお願いをしているところでございます。

 それから、研修についての補助関係といいましょうか、各学童クラブが通常、保育時間外に指導員を研修等に派遣するに係る経費の補助はないかということでご質問じゃないかと思いますけれども、障がい児受け入れのクラブにつきましては、障がい児等の受け入れ事業委託料を支払っているところでございます。この委託料の中にお尋ねの研修に係る費用も含まれているというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 障がい児の受け入れ、4月から入所した子どもたちもいます。で、3月に研修が行われたということですけれども、実際受け入れて、いろんな問題が見えてきているんじゃないかなあと思いますので、できるだけ早い段階で研修をですね、今年度の研修、3月が今年度の研修ということで考えられているようですけれども、4月以降、実際に入った子どもたちの状況を見ての研修をですね、できるだけ早い段階で進めていただきたいなあと思います。

 それでは次のですね、待機児童の問題に移りたいと思います。利用できない児童がいるということについて、お聞きをいたします。

 保育園での待機児童というのは、よく社会問題として取り上げられますけれども、合志南小学校、そして西合志中央小学校でも、定員オーバーして空くのを待っている待機児童がいることに大変驚きました。これは最初の質問と重なりますけれども、待機児童が出ている大きな要因は、学童クラブの施設が手狭だということだと思います。西合志中央小学校では、校区外の西合志第一小学校の学童クラブに通っている子どもがいるというふうに聞きます。今のこの現状をこのまま続けるのか、続けていいと思っていらっしゃるのか、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 利用できない児童ということで待機児童のお話について、お答えしたいと思います。

 現在、転入によります児童の増加というのもあっております。それから不景気による母親の就労等の理由により、確かに学童クラブの申し込みが増えている状況でございます。ほとんどの学童クラブが施設的には飽和状態になっているのではないかというふうに思っております。調査した5月1日現在では、14名の待機児童が出ているということでございます。

 対応ということでございますけれども、先ほどお話をいたしておりますように、施設等の改修あるいは保育所での小学校低学年の受け入れ事業等、あるいは別の施設等を活用しての事業を展開するならというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 学童保育については、私は合志町の議員になって一番最初に取り組んだ仕事で、非常に思い出深いものがあります。そして実はそのときに西合志のことをお聞きしに、その当時の西合志役場に行ったときの担当課長が今の大住市長さんでした。西合志の学童保育をつくられたのは大住市長だと思いますので是非ですね、最初のつくったときの思いに返りまして、新しい合志市の学童保育をですね、よりよいものにしていただきますように心からお願いをして、この質問は終わります。

 続いて、市民まつりについてお尋ねをいたします。

 平成18年2月に合志市が誕生し、それを記念して、11月に合併記念ふれあい産業まつりが農業公園で2日間に渡り開催されました。昨年は10月14日に第1回市民まつりが農業公園で開催され、今年度も引き続き、第2回の市民まつりが農業公園で開催される予定です。

 農業公園は県の施設であり、使用料もかかります。今後も、市民まつりの場所は市の施設ではなく、農業公園での開催をお考えでしょうか。

 開催時期について、昨年は10月ということで農繁期にあたり、農家の方々から苦言があったと聞いています。それを踏まえ、今年度は11月開催予定と聞いておりますけれども、今後の開催日についてはどのようなお考えでしょうか。

 市民まつりの費用については、市の補助金1,000万円が使われていますが、まつりの主催は市民まつり実行委員会となっています。昨年は副市長が実行委員長を務められています。さまざまな団体が実行委員会に加入しているとはいえ、担当課が中心となって運営されています。今後の運営についても、今のやり方で進めるお考えなのかどうかお尋ねをいたします。今後の市民まつりの方向性について、開催場所、時期、運営方法について、どのようにお考えなのか具体的にお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。市民まつりにつきましては今言われましたように、県の農業公園カントリーパークで11月9日、日曜日に決定されております。カントリーパークの利用状況、稲刈りなどの農繁期を考慮し、昨年度に実行委員会で場所、時期につきましては決定されたものであります。

 まつりの運営方法につきましては、昨年度の反省や意見などを取り入れまして、各種の団体様から、できるだけ多くの女性の方の推薦をいただき実行委員会を組織運営し、催し物やプログラムなどを検討していただきまして、すばらしいまつりを開催したいと考えております。なお、まつりを定着させるためにも、後には市民主導のまつりとしていかなければならないと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 昨年のまつりの実行委員会では、女性が1人か2人しかいなかったということで女性グループの間で不評でしたけれども、今年は何人か入れてくださっているというふうにお聞きしています。

 昨年の市民まつりの経費を見てみますと、1,000万円の予算に対し、実際に使われたのは約870万円です。そのうち委託料が690万円、そして会場と駐車場使用料が約58万円、計の748万円がかかっています。そして残りは、だからたったの122万円ということになります。委託をしたのと駐車場関係にはらったのが大半で、残りの金額122万円で運営されたということです。

 市民まつりの目的は、住民相互の交流です。まつりの本来の姿は、住民の手づくり、自分たちで汗をかいてみんなで盛り上げていくこと、このことが重要ではないかと思います。ところが今のやり方は、お金を出して業者に準備を任せて、そしてお客さんに、住民をお客さんとして来てほしい、参加を呼びかけているそういう形になっています。もちろん、その多くの参加者を集めることも大事だと思いますけれども、それよりも多くの住民がかかわってつくり上げていくそういう過程が大事ではないかと思います。お金をかけた大規模なイベントよりも、住民手づくりのまつりを是非復活させていただきたいと思いますけれども、もう一度部長に、このまつりのあり方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。本年度は実行委員会第1回を6月26日に予定しております。その中で昨年度の女性の推薦をいただいたのは2名ほどおります。本年度は現在、今日決裁もらいましたけども、6名ほどの推薦をいただいております。それから今後も、カントリーパーク市民まつり、農業公園で計画されておりますが、先ほども申しましたように市民主導のまつりとしていかなきゃならないということで、今年度の反省と来年度の開催可否や運営方法などについて協議がその後なされると思います。その中で位置づけられると思っています。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 会場を農業公園にするということであるならば、当然早い段階での申し込みが必要だと思うんですけれども、今のお話で今後のことについては実行委員会の中で開催後というか話し合いになると思うんですけれども、その場合の会場の変更とかっていうのは可能なんでしょうか、このことだけをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。会場の変更ということは。



◆3番(坂本早苗君) 今年じゃなくて、来年以降の話です。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 本年度はもう完全に予約してありますが、来年度以降については、まだ予約とか反省会で実行委員会で場所とか日にちは出ておりませんので、まだ契約はいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 合併前の合志町では、8月にヴィーブル広場で夏まつりを開催して、多くの住民が花火大会を楽しみにしていました。もう30年以上続いた花火大会だと聞いております。また西合志町では、ユーパレス弁天を会場にして、よかとこ弁天まつりが開催され、住民参加のまつりでにぎわっていたとお聞きしております。両町とも、商工会を中心とした実行委員会が主催をし、行政主導ではない手づくりのまつりが出来ていたと思います。合併して2年が過ぎましたが、まだまだお互いの交流は進んでない部分がたくさんあると思います。合併前にまつりが行われていたヴィーブルとユーパレス弁天は、それぞれの町にとって自慢の施設でした。ところが残念なことに、合併後もまだ一度も行ったことがない、どこにあるのか場所も知らない、そういう住民もいらっしゃいます。折角のすばらしい施設です。もっと住民に知らせる努力と工夫が必要ではないでしょうか。

 そこで提案です。農業公園での市民まつりを止めて、ヴィーブルでの夏祭り、そしてユーパレス弁天でのよかとこ弁天まつりを再開してはどうでしょうか。それによって、相互の住民の交流も進み、お互いの理解も深まるのではないでしょうか。ただ1カ所に集うということよりも、お互いを知り、認め合うことが今求められていることだと思います。このことについては、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。新しいまつりの創造ということで、私のマニフェストの1つにもあげている課題であります。これにつきましては今坂本議員おっしゃいましたように、第1回目は合併記念祭というようなことでやりましたけども、昨年は独自のまつりということで農業公園でやってきたところであります。今、坂本議員ご指摘のようなことは、いろいろ論議をされております。まつりというのは、私も持論としてはやっぱり官主導ではなくて、元々民衆が盛り上げるというのがまつりの原点、起点だというふうに思います。そういう意味では多くの住民が参加する、そして多くの市民の皆さんが一緒になって手づくりでやっていくと。そんなことがやはりよりよい民衆と申しますか、市民の者のまつりだということは、理念としては私自身もそう思っています。ただ現実的には、合併後なかなかまだそういう市民運動と申しますか、市民の盛り上がりと申しますか、そういう点を私ども行政として引き出しが十分できてないということでありますので、そういう理念が今後とも追求をしていきたいと。やはり官主導で産業振興部が事務局を持つということは十分でないという気は持っています。今後、いろいろな論議を重ねていきたいというふうに思います。

 それからまつりは、合志市の合併後丸2年になりますけども、かなりいろいろな面で旧合志町の行政運営のあり方あるいは自治体のまちづくりの手法、そういう面で旧合志町、旧西合志町の具体的な取り組みなり、考え方なり、かなりの違いがありまして、いろいろと苦労をしながら、もう今、合志市は1つという一体化を進めておるわけでありますが、そういういっぱいある中の大きなものの1つが、このまつりの問題でもあります。やはり長い間やってきた、自分のところでやってきたことが郷愁もありましょうし、やっぱりよりよいというような気がします。そういうことで合志については8月にヴィーブルで花火と、西合志の方はユーパレス弁天で秋にやると。そんなことで、これについてもそれぞれ双方の方が、うちの方に収斂してほしいと、そんな話はあっております。しかし、合志市民の一体化の促進ということの場合、今までそれぞれの旧町でも町民体育祭なんかもあっておりましたけど、これも市民体育祭を全体的にやるのは物理的に困難だということで、何か1つぐらい全体でやろうと。文化祭とかその他あっておりますけど、みんなが一緒になって集って、合志市は1つだというようなことを醸し出す、醸成する、そんな役割をまつりで果たそうという考えで今やっているところであります。

 今後も、今ご指摘のあったことにつきましても、また今年の20年度のまつりが終われば、実行委員会の方で21年度についての論議を終わり次第やっていくということでありますので、ただいまご指摘あったそれぞれの分割でやると、そんなことも含めて論議されるものというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 市長は、一本化とか一体化の促進とか、非常に一本にまとめることに拘ってらっしゃると思います。確かに、合併して2つの町が一緒になったので、それをどうまとめていくのかということは非常に大事なことだと思います。でも、今のまつりの状況が、その市民の一体化ということにどれほど役に立っているだろうかというふうに思います。で、農業公園の市民まつりは、合志市民だけではなく熊本市内、菊陽、近隣の町の方たちもいらっしゃいます。言ってみれば、お客さんとして来られているわけですよね。で、市民の人たちがそれぞれ交流して話をして理解してっていう、そういう場所とはちょっと違うんじゃないかなあと思います。市長は、いろんな面で一本化一本化ということで1つにということをしきりに言われますけれども、私はその過程が大事なのであって、形を大事にするのとはちょっと違うんではないのかなと感じています。今1,000万円の予算があります。1,000万円の予算があれば、夏まつり、そして、よかとこ弁天まつり、十分2つを実施することができます。あるいはこの一本にする1つにするというのは、5年に1回、10年に1回、1つにまとまってやるっていう方向でもいいんじゃないかなと思います。1つにしてやっていく良さもあると思いますけれども、それぞれの場所にお互いに来ていただいて、見てもらって交流をすると、そういうことも今の合志市の状況では非常に大事なのではないかなと思いますので、もうちょっと前向きなお答え、一本化に拘らないお返事をいただきたいなあと思うんですけれども、これは無理なお話でしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。市民の中でそういう論議がたくさんあっておりますので、その論議は大事にしたいと思いますので、今後とも十分その点も含めて、分割してやる、あるいは4年に1回にオリンピックのときにやるとか、そういうことも含めて市民論議があっておりますので今後、実行委員会などでも検討するように指示をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) それでは、最後の問題に入りたいと思います。ごみの収集運搬委託料について、お尋ねをいたします。

 菊池環境保全組合では、大津町、菊陽町、菊池市、これは旧泗水町の部分です。それから合志市の2市2町で一般廃棄物、いわゆる家庭ごみの処分を行っています。ごみの量によってそれぞれの負担金が違っているものの、ごみの処分経費については2市2町統一されています。大津町の議会だより平成20年5月1日号に驚く記事がありました。これが大津町の広報です。この中に大津町の3月議会の報告の中に、環境保全組合管内のごみ収集運搬委託料一覧が掲載されています。これを見ますと、平成20年度予算の1人あたりのごみ収集運搬委託料は、大津町2,255円、菊陽町1,590円、菊池市2,408円、合志市3,212円となっています。合志市は、菊陽町に比べると1人あたりで2倍以上になっています。委託料の総額を比較すると、大津町が6,782万2,000円、菊陽町5,480万円、菊池市3,583万9,000円、合志市1億7,400万円となっていて、菊陽町に比べると合志市は実に3倍以上の委託料となっています。人口規模から比べると、菊陽町が約3万4,000人に対して、合志市が約5万4,000人でおよそ1.6倍です。面積ではおよそ1.4倍。ごみの量で比較すると、平成18年度の実績では環境保全組合に搬入されたごみの量は、菊陽町が約643万?、合志市が約1,085万?であり、ごみの量での比較は1.7倍です。菊陽町のごみの量を基準に単純に計算しますと、菊陽の5,480万円を1.7倍をすると9.316万円となります。今予算に組まれています1億7,400万円、この合志市の金額と比べますと8,084万円、菊陽並みの金額のスライドで計算した場合ですけれども、8,084万円多く計上しているということになります。これはあまりにも違いが大きすぎて正直もう理解できません。どうしてこのように極端な委託料の違いが出ているのか、その理由をお尋ねをいたします。ごみの分別方法が同じ菊池環境保全組合内で、菊陽町が5,480万円、合志市は1億です、1億7,400万円。ごみの収集運搬委託料の違いを、分かりやすく説明してください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。議員から言われますとおり、菊陽町と比較してみますと、1人あたりの運搬経費にしまして合志市が2倍程度になっております。搬入量にしまして1.68倍ぐらいですかね、それと確かに年間経費では3倍近くなっております。ただ、大津町と比較いたしてみますと、1人あたりの経費で1.42倍、搬入量にしますと1.9倍ほど大津よりも多くございます。それから延べの収集距離にしまして、大津よりも3.51倍ぐらいの距離を走行しているということになっておりますので、大津町と比較いたしますと妥当な金額かなあと感じているところでございます。ただ、菊陽町と大津町の場合を比較してみますと、搬入量にしまして大津町の方が少のうございまして、菊陽町の87%ぐらいでございます。ただ、1人あたりの経費は1.41倍といったようなことで、本来大津町の方が地元に清掃工場がありますことから判断しますと、大津町の方が当然安くならなくてはならないかなあと思っているところでございます。そうしたことを分析しますと、菊陽町の経費が妥当なものかと、ではないような感じを私はしているところでございます。

 そこで今回、議員から通告を受けまして、菊陽町との分かる範囲内で比較検討を行ってまいりました。まず収集車で1回あたりの収集距離にしまして、合志市が46?でございまして、菊陽町が32?、1回あたり14?ほどの違いがございます。率にして1.43倍ほど合志市の方が多く走行距離があるというようなことでございます。また年間収集の延べ距離で比較してみますと、持込量等の違いもございますが、合志市が26万6,032?でございます。菊陽町が11万158?、ということは、合志市の方が15万5,874?ほど多く収集に走行しているというようなことで、走行距離にしますと2.4倍ほどの多くの収集の距離を走っているというようなことでございます。

 それから、契約の仕方につきましても各町違いがございまして、大津、菊陽町は年間の収集総量を算出して契約しているようでございますけれども、合志市も旧町時代にはそのような方法をとっておったわけでございますけれども、公共が発注する業務であることから、見積もり算出方法を明確にするために平成12年度より現在の単価方式に切り替えております。現在の単価方式が妥当なものであるのかといったことにつきまして、4tのパッカー車で1台運行するのに月幾らぐらいの経費が必要なのか。人件費、職員の保険料、車両の償却費、修理費、車両の消耗品等の経費を見積もりましてチェックした上で妥当な額であるかという判断をしまして、契約している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 大津町と比べると妥当だということですけれども、ごみの量で見てみますと、大津町が576万?、委託料が6,782万円、これを基準にしますとですね、大津町の1.88倍、合志市のごみがありますので、大津町を基準にして単純に計算をすると1億2,750万円、差額が4,650万円多くなります。これだけ大津町と比べても合志市の計算方法でいくと4,600万多く支払うことになるということです。これが妥当かどうか、私は皆さんに是非考えていただきたいと思います。大津町でも、実は大津町が菊陽町と比べて多いということで問題になって、ここに掲載されています。だから、大津町もこのことについては検討するというふうにありますが、今私が問題にしているのは、菊陽町との問題です。菊陽町が、これだけ安い金額で出来ている。菊陽町が妥当ではないというそういう部長の見解ですけれども、よそができているということについて、やっぱり十分調べてみる必要があるんではないかなあと思います。走行距離が違うということですけれども、距離的にというか時間的にいって環境保全組合まで片道30分ぐらいでだいたい行くんじゃないかなあと思います。何時間もかかるような場所に処分場があるわけではないので、そういう意味では走行距離の問題というのが、この何千万という単位のこれをカバーしているものだというふうにはとても思えないわけですよね。菊陽町と比べたときの8,000万、これが走行距離の費用だっていうふうに言われるならそれはですね、もう少し具体的な詳しい金額を出していただきたいなあと思います。とてもそれでは理解できない金額です。

 私は、人件費等についてかかるということなら、ある程度理解しようと思ってたんですよ。ごみ収集運搬委託の仕事というのは非常に厳しい仕事です。今の収集中にもごみ袋から汚水が流れていたり、あるいはスプレー缶が爆発するというそういう事故も起きていて大変危険な仕事です。そういう意味で、うちは人件費をこんなに払ってますっていうことならですね、多少の理解は出来るんですけれども、そういうことでもない、走行距離の問題だって言われると、ちょっと理解できない部分があります。

 それと、計算方法が違うということで合志市の方式は、可燃ごみの収集単価が幾ら、資源ごみのA、Bが幾ら、それから埋め立てごみが幾らというそういう計算方法を出しています。でも、これは非常に分かりにくいと思います。例えば、可燃ごみがキロあたり11.655円というふうにありますけれども、むしろ菊陽町の全体の車の台数あるいは人件費、ガソリン代、そういう計算方法の積み重ねの方が、私は一般の人たちが見て分かるんじゃないかなあというふうに思います。わざと、こんな分かりにくいのをつくっているのではないかと勘ぐってしまうようなやり方じゃないかなと思いますので、この方式についての検討をですね、是非お願いをしたいと思いますけれども、もう時間がありませんので、短くお願いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 議員ご指摘のとおり、確かに各町それぞれに契約の仕方であったり、見積もりの仕方が違っております。そういったことで東部清掃工場の構成市町の担当課長会議等で今後、勉強会を開いていただきまして論議してみたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) もう時間です。



◆3番(坂本早苗君) 最後に一言、菊陽町のごみステーションは760で、合志が750、ごみステーションの数は同じだということを指摘して、終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、坂本早苗議員の質問は終了しました。

 これから、尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆7番(尾方洋直君) 7番、尾方洋直です。先日、新聞で東京秋葉原の事件が、生々しい殺傷事件が載っておりましたけど、秋葉原の日曜日の歩行者天国という皆さんが楽しみの中であれだけのひどい事件が起こったということは、やはり現代のこの世情をあらわしている。やはり世の中がそういうふうになってきたんだなという感じが私はいたしております。

 今度の政府が2009年度のですね、消費者庁設置に、こないだから新聞で載っているわけですけども、合志としてですね、計画があるのかどうかお伺いいたします。

 一連の食品偽造をめぐる行政対応の混乱を踏まえてですね、食品標示に関する日本農林規格(JAS法)に基づく処分権限を県に移設するとなっております。また、市町村が消費者の身近な相談窓口として運営する消費者生活センターを新設する場合に、国が支援する臨時交付金制度を来年度から創設するとなっております。市町村が消費者生活センターを来年度から3年以内に新設した場合、年間1,000万円を5年に渡り給付するということになっております。また、運営形態が地方負担の軽減のための恒久的な交付金制度も行う。JAS法をはじめ消費生活用品・製品安全法、また代金分割払い契約に関する割賦販売法は、問題業者に改善命令を出すという権限をですね、県に移設するということで直ちに対応され、被害の拡大防止が可能になるとしています。本市の取り扱いについてお伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えをいたします。政府の方で2009年度に消費者庁を設置するというようなことでの新聞報道等でもございました。そのことで今議員おっしゃられたようなことが熊日新聞の方でも報道されておりました。市の方での取り組みということでございますけれども、現在市の方で把握しております情報といたしましては、消費者行政推進会議が発足いたしまして、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進することを措置といたしまして消費者行政を推進するための必要な権限、所掌事務、消費者にとって分かりやすい窓口の設置などの検討が進められているということであります。また今後の作業を円滑に進めるために、本取りまとめの内容を基本といたしまして直ちに政府の基本計画を閣議決定が行われ、新法改正法等の関連法案を早期に国会に提出する準備が進められているという情報が入っておるところであります。

