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熊本県 合志市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月18日−05号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月18日−05号









平成20年 3月 定例会(第1回)


            平成20年第1回合志市議会定例会会議録 第5号

平成20年3月18日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成20年3月18日(火曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   吉 永 健 司 議員
   松 下 広 美 議員
   木場田 孝 幸 議員
   尾 方 洋 直 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
  農業委員会事務局長  上西川原 洋一 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 嶌 知加子
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について、答弁を含めまして1時間以内です。第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆10番(吉永健司君) おはようございます。最終日1番の質問ということで10番、吉永ですけれども、通告にしたがいまして、質問を行いたいと思います。ただですね、私もあれもこれもというふうに、書いているうちに20項目にのぼりまして、単純計算すると1項目を3分で終わらせなければいけないということでですね、若干これは無理があるということ気がつきまして、情けないなあ。もう少し1つ1つを問いつめるべきではなかったかということで、ちょっと反省しておりますけれども。そういうことで通告の順番をちょっと若干変更しながら、質問に入りたいと思います。

 まずですね、一番最後に公営住宅についてということで入れております。管理組合についてということですけれども、本市にも公営住宅がありますし、今南原住宅は第3期工事ということで予算計上もなされております。そういうことも含めましてですね、民間のアパートであれば、大体共益費等を支払いながらですね、管理組合等がありその部分の掃除、その建物の周りの管理とかですね、いろんな意味で共益費等を支払いながら皆で管理をしていくというような組合等がよくあります。しかしながら本市において公営住宅ありますけれども、そういう組合等はないとお聞きしております。そのことについてですね、あくまでも公金、税を使って建てた住宅でありますし、その税の恩恵によって住まわれている方々は家賃を他に比べれば安く入られていると、そういうことも含めればですね、その管理はやはり入居者の方々でなさるべきという気がします。気がしますというよりも、それが当たり前ではないかという気がするんですけども。そのことについてですね、本市としてはどのように考えられているか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。市といたしましては、管理組合ではなくて自治区に住宅の維持管理をお願いいたしております。入居募集の案内の中に入居後は皆が声を掛け合い、良好なコミュニティーを形成し、住みやすい環境づくりをするために自治会活動の積極的な参加をお願いいたしておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 自治区に関しましては積極的に参加をお願いしているということですけれども、現実的にはもう強制権はないということですよね。自治会に入るということは強制権はないということなので、今後市の配布物とかいろんなことも含めですね、やはりできるだけ全員の方に入ってもらうのがやはり原則だと、若しくは管理組合をつくるかどちらかだと思うんですよね。そういうことに関してやはり住民の方々、若しくはその公営住宅に入られている行政区の方々からの要望なり、若しくは私は行政区に入らんもんという方がいらっしゃったときにですね、相談を受けたときは、市としてやはり精一杯協力していくべきではないかと思いますけど、その点についてお答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 議員のご指摘のとおりこれからも団地ごとにですね、自分達で管理規定を定めていただきまして、団地住民がお互いに協力し合い、住みよい市営住宅として管理をしていくならばということで自治区の代表の方ともお話をしながらそういう方向に進めていきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) そういうことであれば、これ以上聞くことはございませんので、この質問はこれで終わります。