 質問の交付金制度新設等の具体的な通達は、まだあっておりません。国・県からの今後の指示などによりまして組織の見直し、相談窓口の強化などを県と緊密に連携して、今後体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 本市でも推進員会議を開き、統一的また一元的に対処していくと。相談窓口についても検討していくということでございます。今熊本市がですね、消費者センターをやっております。私も今までの仕事上、アパート賃貸関係でトラブルが発生すると、敷金の返還の問題とかいった場合に、この熊本市の消費者センターを紹介したことがございます。今さき、その窓口業務のことがありましたんで、じゃあ熊本市がどういう形でやっているかっていうのをひとつ紹介をしておきたいと思います。所轄は熊本市の市民生活部だそうで、産業文化会館、辛島公園ですかね、あそこのそばの産業文化会館にあります。職員が5名、それから専門職として法律に詳しい方、そういう方々を10名お願いしているということだそうです。専門職が、だいたい1日に6名ぐらいつかれるそうで、そういう交替制で行っているということでございました。その消費者生活センターに、どれくらいの件数で苦情があってるかと、相談があってるかということは、18年度が1万3,000件だったそうです。去年はどうだったかというと、去年は6,800件だったそうです。まあ相当減っているわけです。半分になっているわけですね。どうして減ったかというとですね、18年度は振り込め詐欺が非常に多かったと。そういうことでですね、悪徳商法についての苦情ごとで大変多くなっているということでございます。先ほど部長が言われたように、やはり横断的といいますか、全般的にいろんな形でよろずごとみたいな形でこの相談所は市民の方が活用するんじゃないかなという感じがいたしました。そういうことで先ほど答弁にありましたように、是非そのへんも考えた上、考慮された上に進めていっていただきたいと思います。この質問は、以上で終わりたいと思います。あっすいません、今日の新聞にも、また新しいニュースが入ってきました。参照していただきたいと思います。

 続きまして、用地取得の処理の件でございます。実は民有地をですね、道路拡張するために買収または無償提供されるという、ちょうど今は市道ですけど農道に変更されて、その道路が出来上がったということですから。しかし、そのときにやらなければならない分筆作業、それと名義変更、登記簿変更がなされてないと、そのままになっているということを最近、私の方で知りました。その理由をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えいたします。道路拡幅等により用地買収された土地につきましては、土地所有者と土地売買契約を結び、登記が完了した時点で売買代金の支払いを実行することとなっており、また無償提供された土地につきましても、登記に必要な関係書類を提出していただき登記しておりますので、通常はこのような事案が発生することはないはずであります。しかしながら、議員ご指摘の事案につきましては、当時の公共事業の政策的な事業方針や緊急性、他事業との関連など、その当該事業を推進していく上で売買契約、土地所有者に対する事業の承諾を得た段階で事業進捗を優先し、所有権移転登記の手続きがなされないまま工事に入っていたというようなことが考えられます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) これは、ひょっとすると大変なことだと思うんですね。この所有権移転を何らかの理由でできなかったということが考えられるんかなという、ちょっと疑問があります。私も今度何でこの質問したかというと、今回道路に提供されている部分が分筆されていないもんですから、その分が分かったのは開発行為という形で出したからでございます。開発行為で立ち会いをしたときに、それが判明したと。通常は見ただけでは分からないもんですから、そういう立ち会いのところで、まあ職員の方は知っておられたということでございます。で結局は、会計さんの方が、それだけ狭い土地をやむなく登記簿売買という形で買ったわけでございますけども、そういうことで解決したからいいようなものの、問題とすれば非常にこれは財産について問題ですから、過大な問題が発生するんじゃないかと思います。他にもこのようなことがあると聞いておりますが、特に道路について、土地取引は過大な影響があります。所有者の相続問題、また所有権が移転して、移転した場所は先が分からないというところもあります。そういうことで先に持っていったら本当に分からなくなってしまいます。今、個人情報保護とプライバシーそういう形であるならばなおさら、行き先不明、また相続人が何人にもなってしまって大変な問題が起こっているということでございます。そのことについて、まあその責任についてもですけども、どうお考えかお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。一筆ごとの契約状況等の把握を行いまして、現在の土地状況、所有者及び相続人等の調査を実施しまして、地権者のご協力をいただきながら、こういう未登記されていない土地につきましての解消に努めたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) この問題はですね、西合志町時代にですね、たくさんの方々に迷惑をかけているという話を聞きました。長いので30年の月日が経っているということで、地主さんのまたいろんな形で大地主ですよね、またいろんな形で協力せにゃいかんと、そういうときには、もう考えられないということで不満を持っていらっしゃいました。この処理に対してですね、その当時の担当者もいらっしゃるということでございます。即刻に協議されてですね、処理していただくようにお願いいたします。そういうことであれば、今後も協力されると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、こういう問題が出た場合に、その問題について私が今まで経験したことを言いますと、分筆をされていないところにおいてはですね、道路の交通妨げが発生するおそれがあります。特に石を積んだり、植樹したり、花壇をしたりして、それがいつまでもトラブルの原因になっているということもあります。それから、分筆されたが名義変更されてないというところでございます。これが非常にやっかいな問題でございます。接道してないと、まずその土地を買われて建築しようとすると接道がありません。接道がないということは銀行も担保力がないとみます。折角買った土地に家も建てられない、そして担保力もないと。そすと、その先で売れないという状況があります。これは今まで長い歴史の中で、やっぱり皆さんがこのことで悩んでこられたたくさんの問題があるということをお知らせします。このことの責任の重大さをですね、鑑みるとですね、ちょっと責任が非常に重いんだということを認識しながら取り組んでいただきたいと思います。

 森建設部長も大変こういう仕事には経験ある方でございます。それだけの能力を発揮していただいて、早めにこの処理をしていただき、問題がないようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 次に、3番目の南ヶ丘小学校一般競争入札についてでございます。5月に中国四川省で、6月の初めでしたかね、マグニチュード7.8の地震があり、7万人、8万人の死者また行方不明が十何万人という方が出ているということでございます。四川省の西都には私も行きましたときに、非常にきれいな町でした。約400、500万の都市だったと思いますが、そういったところが一挙にして地震によって崩壊したということでございます。その中で特に私が目に焼きついたのは、学校の中等学校ですかね、2校が壊滅して中に子どもたちが、生徒たちが生き埋めになったということが報道にありました。親とすれば、もう放心状態でわが子を大声で叫んで、その何に訴えようもないその辛さというのが私も見て、ただ無事助け出されることを祈るだけでございました。本市もですね、このような最大級の地震が起きらないとも限りません。また台風災害も以前あったと思います。まあそういうことで、特に災害復旧にはですね、本市内の建設業の方々と人力、機械力に対して協力をいただく、頼らなければならないところがあると思います。12月にもこのことは申しました。清掃にしても、夜間のまた凍結防止にしても、いろんな形で市の住民の生活等を守るために、そのために夜遅くまで作業を頼むということが今まであったと思います。南ヶ丘小学校の一般競争入札についての参加資格条件について、お伺いしたいと思います。

 本工事の作業に対してですね、特殊なその能力が必要だと。工法的にいうならばシールド工法っていいますかね、それか、まあ有害なアスベスト除去作業と、その特殊な専門的な工事ならば、私は市内の方々に能力者がないということであれば、それは仕方がないことだと思います。しかし、今度の工事内容、どうもパッと見たところ金額だけの判断で一般競争入札が制限されてるんじゃないかなと。特に1億以上の資本力、それから5名以上の技術者、そういうところを見るとですね、本市にはいないし、また熊本市内の業者も10社ぐらいかな、それくらいしかいないと思います。そういう考え方をも私はいろんな形で単純作業じゃないかなというところまで、何億という形であれば市内業者は入らないよというところがおかしいんじゃないかなと思います。市長もいろんな形でですね、地場産業の育成につきましては、可能な限り協力をしていきますと言われております。今後の対応について、そのへんを考慮されたいと思います。そのへんの考え方をお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。南ヶ丘小学校で行いました一般競争入札に関してのお尋ねでございます。

 南ヶ丘小学校校舎の第2期大規模改修工事入札条件基準について、ご説明をまず申し上げたいと思いますけれども、本体の建築工事につきましては、予定価格が1億3,563万6,039円ということでありましたので、入札の際に参考としております県の発注基準ということでいきますと、1億5,000万未満の工事につきましては建築のA2等級に、以上の業者が対象ということでございます。特殊な工法等が必要だったかというようなこともご指摘がございましたけれども、本工事につきましては、児童・生徒や学校運営に大きな影響を与えるというようなことから、学校での施工を夏休み期間を中心に通常よりか短めて3カ月程度と。通常ですと4、5カ月はかかるということなのでありますけれども、夏季休業、夏休みを利用して短期間に工事を安全に、確実に完了する必要があるというようなことが必要でありますので、等級を1ランク上げまして、県の建築工事A1等級の格付け基準ということを参考に今回は選んだところでございます。

 入札公告の条件によります対象業者の想定といたしまして、合志市内、熊本市内または菊池郡市内に本店を有します業者で、この条件を満たす対象業者は24社ほどが予定されておりました。建築一式工事におきますA1等級は、熊本土木事務所管轄では21社、菊池振興局管轄では3社ございますけれども、合志市内にはA1等級の業者はおりません。A2に1社、格付けがされておるわけであります。B等級となりますと4社、C等級が3社、D等級が1社、E等級10社となっておりまして、今回は合志市内から条件を満たす対象業者はありませんでした。

 結果としては、入札で行った業者数は14社となりまして、岩永組というところが1億1,000万ちょっとで落札いたしまして、落札率としまして81.3%ということで、かなり低い落札額で落札をしております。

 それと同時に行いました設備工事につきましては、給排水、冷暖房、電気等の建築設備工事でございますけれども、管工事の割合が高いということもありまして、管工事を主体とする条件で設定をしておるところであります。管工事は予定価格が6,669万5,359円ということで、入札の際に参考とします県の発注基準に基づきますと、1,500万以上につきましては、管のA等級以上ということで対象になりますので、県の管工事のA等級の格付け基準を参考としてやっているところであります。

 入札公告の条件によります対象業者の想定としましては、合志市内、熊本市内または菊池郡市内に本店を有する業者で、この条件を満たす対象事業者ということで一応だいたい30社が予定されておりました。合志市内では、A等級に3社が格付けされております。

 この工事の落札結果でございますけれども、入札を行った業者が26社となりまして、合志市内からは1業者が参加をしたところであります。結果としては、西日本システム株式会社が4,987万5,000円、落札率74.8%ということで落札をいたしております。

 公共工事につきましては、市民のため、また将来の世代のために行います社会資本整備事業でございまして、安全・安心の確保を行い、市民生活または社会経済活動の基盤をつくるのが公共工事の目的であると考えているところであります。また、あくまで納税者であります市民のための公共工事であるという1点を忘れてはならないということで考えているところであります。と申しましても、公共工事の性格としまして、出来るだけ多くの公共工事を地元に発注いたしまして、地場企業の育成と地域の活性化に努めなければならないという面も兼ね備えていると思います。

 市では、地域生活関連の工事で、地域内に競争が成立する業者が存在して、施工可能な規模と認められる場合につきましては、市内の業者を対象とすることといたしているところであります。現状でも、公共工事の地元企業への優先発注、分離分割発注を行っておりまして、市内の中小建設企業への支援に積極的に取り組んでいると認識しているところであります。

 また、一般競争入札の導入にあたりましても、競争性が確保される案件にあたりましては、地域要件を条件といたしまして市内の中小建設企業への優先発注を考慮しているところであります。

 先般行いました西合志中学校の外構工事でありますけれども、約8,000万の外構工事として発注する予定でありましたけれども、この規模の施工が出来る業者が限られてきますので、少なくても予定価格の8割以上の工事の実績を持って、特定建設業許可を持つ業者、5社程度しか市内だと該当しませんので、地元企業への発注を考慮いたしまして、一本の工事を建築と土木部分中心に分離いたしまして、外構工事その1としております土木工事には予定価格を4,925万7,747円の条件付き、4,000万以上ですので一般競争入札といたしまして参加資格条件に建設業法に規定する主たる営業所、本社本店を合志市に有することという地域条件を設定いたしております。工事の内容から地元企業で十分施工が可能であり、競争性を保てるという判断から条件を設定したところでございます。

 また、外構工事その2としている3,000万円の建築工事一式につきましても、市内業者及び市内に工場や営業所等を構える企業、代表者が合志市在住の企業など、地域に密着した指名選定を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 大変詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。

 まず、ちょっとひっかかりますのが、県の指導で1億3,000万以上がという、そう指導があるんですか。実際言って県ではですね、地元育成と、地元産業をなるだけ使うようにという指導がなされていると思うんですけども、そういった指導はないんですかね。

 それとですね、先ほど安全のためにということでございました。確かに安全性は必要でございます。建てていただいて潰れるような学校じゃ、それはだれが見てもそういうところはつくらないと思います。3カ月以内だから安全基準に従ってそういう1ランク上の指名にしたということでございます。どうもそのへんが私には理解できません。もう1回説明をお願いします。 



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。県の指導があっているのかというようなご質問だったかと思いますけれども、県の指導ということではございませんで、県で用いております基準を参考に、当市の方でも明確な基準を市として持っておりませんで、県の基準を参考に市としての選定をしているというようなことでご理解いただければと思います。

 それから、先ほど申しましたとおり安全面もそうでございますけれども、夏季休業中、夏休み期間中、期間をですね、かなり短縮して今回お願いするというようなことで計画しましたので、そういうことも含めての1ランクアップということでご理解いただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 私は、先ほど県の指導があったというふうに受け取りましたもんですから、ただ本当にですね、地場産業のことを考えてやっていただきたい。特に、この合志市では建設業の方が大変多うございます。そして、それに従事しておられる職員さんもかなり多うございます。今の合志市の建設関係の予算もどんどん減っている中で、おいしい工事がよそに持っていかれるということは非常に残念でなりません。そういうことでよく考えて、特に地場業者とは、そういった能力面でもですね、いろんなミーティングなりいろんなことをしながら、そういう状況を聞きながらやっていっていただきたいと思います。このことを市長の方ではですね、今さっき言いました可能な限り努力して、地場産業に発注していくという気持ちを私は以前聞いたことがあります。そのことで答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ずっと論議があっております財政の合志市の逼迫の問題、この解消のためには、地場産業の育成強化というのが必要であると、そんなことも関連いたしますし、地場産業の育成については常日頃から念頭に置いております。今部長が申しましたような手法で分割もして、なるべく地場産業に該当するようにというようなそんな試みもしているところであります。ただ、公平・公正、安心・安全、そんなことも考えなければなりませんので、一定の基準をつくらざるを得ないということで、一定の基準に照らしながら一般競争入札なり、指名競争入札をやっていくもんですから、なかなかそれで地元の企業が入らないということもあることは事実であります。しかし、今後とも、なるべく地場産業の育成をするということで、いろんな手立てをしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今、市長の声を聞きました。特にその地場のことに対しては、今後も一定の基準があると思いますけども、そのへんを何とかいろんな形で工法あたりを考えながら是非指名をお願いしたいと思います。

 実は、私は商工会のですね、クリーンキャンペーンに参加させていただきました。商工会には、建設業の会員の皆様へという呼びかけで、今回クリーンキャンペーンは、熊本県工事入札参加資格審査格付けに係る技術事項等評価項目申請書の申請項目にですね、ボランティア活動の現状と、それを添付してボランティア活動の状況報告書は、次回の申請に参考にご記入くださいとしてですね、活動内容、それから活動名称、それから実施日、参加内容、参加人員という形のアンケートが出ておりました。このことを、その中に参加した私のそばにいた人たちも、「これを書いたってしょんなかもんなあ。」て、「こがんた、いっちょん参考に入れられんとだもんな。」という何か投げ捨てな言葉、そういうのを聞きました。そういうことでございます。是非そういった現状をですね、この本市の業者の建設業の方とも商工会とも、いろんな形で会話をしながら、出来るだけ円滑に市内でできるようにお願いしまして、この問題は終わりたいと思います。

 続きまして、合志市公共交通についてのご質問でございます。

 現在、合志では、ほとんどが循環バスを利用されておると思います。公共施設また福祉施設そういうところに、特に高齢者の方が行かれるその交通網としてですね、やっておりますけど、その利便性についてどう見ておられますでしょうかお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。市内の循環バスにつきましては、利用者の実態調査や意向調査を行いながら、これまで2回、平成19年の5月と平成19年の12月に運行計画も変更いたしまして、試行錯誤しながら現在では6コースで運行しておるところであります。運行開始当初より、空のバスが走っているというようなこともありまして、運行の効率化を図るということで運行の見直しをやってきたところであります。その結果でございますけれども、スクールバスも一緒に運行している部分がありますけれども、それを除きます循環バスの運行費用としましては、平成18年度の実績で1,438万円の運行費用、19年度の実績でいきますと993万円、20年度見込みでございますけれども870万円ということで、ちょっと費用の方は抑えてきているところであります。費用対効果というような形で比較いたしますと、1人あたり1回乗車で100円賃金をいただいておりますけれども、それを差し引きますと実質市の運行経費につきましては、18年度で808円、19年度につきましては863円、20年度見込みでございますけれども725円ということで今見込んでいるところであります。

 利用者の実態としましては、合志区域では買い物の利用者が見られますけれども、全運行コースでいきますと老人憩の家、ユーパレス弁天等への高齢者の温泉施設の利用が多くを占めておりまして、高齢者の外出支援といった感じの特色が出ているということであります。

 現在の利用状況から見てみますと、1便あたりで多いときが20人、少ないときは3人ほどとなっておりまして、利用状況がさまざまであります。現時点で利用者が多いか少ないかとの判断は、どういう運行の目的なのかによって変わると思います。利用者への聞きとり調査を行った中では、自分の生活にはなくてはならないものになっていると答えた人が51%、循環バスの運行にあわせて外出の予定を立てているという人が34%となっておりますので、現在の運行状況としましては、高齢者の外出支援という意味合いが強いと思います。その利用者の方々にとりましては、生活交通の1つとして役立っているものと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 大変利用客が少ないということが今聞きましたけども、その費用対効果ということよりもですね、この便利がいいというのが51%で、なくてはならないというのが34%でしたかね、今の答弁の中で。そういうことを聞くと、なんか非常に評価としてはいいように感じるんですけど、だいたいこの51%、31%というのは何からの数字でございますか、利用された方からの数字でございますか、そのへんちょっと教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) はい、おっしゃるとおり利用された方へのアンケートの結果がですね、そういうことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) まあ利用された方の評価から見ると少ないかもしれません。利便性の評価はどうかというお尋ねをしたと思うんですけども、利便性について。その理由は、時間間隔ですね、それと6コースで、これは1日1コースということですか、1日6コースということですか、そのへんちょっとお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 合志市内全域で6コースということで、例えば火・木とかですね、月・水とか、そういう形で運行をいたしておりまして、コースによっては1日往復1便だけ、それから行って、返って、行くという3往復する、それから2往復するというコースが、それぞれコースによって少し違いますけれども、合志市全体で6コースということでご理解をいただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) バスについてはですね、確かに、憩の家またユーパレス弁天でお風呂に入って大変便利だという感じはします。帰りがけに歩いて帰っとらるっです。折角温泉に入ってですね、帰りがけ今から暑いからですね、また汗びっしょりになるんじゃないかと思うんですけども、そういうことが実態です。19年度の市民意識調査でですね、交通公共機関バス・電車利用頻度の調査結果ということで、ちょっとそのへんもお聞きいたしますけども、もう次のことからもちょっと入ります。

 実は、循環バスが今のような形でございます。菊池では乗り合いバス・タクシー、これとの併用をですね、今運行しているということでございます。菊池市と合志市は地形的にも違う、いろんな生活環境も違うと思いますが、このへんのですね、これからの地域交通協議会ですかね、その中で話し合いがなされると思いますけども、この問題をですね、その乗り合いバスとの併用ということも考えながら、是非その会を進めていかれる中でパブリックコメントがあると思うんです。このへんにですね、十分時間をとっていただいて、多くの市民の皆さんの声を反映しながら検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 循環バスのそのものの利便性という点からいきますと、必ずしもすばらしくいいというふうには捉えておりません。かなり利用の方が少ない場合も多ございますので、そのへんにつきましては今後工夫する必要があるかというふうに思っております。

 公共交通機関の利用状況につきましても、なかなか現状ではマイカーの方が交通の便が悪いもんですから、そちらを利用されるというようなことで、あまり高いというふうには捉えておりませんけれども、実態としては、今度ガソリンが上がりましたので、少しは変わってくるのかなというふうには思いますけれども、そういう社会情勢を踏まえて一番便利のいい方で、そういう交通手段は選ばれると思いますので、そのへんのところを施策的にもどういう方向に持っていくかというようなことかと思います。

 それから今ありました、循環バスと乗り合いタクシーということで菊池市の方でされているというようなことでございます。この導入に関しましては、このたび合志市の地域公共交通協議会というのを設置いたしましたので、その中で導入の検討を行いまして、21年度以降に取り組みます社会実験事業の中に盛り込むかどうか判断していくならということで考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) この地域公共交通協議会の問題につきましては、昼からの木村議員からの質問もあるようでございますので、これくらいにしておきたいと思います。

 合併前はですね、さくらカードっていいます、熊本市内はさくらカード。西合志でも、ああすいませんね、そのときは西合志でした合併前ですから。ひまわりカードですか、それをつくって100円ぐらいで乗れるようにするとか、もう60歳以上ですか、70歳ですかね、そういう話もちらちら聞いています。それが決定的じゃなかったんですけども、そういう要望は確かにあります。そういったことも考え、既存の交通のですね、利用しやすさ、その金銭的にはあります。そして現在困っている高齢者の方々のことを考えてですね、交通問題を、この問題についてはですね、今回の協議会だけじゃなくて恒久的にですね、検討されていくかどうかをお尋ねいたします。ずっと考えていかないかんと思いますが、そのへん取り組んでいただけるかどうかというのをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。今、熊本市のさくらカードに対応するようなことで、ひまわりカードというような要望だったかと思います。そういうのが必要なのかどうか、地域協議会が出来ますので、その中で検討する、そういう要望等があるということであれば検討されるのではないかというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) これは、公共交通のですね、調査が公安ですかね、その中に載っておりましたが、現在、日常的に公共交通バス・電車を利用しているかというのは108名、8.5%、月に数回程度利用しているが175名、13.8%、年に数回だけ利用している581名、45.9%、全く利用してない396名、31.3%、不明が5名で、この回答された方は1,265名ということでございました。こういうことで非常に合志市としてはですね、公共交通の利便性が悪いと、そのために利用されない、マイカーが多いということでございます。そういうことで是非この立ち上げられた協議会を、そのへんを考えながらやっていただきたいと思います。要望いたします。

 続きまして、須屋地区の道路整備について、市の総合計画、基本構想計画を柱として今後取り組みがされるかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。須屋地区の道路整備についてということですが、前回の3月議会定例会で、その答弁の中で、市の総合計画の基本構想並びに基本計画を柱に行政評価システムに基づいた計画立案をしていくという内容の答弁をしております。これは、須屋地区に関して述べたものということではなくて、市内全域の幹線道路の円滑な車両通行を目指し、市の東西交流の促進及び産業流通や観光拠点への交通に配慮した市の骨格となる道路網の整備を図るという意味で説明したように記憶しております。したがいまして、市内全域に対しまして円滑な車両通行を目指す上で、この須屋地区の道路網の整備に関しましても計画していかなければならないと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) この問題は3月に質問したばっかりで、そのときと全く同じ答えでございます。確かにそうでございますね、3月でございます。だから、今年度この総合計画のまた基本構想の計画として須屋地区についてもですね、是非何とかなるように、これはもう3月にいろんな問題点を言いましたのでもう言いませんけども、取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、須屋市民センター前、これは昔からの道路だと思いますけども、時間交通規制というのがずっとしてあります。これに対してですね、前回私もちょっと質問したときに、教育委員長を質問相手に書いてなかったもんですから答弁いただかなかったんですけども、このスクールゾーンの見直しというのはどうにかならないかなと。特に、その車の移動として須屋スポーツセンター前というのは、7時半から8時半というのは非常に問題あると思うんです。そのへんについてお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) スクールゾーンの見直しということでございますが、まずスクールゾーンというものがどういうものであるかということにつきまして、お答えしたいと思います。

 スクールゾーンにつきましては、教育委員会や学校が通学時の児童・生徒の交通安全の促進を目的といたしまして、地域の警察や道路管理者の協力を得て学校を中心とする周囲500mの範囲を、特に子どもの交通安全の確保を図る特定の地域として設定をしているところでございます。

 現に学校があるところでは、やはりそのようなスクールゾーンという形で、このへんに学校がありますよという形で標示したがいいというようなものでございまして、見直しというようなことでお尋ねでございますけれども、このへんにつきましては設定しているものでございまして、スクールゾーンの見直しというものはですね、行っていないというような、むしろ固定をしておると、スクールゾーンという地域でですね。道路の規制とかそういったものにつきましては、道路あたりについては公安委員会等がやるべきであるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 500m以内ということで、500m以上1?ぐらいあるんじゃないんですか、一番東側からいくと、そういうことでございます。

 それとこの趣旨は、この市民センター前もですけども、学校の校区が南小、東小で編成が変わりましたよね。それについて、ちょっとそのへんの関係もあるところはないんでしょうかね、そのへんちょっとありましたら、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 先ほども申し上げましたように、スクールゾーンというものは学校を中心とした500mの範囲内をスクールゾーンと。子どもたちがいますよ、このへんには、このへんは気をつけて通ってくださいというような目安の標識でございまして、西合志南小学校あるいは南中学校、東小学校区域に対してですね、そのような、この須屋地区、黒石地区には3つの学校がありますよということあたりを市民に知らしめるということでございますので、児童・生徒の安全性を図っていくという意味での、ある面で任意的なですね、標識という形で理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) はい、わかりました。しかしですね、交通規制についてですね、ひとつ考えたところで、例えば、もう時間がありませんのでありますけど、登下校の専用道路というのも考えてもらえないかなと、それを要望いたしておきます。

 次にですね、北バイパス開通によってですね、須屋地域の道路状況では交通量が幾らか減ったと感じております。問題箇所であった下須屋市道、須屋新地線の調査、その結果をお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。国道3号熊本北バイパスは、今年3月8日に開通しておりまして、熊本河川国道事務所の3月24日付記者発表資料によりますと、3月12日開通直後の交通量観測結果では、12時間で約1万4,000台の車が利用されており、既存道路の交通量の減少や渋滞の解消が図られているとのことです。また、須屋麻生田線におきましては、交通量の60%が減少しておるというような結果がでております。

 本市においても5月23日、昨年11月30日の交通量調査に引き続き同じ場所で調査を実施いたしました。ただ、下須屋線のところの単独での調査はしておりません。流れ込みの方をしておりますので、ご了承ください。前回と比較しまして、須屋麻生田線が朝夕、双方向ともに交通量は激減しております。その他の箇所は菊陽方面が減少しており、須屋方面が増加傾向にあるというような結果でありました。



◆7番(尾方洋直君) 質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、尾方洋直議員の質問を終わります。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時02分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆14番(松井美津子君) 皆様こんにちは。14番、松井美津子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 4月10日は女性の日でございました。1946年、婦人参政権が公称されまして、39人の女性代議士が誕生いたしました。以来62年になりますが、「女性の品格」を書いた坂東真理子さんは、男女共同参画という面で、日本は世界の変化に追いついていないと言われております。合志市も追いついていないです。2007年、男女間格差を示すジェンダーギャップ指数では、日本はなんと世界91位の発展途上国です。本市は、男女共同参画都市宣言をいたしました。議場でも副市長だけではなく、女性がもっともっと並んでくださる政策実現の場に女性が加わる開かれた合志市にと願っております。

 ちょっと前おきが長くなりますが、そして、トヨタ自動車の取締役が、トヨタが世界有数の企業としての強さの要因として、現地・現物を徹底してやり、机上の作業ではなく何事も現地に行って、現物に触れてくるのが要因だと新聞で読みました。現場から離れて書類の上で済ませるようなやり方では、うまくいくはずがないと言われておりました。役所も現場主義でやってらっしゃると思いますけれども、市民の皆様の目線に立って仕事をしていくことが大事ではないでしょうか。

 私も、市民の皆様の生活現場の声を聞きますが、昨今の政治に対して厳しい声をお聞きします。ありがたいと思っております。まさに、市民の皆様が、より政治に関心を持たれてきたことはすごいことだと思いますし、合志市にとっても、さらなる行政改革を求められていると思っております。私も、この6月議会で10年目を迎えました。初心忘れるべからずで、新しい気持ちで質問をしてまいりますので、ご誠実な答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、本題に入りますけれども、地球温暖化対策推進法改正案が成立をいたしまして、これは国、地方公共団体、事業者、国民が一体となりまして、地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境政策の基本となるものです。

 そこで、本市での環境行政の推進を図るため、本市で考えられていることを、まずお聞きをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。議員おっしゃるとおり、まさに今一番問題になっております環境問題につきまして、答えてまいりたいと思います。

 今回、一部改正がなされておりますけれども、改正前からありました地方公共団体実行計画書を策定するものとするとありますので、早急に準備作業に入っていきたいというふうに考えております。ただ、合志市庁舎内の温暖化計画につきましては、現在策定中でございます。それに、今回新たに第20条の5といたしまして、事業活動に伴う排出抑制等が追加されておりますので、今後、温室効果ガスの排出のより少ない効率的な設備の導入や冷暖房の抑制、オフィス機器の使用合理化等につきまして、庁舎をあげて推進してまいりたいというふうに考えております。

 身近な出来る部分から各家庭でも取り組んでいただけるよう今後、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) その地球温暖化対策に対して実行計画の策定というか、計画を立てられているところと言われましたので、早くですね、具体的に計画を立てられていただきたいと思います。今回、環境先進市を目指してということで私は出しておりましたけれども、7月7日の洞爺湖サミットに向けまして、環境モデル都市というのが決定をされます。CO2などの温室効果ガスを大幅に削減する先駆的な取り組みを公募して、10の都市地域を選んで国が支援するそうなんですけれども、全国から382件の応募があったそうなんですけど、本市は応募をされましたか。されたか、されないかだけで結構です。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 応募いたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい、結構です。

 次に、環境教育の一環として緑のカーテン事業について、お伺いをいたします。

 あるテレビ局ですけれども、沖縄の那覇市が環境教育に力を入れておりまして、緑のカーテンはヒートアイランド現象を和らげる、風通しや環境をよくしたいということで、ゴーヤを使ったカーテンづくりに取り組む地球にやさしくてかつおいしい、だれにでも身近にできるという場面が出ておりました。私も平成19年の3月に緑のカーテンをつくって、ツル性の植物を育てまして収穫をする喜びも得られ、食育にもつながると提案をいたしました。緑のカーテンによりまして、教室の温度も下げることが出来ます。当時、園田部長が答弁をされておりますが、樹木を植えたことによって教室が暗くなったとか、害虫が発生するとか、マイナス面ばかりを強調した答弁でございました。もう何て意識の低い答弁だろうと、私は逆に感心をしましたが、学校の実情に合った対策について、今後研究するということで答弁をされておりましたが、その後どう研究をされましたか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。環境教育の一環としての緑のカーテン、昨年の3月議会で、校長会等と相談をしながら研究していきたいという答弁をいたしておりますが、校長会で直接議題としたことはございませんが、教育委員会として重要な課題として捉えておりまして、各学校の環境状況や校長先生方のご意見というものを聞きながら検討を進めておりますので、今までの検討した結果、各学校の現状等を申し上げたいと思います。

 各学校におきましては、樹木が西合志東小とか西南中あたりは校舎の2階部分まで茂っているという学校もございます。また、緑のカーテンとまではいきませんけれども、合志小学校とか第一小学校とか、合志南小学校では既に校舎の一部分について、理科の教材等ともしながらゴーヤとかアサガオの栽培をしているという実態がございます。また、校舎の新築直後の合志小学校、それから建て替え中の西合志中学校、大規模改修をしております南ヶ丘小学校等控えておりまして、教育委員会関係で統一したような取り組みというのは昨年は出来ておりません。ただ、また校長先生からですね、いろんなご意見として今聞いておりますのが、考えられるメリットといたしましては、質問の趣旨でも主体的に持っておいでておられます、環境教育の一環として活用できるだろうということはいただいております。また、室温が上昇するということを抑制する可能性があると、まだ実験がしておりませんので、それから紫外線の防止になるだろうとか、また室外からの目隠し効果、外から見られてはいけないというようなところも何か学校にあるようなところもありますが、また逆説にはですね、見えなくなることがデメリットとして捉えているようなご意見を言われる、いわゆる防犯上の問題ですね、見えなくなるのはいかがなものかということあたりも聞いているところでございます。

 また、デメリットの方も申し上げさせていただきますと、ネット代とか種代、肥料代とかそういった材料面の工夫が必要になると。それから、本当にこれが効果があるかどうかというのが分からないということあたり等含めまして、ツルものゴーヤあたりが茂ってくると、教室内の照度がですね、暗くなるんじゃなかろうかと、あるいは風通しが悪くなって悪影響を及ぼしはしないかどうか。最も心配されたことはですね、この2階建てあたりまで西合志庁舎で今やっておりますが、それを管理していく、あるいは終わった後の片づけとかそういったものについてですね、学校だけでは出来ないなと。やるということになればPTAとか、いろんな形でそういったことが必要であるだろうということでございます。まあそういった検討はしておりますが、西合志庁舎の方で、もう御存じのようにあのような状況でですね、やっておりますので、それらも参考にしながら今後は進めていきたいと。非常に環境教育でいいとは思いますけれども、メディアの面ではですね、メリットだけを取り上げるということでございますので、デメリットも十分やっぱり考えながら今後進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 菊陽町でも環境教室といってから、こないだ新聞の報道に出ておりました。これ先ほど局長が答えられたように保護者の方のですね、ご協力みたいなのがあってから初めて出来ているみたいですけれども、メリット・デメリットあると思うんですけれども、しっかりですね、取り組んでいただきたいと思ってます。

 今あちらこちらで、myはし運動というのを取り組まれておりまして、八代市では元教師をされた方が、手づくりの竹製のmyはしを職員に送って、八代市役所からmyはしの輪を広げてほしいと報道されておりました。

 埼玉県の新座市というところでも、myはし運動を職員からスタートさせて職員全体で取り組むってことで、こないだ報道についておりました。

 出来ましたら、本市でもですね、職員の皆様から取り組まれて、できれば小・中学校の子どもたちの給食時にも、myはし運動を進められてはいかがなんでしょうか。学校へ子どもたちにmyはしを渡して、一人ひとりがこれに取り組むことによってですね、地球の環境に役に立つんだよということで送り出してもらえばなあと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 緑のカーテンのときには後ろ向きな答弁をしましたが、このmyはし運動につきましては、前向きにいきたいと思います。

 現在、日本国内で消費されておる割りばしが250億膳ともいわれております。そのことによって環境破壊につながるという意見も当然ございますけれども、国内産の間伐材を使用した割りばしを使おうという意見もございますが、環境行政に携わる者といたしまして、今後、広報や環境美化推進の会議等でお願いをしていきたいというふうに思っております。

 また今ご指摘の、身近な本庁の職員の方から呼びかけていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。

 地球温暖化は、一人ひとりの地道な取り組みが大事だと思います。具体的に身近なところから取り組める環境運動といたしまして、あるところではですね、使い捨ての紙コップを減らす環境保全の一環として、これ岐阜市だったんですけど、市役所にmyカップで購入できる自動販売機というのが導入をされています。この自動販売機は、myカップというボタンを押すと紙コップが出てこなくて、myカップをこうやって置くことで、その容器代の10円が安くなるってことです。もちろん紙コップでも購入はできますけれども、これで年間3,000個から4,500個の紙コップが削減できると見込んでるそうなんですけれども、小さなことのようなんですけれども、このことについては、どうお考えになりますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。ご提案の趣旨はよく理解できますけれども、通告を受けましてから調査をいたしてみました。ただ、その大都市首都圏等につきましては、少しずつ設置されているようでございますけれども、聞くところによりますと、会社の社員食堂とか飲食場所が確保できるようなところが多いようでございます。ただ、うちのように不特定多数の人が利用するような自販機では、管理、衛生面を考えましたとき、なじまないのではないかと思っております。

 ちなみに、本庁舎にカップ式の自動販売機を設置されている業者に問い合わせましたところ、県内には設置されていないということでございまして、質問の趣旨は理解できますけれども、今後普及の状況等を見守っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 衛生面て言われましたけど、衛生面は自分のmyカップだから、飲んだら自分で洗えばいいですよね、だから、それは関係ないと思うんですけれども。まあ大都市って、まあ岐阜市は大都市なんですけれども、合志市のその自動販売機もたくさんありまして、不特定多数の人が使われると今おっしゃいましたけれども、たくさんの人が紙コップで買ってらっしゃるんですよね、私もしょっちゅう使いますけど、これでmyカップ持ってきてからしたらいいなあとか思ってましたけど、その自動販売機はまた設置するのにもですね、お金がかかるということで大変なんでしょうけど、私は環境先進市を目指してということでですね、質問をしていますので、県下でどこも取り上げてないからこそ、一番先に取り上げてもらいたいと思って質問をいたしました。何でも一番が好きですので。

 次にまいりたいと思います。今ガソリン高騰の折から、通勤に車から自転車に変える人が増えているそうなんですけれども、このことで環境にやさしいとかメタボ対策になる、経済効果があるとかいうメリットがあります。自動車メーカーもユーザーに、ガソリン消費を出来るだけ抑える運転方法、エコドライブというのが今テレビでほとんどなんか放映をされておりまして、私も運転がへたなんですけれども、急発進をしないとかそういうことにも心がけるだけで随分ですね、節約になるってことで聞いております。市役所でも、そのCO2削減のためにノーマイカーデーっていうのを実行されていると思うんですけれども、現状の取り組みと今後そういうことに関してもっともっと推進する必要があると思うんですけれども、どのようにお考えですか。ここは交通機関がですね、少ないからあれなんですけど、よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。合併前の旧町時代におきましては、ノーマイカーデーを月に一度程度実施してきた経緯がございますけれども、合併しまして合志市になりましてからは、職員の通勤距離も遠くなりましたことから、現在は実施しておりません。また実施しましても、それに代わる公共交通等の通勤手段もない状況でもございます。今後、電車、バス、自転車等を利用して通勤可能な職員が何人いるかということを把握いたしまして、出来る者から呼びかけていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) なんか先日の新聞に蒲島知事もなんか歩いてなんか県庁になんか出勤されてた様子が映っておりましたけど、職員の中にもなんか自転車で通勤されている方もいらっしゃいますよね。だからやっぱりこれ、交通手段がないからとかそういうことじゃなくて、やっぱり月に1回はやろうとか、週に1回はやろうとか決めてですね、やった方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) まあ、その庁舎から2?以内ぐらいだったらですね、自転車なり歩いてよろしいんですけれども、8?もなった場合ですね、それが出来るかなあと、ちょっと危惧しておるところでございます。とにかく出来る人からですね、特に西合志庁舎の方は、須屋方面の方であれば電車で来て歩いてという方法もございますので、出来る者から実施していくように呼びかけていきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 自転車に乗るとか歩くってこともいいと思うんですよね。今のご時世、この原油高の中で、だから、ある程度その日にちを決めてやれば、職員の皆さん全部ができることじゃないと思うんですけど、出来る人が始めていくと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次にまいりますけども、廃食用油をBDF(バイオディーゼル燃料)に活用されてはどうですかということで伺いますけれども、地球温暖化の原因であるCO2を増やさず、軽油に代わるエネルギーとしてBDFが今注目をされております。その材料として有力なのが使用済みの廃食用油です。西合志の町会議員の時代に、使用済みの食用油の回収を提案をいたしまして、今実現をいたしまして合志市、何箇所か回収をされております。でも、回収するだけではもったいないですね、捨ててしまえばごみになる廃食用油を再利用して、資源を循環させるということで家庭用も営業用も再利用するシステムを自治体でつくりまして、エネルギーの代替をしなければもったいないのではないでしょうか。県下では、天草市がやっているっていうことで、こないだ新聞についておりましたけれども、本当に原油高の現在では、軽油より安価で硫黄硫化物も発生はしません。環境にやさしいです。天草市では、廃食用油を回収してBDF化にに取り組み、その油をですね、移動図書館とか給食の配送車とかにですね、14台の車両の燃料として使用をされております。

 本市では、その有効利用の検討はされませんか。エネルギーの地産地消にもなると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。廃食用油を活用して、現在、拠点回収として14カ所で収集いたしております。19年度の収集量は6,040?、だいたいドラム缶にしまして330本分を回収いたしております。これは業者の方が、あと燃料として再利用されているということでございますけれども、旧西合志町時代におきましては、公用車2台に使用しておりましたけれども、どうも故障が多かったり、冬場のエンジンのですね、起動が悪かったり、独特な臭気がして車酔いを起こしそうだったりといった、あまりよいあれじゃなかったもんですから、まあそれが原因かどうか分かりませんけれども、現在は利用していないという状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) また、マイナス面ばかりを強調されましたけれども、愛知の半田市というところでもやってますし、もう今から先はやっぱりそういう環境にやさしい燃料にね、やっぱり変えていくべきだと思うんですよね。だから、取り組むんですか,取り組まないんですかって聞きたいんですけど。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 庁舎内の公用車のどの部分に利用できるか、今後検討してみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) どうも部長は、なんか環境問題に対して何ですかね、後ろ向きのように聞こえますけれども、次にまいりたいと思います。

 自治体による携帯電話リサイクルの推進についてお伺いをいたします。

 使わなくなった携帯電話には、金や銀などの貴金属とかコバルトなどのレアメタル(希少金属)が含まれておりまして、資源の少ない日本にとりましては、使用済みの携帯電話を適切に処理すれば、有用な資源が回収できると期待をされております。そこで、MRN(モバイルリサイクルネットワーク)は、地方自治体の協力に期待を寄せております。

 本市では、家庭に配付されておりますごみ分別の案内チラシの中で、携帯電話のことをどのように記載してありますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。携帯電話のリサイクルにつきましては、現在、携帯を買い替えるときに業者さんに引き取っていただいておるのが一番多いかと思いますけれども、市の収集に出す場合におきましては、埋め立てごみの日に乾電池と同じ出し方ですね、透明のビニールの袋に入れて出していただきますと、組合の方で分別をいたしまして、リサイクルするというようなやり方でございます。

 ごみの収集につきましては、カレンダーの埋め立てごみのところに、電池と一緒のやり方で出していただきたいというふうに記載いたしております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) こないだ、たしか聞いたときには、乾電池と一緒に埋め立てごみの日に透明のビニール袋に入れて出すようにて言われましたけど、乾電池は書いてあるけど、その携帯電話のことはたぶん書いてなかったと思うんですけど、書いてあるんですかね。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 私は書いてあったと記憶しておりますけれども、もし書いてなかったとしたならば、この次から、来年作成するときには、それも書き加えてつくりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) たしかですね、書いてなかったと思いますので、しっかりそこらへん記載していただきたいと思います。