 次にですね、その一つ上。市長の慶弔についてということに入ります。と申しますのは、よく私もお葬式に参列してお参りさせていただくことはあるんですけども、常に合志市長大住清昭ということで弔電が入ります。普通我々議員、これ市、県、国含めですね、弔電を打つ方もたくさんいらっしゃいますけども、本市の場合は市の方から弔電を発送しているとお聞きしました。そのことが本来なら市長の歳費、報酬の中から支払われて当たり前なのかなあという気もしますし、その辺はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。現在市民の方が亡くなられました際に、生前にお世話になったことに対します感謝と哀悼の意を表す意味もありまして、市を代表し弔電を打っているところであります。家族の方々に対しましてもその悲しみを察しますと弔問に代えての弔電にて哀悼の意をお伝えしたいと考えているところでありまして、これは従前から旧合志町、西合志町からずっとやってきたところでございまして、公費の方から出させていただいておるところであります。菊池管内の近隣市町につきましても同じようなことでやっているということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 従前からとよく慣例によりというですね、行政用語です。当たり前、今までやってきたから当たり前というのを見直そうとするのがこの行政評価システムではなかろうかと、ある程度の金額にはなってくるはずですし、市長の名前で出す以上、市長の、僕は報酬から出しても何の問題はないんじゃないかという気がするんですよね。なぜ市がわざわざそれを出すのか。合志市として出すならばまだしも合志市長大住清昭として出す以上は、市の中から出す、慣例だからということではなく、やはりそういうところから1つひとつ見直すべきではないかという気がします。本来なら熊本県知事がじゃあ熊本県民すべてに出すのかということであれば、それはそうではないわけですよね。それを市に委託しているのかと、それも違うと思うんですよね。だからそこら辺をきちっとしないで行政評価システムでこの部分の補助金をカットします、あれをカットしますということの前に、まずやはり特別職のそういう小さいところからでもきちっと見直してやるべきではないか。そういう気がします。単純に言えば個人情報の問題もありますし、じゃあ皆がその方が亡くなられたことを知っているのかといえばそうでもないわけですよね。新聞に載せるにしても、もちろん載せていいかどうかということを聞いた上で、お悔やみ欄に載せられているはずだと思います。そういうことすべてひっくるめれば、ちょっとずれが生じてきている。従前よりというのにややずれが生じてきているような気がします。またいうならば、市長自ら出席されることもあるわけですね。参列なさることもあります。そのときに自分も参列する、自分の名前で弔電も来ていると、当たり前なのかもしれませんけれども、何か違和感を感じる部分もあるわけですね。自分が出席するんであれば、わざわざ弔電を打つ必要はない。自分が行けないから弔電を打つというのが本来の弔電の意味ではなかろうかと。私も行きたいとそこに駆けつけてお参りしたいんですけれども行けませんと、申しわけありませんけど行けませんからとりあえず今回は弔電でごあいさつさせていただいてと。気持ちの表れだと思うんですよね。それがただ単に文書で流すだけになってしまって、本来の意義からずれててなおかつそのマネジメントで考えれば、ややちょっと問題が出てきているんではないかという気がしますけども、お答えお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えをいたします。慣例とか慣習は不合理なものは止めていかなければならないということで、行政運営をやっています。この問題につきましては、長い間行われてやはり不合理でないあるいは合志市民の共通の理解というようなことで行っております。市民の皆さんからもやはり弔電が来たということで喜びの言葉もありますし、やはり市長として市民に訪問して弔意を表すというのが一番いいかと思いますけど、それは物理的になかなか困難でありますので、哀悼の意を弔電を打って表すというのが、旧合志町、旧西合志町そしてまた新市になっての市民の共通理解というふうに私は認識しておりますので、そういう意味で出席したところも打つというような部分もこれは他にも多々見られますけども、ちょっと違和感もありますけど、それは仕方ない部分もあるかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) まああるお葬式に私が行ったときにですね、そこの供養なさった方がお話をなさったときに、訪問した人が、言うならお参り参列して式に参列してお参りした人が大事なのか、弔電を打つ人が大事なのかという話をなさいました。そのときにですね、本来ならお参りする人が一番であると、弔電は読む必要は反ってないんじゃないかと。来れない人よりも来た人に敬意を表し、弔電を読むことによって来れない人、言うならお名前を読み上げるのは来てない人の名前を読み上げるわけですね。本来はちょっと違うんじゃないかという話もされたことがあります。さっきおっしゃるように自分で伺うときもある。二重になることもあるけど、二重になるんだったらわざわざ打つ必要は僕はないと、行く以上行ったんだったらそれ以上のことのことですからね。弔電打つ以上のことだと思うんですよね。やっぱり行ってお参りしてという、そのことを含めれば、もう少し検討を僕はするべきではないかという気がします。この弔電、市長の慶弔について、そのほかに付け加えるとするならばですね、市長で我々議員も同じですけども、自分らが行って常識の範囲内ということで香典もお包みします。その中でですね、大住市長が出席なさり、またですね、株式会社にしごうし代表取締役大住清昭の名前で香典も持って来られるときもあります。それはもちろん大住市長が持って来られるわけじゃなくて、支配人が持って来られてます。私も一緒になって、芳名するとき一緒になったこともありますし、受付をしているときにそれを預かった記憶もございます。ただそのこともですね、ものすごい基準が曖昧、ある部分ではしている、ある部分ではない。単純に言うなら職員若しくは株主に関してやっていますよということであれば、ああなるほどという気もしますが、ここにこの人が何で来ているんだろう。ここに何で来てないんだろうという事例があります。名前を申し上げる必要はないと思います。そういうことを考えればですね、やっぱり市長の慶弔についてもう少し市の内部でもきちっと精査する必要があるということを思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今の意見は意見として十分承り、今後いろいろ研究はしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 意見というふうに捉えられると、ここに私が立っている意味がないという気がします。意見ではなく、私が質問しているわけですから、これは意見を言っているわけじゃなくて質問をしているわけですから、そこはきちっと捉えていただきたいと、やはり精査するものはする。それが評価システムの最大の特徴であるということおっしゃっているわけですから、「あれもこれも」から「あれかこれか」ですか。それは私が言っていることではなくて、市長がおっしゃっていることですからそこはよく考えていただきたいと、これはまだできて評価システムやっとマネジメントまでいって、こういう形でここまでしかまだできてないんですよという説明を何度も繰り返されて、その繰り返されている中になおかつ「あれかこれか」、「あれもこれも」から「あれかこれか」っていうおっしゃっているわけですから、それをすることが大事だ。香典を包むことが悪いとか何とかじゃなくて、やはり精査するものは精査するという認識を持つ、小さいところからでもそれが大事じゃないかということをお尋ねしているわけですから。それについて意見ではなくですね、今一度お答えを願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) このことについては、市民の共通認識というふうに私は理解をしております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 共通認識という言葉で返ってくるとは思いませんでしたけども、私が言っていることはですね、すべてにおいて評価システムの大事さというところで慶弔も同じだということを申し上げているだけですから、認識とか市民がどう思っているということの前に市としては評価システムの中で判断しましたよというのが今回の20年度の予算ですから、その都度に使い分けられると困るということなんですよね。その都度その都度行き当たりばったり的な、とりあえずこれに関してはこっち慣例、これに関しては評価システムで、これはマネジメントでというふうに使い分けられちゃ困るという。やはりこれを一つのことでマネジメントやって、評価システム取り入れたなら取り入れたごとく、共通認識ですべてにおいてそれを取り入れるべきというのが本来の主旨ではないか。それが4,000万円も5,000万円も使ってやるわけですから、それはそれでやはりきちっと端的に捉えてやることが大事だと思いますので、そのことをですね、重々検討なさると思いますけど、よくよく考えていただきたいと私の中で思います。もうこれ以上、それを引っ張ってもしょうがありませんし、本来ならこれを4分で終わらせる予定でしたけども、ちょっと時間が過ぎましたので、次へ移りたいと思います。

 農業の問題につきまして、農政、食の安全、地下水保全についてということでですね、移らせていただきたいと思います。農業問題につきまして、今2回ほど議会一般質問の中で抜いてましたので、そろそろ松永部長も就任なさり1年、もう大分詳しくなられたと思いますので、質問をしたいと思いまして、今回質問を入れさせていただきました。まずですね、農政、食の安全、地下水保全についてですけども、その中で農業の持つ多面的機能の評価と農業の衰退問題についてということでですけども、農業の持つ多面的機能、よく言葉には出てきます。農業が衰退すれば、この多面的機能が損なわれいろんな環境悪化を及ぼすというようなことを言われておりますけれども、市としてはどのように捉えられているかをお答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。農業の多面的機能でございますが、洪水の防止、水資源の涵養、大気いわゆるCO2の浄化、自然環境の保全さらには美しい景観の形成といった多面的な機能を有しております。その評価を考えた場合、熊本県全体での金額試算によりますと年間約2,400億円に相当すると算出されております。また営農形態の変化や耕作面積の減少が進めば、これらの機能に影響を及ぼすことになり、貴重な財産、豊かな暮らしの維持に支障をきたすことが考えられ、それを補うためには相応の財源が必要ではないかと思われます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 認識は我々と同じということで。農業の持つ重要性というのは、これは言わずと知れて皆さんがお持ちだと思いますけれども、本県において2,400億円というような数字が出てまいりましたけど、本市においてどの程度かとか、今後どういうふうにこれが変化していくんだというような評価なり試算なりをされていますでしょうか。