 廃棄する場合は、購入したショップにですね、皆さん処理をしてもらってらっしゃるとは思うんですけれども、この携帯電話は、本当に今パソコンとかああいった機器にはレアメタルがですね、しっかり使用されておりまして、このレアメタルの量というのは、国内で廃棄された製品に含まれるそのレアメタルの量は、世界有数の資源国の埋蔵量に匹敵するといわれております。都市金属ともいわれているんですけれども、もうそのような意味で本当に携帯電話の回収促進にですね、やっぱりしっかり乗り出すべきというか、回収に頑張るべきだと思うんですけれども、そこらへんはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) そのように努力していきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) さて、7月7日に北海道の洞爺湖でサミットが開かれます。ポスト京都に向けまして、新たな国別削減目標が提案をされるようです。そして、この日をクールアースデー(地球温暖化対策の日)と定めまして、全世界で地球温暖化問題への理解を深めようと今提案をされております。映画、不都合な真実で、ゴア元副大統領が環境問題を訴えまして、ノーベル平和賞を受賞されましたように、もうこの今環境の問題は、人類の将来を左右する社会問題として今位置づけをされております。EUでは、CO2の取り引きがされていることも皆さんはご存知だと思います。CO2削減の市民の意識啓発の一環といたしまして、夏至の日、6月21日から7月7日までの夜の一定の時間に家庭などで明かりを消す、ライトダウンキャンペーン、これは去年、東京の商店街などで実証されたんですけれども、随分このことでCO2が削減されたってことで聞いてますけれども、合志市の全所帯が強制じゃありませんけれども、1時間でもこの日、明かりを消すことによってCO2の削減ができると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。議員おっしゃるとおり、昨年は東京タワーなどの観光施設や百貨店、コンビニ等、6万3,000カ所で実施されております。それによりまして、CO2が1,143t、約、家庭200世帯の年間電気量の使用量に匹敵するという量であると聞いております。

 市といたしましても、遅くなりましたけれども7月7日七夕の日に、ライトダウンのお願いを市民に向けてしたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 前向きに検討していただいて、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、カーボンオフセットについて質問をいたします。ガソリン価格の高騰だとか環境保護意識の高まりを背景に、環境問題に力を入れる企業が広がっております。琵琶湖銀行というところでは、1人1日1?のCO2の削減に挑戦すれば、金利が優遇されますというCO2ダイエットチャレンジ定期預金というのを発売をしたと聞いております。これは預金残高の一部を環境保全団体に寄附するそうです。今、環境金融ってことで、まあ新しい名前なんですけれども、環境金融の取り組みだそうです。

 あと、昨日の新聞だったですかね、県の信用組合でもCO2削減に取り組む宣言書に署名すると、金利を0.2%上乗せするエコ定期未来というのが出来たと発表されました。このことによりまして、私たちがやっぱり預けているお金は、環境に不真面目な企業には使われたくないと、だれしもが考えるのではないでしょうか。

 カーボンオフセットってことで、これはですね、2005年にイギリスの環境担当のモーレー大臣の呼びかけで始まっております。カーボン(CO2)をオフセット(相殺する)埋め合わせるっていう意味なんですけれども、まずは、みずからの生活の中で環境に重荷をかける行為を控える。エアコンの温度調節でありましたり、環境にやさしい商品の購入であったり、水や電気を節約するマイバックを持っていくといった身近に出来ることから始めまして、1日1?のCO2を削減することに挑戦したいということなんですけれども、例えば冷房の設定温度は28℃、暖房の室温を20℃にする。これだけで1所帯あたり年間32.5?のCO2の削減が出来まして、約1,800円の節約ができるといわれております。自分が日常生活の中で排出してしまうCO2を、植林などCO2を吸収する森林の保護育成のための事業に寄附することによって、相殺(オフセット)するという考えなんですけれども、日本での取り組みといたしまして、今年の年賀葉書には、1枚5円を上乗せしたカーボンオフセット年賀が発行されておりまして話題になりましたけれども、私たちは知らないうちにこれを購入しましたので、自分の出したCO2の相殺が少しはできたかなあと思っております。

 コンビニのローソンでも、アルゼンチンの風力発電事業に活用されるオフセット商品の販売を開始したと聞いております。

 本市も環境先進市を目指すには、具体的な取り組みは別といたしまして、このような考えを市民に啓発をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 市長は、環境先進市を目指そうという考えはございますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。市や個人レベルで取り組む場合につきましては、カーボンオフセットがついた商品の購入とか、間接的に協力することだと思っております。商品としましては、今議員がおっしゃるとおり、カーボンオフセットつきのマイバッグや雑誌、年賀状等が販売されております。

 今後、市で利用する場合につきましては、こうしたものを心がけて購入するなり、そうした取り組みを市民に向けても啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。市長は、環境先進地の考えがあるかということですけども、もうこの問題も松井さんから言われますように、人間の存在にかかわることでありますので、極言すればすべてに優先して環境問題は取り扱っていかなければならないということで、環境問題に積極的に取り組んでいきたいというような気を持っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。

 かけがえのない地球を守るには、そこに住む人間、私たち一人ひとりがですね、大事だと思います。一人ひとりの力は小さいかもしれませんけれども、みんなが意識を変える努力をしていくときが来ています。シンクグローバリー・アンド・ローカリー、地球規模で考え、行動は自分の足元から、そんな市民の一人ひとりでありたいと願っております。

 あと最後にですね、新たな環境指標といわれておりますエコロジカル・フットプリントの考え方について、お伺いをいたします。

 まず、エコロジカル・フットプリントとは、生態学(エコロジー)と足跡(フットプリント)を組み合わせた言葉です。私たち人間の生活が、どれだけ地球に重荷をかけているかを数量的に明らかにする指標のことを、エコロジカル・フットプリントといいまして、国際的にも認識が広がっているところですが、日本でも環境省が導入を予定していると聞きました。このことでですね、例えば学校給食などの環境に負担の少ない食材を選ぶのに利用されたり、政策立案に生かされたりしてるんですけれども、まだまだこの考え方は知られておりません。私も、もう本当のところはよく分かってないんですけれども、このことにつきまして、とりあえず市長の認識を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 正直申しまして、私もこの指標の中身について十分承知をしておりませんでしたが、松井議員さんのご提案で勉強したところであります。これから、諸々の行政運営の中で自然環境への依存を少なくすると、そういうことをそれぞれの分野の中で考えていくように、みんなで研究をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい、よろしくお願いいたします。

 先ほどから、温暖化のことについていろいろ言っておりますけれども、温暖化といいましても、本当に一人ひとりが身近なわが家のですね、省エネに取り組まなければ、温暖化を阻止することはできないと思っております。このことで環境問題は終わりたいと思います。

 次に、日本一の子育てのまちづくりについてというところでお伺いをいたしますけれども、私は、日本一の子育てのまちづくりについて、子育ては合志市の将来を担う人づくりという視点からお伺いを致したいと思っております。

 4月23日は、子ども読書の日でございました。今年は源氏物語が誕生して千年、全国で同書の研究会が開催をされております。そして、赤毛のアン発行百周年です。私の中学生のときの愛読書ですが、アンのいつも前向きで空想好きで、失敗を重ねながらも努力をし続けることで、親も財産もない身の上から自力で人生を切り開いていく生き方が私は大好きでした。まあ失敗を重ねるところだけが私似てるんですけれども、この本を読むことっていうのは、テレビやゲームでは味わえない本物の楽しさが読書にはあると思っております。

 さて、5月号の合志市広報にやっと合志市子どもの読書活動推進計画が掲載をされました。たくさんの取り組みがついておりましたけれども、その中で本市が一番推進されたいことは何でしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。子ども読書推進計画につきましては、平成20年度から24年度にかけました5年の計画というところで、国の法律に基づいてつくっているところでございます。すべての子どもが、あらゆる機会に、あらゆる場所で自主的に読書活動ができるような環境整備をしなければならないというようなことが基本になっております。

 目標といたしましては、家庭、地域、学校におきまして、子どもが読書に親しむ機会の提供。5つございますが、これらを中心に市立図書館が中心になりまして、家庭や地域、学校や幼稚園、保育園と連携をしながら子どもたちの読書活動を推進していきたいと考えております。特に力を入れるということになりますと、やはり読書というものは生涯学習の赤ちゃんから高齢者までという中で、赤ちゃんからの時代からそういった読書に親しむということになりますとブックスタートというところがございますので、小・中学校の前の赤ちゃんの時代からですね、そういったものを取り入れていくということが一番大事じゃなかろうかと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 一番推進されたいことは何でしょうかって聞きたかったんですけど、まあ答えは決まってませんので、まあよろしいです。

 目標といたしまして、その子どもの読書環境日本一を目指すとありました。2番目にですね、子どもの読書活動を推進するための設備その他条件の整備、充実に努めますってことであったんですけれども、平成19年の6月に、インターネットで図書館の本の予約ができますかとお聞きをしたんですけれども、先日、文教委員会で伊万里の図書館に研修に行かせていただきました。本当に図書館ぽくなくて、すてきな図書館でですね、感激をいたしましたけれども、ここは本当に進んでおりまして、各家庭からインターネットで本の予約ができるということでした。図書館のホームページがあればですね、もうお金もそんなにかからないし、簡単にできますよっていうお答えだったんですけれども、本市でも是非実現をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) この本をインターネットで予約するということにつきましては、他の自治体でも八代とか植木町とか大津町とか、図書館の方で採用され始めております。

 本市としても導入に向けて検討を行わなければならないという課題として認識をしているところでございます。

 利用者にとりましては、いつでも本の予約ができるという便利なサービスでございます。インターネットの予約をメールで回答するためには、現在ありますパソコンのシステムに対しての追加費用がかかります。また導入いたしました後の事務量といたしまして、その流れを申し上げますと、インターネット予約のための登録事務、それから、これはもう読書カードをつくるときの申請をするようなものと同じような手続きがいるわけでございますが、そのあと、そういった登録をされた方が、インターネットで予約をしたときに、職員がそのメールを見て、この本はどこにあると書架から探して取り置きをする。取り置きをして、書架の別棚に保管をすると。そして、ありますよ、ありませんよというような形になろうかと思います。このようなことになりますと、かなりの事務量が増えるのかなと思っておりますので、現体制での状況を見ながら、また費用もかかりますので今後十分その必要性とか効率性等を検討しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) どんな分野でも新しい仕事というか、新しいことに挑戦すると思えばお金も労力もそれはかかりますよね。でも、今からの本当にユビキタス時代というか、そういう時代を今迎えておりますので、市民サービスのためには本当に必要だと思うんですね。先ほど検討するとかいろいろ言われますけど、行わなければならないんじゃなくて、行いますという答えを聞きたかったんですけれども、今回2回目ですので、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) そのような時代にきたということを認識しながら今進めております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次に進みます。本市の図書館は、貸し出し数におきましても全国で熊本県で9位、合志市が県の中でトップです。住民1人あたりの貸し出し数におきましても、合志市は1位です。読書環境においてはトップレベルだと思います。要は、中身だと思うんですけれども、その読書アンケートの中で、子どもたちが本を読むことが好きという答えが84%でした。学校が休みの日や学校が終わってからどんなことをしていますかとの問いに、テレビやDVD、テレビゲーム、携帯ゲームが約30%近くを占めておりました。そして保護者へのアンケートでは、子どもが読書をすることは大切だと思いますかの問いに、98%がそう思うと回答しておりますが、あなた自身は1カ月に何冊くらい本を読みますかとの問いに、読書回数がゼロ冊の保護者が39%、読む時間がないと84%の人が答えていらっしゃいました。これには本当にびっくりしました。読む時間はつくるものだと思いますので。合志市を活性化させるには、何よりも私は人づくりが大切だと思っております。これが子育て日本一につながると思っております。小さいころから読書に親しむことで、きっと想像力豊かな優秀な人たちが育つと思います。

 市の財政は厳しい状況だと思うんですけれども、人づくりへの投資は最重要だと思っております。ほかのことは削っても図書の購入費などはですね、減らすべきではないと考えますけれども、いかがなんでしょうか。

 先日ですね、秋葉原で悲惨な事件が起きました。日本は、経済成長ばかりに金をかけ、人づくりには関心を払ってこなかった。今回のような悲惨な事件を機に、目に見えない価値に気づくべきだと識者の方が言われておりましたが、私は原因の1つに、読書離れがあると思っております。読書は、想像力や忍耐力を育みます。たくさんの人の生き方を学べます。だれも見ていないところで頑張る人がえらいんだと本は教えてくれます。良書を読むと、心が震えます。本を読むことの楽しさ、すばらしさを子どもたちに伝えることが、私たち大人の責務でもあると思っております。そういう意味で日本一の子育て支援は、日本一の人づくりの町として、できたら読書のまち宣言などしたらいかがかなと思っておりますけれども、これは予算も要らないですけれども、市長いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 読書のまちづくり、大変重要なことであるというようなことを申されましたが、また図書館の本市の利用状況等も県下で1番と。1人あたり10冊とか、そういったことあたりもお調べになっているようでございますけれども、先ほども申し上げましたように、読書のまちづくりを進めるためには、読書を生涯学習の柱と捉えて、赤ちゃんから高齢者まですべての人が本に親しみ、読書できる環境づくりをすることが読書のまちづくりにつながると考えております。

 市民に親しみのある図書館、市民が親しみのわく図書館づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。まず、図書館に来ていただくということが一番肝要かと思います。そういったところで、学校でのノーテレビあるいはノーゲームといいますか、学校での状況等も言われましたけれども、やはり学校だけでなくて、やはり家庭で、やはり親がやっぱりそのようなことあたりをですね、十分認識していくということから始まるというふうに思います。そのために子ども読書推進計画の中でも、地域とか私立の幼稚園・保育園等々、学校、それに市立図書館等が中心になって、そのことを進めていくというように今計画を立てておるところでございますので、そのような形で力を入れてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 市長に聞きましたけど。読書のまち宣言をしたらいかがですかということで、お聞きしましたけど。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 読書教育全般については、教育委員会の所管で今いろいろ論議されているようなことで取り組んでいくと思いますけれども、私も読書の必要性については強く感じるところであります。やはり目で見て、字を見て、頭で考えるということは、映像よりもよいと思いますし、そういう意味では読書が、そしてまた人づくりが、この合志市づくりに重要な要素であるというふうに思いますので、今後とも読書推進については力を入れていきたいと思います。具体的には、教育委員会と協議をしながら進めることになると思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 本市はですね、読書環境、もう本当に優れていると思うんですけれども、日本一の図書館ってことでですね、ちょっとお話をさせていただきますけども、100万人の方が訪れてですね、東京千代田区の図書館なんですけれども、図書館だけど図書館ぽくないっていうか、まあ大規模な図書館って言ってしまえばそれなんですけど、ここが大人気の秘密ってことでですね、本棚の高さが低いので開放感がある。コンシェルジュがいて、調べものをしてくれる。携帯電話をするスペースがある。ふたのついている飲み物は持ち込みOK。夜10時まで開いている。まあ規模が大きいところだっていえばそれまでなんですけれども、本市でも今すばらしい環境ではあるんですけど、もう一工夫してほしいっていうことで館長といろいろお話したんですけれども、そのもう一工夫っていう意味で、何か考えてあることがあったらお願いしたいんですけど。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 一工夫も二工夫もしながら毎日を仕事をしているところでございますが、やはり図書館は、本を借りにくるというところだけではないということではなかろうかと思います。やはり情報の受け入れであったり、情報の発信地でもあるということになりますと、先ほどから申し上げておりますように、赤ちゃんから高齢者までの皆さんが、図書館に行きたいというような気持ちになることだと思いますので、先ほど1つ例を申し上げましたが、子どもの成長過程では、7カ月になりますと本市におきましては、本2冊を袋に入れながらそういったことを本に親しむような赤ちゃん、お母さんもそういうことを認識しながら育ててくださいよというものがありますし、その成長過程に応じた子どもから高齢者まで、そういった講座を設けておるところでございますが、またそれを講座あたりを運営していくためのボランティアの育成とかですね、そういったものがですね、今後側面的にも重要と思いますので、本を置くだけ、図書館をきれいにするということのみならず、利用しやすい図書館をつくるためには、そのような条件整備というのが必要であるということを認識しております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 先ほど、ノーテレビ、ノーゲームデーということでちょっと局長の方もちょっとお話をちょっとされましたけれども、その読書を推進する指針の1つとしまして、月に1回はですね、やっぱり日を決めて家庭で一切テレビを見ないで、もちろんゲームもしない、その時間を使ってですね、家族で本を読むっていう日を設けるというか、ノーテレビデー、ノーゲームデーなどを設けたらどうかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 先ほど一部出ましたけれども、議員の方からもですね、子どもたちの生活時間の中で、テレビゲームやそういったインターネット、テレビの視聴の時間がですね、数字も直接言われましたけれども、合志市の調査によりますと、テレビを3時間以上見るということについては、小学生で32%、中学生で30%というデータが出ておりますし、ゲームやインターネットについてもですね、2時間以上したというところで小学6年生で20%、それから中学3年生で約、変わらずに20%ということで、このように、そのような家庭生活時間の中で占める割合というのが多くなっておりまして、読書はもちろんのことですが、外遊びとかそういったものが少ないなということを私たちは常日頃思っているところでございます。

 そういったところで、合志市内の学校の取り組みといたしましては、家庭学習の充実ということで、共通実践指導事項を決めております。各学校で取り組んでいただいておりまして、これは、生活では掃除を徹底してやろうとか、学習面では、家庭学習を徹底してやろうというような共通事項実践を各学校に定めながらですね、これを学力向上指導委員会等で確認しながら進めているという状況でございます。また、県のPTA連合会でも、親子のふれあいデーであったり、活動の一環といたしまして、家庭で自然や友人や地域の人々との広い人間関係を育む目的から、ノーテレビ、ノーゲームデーの推進をPTAの方で図っているというところでございますので、教育委員会としても、そういったものをですね、校長会等あたりにPTAと協議しながら出していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ちょっと時間がありませんので、ちょっと早口でいきます。フィンランドというところはですね、塾も偏差値もないのに読解力が世界一です。日本は今15位です。OECDの実施する各国の15歳を対象としたピサ(生徒の学習到達度調査)ではですね、フィンランドは塾も偏差値もないのに読解力世界一です。日本は15位です。読解力というのは、国語のみならず、すべての教科のレベルアップに必要不可欠なものです。そして読解力は読書量とも関係があるとの結果が出ております。そのことでですね、フィンランドでは、本や資料から知識を得て、自分の考えを書き、発言できる力をつける。科目のテストはエッセーを書くことですから、とにかく本を読むことだそうです。これが学力にもつながって、学力世界一というかですね、そういうことにつながっていると思うんですけれども、本市での次世代を担う子どもたちの育成には、やっぱり社会全体で教育に取り組む必要があります。その中でも読書運動は重要な取り組みだと思っております。まあまず、私たち大人がですね、本を開くことから始めなければならないんですけれども、そのことでですね、読書の大切さを知る講座とかをですね、開かれたらどうでしょうか。今までも開かれたんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 先ほどの質問の中でも少し申し上げたところでございますが、近年、議員おっしゃるように日本の子どもの読解力の低下というのが心配されております。これは読書離れがもたらしたものであるというふうにいわれております。幼少期から読書習慣をつけながら豊かな言葉を身に付け、思いやりのある感性を磨くということが、生涯を支える生きる力を身に付けるということになります。

 どういった講座をしているかということでございますが、一部先ほど申し上げましたが、4月には子ども読書まつりや春の夜の図書館読書探検隊、11月の図書週間では図書館まつり、ふれあい読書講座等を開催しております。また年間を通しまして、本の読み聞かせや紙芝居、子ども向けの映画鑑賞等を実施しております。それから、成長過程では、先ほど申し上げました7カ月検診時のブックスタート、親子ふれあい講座等を実施しておりまして、各方面から好評をいただいております。ほかにも、読書の大切さを知る講座といたしましては、子どもの読書活動推進講座やお父さん、お母さんのための読み聞かせ塾、それに読み聞かせボランティアの方のための講座も開いております。読書は、言葉を育み、表現力や想像力を培い、生きる世界を広げるといわれております。

 今後は、現在実施しております、ただいま申し上げました講座以外にも、じいちゃん、ばあちゃんの孫育てなどの講座等も取り入れ、多くの人に読書の大切さを理解していただくように努め、講座の充実を図って図書館の方に足を運んでいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 以上で、時間がきましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、松井美津子議員の質問は終了しました。これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。今回は、後期高齢者医療制度について、学校給食について、2点について質問をしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 傍聴者にお願いします。議場では飲食は出来ませんので、お願いします。どうぞ。



◆1番(濱元幸一郎君) まずはじめにですね、今議会に後期高齢者医療制度中止、撤回を求める請願が出ておりました。私は、健康福祉常任委員会で、直ちに中止、撤回するために意見書を上げるべきだと主張を最初しておりましたが、最終的に継続審議にしたいということで了承をいたしました。これについてはですね、私の重大な誤りであったと思います。住民の間では、大変この後期高齢者医療制度についてはですね、中止、撤回を求める声が圧倒的であります。そして今国会でもですね、廃止か、見直しかということで予断を許さない状況の中で最後の最後まで、合志市議会の中でも意見書を上げるために最大限努力を尽くすべきであったと思います。中止、撤回を求めておられる住民の方々、圧倒的多数だと思いますが、大変申しわけございませんでした。今日の質問はですね、私は、やはりこの後期高齢者医療制度をですね、直ちに中止、撤回するべきだと、こういう立場で質問をさせていただきます。

 まずはじめに、この後期高齢者医療制度について伺うんですが、実施前から国民の厳しい批判が広がる中、4月1日より後期高齢者医療制度が実施されました。この後期高齢者医療制度、本当にひどいんです。まず、収入ゼロでも無理矢理保険料を徴収すると、年金から有無をいわさず天引きする保険料をですね、そして保険料はですね、2年ごとに見直されて、75歳以上の医療費や人口が増えるに従って自動的に引き上がる。だから、天井知らずにですね、保険料は値上げとなります。そして滞納をしたら、保険証を取り上げると、こんなひどい制度であります。

 しかし、この制度の最大の問題は、75歳という年齢を重ねただけで、これまで加入していた国保や健保から追い出して、差別医療を押しつける別枠の医療制度に囲い込んで、差別医療を押しつけるこういうひどい制度であります。私は、75歳という年齢で区切り、これまでとは別の医療制度に囲い込んで差別医療を押しつける、こういう制度の根幹そのものが間違いであると考えます。この後期高齢者医療制度についてはですね、大きな怒りの声が広がっております。

 市長は、これまでの質問の中で、この制度についてはですね、医療制度を維持していくために必要な制度だと言ってきましたが、今でもその考えに変わりはありませんか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。もう濱元議員もお分かりのように、医療費がもう膨大に増えてきたということで、国民皆保険の医療制度を守っていくという意味では、この後期医療制度というのがいろいろ問題はありますけれども、国が考えたことであります。いろいろ運用の面では多くの問題があるということで、野党は廃止、与党も見直しということでありますので、そういう中で改善がされてくるというふうに思いますし、期待をしております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の答弁、全く私は間違いであると思います。医療費が莫大に上がってきたと言われますけれどもね、そもそもこの老人医療というのは、最初、はじめは無料だったわけですよ。ですけどね、行革がどんどんされる中で、大型公共事業をどんどん投資すると、そういう中でですね、国の財政、借金がどんどん膨れ上がって、そういう中で老人の方からも医療費を取るようになってきたと思うんですね。そして、医療費が莫大と言いますけれども、憲法から照らせばですね、やはり私は社会保障を予算の中心に回すべきだと考えます。生存権もあります。こういう点からですね、私はお金を問題にしてですね、人の命を蔑ろにすると、こういう制度はですね、全く間違っていると、廃止をするべきだと思います。

 それからですね、先ほど見直し、廃止されるか見直しをされるか期待をしておるということでしたけどね、この後期高齢者医療制度というものは本当にですね、高齢者にとってはひどい仕打ちなんですよ。後期高齢者退院調整加算というものがあります。これは退院困難な要因のある後期高齢者を見つけだす体制を病院内につくりまして、それらの患者の退院支援計画をつくって、退院させた病院に報酬を増やすと。また後期高齢者終末期相談支援料というものがありまして、これは医師に快復が難しいと判断された後期高齢者について、患者家族と医師・看護師が終末期医療の診療方針を話し合い、文書やビデオ画像をまとめた場合に報酬を増やすと。75歳以上は健診もまた差別をされます。市町村が、老人保健法に基づいて行ってきた基本健診または事業主が労働安全衛生法に基づいて行ってきた労働者への健診も、75歳を境に別立てにされると。4月からは、40歳から74歳、この方々は各保険者による健康診査、特定保健指導に改編されましたが、75歳以上の健診は実施義務から努力義務へとなりました。絶対に実施せんといかんというこれまでの実施義務から、努力をしてくださいということになったわけです。そしてですね、これまで人間ドックへの助成も行われていたんですけども、これも補助もなくなっております。しかも加入者が、これは死亡したときの葬祭費も75歳という年齢を重ねただけで引き下げられると。まさにですね、これはお年寄りに早く死ねと言っているようなもんなんですよ、この制度は。これはですね、確かに保険料の負担を軽減するとかそういうことをいわれてますけどね、私はですね、やはりこの75歳以上を年齢で区切ってですね、差別医療を押しつけると、その根幹そのものがですね、私は間違っていると思うわけです。もういくらですね、見直しをしたとしても、結局は75歳以上だけで医療制度をつくるわけですから、皆さん病気になりがちな高齢者の方なんですね。だから、どんどんどんどんこれからお年寄りが増えていく中で、いくら見直しをしてもですね、際限なくやっぱり医療費は、保険料は上がるんですよ。そうすると大変な苦しみを味わうことになります。しかもこれはですね、団塊の世代、この方々が75歳になったときは、保険料は倍になるんです。団塊の世代の保険料は、今の2倍以上の月1万3,000円、今年48歳の方は、35年には月2万円。私、今28歳ですけれども、28歳の人は月4万9,000円に保険料が上がります。ですからね、これは小手先の見直しを、まあ与党は言ってますよ、保険料を軽減するとか。だけどですね、これは保険料の減免とか、差別医療の一部凍結などで、傷口に絆創膏をあてるだけの中途半端な見直しであると私は思います。75歳という年齢だけで区切って、これまでの医療保険制度から強制的に脱退させ、別の制度に囲い込むという仕組みで高い負担と差別医療を押しつける、そんな高齢者差別の医療制度は、私は一たん廃止をして、もう一度一から議論をするべきだと思います。それからですね、こういう年齢で医療をですね、医療制度、保険を差別するという国は、国民皆保険制度の確立をしている国では日本だけなんですよ、今回こういう後期高齢者医療制度だけなんです。こんなですね、これまで一生懸命生きてこられた75歳以上の方々に対して、ひどい仕打ち許されると思いますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 後期高齢者医療制度についてのご質問でございます。75歳という年齢で他の世代と区切ることが許されるのかとお話でございますが、若干もとに戻って申しわけございませんが、老人保健制度から今回の高齢者の医療制度、創設された経緯を申し上げて、ご理解をいただくならと思って申し上げますが、老人保健制度に変わりまして、新たな高齢者医療制度が創設されたわけでございますが、ご存知のとおりわが国は皆保険制度で、国民全員が医療保険に加入しなければなりません。この医療保険制度の中でも国民健康保険、この国保は被保険者の年齢が非常に高いとかつ所得が低いといったような構造的な問題を抱えております。このため保険医療制度間においても、保険税負担に大きな格差とか不公平が生じているといわれているわけでございます。この格差を是正するため老人医療費が増大する中、現役世代だけでは支えきれないというようなことなどによりまして、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平で分かりやすい制度とするために、この後期高齢者医療制度が創設されたというふうに聞いているところでございます。老人医療制度の当時の財源では、公費が5割でございます。国保被用者の保険からの拠出金が5割というような財源で制度が運営されておったわけでございますが、このように足りない部分は拠出金というような形での、現役からの保険料で穴埋めする仕組みであったわけでございます。しかし、それでは現役世代の負担が増え続けて、その重みに絶えられなくなるという批判が高まったわけでございます。そこで高齢化が進んだこともありまして、75歳以上は別勘定にいたしまして高齢者にも一部の負担、1割負担をしてもらい、4割を現役世代、残る5割を公費、つまり税金で賄うように負担の割合を明確にしたのが現在の制度でございます。

 ご指摘の75歳という年齢で他の世代と区切ることが許されるのかということにつきましては、若い人の5倍、33兆円かかる中で11兆円ほど、75歳の医療費がかかるといわれております。若い人の5倍も医療費がかかるといわれる高齢者の数がこれからも増加する一方で、これを支える若い人は逆に減少をしていくという状況でございます。高齢者の医療を将来どう確保していくのかというようなことで、老人医療制度時代の対象年齢の75歳で区分したんではないかというふうに思われます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) まあ結局は、高齢者の方々のですね、医療費を抑制するということが最大の目的であるということですね。私はですね、そんな考えはですね、言語道断だと思います。この制度ですね、医療費が増大をしたから現役世代の負担を減らすためにつくった制度だという答弁でしたけれども、これは結局ですね、若い世代だって、将来は保険料が跳ね上がるわけですよ。私が28歳のときなんて、この制度がずっとあればですね、4万9,000円にもなっちゃうんですよ。これは若い世代にとっても重大な問題なんですよ。

 それからですね、先ほど部長言いましたけど、厚生労働省、医療費の削減が目的だという答弁だったと思いますけどね、厚生労働省もですね、ほかの世代とは違う後期高齢者の特性として、なぜ75歳以上を区切る必要があるのかという点でですね、老化に伴う治療の長期化、複数の疾患がみられると、多くの高齢者に認知症の問題がみられると、いずれ避けることの出来ない死を迎えると、この3点をあげております。ここにはですね、治療に時間もかかり、いずれ死を迎えるのだから医療にはお金も手間もかけなくてよいと、こういうですね、政府の本音がにじみ出ていると思います。また、後期高齢者医療制度の設計にかかわった厚労省の担当官、これ前も言ったと思いますけど、制度導入のねらいを、「将来60兆円にもなる医療費を抑制するためと明言し、医療費が際限なく上がり続ける痛みをですね、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした。」と、こう述べております。

 政府は、06年医療改革法によって、医療給付費を2015年に3兆円、うち後期高齢者は2兆円、2025年度は8兆円、うち後期高齢者75歳以上の方の分は5兆円、医療費を削減する計画を立てております。しかもここには、後期高齢者の差別医療による影響は含まれておりません。それが本格導入されれば、さらなる給付費削減が医療の切り捨てとなって国民に襲いかかります。そしてですね、高齢者だけの医療保険をつくったらですよ、僕さっきも言いましたけど、保険料の値上げっていうのは避けられない問題なんですよね。医療に費用がかかる、高齢者だけの医療保険をつくったら、保険料の値上げは避けられない。また圧倒的多数が低所得者である高齢者、先ほど言ってました。重い保険料負担に耐えられなくなることも必至である、私はそう思うんです。後期高齢者医療制度は、75歳以上という年齢層を切り離すことで、保険料値上げを我慢するか、医療の縮小を我慢するかというどちらを取っても痛みしかない選択に追い込んでいくための制度であると思います。私さっきも言いましたけど、国民みんながですね、公的医療保険に入る国民皆保険の国で、年齢によって医療保険を区切り、高齢者だけを差別しているという国は、ほかにはもうないんですよ。だいたいですね、日本という国は長寿を祝う国だったと思うんです。そして今ですね、75歳の方といえばですよ、1933年生まれですから、もう戦争も体験されてですね、つらい経験をされているんですよ。しかも戦後は、日本の復興のために一生懸命働いてきたと、そして若いときは必死で税金も納めてきたんですよ。その人たちがですよ、高齢になったからといって医療費が上がるといってですね、こんな差別医療に押し込んでですよ、医療も制限されちゃうんですよ。早く死ねってことじゃないですか。

 市長、あなたはですよ、後期高齢者広域連合の議会議員でもありますね。自治体の市長だったら、これだけお年寄りの方が悲鳴があがってですよ、苦しんでいるのに、自治体の首長あるいは広域連合の議員として国に、これだけひどい制度だということをですね、訴えて廃止を求めるべきなんじゃないですか本来なら、どう思いますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) この高齢者医療制度については、徴収関係、広域連合でやっています。広域連合の中でも論議されて、問題点については整理をし、国に要望するというようなことはやっておりますので、その中で私なりに指摘もしていきたいというふうに思います。ただ、これはもうだれかが負担をしなければならないということで、それはもうお互い国民は覚悟しなければならないと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) なんか若い世代の負担とか再三言われてますけどね、本来こういう75歳以上の方の医療費とかというのは国の負担でですね、無料にするぐらい言っていいと思うんですよ。国はですね、共産党、財源も示してしっかり言ってますけど、私たちは一度、後期高齢者医療制度廃止してですね、もとの老人保健医療に戻しなさいと主張しています。それはですね、十分できることなんですよ、例えばですね、これまで10年間ずっと続けてきた大企業や財界への7兆円にも及ぶ減税ですね、あるいは軍事費、年間5兆円使ってます。これをですね、国民の医療や福祉のために使えば十分ですね、こんな差別医療、お年寄りの方に押しつけなくてもいいんですよ。どうですか。廃止するべきだと思いますけども。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) その付近については、今からも国会で論議がされてくると思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は、地方自治体には住民の暮らし、福祉、健康を守るという独自の役割があると思います。国が決めた制度だからということで、ものも言えないようであればですね、国に対して、私は住民の暮らしは守ることは出来ないと。しかも、この後期高齢者医療制度については、最近の世論調査でですね、58%の方が廃止をしてくださいといわれてるんですよ。この後期高齢者医療制度が最大の争点になった沖縄県議選は、与党が過半数割れしましたね。これだけですね、怒りが広がっている問題で、国が決めた制度だと平気で言い放すような市長はですね、私は住民の暮らしは守れないと思います。自治体の首長として、この制度の根本的な間違い、私はしっかり捉えてですね、国に対して早急に廃止を求めるべきだと思います。お年寄りが長生きされたら、本来みんなで喜んでですね、医療費を無料にしていくのが当たり前の政治の姿勢であると、私は思います。これからも、私はしっかり後期高齢者医療制度、廃止をすることを求めてですね、声をあげていきたいと思います。

 次に、学校給食の問題に移ります。

 合志市教育委員会は、昨年の12月議会の中で、今後の学校給食について10年を目途にセンター方式に統一し、将来は民間委託を行うことを決めて市長に提案をされました。市長は、この答申についてですね、どういうご意見を持っておられますか。どう提案を受けてからですね、検討されているのか、まず伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えします。今までも申し上げておりましたように、この問題については教育委員会の方で十分論議をし、結論を出してほしいということで意見がまとまりましたので、それについては尊重していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私はですね、あの教育委員会の答申の中身でですね、果たして教育の一環としての学校給食、実現出来るんだろうかと。教育の一環としての学校給食からは大きくかけ離れてしまうのではないかと考えております。今子どもたち、私たち大人にもいえることではありますが、日本の食料事情、大変深刻な状況にあります。輸入大国日本の食料自給率39%、約6割の食材が外国頼みであります。全国を大混乱させた中国製ギョーザ事件では、輸入冷凍食品の広がりが驚きの1つでありました。日本冷凍食品協会の調べでは、冷凍食品の国内生産量は、ここ10年横ばいなのに、97年には8万5,000tだった調理冷凍食品の輸入はですね、2006年には31万5,000tにも急増しており、10年間で3.7倍であります。また輸入食品には、毒性が強い残留農薬や漂白剤が使われているケースもあり、もう違反も発見をされています。輸入加工食品についてはですね、今年の2月から2カ所の検疫所で残留農薬検査を始めはしましたけれども、全く今追いつかないと、フリーパス同然と、どんどん出ていっています。また、北海道の食肉企業、ミートホープによる産地、品質の偽装をはじめ船場吉兆、赤福などの老舗を含む食品企業による不祥事事件が頻発したと。輸入物を国産と偽る国内産地を偽装する、消費期限の改ざんや期限切れ、商品再利用、使用材料の偽装など、多面的で悪質であります。儲かればよいと、バレなければ何でもありの様相ですね。生産や流通の実情を無視した規制緩和、利益至上主義の新自由主義政策が事態を促進させて、食の安全・信頼を失わせているんです。

 またですね、私、国民健康栄養調査、これは2005年の調査ですけれども、ここで小児肥満の5%から10%がメタボリックシンドロームと。肥満はですね、大人も深刻でありますけどね、小・中学生の10人に1人が肥満と。まあいいですけど、アレルギーに関する調査研究では、全校生徒の2.6%が食物アレルギーと報告をされております。また子どもの2人に1人がアレルギーとの診断結果もあります。健康不安解決に食生活の改善が重要であると思います。もともとですね、食事は家庭が原点だといわれておりますが、今のこういう深刻な食料事情の中では、子どもたちの健全な発達ということを考えた場合、家庭に任せておけばいいといっているだけでは解決出来ない問題であると僕は思います。この現状を認識しないと、本当に必要な食育政策が出てこない、私はそう思います。

 品質表示、ありますよね添加物とか、どういうものが含まれているかと、これを表示しないのは違法ではないですけど、分からないものを買ったらですね、買った方、消費者にとっては大変危険な可能性もあるんです。こういう状況に今の日本、食料事情あります。

 最近は、男性も女性もどんどん社会へ出て働くようになりました。共働きをしなければ暮らしていけないと、そういう現実もあります。そうした中で、子どもの食事問題を家庭だけに任せておけない状況であります。食料事情そのものが危険なものになっておると。そういう中で安心した食料を子どもたちのために見つけ出す時間的な余裕も、お父さんやお母さん、仕事でも忙しいですからなかなかないんですよ。簡単に安全なものといっても探すのは難しいと。また経済的にも生活が困難な中で、出来るだけ安い食材を求めることになる。安いものになると、やはり安全性を考える余裕がなくなってくる。そこを考えるとですね、子どもを健康に育てるとはいっても、今の食環境から見るならば不可能な状況といえるのではないかと。この現実をしっかりまずはおさえることが私は大事なんだと思います。そうすれば、おのずからですね、学校給食の重要性が理解出来るのではないか。安易に自校方式を今回の方針では放棄をしたりですね、民間委託に走ることはあってはならないことじゃないかと思います。

 子どもの食生活の中で、学校給食だけが唯一まともな食事という例も少なくない中で、未来を担う子どもたちにとって、学校給食の役割はますます重要であると思います。

 市長は、この深刻な食料事情または学校給食の役割について、どう思われますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 子どもの健康、そして学校給食、これにつきましては重要な健康の問題ということで、重要なことだと思います。

 教育委員会でこれ論議をした、報告をつくった所管でありますので、一番詳しい担当部署の方に答えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 市長が答えられて、担当部長ということでございますが、教育長代わりましてお答えしたいというふうに思います。

 今、濱元議員がおっしゃったようにですね、食の問題というのは、私も確かにそういうことだという認識をしております。ただですね、この状況は、子どもの食の問題だけでなくて、大人の食から問題があるわけで、これはもうすべて日本人の食の問題というふうに捉えて、今おっしゃったことはそういうことだろうというふうに私は認識をしておりますし、この子どもの食で学校給食は絶対必要なものだということ、これも私もそうだと思います。ただ、教育委員会が先般、11月30日にですね、市長の方に報告を行ったところですが、この学校給食で食育をというねらいはですね、効率的に行う学校給食ということを判断したときには、やっぱりこれは、その中心には食育は据えて判断をしたところです。学校教育の中の特に給食の分野で、子どもの食育を実際やる部分でどういうことがあるかというと、やはり学校給食、実際つくったものを食べるというその行為ですよね。これはもう確かに原体験といいますか、給食を食べることによって、いろんな自分の食問題について研究をするというか体験をする大きな機会であるというふうに捉えておりますし、それから教育面ではですね、例えば学校現場には給食の問題を取り扱う場合に、今議員の皆さん方もご存知のとおり、昨年度から学校現場に栄養教諭というなのを配置するように法が変わりましたので、そういうのがあります、栄養教諭。その栄養教諭がいないときには、いわゆる栄養指導をする職員が栄養士として各学校に概ね配置をされておりましたが、それが栄養教諭に今変わりつつあると。それは現在熊本県でですね、25名の先生が配置をされておりますから、その先生方が徐々にこれから食育の学校教育で果たす専門的な役割を担ってくるだろうというふうに思っております。

 それから、やっぱりほかにですね、食育問題は学校教育の中でいったら、やっぱり全体的な学校教育課程の中でやらないと、やっぱり給食の時間だけでもいけない。それから、今申し上げたように栄養教諭のその指導だけでもいけないと思いますので、やはり教科、それから特別活動とか、または特別な教科外の活動というのが特別活動の時間というのがありますから、そういう中でやはり総合的に食育というなのはやっていかなきゃならんと。そういうことを考えたときに、これはやっぱり学校全体として食育の教育をやるというようなことになっていくとふうに思いますので、今おっしゃったことについては、確かに教育委員会としてはですね、そういうことを含めて結論を出したということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 先ほど食育、まあつくったものを食べろということだと、教育長言われました。私は大変びっくりしました。あのですね、学校給食法というものがありますよね。学校給食法ではですね、つくったものを食べるのが食育とは言っておりません。学校給食法では、食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、健康の増進、食料の生産配分、消費について正しい理解に導くことを目標にしております。時の文部大臣はですね、学校給食は食という体験を通じて、子どもに生きる力の原点を学ばせる教育の一環である、こう趣旨説明をしてるんですよね。そして、そういう学校給食に最適なのが自校方式であると、いうのは文部科学省も言っております。平成9年文科省、学校給食の調理体制について自校方式が望ましいとの見解を出しております。食生活の乱れによる子どもの生活習慣病の増加などの課題に対して、食育基本法も施行されております。このような中でですね、今ある自校方式を、あえて私はセンター化することは逆にですね、時代に逆行することだと思うんですよ。私と全く意見が対立しますけどね、学校給食というものは教育の一環であると、学校給食の主人公は子どもたち。

 ほかの自治体見るとですね、やっぱり自校方式での給食、温かいものを温かいうちに食べられると、食をつくる人と、食べる子どもたちのお互いの顔が見え、信頼できる給食環境が生まれると。こういうことがですね、子どもたちの健全な発達と食生活の改善のために大きな役割を果たしているんだと思います。全くですね、そのようなご認識で、6,000食もの大規模給食センターを考えて、民間委託までですね、計画をされたと。ただ、ああた食べさせればよかという問題じゃないですよ、学校給食は。子どもの食の健全な発達にかかわる問題ですから、もう1回しっかりですね、教育委員会でも議論し直した方がいいんじゃないですか。私はもう全く間違ってると思います。

 こうした中でですね、こういう食料事情の中で、安全・安心・新鮮な給食を子どもたちに提供するには、地産地消も食育の一環だと思ってます、僕は。地元でとれた食材、地元野菜などを活用することがとても大切だと私は思います。