若しくは今後どういうふうにされると思われてますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。広範囲にわたる自然環境の営みの評価ということですので、本市範囲のみでの独自の評価は現在のところいたしておりませんが、今後については十分検討してまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 農業についてはですね、現在市の方ではその評価、金額評価はしていないということですけれども、農業につきましてはやはり再生の利かない産業だと思うんですよね。簡単に明日からやりましょう、農家を始めましようといってレンタカーや言うなら土木で言えばリース屋さんからその機械を、建設作業機械を借りてきてやりますと、そういうわけにはいかない。施設も必要ですし、それなりの機械も必要です。ほとんどが自分のところで購入するか、よければ2、3軒で共同購入していて、ただどうしても使う時期が同じでなかなかそういうものを使いまわすというと簡単にいかない。やはり1家に1台、1家に1棟10棟という形でハウスを建てる、畜舎を建てると堆肥舎にしてもそうですけども、そういう形で行われております。そのことを考えればですね、この農業の衰退問題、簡単に答えの出ないことですけれども、真剣に取り組まなければならないと思います。そういうことを含めてですね、やはり農業所得の向上がなければ農家を続けていこう、農家をやろうという人たちは現れないし、後継者も出てこない。そのことを踏まえればですね、基本計画、施策において農業所得向上ということで謳われておりますけど、その根拠と支援策についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。市の基本計画での農業所得向上の根拠と支援施策ということでございますが、目標数値はJAと農業団体、関係機関とも連携しながら生産技術の向上、規模拡大等により所得向上を目指すものでございます。また具体的な支援策につきましては、農業改良資金等の制度資金や各種補助事業等の活用、さらに畜産、耕種農家等の連携による良質堆肥の普及推進を図りたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) なかなかですね、市の支援なり国・県の支援によって所得が向上するというのはですね、なかなかないこと。簡単にできることではないということはもちろんわかっています。しかしながらですね、やはり生き残らなければ、必ず衰退していくわけです。所得が上がらなければ、必ず衰退することは目に見えているわけですよね。農家の技術向上ですね、規模拡大とよくおっしゃいますけど、現実的には限界があると、もう農家数が減ってきて農地は変わらない。特に農業地帯、野々島、この竹迫というんですかね、この辺も含めて、農地自体の面積はそんなに減っていない。ただ農家人口は減少しているということは1人の耕作面積が、1軒ですね、の耕作面積が増えるか、若しくは荒廃していくという方向にならざるを得ない。本市においても産学官のセミナーが先日開催されました。私も参加させてもらって聞きました。現実的にですね、じゃあそれは農家の所得向上につながるものがあるのかと、ものすごくいいことをおっしゃってます。確かにおっしゃっていることは素晴らしいことだと思います。一つ例を挙げるならですね。雌花の雌花しかつかないゴーヤを開発しましたという話があったんですよね、そのときに。ものすごくいっぱいなりそうで素晴らしそうな気がするんですよ。現実的に雌花だけじゃゴーヤはならないんですよね。ゴーヤも他のスイカも同じですけど、雌花と雄花がなければ絶対にならないんですよ。実に成らないんですよね。そのことを踏まえるとその研究発表がその数日後に農業新聞に載っていましたけども、最終的に普通の品種、前からある品種と収量的にどうだったかというと、結局雄花をとる。雄花のいっぱい咲く木を植えないと、その雌花に対応できないから、収量的に最終収量で考えたら収量は変わらなかったと。今後その雄花をどうしていくかを検討課題ですみたいな話でちょっと新聞に載ってましたけど。結局そういうことでなかなか簡単にこれだけやればできるっていう問題はなかなかないということですよね。そういうことを含めてですね、なおかつ生産資材の高騰、これは飼料も同じですね。牛乳なんか生産すればするほど赤字だと。鶏の卵でもそうです。作れば作るほど、餌をやればやるほど赤字になると。乳価も卵価も上がらないまんま、上がっても微々たるもので。まわりではですね、牛乳が上がってよく給食費の話も出てましたけど、牛乳が上がりますと、何が上がりますと。現実的にそれが生産者に回るだけの金額で上がっているかって言えば違うんですよね。その梱包のためだとか、その輸送費のために値上げで乳価自体は全然上がってないんですよね。そういうことをですね、含めてまた次に問うですね、堆肥センターの絡み等も含めて良質堆肥に何か最近こだわりが出てきているような気がします。このことについてどのように考えられているかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。良質堆肥にこだわるということで、大型堆肥センターのみでの堆肥処理だけを考えた良質堆肥の推進ばかりではなく、本市農業全体にわたり有機肥料を使用した良質堆肥を有効利用することにより農産物の生産向上につなげたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今までのこと、市長もお聞きになってですね、今後若しくは市長として、この農業の多面的機能の評価なり維持なり若しくは基本政策における農業の問題等々を含めてですね、僕が今話したことも含め、市長としてどのように考えられているか一言でいいですからお願いいたしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 新しい農業農村基本法が制定されて、農業の多面的機能というのが謳われました。