 教育委員会では、現在の自校方式と2,500食を調理するセンター方式を比較して、地産地消が進んでいるのはセンター方式だという理由から、6,000食の大規模センターになっても、地産地消は進むといわれておりました。説明してましたね。しかし、自校方式でなければ徹底的に地産地消を進めることは出来ないと、私はそう思います。その証拠に、センター方式では冷凍加工食品を使っている割合が多いではないですか。文部省の資料、たしかあります。冷凍食品を使っている割合が多い、これは文科省もですね、調理食数が多くなるセンター方式の方が、冷凍食品を使う比率が高いと言っております。現に、厚労省の発表では、ギョーザ事件の起きた天洋食品、製品の輸入業者19社で約90品目、3,800tも取り扱っていたということですけれども、今度の事件でですね、たった1社の商品の流通経路さえ把握困難であることが浮き彫りになっておると。そしてですね、学校給食にとっても事は重大と。近年、学校給食にも中国製などの輸入冷凍食品が急速に浸透しております。文科省の発表によると、最近の3カ月間で、これは資料に基づくものですから、もっと前ですけどね。全国の国公市立校で、579校が給食に中国の天洋食品の製品を使っていたと。その中の公立534校のうち、自校方式が88校、センター方式が446校ということであります。自校方式の5倍ですね。しかし、調理数の規模が大きくなればなるほど、やっぱり大量の食材を使用するために地元では賄いきれないというのが事実なんですよ。子どもたちの食の安全を考えた場合、本当は地産地消がいいんですけどね。大規模になれば大規模になるほど、大量の食材を使用せんといかんくなるほど、地元では賄いきれないのが事実なんだと。また、時間的な制約などから、大規模になると冷凍加工食品を使うことが多くなります。今の合志市の給食センター、非常に良心的にやってるんですけどね、やっぱり冷凍加工食品も使われてるんですよ。それはもうシステム上どうしようもないことなんですけども、そういう問題もあります。自校方式であればですね、地元の農家と連携をすると、そして安全な食材を追求することが出来る。

 今、国民の80%が、食に安全・安心を求めているという調査結果もあります。特に子どもはですね、ただつくったものを食べればよかて、あなた言いましたけど、大人よりも有害物質に対する影響が非常に大きいと。しかも、安全性はこの子どもたちの食べるものに安全性は何よりも優先しなければならんということです。そのためにも、地元の農家やですね、地元の商店の方々が、食材を無理なく提供できるように自校方式で合志市の学校給食を統一するべきだと私は思うんです。どうですか、市長のご見解を求めます。

 まあ教育委員会、方針出したから尊重すると言いますけどね、もっと考えた方がいいですよ、市長自身も。何がこんなお粗末な議論しとってですよ、こんなもう答申を受け入れられるんですか。もっと子どものことを真剣に考えなさいよ。どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。教育委員会の方も子どものことを第一義に、そして食育や、さらに健康の問題含めて教育の一環というのは今までも掲げておりましたし、そのことを踏まえて論議されたことでありますので、一番詳しい教育委員会で論議したことは、これ尊重していきたいというふうに思います。ただ、現実的には、まだ今からいろいろ教育委員会の方も論議をしながらやっていくと思います、いろいろなことを勘案しながら。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) この前、文教常任委員会所管事務継続調査報告書、給食センターの運営についてですね、地産地消の取り組みについて、文教常任委員会で視察に行かれております。その中で報告でもありましたけれども、大規模な給食では、加工品に頼らざるを得なくなると。地産地消を進めるためには、1,500食が限度だと。この栄養の指導者の方に言われたそうです。この給食センターはですね、650食なんですよ、650食。ここの専門の指導者の方が、もう地産地消を進めるためには1,500食が限度と、こう言ってるんです。非常に良心的なご意見だと思います。こう言われている中でですね、地産地消を進めようと言ってるんでしょう。だけど皆さんは、6,000食の大規模センターをつくろうとしとる、計画しとる。しかも民間委託までしようとしてるんですね。こんなことはですね、言語道断、もう何度も言いますけど、絶対許されないと。もっと真剣に子どものことをですね、考えていただきたい。子どもの食の安全というのはですね、大事な問題なんですよ。この給食、食べりゃあよかという発想ではですね、私困るんです。つくったものを食べりゃよかと、こんな発想ありますか。この学校給食というのは、ただおいしいものを食べさせるとか、そんな問題じゃないんですよ。子どもたちの成長発達、これはすぐに結果が出ることじゃないかもしれません。だけど、今の家庭の食料事情、今さっきも言われたように、どうしても限界があると、輸入食品も入ってくる、そういう状況で学校給食だけでもですね、せめて私は安全で、安心で、新鮮なもの、地元産の野菜を十分取り入れられるような自校方式にするべきだと思います。学校給食はですね、僕、何度も言いますけど、教育の一環であります。学校給食の主人公、またまた何度も言いますけど子どもたちであります。自校方式での給食は、温かいものは温かいうちに食べられる。食をつくる人と食べる子どもたちのお互いの顔が見え、信頼出来る給食環境が生まれる。私はですね、これが食育だと、食育にとってとても大事なんだと思います。

 市長、どう思いますか。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お粗末な議論をして結論を出したというようなことをおっしゃいましたので、議論をした責任者として一言言わせていただきたいと思います。

 1年間にわたり、この合志市の学校給食をどうするかということで私たちは真剣に議論をしたつもりでございます。結論につきましては、先ほど濱元議員がおっしゃったようなことで、去年の11月の初めですか、市長の方に提案をいたしましたので、このあとは財政の問題、施設の問題というのは市長の役割でございますので、市長なり。そして、それを論議される議会の私は段階に移ってきたのかなというふうに思っております。

 1つだけ言っておきたいと思いますのは、地産地消の問題ですけれども、これは現在、旧合志町でも自校方式でやっております旧西合志町でも、それぞれ取り組んでおりますが、圧倒的に地産地消が進んでいるのは、センター方式の旧合志町です。これは、まとまってやれるから非常に計画的に地元の野菜がとれる、使えるということだと思います。自校方式の中には、非常に小さい学校もございまして、調理員が3人ぐらいしかいないところもあります。そういうところが食材の手配からして献立まで考えてというのは、私は非常に現状では無理があるのではないかと。センター方式になりますと、栄養士が2人おって、いろんな面で栄養の面から、そして地産地消をなるべく地元の野菜を使おうということで努力をしておりますし、私は自校方式でなければ地産地消が進まないというお考えには賛同できません。

 これから教育委員会、まだまだ議論は続くと思いますけれども、一応もう結論は出ておりますので、これが変わるということは教育委員会ではですね、市長段階で、議会段階で変わることはあるかもしれませんけれども、教育委員会段階での結論は、もう市長に結論をやっておりますので変わらないと思いますし、地産地消、それから冷凍食品の使用につきましても、やはり管理をきちっとやります栄養士あたりがきちっとおる私はセンター方式の方が現状ではですね、きちっとやっているというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) まあ地産地消、現在は2,500食の給食センターが進んでおると、いっちょん変わらん答弁ですけどね、この前と。そらそうでしょうよ、一生懸命やってるんだから、取り組みされてるんだから。私が言ってるのはね、それが6,000食の大規模給食センターになったらどうなるのかと言ってるんですよ、できると思いますか。そんなはずがないでしょう。どこもそんなこと言ってるところないですよ。だいたいですね、自校方式こそ、十分地産地消も進むことが出来るというのは、もう全国の学校給食の取り組みを調べてみても、そうなんです。しかも民間委託なんてなったらですよ、安い食材、安い食材となりますから、利益を上げるために。結局、安いものをよそから仕入れるということになるんですよ。そういう実例がたくさんあるじゃないですか。あなた、全国のこの給食問題検討するときに、全国のデータなんて全く見てないんじゃないんですか。もういいですよ、答弁は要りません。

 あのですね、私はですね、全国の自治体の学校給食の取り組み調べてみました。進んだところでは、学校教育の一環として食育や食文化の重要性を根本から捉えている。何よりも子どもたちの健全な発達、食教育にとって何が大切かという視点から取り組んでおります。高知県南国市なんですけどね、この10年間、子や孫を通わせたくなる学校づくりに努力してきたと。この味覚形成の進む小さな時期に、炊きたてのご飯を食べて、それに合うおかずを食べることは、大人になってもそういう食習慣につながっていく。南国市は、そういう子たちを育てることを宣言できるようになった、こう言われております。そしてですね、食育や食文化のステータスをどこに置くかという問題がある。親や地域が、子どもたちの食の問題にどこまで取り組めるのかと。こうやってですね、大人の責任で子どもたちの食の安全を守ろうと進めていこうという話をしております。あと東京都、それでですね、この南国市というのは、米、米飯給食、毎日してるところなんですよね。この有機米というんですか、をつくらんといかんと。子どもたちの健全な発達のためには、やっぱり米もですね、米のつくり方まで変えてですよ、その地元米を子どもたちに提供するように一生懸命、教育長が努力をされているんです、ここは。

 そしてもう一ちょは、東京都の港区というところがあります。ここはですね、有機野菜、20%は何とか取り入れようということで、公費でですね、食材を仕入れてまで、子どもたちに新鮮で、安全で、安心なものを食べさせようという努力をされているんですよ、公的な責任でですね。

 合志市、子育て支援日本一のまちづくりということを掲げておりますけれども、この点からですね、学校給食というものを市長がですね、どのように捉えているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 私も、旧西合志町の出身でありまして、旧西合志の単独自校方式、誇りだというようなことでいろいろそんな話も当時してきました。そして、センター方式よりもいいなあというような感じを持っておりました。ただ、この2年間、センター方式についても試食をしたり、あるいは学校での現場の話を聞いたり諸々しますと、そんなに遜色はないと。現実に現場の皆さん方も、センター方式は困るという意見もほとんど聞かないと。そんな状況で、センター方式も自校方式も、やはり今濱元議員指摘の食育の問題あるいは教育の一環、あるいは子どもを基本としている、そんなことも全然センター方式も自校方式も変わってないと。また今教育委員長も言われましたように、地産地消についてはセンター方式の方がやりやすいと、そんなことも出ております。そういうことで教育委員会が、そういうことを濱元議員ご指摘のことを総合的にいろいろな面から、角度から論議して出された結論であります。私も少しは今までの思いと変わらなければならないという気もしたところであります。

 したがって、今現時点では、教育委員会の論議を重ねたことを尊重していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1つ確認しておきたいんですけどね、その地産地消の問題でも、今ある自校方式と2,500食の今の給食センター比較しておりますよね。これはですね、私はどう考えても地産地消進まないというのは、どこの自治体の例でも明らかになってますし、冷凍加工食品を使っている割合もですね、多いんですよ、こういう大規模給食センター。全国の例も含めて調べたんですか、ちょっと最後に、最後ちゅう、全国の例とか調べて検討はされているんですかね。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。当然、そういう冷凍食品そのものも発表したと思いますけれども、調べて結論を出しております。

 それから、地産地消についてはですね、それはもう文教委員会の中でも論議をしました。おっしゃるようにですね、地産地消の捉え方も非常に難しいということです。例えば、合志市の現在の米はですね、今年度から旧合志町で生産された米を、全合志市に今使っているというような、そういうこれは地産地消だろうということで今やっているところです。

 それからもう1つですね、先ほど1,000食とか1,500食とかおっしゃるけども、自校方式の中でもですね、東小学校は、もう1,000食に近い給食をやってるんですよ。それから第一小学校なんていうなのは、今120食ぐらいつくっていますけど、それはやっぱりそれぞれ方式それあたりで違うと思いますね。

 それから、おっしゃるように6,000食とおっしゃる、それはもう6,000食には間違いないと思います。それに近い食をつくっていくと思いますけども、そのつくり方としてですね、ラインを敷くわけです。例えば今給食センターでやっているようなラインを敷いて、例えば2つのラインをつくって、一方のラインで3,000食つくる、片一方で2,500食つくるというそういうラインをつくっての給食センターの方式になると、もしつくるごとなればですね。

 もう1点は、今おっしゃった。



◆1番(濱元幸一郎君) 私が聞いたのは、全国の例を調べたかということなんですよ。



◎教育長(末永節夫君) はい、それはもう調べました。

 はい、以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私が、もう1つ強調したのはですね、やっぱり子どもたちの近いところで給食をつくって、香りが漂ってきたり、そういう場も教育の一環としてあるんだということを言ってるんですよね。地産地消だけの問題を私は今日も言ったわけではありません。だから、そういう総合的な面も含めてですね、私は言っているわけです。だから自校方式がいいんだと言ってるんですね。

 それからですね、やっぱり私はですね、子どもが第一に座っておらないと。結局、子どものことを何よりも第一に考えようという姿勢がですね、やっぱり欠けていると僕は思いますね。食の問題、食育や食文化、これを根本に据えて、じっくり考えればですね、私は民間委託という、しかも大規模給食センター化なんていう発想は出てこないと思います。

 あと財政の問題で2点ほどありました。1つはですね、給食センターにしますね。民間委託にしてもですね、横浜市の例では赤字になっていると。15年間で342億円かなんか赤字になってるという例が1つありました。だから、民間委託をすれば安くつくという発想も、もう一度最初から検討をし直さんといかんだろうと思います。

 あともう1つはですね、民間委託にするとですね、委託先の企業が指揮監督もせんといかんくなるらしいんですよ、食安法によると。だから、管理部門、栄養士が行って指導するのがですね、民間委託の方々にですよ、委託された職員の方に指導をするのは偽装請負の可能性も出てくるということで、2006年9月に開設した兵庫県、これは篠山市というんでしょうか、氷上給食センター、ここははじめは公設民営化の方針だったんだけれども、偽装請負が問題視されて、請負委託なのか、労働者派遣なのかが検討された。実際には、請負契約の形でありながらも実態は労働者派遣となったと。だからここはですね、民間委託は中止をすることになっております。

 あと学校給食調理の民間委託の場合、施設が自治体のものであり、民間企業がここで調理した給食が供給されるため、偽装請負ではないかと指摘をされておると。これは職安法第44条だったと思いますけれども、ここにですね、しっかり調査結果なども記されております。こういうこともですね、しっかり認識をされて、民間委託まで方針出したんですか。そういう事実を知ってましたか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。それは先進地あたりを研修をして、事実を調べております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) もう時間ですので終わりますけど、そういう民間委託に対しては問題もあると、法令違反ということもあるのだと、そういうことで中止になったところもあるんだというのをもう1回調べてですね、どういうところなのか。しっかり検討していただきたいと思います。

 私は、民間委託は絶対反対です。自校方式、直営の自校方式で合志市の学校給食は統一するべきだと思います。

 以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱元幸一郎議員の質問は終了しました。

 ここで、暫時休憩します。10分間です。

                  午後3時01分 休憩

                  午後3時11分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、木村祐一議員の質問を許します。木村祐一議員。

 木村祐一議員の一般質問



◆15番(木村祐一君) 15番、木村です。ちょっと風邪を患っておりますので、お聞き苦しいかと思いますけれど、通告に従いまして一般質問いたします。

 早速、農業問題についてでございます。今まで幾度となく質問し、また所属する委員会の所管でもありますが、農業問題を私としては語らずして他を語れない立場でもありますので、その点よろしくご理解いただいて、質問いたします。

 まず1番の、さらなる生産資材等の高騰で農業経営を圧迫している現状と対策についてでございます。今、農家は危機的状況にあるといえます。輸入に依存している原油や飼料、そして肥料、資材の原料値上げなどにより、農家の自助努力で経営の立て直しが可能な範囲を過ぎております。もちろん入荷の補てん、飼料価格の支援など、畜産関係においては国策が講じられておりますが、それでもなお厳しい状況にあることは変わりないといえます。さらに来年は、関連物資の値上げが伝えられており、本市の農家の経営が非常に心配されるところであります。ボクシングの試合で例えれば、ボディー攻撃を受けている状況といえ、我慢して持ちこたえてはいるが、このままではいつダウンしてもおかしくない状況と思われます。つまり、借入金の返済や貯金の取り崩しに行き詰まる農家が多くなり、廃業を強いられてくることも予想されます。現状をどう把握されているのかお尋ねいたします。また、なお農業問題に関しては、12月議会において請願を一部採択しており、市に対しても対応をお願いしたところでありますし、議会としての意見書を関係省庁に提出したのであります。大住市長におかれては、さまざまな会議がある中に、県の市長会等においてこの窮状を発議していただいて、強く県や国に働きかけていただき、少しでも本市の農業のためにと思うわけでございます。ご意見をお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。農業生産資材の価格につきましては、原油などの高騰により農業経営に大きく圧迫する状況であることは認識しております。

 JA菊池の調べでは、肥料が平成20年7月より現状価格から20%から30%の値上げ、ビニール製品、鉄骨材など資材が平成20年6月18日より9%から35%の値上げが見込まれております。農薬に関しましては今のところ価格据え置きでありますが、予断を許さない状況であります。耐候性ハウスなどの専門メーカー調べでは、鉄骨25%、ビニール製品20%が値上がりし、早くも7月には鉄骨材の再値上げが予定されていると伺っております。

 このような現状が続くようであれば、農業者の安定的経営が出来ず、非常に厳しくなります。食料の安定供給対策としまして、強い農業づくり交付金事業の経営構造対策事業などの国や県の補助を利用した事業の推進や運転資金としてのスーパーL資金の活用及び新たに県において創設されます飼料・燃料価格高騰緊急対策資金の活用により、現状を乗り切るために制度資金の利子の補給の充実に努めていきたいと考えております。

 また、個々の農家に即した経営改善指導対策として、経営アドバイザーが派遣できるような仕組みを検討したいと考えております。

 それから、関連でありますが、すべての市においても共通する問題でもありますし、蒲島新知事も農業には大変力を入れておられます。市は当然のことでありますが、国や県においても農業に夢と希望を持てるような施策を展開することが大変重要であります。

 今後、市長会やあらゆる機会を捉え、陳情、要望を行っていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。県の市長会で、いろいろな陳情、要望、要求については取りまとめ、そして九州市長会、そして全国市長会に上げて、関係省庁に要望していくと。そういう流れで、いろいろな要望活動をやっています。したがって、もう既に酪農家に対する救済措置は要望の項目にあがっておったかと思いますが、今合志市の直面する課題を調べながら、吟味しながら熊本県市長会に出すべき課題は出していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 部長の方から値上げ幅等については縷々説明がありました。それで国の方もですね、やはりこういった農業情勢を踏まえて支援対策をとっておりますし、特に畜産、酪農関係に対しては、やはり組織自体が畜産組織は強いものですから、もう早々と約630数億円ですか、それからまた今後、このたび700億円ぐらい追加支援しておりますけれど。やはり合志市の場合見てみますと、酪農家も大変多ございまして、こういった支援を受けても経営がままならない、そういった状況であろうかと思いますし、施設園芸等につきましては、さらさら厳しいものがありまして、こういった支援事業がなかなか国の方でもあまり見当たらないし、県でいろいろな事業があっても高たる効果というか、確たる効果がなかなか見えない状況でありますし、本当に日夜一所懸命に努力している農家の方々に対しては、本当に先が思いやられるところが多くあるところであります。

 そういった中で熊本県におきましても蒲島知事が誕生されまして、マニフェスト、いわゆるカバマニということの中に、稼げる県に生まれ変わらせるという項目があります。幾多の農業支援事業が掲げてありますし、またみずから農業の経験者でもあるということで大変期待したいところでもありますが、何せ厳しい農業情勢で大変危惧もするところであります。

 また、県の東京事務所においては、本市からも職員が派遣されておると聞いております。国の情報も知りやすいということで、市の職員の皆さん方には日頃のご尽力には大変感謝しながらも、この難局を打破し、本市の農業発展のため、さらなる努力を期待したいと思いますが、市長にもう一度今後の対策を含めて、市としてのお考えをお尋ねしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 農業の現在置かれている環境、厳しい環境、そのことにつきましては、私も十分認識をしているつもりであります。

 したがって、それを行政が、合志市としてどのような形でかかわっていくかということについては、なかなか難しい問題がたくさんあります。私どもの行政の役割として、農家の皆さんの声、そしてまた農業団体等の声を聞きながら、市として出来るものにつきましては、また後でいろいろな要望も出てくるようでありますけれども、市としてやれるものについては、やっていきたいというふうに思います。いろいろな皆さん方のご意見も尊重していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) もう農業はもう言わずも知れたことで、大変幅広い効果がありますし、是非この農業ちゅうものは地域全体で見守っていかなん、発展させていかなん分野でもあります。是非ご尽力をお願いしておきます。

 続きまして、?番に掲げております農振地域整備計画のアンケートについて、お伺いいたします。

 合併に伴いまして、平成19年度より農業振興地域整備計画の見直しが行われております。この件に関しましては、先にアンケート調査が行われておりまして、見直しに際しては、この農家の意向等を把握し、整備計画に反映すると謳ってありましたが、アンケートの結果、今後についてのお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。アンケートにつきましては、平成20年1月、50a以上の農地所有者を対象に963名に発送、回収は382名で、回収率40%でありました。

 内容は、農地転用について5年以内に売買、宅地化など計画しておられる方が30名程度でありました。今後の農業経営での農地規模は、7割の方が今の規模で維持したいとしておられます。また、集落周辺の将来の土地利用については、半数以上の方が現状のまま、農地として維持したいと考えておられます。

 今後、策定につきましては、具体的な事業計画のある農地も見られないことから、農用地につきましては、これまでの計画と変わらない線引きで8月までに農業振興協議会、農業委員会など、関係機関より意見を伺い、9月から県と素案協議、事前協議、法定協議を進め、来年の8月頃完了の予定であります。

 なお、今回の農業振興地域整備計画は、合併によりまして旧町でそれぞれにありました計画を1つに定めることが主であり、合志市の食料生産基盤であります農業の健全な発展を図るとともに、優良農地の確保と国土資源の合理的な利用を図るための計画であります。

 農地転用の具体的な事業計画がないことから、これまでの旧町時と変わらない農用地区域とする予定でございます。ただ、今後具体的な事業計画などが出てきた場合は、個別の見直しで対応したいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) アンケートの調査が963名中、回答が380人、大変少ないように思いますが、調査結果を見ますと、だいたい現状維持といったような内容だったかと思いますけれど、農家の方々のご意見を伺いますと、特に優良農地基盤整備等を行った土地に関しては、現状維持で守っていくべきであろうが、その他の白地といいましょうか、未整備地区に関しては何かの用途を求めるような意見もあります。転用に際しては、いろいろ個別に見直すということでありますけれども、極端なお話をすれば、後で青木議員さんも質問がありますので回答はよろしいんですけど、前の竹迫、この庁舎前の開発等も農用地でありますので、そういった難しいところもあるかと思いますけれど、やはり農地は農地としてやはり食料自給の基礎となる、ベースとなるところでありますので、やはりちゃんと確保することは大事でありますし、そういった目的に沿って農業の振興地域整備計画というものは執り行っていただきたいと思います。

 そういった観点から、農地の整備というものは重要でありますが、4番の合生地区の圃場整備事業についてお尋ねいたします。

 この問題については、12月の議会でもお聞きしました。大変関心のある大事業でありまして、地域の方々も賛否両論ある中に進んでおるわけですけれど、やはりこの大きなプロジェクト事業でありますけれど、どうにかして、この大きな事業を進めて着手していただきたいと思います。今ご苦労があっても、将来は必ずや、そのときの方々が尽力していただいたお陰だと感謝される気がいたします。

 進捗状況について、その後の現況、経緯についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。合生地区圃場整備事業につきましては現在、地権者、耕作者の方々に対し、地域の推進員さんと職員合同で事業の参加同意の聴取を精力的に行っているところでございます。昨年12月、議員から進捗状況をお尋ねになった段階では、地権者に対する事業の説明会についてご報告をいたしました。その後、事業推進員の方々を通じ、事業同意の聴取を行ったところ、3月の取りまとめ時点で、77.8%の結果でございました。市といたしましても、21年度新規採択に向け、推進員さん方と合同による個別訪問などを行っておりますが、6月7日現在で約85%の合意となっております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 6月7日現在で同意85%ということで、目標が95%なんで、もうちょっとという、ちょっと明るい展望といいますか、状況であろうかと思いますけれど、やはり頑なにといいますか、どうしても同意できないとおっしゃる方もいらっしゃるわけでございますので、おそらく同意の出来ない理由としては、いろいろな問題がありましょうけれど、しかし差し支えなければ、そういった頑なに同意されない方々の理由等があれば、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。現在、県営の農地集積加速化基盤整備事業として、21年度新規採択を目指しておりますが、6月下旬に国の審査、10月末に事業の採択申請、21年4月に事業採択というようなスケジュールが組まれております。

 未同意の理由としましては、受益者負担金の問題、高齢化による農業経営問題、高圧鉄塔の地役権の問題、以前の圃場整備の換地の問題などで、頑なに反対されている方もおられます。

 国の審査が6月下旬と限られた時間でありますが、事業申請に必要な95%以上の同意率を目指し、今後も推進員の方々と総力をあげて同意率の向上に努めていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 未同意としての理由がいろいろありますし、その中でやはり償還金、受益者の負担金というものが重くのしかかっておる。また、高齢化からくる経営に対する意欲の足らないところ、あるいは高圧鉄塔地役権等々があるかと思いますけれど、やはり負担金の問題が一番やっぱり最後にくるんじゃないかと思います。この負担金をいかに軽減してやるかというものが大きなこの事業を進める中でウエートを占めるんじゃなかろうかと思います。ただいま県営の農地集積加速化基盤整備事業ですか、とおっしゃいました。この整備事業を併せて進めると、この負担金ですか、軽減化されますか、ちょっと部長にお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 事業名の農地集積化加速化基盤整備事業ということで、5割の農地集積が出来れば、最大7.5%の助成であり、負担割合は国が50%、県が27.5%、地元22.5%、市が10%負担予定とし、残り12.5%が受益者負担と考えておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 農家1戸あたりの10aあたり負担金がどのくらいかかるか数字的に分かりますか、分かったら教えていただきたいんですけども。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。事業で集積が7.5%の助成が受けられた場合、5.0%の負担となり、現在総事業費につきましては、6億9,000万円、5年計画での計画でございます。面積につきましては、41.2haを計画しております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 受益者負担が5%の負担ということでございますので、今までの例から見ると、やはり大変負担率が低いといいましょうか、受益者にとっては有利な感じもいたしますけれど、こういった条件のもとに同意を求めた結果が85%ということでしょうか、ちょっと確認の質問をいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) はい、そのとおりでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) それでは、あと10%、95%に達するためには、やはり何かの努力という、やっぱり推進員の方々と総力をあげて同意率の向上に努めたいということでありますけれど、市長も、12月定例のとき私一般質問して、私も是非そういった同意達成には努力したいということを聞いたかと思いますけれど、ご所見をちょっと伺っておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) この合生地区の圃場整備につきましては、一度断念して再度の取り組みであります。したがって、今回出来なければもうなかなか永久に出来ないと、そんな気もします。やはり農業生産については、木村議員ご承知のように、一番土地基盤の整備というのが重要でありますので、これにつきましては何とか今回は実現をしてほしいと。これは単に、農家の個人の財産のことじゃなくして、やはり合志市の社会資本の整備の1つだと、そんな捉え方もしなければならないと思いますので、行政としても可能な限り、同意率の向上、そして事業の実現に努力をしていかなければならないと思います。私も、いろいろな形で今後とも考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 現地を見た方々はよくお分かりと思いますけれど、やはり面積が10a程度の昔の耕地整理した地域でありまして、道路といえば軽トラックでも進めないような状況のところもありまして、やはりこれを機に、やはりちゃんとした耕地整理、圃場整備をして、すばらしい農業が出来るように、やはり総力で挑んでいただきたいと思います。いつかきれいな圃場になることを夢見ていらっしゃる方も多数おられますので、是非頑張っていただきたいとお願いしておきます。

 それから、ただいま10aあたりの耕地整理した地域と申しましたけれど、この合生地区の圃場整備以外でも、そういった昔の耕地整理のままのところが多数ございまして、近年の大型機械化なったり、あるいは機械化によって水稲等も栽培されておりまして、機械の利便性、効率性から見ても、やはり圃場の面積の拡大というものは避けて通れない問題でもあります。合生の圃場整備みたいなあの大きな事業でもなくても、やはりここに書いてあります畦畔の除去とか、排水の整備あるいは道路だけの整備といった基盤整備を進める必要があります。そういった狭い圃場を少しでも広くして、地域の農地は、集落の農地は集落の農家が守るという体制、政策が必要と思いますけれど、そういった畦畦除去などを含めた基盤整備については、いかがお考えですかお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。確かに議員ご指摘のとおり、以前の耕地整理事業での一反区画の圃場など、近年の大型機械では対応できないような狭い圃場でもございます。このことが生産性の向上や機械化の効率性の阻害要因となっているということも認識しております。そのような観点から、先ほどの質問にありました合生地区の圃場整備事業など、推進しているところでございます。

 今後、農業機械の大型化に対応するためにも、また農業従事者の高齢化や農業後継者育成の観点からも、各々の集落で将来の地域農業のあるべき姿を徹底して議論していただき、集落の農地、農業は集落で守るという機運を高め、その過程で地域農業の担い手、農業後継者の地域の農地を一括して託すような集落営農組織を推進し確立する中で、畦畔の除去や大区画圃場の基盤整備事業を進めていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) ここに認定農家、全国担い手育成総合支援協議会からのマニュアルがあるんですけど、その中にこういった整備事業とかいろいろな事業を謳ったところがあります。是非これを急いで着手していただきたい政策でもありますので、よければ地域の農家の方々の意見等をですね、すぐさま聞いていただいて、どんな反応があるかということを確かめていただきまして、少しでも早くこういった事業を展開していただきたいと思います。もちろん農家としては、負担が伴いますので、それは負担のことが一番ネックになるかと思いますけれど、是非早々に住民説明会とかを執り行っていただきたいと思いますけれど、この件についても、部長にお尋ねしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) はい、担当課長と協議もしまして、至急計画するようにいたします。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) よろしくお願いしておきます。

 引き続きまして、2番の産業振興についてお伺いいたします。

 まず、特産品開発に向けての現状と今後の課題についてでございます。特産品に関しましては、商工振興の方で担当しておりましたけれど、現在、企画財政の方で担当が変わっておるようでございますけれど、バイオ関連のワークショップ等で開発に向けての取り組みがなされておりますけれど、私も何回か参加しましたけれど、なんか参加者が少ないような感じがいたしました。大変難しいこの特産品開発は難しい課題でありまして、各産地間の競争、どこも一所懸命取り組んでおります。難しい点があるかと思いますけれど、より広く市民にもアイデア等を募り、多くの参加者を求めて実行してはと思いますけれど、現状と課題についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 特産品開発に向けての現状と課題ということで、お答えさせていただきたいと思います。

 議員にも何度か参加していただいて、まあ参加者が少なかったというようなこともお伺いいたしました。私も何度か参加いたしましたが、そのように感じております。

 議員おっしゃいましたように、国内の食料消費が飽和状態にありまして、今後の食料需要の伸びに多くを期待できずに加えまして、農産物の輸入増大に歯止めがかからない中、産地間競争が激化の一途をたどっておるというような状況であります。また、最近の食をめぐるさまざまな問題を背景に、安全で、安心出来る食料を求める消費者意識がこれまでになく高まっておりまして、消費者の信頼を得るための取り組みは、産地としての必須条件であるというふうに考えます。

 こうした状況を踏まえまして、特産品開発のみならず市のブランド化構築に向けた取り組みを、バイオフォレスト構想の推進事業の1つと位置づけまして、補正予算の中でも質疑でもありましたように、これまでやっておりました商工振興課の方でやっておりました特産品委員会の方を、こちらのバイオフォレスト構想の中の方に取り組むというようなことで今、7月に合志市の特産品地域ブランド推進協議会準備委員会という形で立ち上げることとしておるところであります。この準備委員会では、食に関します社会情勢を勘案いたしまして、市産農産物の付加価値を消費者にアピールし、他産地と競い合いをしていくための差別化戦略として、青果物を中心に本市独自の総合的な認証制度を創設するためのたたき台をつくるというようなことも考えております。来年の3月に協議会へ移行する予定にしておりますけれども、この協議会が第三者認証機関として役割を担う機関ということを想定しているところであります。

 課題でございますけれども、議員もおっしゃいましたように、生産現場のやる気の喚起をどのように促していくのかということで農家の方ですとか、一般消費者の方、それから加工業者の方も参加してやっていただいておりますし、そういう肥料関係を生産されている方にも参加していただいているところでありますけれども、そのへんの理解と認識をどれだけ持っていただけるのかということに尽きるのではないかというふうに思います。併せまして、特産品を開発することになりますと、開発に要します研究や試験栽培も必要になってまいります。そこで、研究機関ですとか大学等の研究フィールドとしての補助をどうするのか、合志市の耕作放棄地50haほどあるということでございます。この耕作放棄地の有効利用出来る体制づくり、契約栽培地域の選定など、さまざまな課題を準備委員会や協議会の中で議論を交わしながら1つずつ解決していって、合志産としての認知度の向上と農家所得の向上、さらには地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 7月にブランド推進の準備委員会が立ち上げられるということであったかと思います。日にちは忘れたんですけど、ななみという泗水町と七城町の商工会の方が、ブランド名ななみということで商工会の方々、役員の方々が会合を集って開発に向けて着手したというような記事が載っておりまして、やはりその機運といいますか、盛り上がりといいますか、そういった下々の方々、住民の方々、そういった団体の方々からのそういった機運を創設するのが一番のポイントじゃないかと思います。そういったところを再度、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思いますけれども、先ほど申しましたようにですね、生産現場の方々、加工業者の皆さん、そういう研究機関等々も入っていただいて、こういう協議会を組織しようということでやっておりますので、それですとか、外からですね、合志市のフィールドを使って試験栽培、そういうバイオ関連の技術を駆使してそういう生業といいますか、やろうというような企業もバイオフォレストサポートセンターが西合志庁舎の方にありますので、そちらの方からの支援も得ながら、そういうお知恵もお借りしながら、そういう実際やってみようというような農家の方なり加工業者の方なり、そういう方たちのやる気をいかにして醸成していくか、喚起していくかというようなことが課題になるかというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 今、山川先生から、お出でいただいて、ご指導、ご鞭撻をいただきながらワークショップも数回行ってきておるわけでございまして、安武部長の方から青果物の認証制度をまず初めにという答弁だったかと思います。やはり幅広く意見を求めて、特に関東合志会等もございますので、大消費地の方々のご意見、アドバイス等を伺うのも何かの、そういったブランド特産品を目指すための必要なことではなかろうかと思います。是非これまたいろいろと仕事が大変分野が広いと思いますけれど、頑張っていただきますようよろしくお願いしておきます。

 それから、?の本市独自の中小企業振興基本条例を制定して、意欲ある企業を支援してはということについて質問いたします。

 今回の一般質問にも再三再四この地場企業育成という言葉が出ておりますし、あとの日程を見ましても、何人かいらっしゃいます。大変今厳しい状況でありまして、地元の企業界にとっても、やはり大変な時期であろうかと思います。この地場企業育成というものは、地域振興を図るために最も重要な政策でもあります。しかしながら、今日、中小企業を取り巻く状況は厳しい中にありまして、難しい経営を強いられていると思います。中小企業の自助努力ではもちろんでありますが、意欲ある中小企業を支援することも大変重要でありますし、経営基盤の強化、健全育成は一刻も待てない急務であります。熊本県におきましても、昨年3月に公布されております。またお隣、菊池市においては本年3月の議会で、この条例案が議員提案とされておりますし、本市独自としてこの制定に向けた考えはないのかということでお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。今議員おっしゃられたように、平成19年3月に制定されました熊本県中小企業振興基本条例について、ご説明をさせていただきます。

 この条例は、地域の発展を支えてきた中小企業の役割の重要性を尊重し、地域の中小企業の振興についての基本となる事項を定め、中小企業の経営基盤の強化及び健全な発展を促進することにより、中小企業の振興と活力ある地域社会の実現を図ることを目的としているところであります。

 この条例には、中小企業者が地域住民への安心・安全な製品などの供給と地域への役務提供の貢献に努めること、そして地域住民は、中小企業の振興が地域社会の活性化に寄与していることを認識し、中小企業活動への理解と協力が織り込まれております。

 全国的な制定状況を見てみますと、今言われましたように、熊本県では唯一、菊池市が平成20年の3月制定をしているといわれております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 私も、ここに県の条例の資料をちょっと持ってるんですけど、この冒頭にあり、この中小企業の自助努力はもちろん、意欲ある中小企業を社会全体で育て、支援していくことが重要であると謳ってあるんです。やはり、これは中小企業、今の現況を見た場合、やはり最も大事なことであろうかと思います。制定に向けて取り組みがなされるんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 本市においても中小企業活動は、雇用や税収、地域づくりなど、いろいろな点において大きな役割を果たしており、今後ともよりよい経営環境、活力ある地域産業の振興のため、商工会や関係団体とともに協力していきたいと考えております。

 本市の条例化につきましては、今年度から総務企画部で、まちづくり条例と呼ばれる自治基本条例の制定に向けて検討を進めております。

 この条例との整合性を図る必要もございますので、今しばらく時間をいただき、具体的な支援制度、地域づくりにどう生かしていくかなど、研究をしなければならないと考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この中小企業を育成するために、やはり努力規定といたしまして、市発注の工事や物品調達で公平な競争の確保に留意しつつ、地元中小企業の受注を図る。あるいは、経営安定化に向けて効果的な融資あるいは補助制度を充実するといった規定があるようでございます。やはり、自治基本条例もよろしいかと思いますけれど、地元の地場企業育成の観点からしますと、やはりこの条例の方がインパクトのあるような気がいたします。

 市長のお考えをちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。中小企業振興基本条例、これにつきましては、私も中小企業同友会というのが熊本県にあります。この団体、500名以上おられますが、かなり勉強する団体でありまして、たまたまここの代表が合志市の人ということで、この3年ほど西合志の町長のときからその代表の人とお知り合いですもんですから総会に行きますけども、なかなか勉強に私自身もなっていくということで参加しております。その中小企業同友会の方からも、合志市の方でも中小企業基本条例をつくって、合志市の中小企業の育成強化をやったがいいですよと、そんな話もありました。したがって、先刻、商工推進の担当職員と一緒に向こうの役員さんと交流をしました。順を追って中身についても勉強していこうというような申し合わせもしているところであります。自治基本条例は、全体的な合志市全体の自治のあり方、そんなことを論議し、つくり上げていきたいと思いますが、部分として中小企業の基本条例というのも必要かと思います。

 今後いろいろな形で勉強を重ねて、中小企業の振興というのについては、さらに努めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 質問の途中ですが、ここで会議時間の延長を行います。木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 是非、制定に向けてのご検討方をよろしくお願いしておきたいと思います。

 3番の公共交通についてのお尋ねでございます。

 まず、熊日にも載っておりましたけれど、市地域公共交通協議会、合志市の地域公共交通協議会が設立されました。今後の日程あるいはどういう目的で、いつ頃を目途に開催されて行われるのか、まずはお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 5月23日に設立したわけでございますけれども、合志市地域公共交通協議会、これからの合志市の公共交通のあり方につきまして、将来構想を含めまして具体的な公共交通に関します実施事業を市民代表、それから交通事業者、それから関係機関と協議いたしまして、最終的には、合志市地域公共交通計画の策定ということで目指すものでございます。

 この計画によりまして、市民生活交通の利便性の向上と公共交通機関の活性化と再生を図っていきたいというふうに考えております。

 本年度に計画を策定いたしまして、21年度からは各種の交通事情を展開していきたいというふうに考えております。また、この計画は国の地域公共交通活性化再生総合事業の補助を受けることが可能となっておりまして、補助事業を有効活用して事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この協議会の意見交換会としまして、市内5カ所ですか6カ所ですか、一応場所を設けて意見交換の場を設定してありますけれど、時間帯が午後の1時から3時とかいうような時間帯でございまして、こういった説明会とか意見交換会、今まで行政としてあっておりますけど、一番の問題はやっぱり参加者が少ないというところがあろうかと思います。この参加者に対しての周知はどうなされるか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 6月中に、市民や企業との意見交換という形で市民の皆様の意見なり考え、そういうのを把握するということで予定をあげておりまして、それに基づきまして計画の素案等を協議していくということになるかと思いますけれども、情報提供につきましては、広報と文書等で関係者等に連絡する等々で周知を図っていきたい、ホームページ等でもやっていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 尾方議員さんの方からも、この循環バス運営についてとか乗り合いタクシーについては、もう既に質問があっておりますので、なかなかしづらいところがありますけれど、1点、私としてやはり循環バス運営も質問の中にあっておりましたように、やはり利用客が少ないちゅうところが費用対効果から見て少ないという点があろうかと思います。

 今後、事務事業評価等で判断されるかと思いますけれど、お隣の菊池市は、こういった国の支援を受けないで既に乗り合いタクシー制度を導入して、市民からの評価を受けておられるという実績がありますので、是非ここは検証していただきたいと思います。

 副市長、折角ですので、ご登壇いただきたい。この市地域公共交通協議会の会長でいらっしゃるかと思いますので、循環バスあるいは乗り合いタクシー、双方に関してご意見を聞いて、終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) お答えいたします。先ほどありましたように、公共交通協議会の会長になっております。循環バスは、私も先日乗ってみましたけれども、乗り降りはありましたけれども5人程度の乗客でありまして、やはり検討が必要だという実感を持っております。

 私、4月に合志市に参りましたけれども、やっぱり公共交通がなかなか整備されてないというのが、やっぱり合志市の難点だなというふうに実感しております。

 一所懸命勉強していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、木村祐一議員の質問は終了しました。

 これから、青木伸一議員の質問を許します。青木伸一議員。

 青木伸一議員の一般質問



◆21番(青木伸一君) 21番、青木でございます。今日の6番目ということで、大変皆さんお疲れのようでございますが、私が最後ですので、もうしばらくご辛抱願いたいと思います。

 市長マニフェストに掲げられた健康ウォーキングコースについて、質問いたします。

 市長は、選挙時のご自身のマニフェストで、人と地域で支える健康福祉のまちづくりの中で、各地域に健康ウォーキングコースを設定しますと公約されています。

 私自身、最近、ウォーキングや山登りを趣味というか健康の手段としておりますので、非常に興味を持っておりました。ウォーキングが健康によいことはわかっていても、安全で身近に、その場所が少ない現状なので、各地区に身近なウォーキングコースのモデルコースを設定し、朝、昼、夜と住民の都合に合わせて利用できるように整備するとあります。また、4年以内になるべく多くの地区に設定しますとありますが、どの部署で、どのように取り組まれ、何地区でウォーキングコースが出来たのか、現在の進み具合をお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私のマニフェストの中の1つに、各地域に健康ウォーキングコースを設けるということで、市民の健康づくりを推進したいと、そんなことで掲げておりました。

 どこの部署でかということですけども、部署につきましては生涯学習課が担当しています。

 今の現状としては、大変厳しいところがあって不十分でありますけど、このことにつきまして教育委員会の、具体的なことについては担当部署の方に補足をさせますので、よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ウォーキングコース、現在の進み具合ということでお答えをいたしたいと思います。

 現在、ウォーキングコースにつきましては、弁天山公園あるいは飯高山公園などへのコース設定、あるいは歩道等が既に整備をされました市道等を利用して安全面に配慮いたしましたコースを設定したいと考えておりまして、新たなコースというのは、財政上の問題もございますので計画をいたしていないという状況でございます。

 現在の検討状況の中で、合志市の体育指導員協議会と協議をしているところでございますが、コース設定につきましては、関係課と十分協議をしてまいりたいと思っております。

 平成20年度中にコースを選定と申しますか、どういう場所なのかということがございましたが、飯高山公園とか元気の森公園とか、合志中の西側の平島口までの農道であったり、合志小の跡地であったり、弁天山公園、総合運動公園、こういうようなところが候補地域として今あがっているところでございます。

 また、安全性とかを考えた条件といいますか、市内各地にバランスよく何箇所できるのかということあたりはですね、年次計画になるのかどうか今から検討するところですけれども、駐車場が確保できるところ、あるいは費用等がですね、整備費がかからないというようなところをですね、選定して検討して、関係課と協議をしてまいりたいと思います。

 21年度には、コース標識等を設置して、モデルコースあたりをつくっていきたいと。コースの標識等につきましては、このコースの1周では何?ありますよとか、標準的な大人の何分でこれを回ったら何カロリーぐらい消費しますということあたりの計算もした看板等もですね、設置できるならという検討を今行っているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) ただいまの答弁では、21年度でということで解釈してよございますか。はい。

 3月議会では、国保税の大幅な値上げに対し、議会として予算修正をお願いしました。しかし、高齢者人口の増加とともに全体の医療費が増え続け、このままでは国民皆医療保険制度を維持していくことが難しくなっているのも現実です。このため医療制度改革の1つとして、医療費の高騰の原因の1つとされる糖尿病などの生活習慣病予防の医療費、総医療費の約3割を抑えるために国をあげて生活習慣病予防に取り組んでいくことになり、本年4月からは、新しく国民健康保険や健康保健組合といった医療保険者が、40歳から74歳の加入者を対象に特定健康診査、特定保健指導を実施することになっております。現在合志市でも、この実施に向けた準備を進められていることと存じます。

 国は、平成24年度の特定健康診査などの実施率の目標を定め、特定健康保健指導の義務化開始、5年後の平成25年度から評価制度を導入します。各医療保険者は、健診の実施率、保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの対象者を減少させるという目標達成の程度により、現在検討中の後期高齢者医療制度の支援金、国民健康保険財源から後期高齢者医療保険に支払う財政負担が約10%の範囲で増額あるいは減額される予定です。メタボリックシンドローム対象者の減少率も、全国目標値として約10%に制定されています。

 このような取り組みが進む中、健康を維持するための施策として費用をかけずに個人個人が気軽にできるのが歩くこと、ウォーキングではなかろうかと思います。別に、道路を新設したり、歩道を整備したり、経費をかけるだけが環境整備ではなかろうかと思います。現在ある施設や道路でウォーキングに適しているのはどこか、身近にこんな気持ちのよいウォーキングコースがある。この時期にはこんな花が咲く、散策路があるといった情報を、広報紙やホームページに載せるような積極的な情報の提供を行うだけでも、利用する人は多いと思います。今山に登ると、中高年の方が非常に多く、私よりも年輩の方ともよくお会いします。やはり時代そのものが、自分自身の健康管理は自己責任でというような、いつまでも健康でいたいという方々が多くなっているのではないかと思います。

 私の住む上庄には、竹迫城跡公園や蛇ノ尾公園があります。両方とも公園を合わせると、広さ7haほどあるわけですが、このルートを歩くと何?あって、時間で何分ぐらい、消費カロリーにするなら何カロリー、ご飯何杯分に相当しますというような看板があれば、楽しく健康づくりができるのではないかと思います。飯高山や弁天山といった親しみやすい里山もあるわけですから、予算をかけずに情報を発信したり、現在ある公園や施設を使うというような事業であれば積極的に推進すべきだと考えますが、市長のご意見を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 健康ウォーキングということでお尋ねでございますので、私の方の関係からお話を申し上げたいと思います。

 メタボ解消ということで青木議員、山登りやウォーキングをなされているということで大変感心をいたしているところでございますが、メタボリックシンドロームにつきましては、ご存知のとおり内臓脂肪症候群の予防ということで、非常に有酸素運動で適度に筋力を使うウォーキングが効果的というふうにいわれております。ウォーキングを含む有酸素運動では、血液中のブドウ糖が筋肉のグリコーゲン、それから内臓脂肪、皮下脂肪の順にエネルギーが消費されるといわれております。一般的には、エネルギー源が糖質から脂肪燃焼に切りかわるまで10分から20分かかるといわれており、正しいフォームで適度に筋力を使って歩くことで効果的にエネルギーを消費するものでありますということでございます。

 以上のようなことから、メタボ対策には正しいフォームで少し汗ばむ程度のスピードで、30分から60分間のウォーキングが効果的というふうにいわれております。

 脂肪を燃やすほかにも、ウォーキングの効果といたしましては、ストレス解消や脳の活性化あるいは心臓を鍛えるなど、万病の予防にも効果があるといわれているところでございます。

 これはメタボには限りませんけれども、健康のためには1日1万歩、歩くことといわれております。平均的な成人で1日に食べ物から摂取しておりますカロリーは約2,100キロカロリーということで、通常の歩いたり動くことによって消費するカロリーは約1,800キロカロリーといわれております。残りを歩いたり運動したりして消費しないと、日々蓄積されるということになるわけでございます。体重60?の方が1万歩歩くと約7?でございますが、およそこの消費カロリーに相当するというふうにいわれております。



○議長(佐々木博幸君) 部長、その問題はですね、後でいいですから、青木議員の質問に対して答えてください。



◎健康福祉部長(塚本英明君) こういう消費カロリーで、目安となる基準を設けての標識等の設置、看板等ということでございますが、今のところ、消費カロリーについて距離歩く速度とか、体格や年齢によっても大きな開きが出てきますので、目安となる基準を設けるということについては、現在のところ考えていないということでございますが、個人を対象とした保健指導や広報紙等で特集を組むという方法で周知を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ちょっと補足の方を私の方からします。

 各地にウォーキングコースをということであげましたけども、なかなか現状で財政上出来ない部分もあります。したがって、先ほど教育委員会の事務局長が申しましたように、今ある施設を利用するということも出来ますので、青木議員ご指摘のように、合併もしまして施設を知らないと、あるいはそういう公園を知らないというところもありますので、今後ともそういう点の啓発なり案内については、努めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 市長マニフェストに掲げられた健康ウォーキングについてお聞きしましたが、大住市長におかれましては、新市の選挙にマニフェスト公約を掲げられ、市民参加による共生の合志市をと臨まれ、2年が過ぎました。今回質問しました私の気持ちとしまして、市長のマニフェストの進捗状況、検証することも議会の重要な任務であり、責任ではなかろうかと思います。この市長マニフェストでは、新市の基本施策として1、市民が主役、みんなで進めるまちづくり、2、人と地域を支える健康福祉のまちづくり、3、生涯にわたって豊かな心を育むまちづくり、4、快適な都市基盤の整ったまちづくり、5、安全・安心のまちづくり、住みよいまちづくり、6、地域の特性を生かしたさまざまな産業が育つまちづくり、7、自然と調和した美しい環境のまちづくり、このような7つの基本施策を掲げ、41項目の事業公約をされております。

 第一次合志市総合計画の中でも、このマニフェスト項目が積極的に盛り込まれています。4年の任期の半分、2年が過ぎたわけですが、市長ご自身で、この公約の進捗率をどのように捉えられているか、ご自身の感覚で結構ですので、自己採点された結果、進捗率と残された2年にこのマニフェストをいかに実現していくのか、改めて市長の思いをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 青木議員、質問の趣旨にありませんので、そこは。これはウォーキングに対してのマニフェストですので、ほかのは掲げてありませんから。



◆21番(青木伸一君) 全体だけん、よかでっしょだい。



○議長(佐々木博幸君) 逆です。全体のですね、マニフェストというとば掲げてあるならいいですが、ここでは、マニフェストのウォーキングに対してのマニフェストですので。



◆21番(青木伸一君) なら、ウォーキングだけもう一度、再度答弁お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。全体的なことも今出ましたので、そこも含めてお答えしたいと思います。

 現在の私のマニフェストの進捗状況は、62%であります。内訳としましては、現在実施済みのものが8件、それから実施継続中のものが20件、検討中が10件、中止するものが3件と、今発言された範囲内のことでお答えします。

 そういうことで、ウォーキングも含めて今後とも、あと残された2年間で努力をしていきたいというふうに思います。現状では、自己採点はまあまあというようなことで考えております。

 今後とも、さらにマニフェストの実現に努力をしたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 今、市長の答弁では、62%ですか、ということでございました。非常に努力されていると思いますけども、残されました期間中には、やっぱりもう一頑張りしていただきたいと思います。

 続きまして、2問目のふるさと納税制度について質問いたします。

 ご承知のとおり、このふるさと納税制度につきましては、地方自治体間で広がる財政力の格差、特に東京や大阪などの大都市部と地方の税収格差という現状を踏まえて、昨年の5月頃から話題となっておりましたが、本年4月30日の地方税制度の改正によりスタートしたところでございます。ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという方々のお気持ちを通じて実現するというのが、ふるさと納税制度でございます。

 熊本県におきましても、5月20日の熊日新聞に、ふるさと納税、目標10億円、寄附募集スタートと大見出しで記事が載っておりました。また記事には、熊本県は他県に比べて遅れており、蒲島知事も反省している旨の記事が書かれておりました。

 そこでお尋ねしますが、熊本県及び県内市町村の取り組み状況をお聞かせください。市長の答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 県の取り組みにつきましては、議員おっしゃられましたように、ふるさと熊本応援寄附金制度を発足させたというようなことで報道がございました。

 県内の市町村につきましては、5月の27日付の県市町村総室の取りまとめによりますと、19市町村については、ホームページで呼びかけなど何らかの取り組みを行っておりまして、残りの29市町村は、取り組みは行っていないという結果になっておるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 今の答弁では、5月27日付の県の調査では、あまり進んでいないという答弁だったかと思いますが、確かに新聞報道のとおり、熊本県内の取り組みは遅れているような気がいたします。

 さて、本市におきましては、去る6月6日の議会全員協議会におきまして、ふるさと納税を開始する旨の簡単な説明があり、翌日の熊日新聞にも記事記載がありました。

 そこで、合志市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。市長の答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 本市の現在の取り組みでございます。6月6日に、志を合わせるまち合志市応援寄附金といたしまして制度を発足させまして、ホームページに掲載するとともに報道機関等への情報提供を行うなど、制度の周知に努めておるところであります。

 この制度の本市の特徴といたしましては、寄附者全員に礼状を送るとともに、3万円以上の寄附者に対しましては、5,000円相当の本市の特産物を送るといった取り組みでございます。これにつきましては、寄附者に対しまして、本市のまごころ、すなわち志を伝えるとともに、特産物を送ることによりまして本市自体のPR効果を図ったということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 寄附者全員に礼状を送り、3万円以上の寄附者には、5,000円相当の特産品を送るという説明だったかと思いますが、礼状は当然といたしましても、特産品を送るというのは、なかなか積極的な取り組みだと思います。

 市も特産品開発に取り組んでおられるようですが、やはり重要なのは、いかにPRを行い、販路を拡大していくかだと考えます。このような機会をとらえ、市を応援してくださる方に、市の特産品の応援団になっていただくことも非常に重要なことだと思います。

 そこでお尋ねしますが、市は、この制度をどのようにして啓発していかれるのか、また20年度の目標額をどのように考えておられるのか、市長の答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 働きかけにつきましては、ホームページ等に掲載をしておりますし、市外の在住者で合志市を応援したい方々への働きかけということでございますので、具体的には、合志市出身で関東方面に在住されております有志のつどいでございます、関東合志会等の総会で呼びかけなどを行っていきたいというふうに思っております。それから、呼びかけにつきましては、もう皆さんにもですね、ご協力を広報活動など自由でございますので、議員の皆様にも知り合いの方々おられますと思いますので、寄附の呼びかけなどを行うなど、制度の周知にもご協力をお願いいただければありがたいと思いますので、この場でお願いしたいと思います。

 目標額ということでございます。平成20年度につきましては、もう制度が発足して年度途中でもありますので、全体で40件の120万程度を今、目標額として今思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 20年度は、関東合志会などを中心に呼びかけ、3万円の40人で120万を目標にしていることだと思いますという答弁だったと思いますが、私も詳しくは理解していませんが、合志市外の人が対象ということで、逆にいえば合志市は、南部の振興住宅団地に3分の2以上の住民の方がおられるわけですから、この方たちが、出身地のふるさとに寄附をされるということも考えられるわけです。そうなると、寄附が多かったのか、それとも住民税の減額が多かったのか、決算を待たないと判明しないことかと思います。こうなってくると、都市部と地方の税収格差の是正という本来の目的から少しずれて、自治体間の税の奪い合いといった要素も見えてきますが、これらのことも含めて再度、市長のこの制度に対する意欲のほどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) この制度につきましては、元々は自治体間の格差を東京、都会に集中した、お金をかけて地方は育てて、それが稼ぐのは東京で、稼いでいる都会に金を落とすということの是正というような意味があったと思いますけども、そういう意味では思いますけど、ただ今言われましたように、合志市は3分の2はよそからお出でにきた方なので、結果はどうなるかこれからやってみなければ分からないという状況はあります。なるべくそれぞれの家庭で、あるいは合志市の皆さんが合志市外に行った方に寄附の申し出をしていただくような働きかけをしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 折角の制度ですから、努力されることをお願いしたいと思います。

 次に、市役所前の竹迫地区開発について質問いたします。

 この竹迫地区開発につきましては、昨年12月の定例会で質問しておりますが、その定例会での市長と副市長の答弁を踏まえ、また新年度ともなり、心機一転、新たな体制で開発という目標設定に向け市として事務を推進されると思いますので、再度、質問させていただく次第でございます。

 12月定例会の私の質問に対しまして、市長は、市の課題である商工業の振興と雇用対策、またあるいは自主財源の確保には大型企業の誘致は是非とも必要で、市としては可能な限り前向きに考えていきたいと答弁されております。また、その対策として、現在庁内の関係各課に、この竹迫開発について課題、調査研究を指示していると答弁されております。加久副市長におかれましても、また同様の答弁がありました。

 この開発につきましては、合併当初から地権者、企業からの申し出があったわけでございまして、既にその時点から2年数カ月が経過しているわけでございます。

 市としては、協力をします。庁内で開発の課題を検討しているということだけで、開発の手立ても見えず、一向に進展することなく現在に至っております。時間の経過とともに、地権者の皆さん、また企業間の間からは、行政に対する不信の声も日増しに大きくなってきているように聞いております。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、新年度を迎えまして、この開発に関しての市の取り組みの体制と事務の進捗状況、また本年度中にこの開発の可能性の目途を見い出せるのか、この3点につきまして伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。合志庁舎前の開発計画につきましては、民間大規模開発が商工業の振興、雇用の創出、自主財源の確保など、いろいろな市が抱える課題解決のために非常に効果があるとして、企業誘致の主管である商工振興課が、平成20年度から担当をしておるところでございます。

 しかしながら議員もご承知のとおり、開発し誘致するためには、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法など、厳しい法規制をクリアする必要がございます。現在は、都市計画法に沿った開発手法について、開発希望の地権者などと意見交換し、併せて総合計画の土地利用計画にある市民交流ゾーンのまちづくり構想との整合性など、どのようなことを計画に盛り込めば法の条項の解釈として読み込めるか、開発許可申請の事前協議が出来るかなど、事務的な検討を行っているところであります。

 開発の可能性の目途につきましては、現在検討している結果を取りまとめ、7月中に県との協議を行い、市のまちづくりの方針の説明、民間開発の手法、法や県条例の解釈など、竹迫地区開発の可能性について協議していきたいと考えております。

 協議については、どのくらいの時間が必要なのかは分かりませんが、可能性などについて、ある程度の方向性が見えましたらご報告をさせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) いずれにしろ、この竹迫開発に限らず、企業誘致には市の役割というものが非常に重要であるということは言うまでもありません。この役割である市の絶大なるバックアップを行わずにして、企業誘致、企業立地といっても、ただの企業誘致というかけ声だけの施策で終始してしまうのではなかろうかと思っております。

 開発の可否にかかわらず、市の最大限の誠意を示すことが、市への信頼、市への信用を得るものではないでしょうか。市への信頼、市への信用がなければ、1つの企業誘致も成り立たないといっても過言ではありません。行政体制のスタッフは、あらゆる分野の専門のエキスパートの集まりであります。是非とも法の運用を駆使して、市政発展の上でも、この開発の実現に向けて誠心誠意、努力されることが肝要ではないかと私は思っております。

 企業からのコンタクト、アプローチを待っていては企業誘致はままならないものではないかと思います。あらゆるコネクション、手段を行使して行政主導のもと企業誘致を図らなければならないと私は思っております。

 そこで、先日の新聞報道にもありましたとおり、県によりますと、菊池市、旭志の大型工業団地の整備また県南の企業立地をてこ入れするための市町村の工業団地開発を支援する制度の創設など、このような情勢の中で、この竹迫地区開発につきましては、市は企業誘致の一環として考えられると思いますが、市として今後、企業誘致にどのような対応をしていきたいと考えておられるのか、現在の市長ご自身の思い、お考えを伺いたいと思います。市長、どうぞ。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。企業誘致につきましては、税収の問題あるいは雇用の問題、あるいは地域全体の活性化の問題、そういうことで市の重要課題の1つということで取り上げております。

 2年間私も勤めまして、2つの新しい企業の誘致あるいは4社の増設、そしてまた今いろいろと調整中のもの等々があります。そんなことで今後とも力を入れていきたいと思います。ただ、これにつきましては市が独自の事業を打っていくということではありませんので、相手があることでありますので、相手との調整諸々、特にまたこの竹迫開発のことにつきましては、先ほど担当部長が申しましたように、法令関係あるいは県・国の許認可関係、そういう諸々の客観情勢を抑えながら前に進めるということでありますので、その点につきましては、いろいろ勉強しながら相手との調整をしながら積極的に前に進めていきたいと、企業誘致についてはそんな考えであります。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 次に、副市長にお伺いいたします。

 この竹迫開発につきましては、加久副市長から事務引き継ぎを受けておられることと思います。この竹迫開発また企業誘致等の対策につきましては、県から派遣されておられます副市長の存在は、非常に重要な意義を持っていることと思います。なぜならば、市長は地方分権行財政改革の中、厳しい財政状況を乗り切るため、また合併した自治体として県の協力のもと、合志市の重要施策及び将来像実現のためには引き続き県との連携が欠かせないものであると考え、再度、県からの派遣をお願いしたい。また、副市長は27年間、県庁の各課を経験され、総合政策局総務審議員として活躍され、その豊富な経験は、副市長として適任であると絶賛され、副市長選任の理由を述べられておられます。

 我々も、この開発に限らず、市長の副市長選任理由のとおり、あらゆる施策の面で副市長に対する期待には計り知れないものをもっております。副市長には、県で培われた豊富な行政経験と人脈を持っておられます。都市計画法の改正で、市町村自治体の権限が強化されたとはいえ、開発判断の主体は県でございます。

 そこで、副市長にこの竹迫開発に対しまして、どのような事務的にかかわっていかれるのか、副市長としての役割と推進体制での立場を副市長なりにいかがお考えか伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 中園副市長。



◎副市長(中園三千代君) 竹迫地区の開発につきましては、平成9年に策定されました旧合志町の基本構想、それから平成10年に策定されました都市計画マスタープランにおきまして、交流シンボルパークゾーンとして位置づけられ、検討が始まっております。

 その後の動きにつきましては、議員ご承知のとおりでございますが、まさに10年来の懸案事項でありまして、私も前任の加久副市長から、重要課題として引き継ぎを受けたところでございます。

 現在の取り組み状況につきましては、先ほどの担当部長の答弁のとおりでございますが、この地域は、市街化調整区域また農業振興地域でありますので、先ほど部長が申し上げましたような法的な手続きが必要になってまいります。

 ご質問にあります開発を推進していく上での私の立場及び役割といたしましては、まずは、市長や担当部署と一緒になりまして、県との協議に持ち込むための開発構想を整える作業を進めたいと思っております。その際に、県からの情報などが必要な場面がありましたら、当然ながら積極的に動いていきたいと思っております。

 そして、法的手続きについて県との具体的協議に入る段階になりましたら、私も窓口的な役割を果たしながら、協議が円滑に進むように努力してまいりたいと思います。

 また、ほかの企業誘致につきましても、県との情報交換を密にしながら、市にとって頑張っていきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 是非とも、副市長の持っておられる力を存分に発揮していただきたいと思います。

 竹迫開発につきましては、地権者、企業からの申し出からかなりの時間が経過しております。再度申し上げますが、この竹迫開発に限らず、企業誘致につきましては、迅速かつ的確な行政側の対応を要求されるものであります。行政のこの対応は、地権者または企業の行政に対する信頼であり、信用であります。この市への信頼、市の信用をなくしては、企業誘致をなし得るものではありません。このことを肝に銘じられまして、竹迫地区の開発が実現できるように、これからもますます推進されることをお願いし、私の質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、青木伸一議員の質問は終了しました。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。

 なお、明日6月19日は、午前10時から会議を開きます。大変ご苦労様でした。



                  午後4時46分 散会