従来の基本法は生産あるいは所得拡大というのが中心でしたけども、そんなことが謳われておりますけども、そのようなことで大変農業の重要性というのがわかります。先ほど部長が申しました多面的機能のほかに農業の教育力というのも今最近上げております。やはり農業は子どもの教育にも子どもが自然と接することで理科の勉強、あるいは生物の生命の存在とか、そんなことに大変多岐に渡って市民のために役立つ産業であります。ただ、今お話にありましたようにこの農業の必要性、重要性というのは十分共通認識として理解ができますけども、さてそれでは農業振興どうするかということになるとなかなか厳しい問題があります。今言われるとおり農業所得が低いということが農業の後継者ができにくいという環境でありますので、やはり農業所得を上げるということが農業後継者を増やすと、あるいは減らさないということであると思います。そういう意味で市としてできることについては、農業政策については精一杯力を尽くしていかなければならないと思います。ただ市がこれだというメニューが今簡単に出せませんので、吉永議員みたいな特農家の方そして農業団体、その人たちと十分論議をしながら研究をしながら、可能な農業政策を是非強力にやっていかなければならないと、そんな認識を持っております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 食育の問題はですね、あえて私は入れなかったですけど、市長がそういうふうに見識を持たれているということに関してですね、よかったと安堵しております。わざと入れなかったわけですけれども、そのことで市長の中に認識があるということはですね、やはり子どもたちの教育にとっては十分役立つものと確信しましたのでありがたいと思います。でですね、今大型堆肥センターの話がちょっとしましたけども、大型堆肥センターが複数建設されました。その利点とですね、問題点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。まず利点と問題点、利点の方から申し上げさせていただきます。畜産業における家畜排せつ物の管理の適正化及び良質堆肥の生産を行い、農地還元により土づくりが行われ、農作物の品質向上と収量増の結果、環境型農業が構築されることを目的とすると共に耕種農家にもこの良質堆肥を利用していただくことによって、有機農業が推進され、耕畜連携も構築すること、さらには家畜糞尿の適正処理が農村の生活環境改善につながり、地下水汚染の防止にも効果が見込まれるところでございます。また2つの堆肥センターについては生産者が利用しやすい堆肥、粒状、いわゆるペレット化できる機械と圃場に直接堆肥を散布できる車両も導入しております。もう1つの問題点ということでございますが、売れる堆肥をいかに作るかが挙げられます。平成16年11月に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴い、畜産農家それぞれが堆肥化処理施設を整備しております。市内に限らず菊池地域は畜産地帯であり、堆肥が余っているような状況であります。なお地区外への公益流通化も含めた耕種農家のニーズにあった堆肥作りをいかに進めていくかが問題点でもあり、事業の内容の肝でもあると思われます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) それではですね、まだ運営が開始されてないと思いますけども、その理由とそれと今後の市の関与についてお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。なぜまだ運用開始がされてないかという理由について申し上げます。まず施設完成後に県から本市へと施設贈与を受けて、その後本市から運営者に管理委託をしていく流れになっております。その施設建設につきましては県営事業によって、平成16年度から平成19年度にかけて建設を進めてきましたが、その過程において発酵棟の壁のひび割れが多数発生したため、運営者いわゆるJA菊池からの強い要望があり、対応について県と協議を進めてきたことと加えて平成19年の7月の大雨の際に乾燥棟への被害もあり、運営者とも協議し本市として譲与申請を慎重にしたため、運営開始がなされておりません。県と本市の譲与契約が交わされ、同じく本市と運営者との管理基本協定書が締結され、施設運営が開始されるところでございます。

 もう1つのお尋ね点の今後の市の関与について申し上げます。本市が堆肥センター、2つの施設の所有者となるため施設の大規模改修、増改築等については土地改良財産として、本市が所有すべき期間は本市の費用と責任において実施をすることになります。管理基本協定書に謳ってあります堆肥センターを運営していく中で利用する機械、車両等の修繕については金額を定めて管理運営者から施設所有者のいずれかが負担するようになっております。また売れる堆肥にするため産学官の三者、堆肥生産者と研究機関である九州沖縄農業研究センターと県を初めとした行政で、産学官連携、経営革新、新技術復旧強化促進事業、平成19年度から21年度の3カ年を展開することにより、堆肥としての商品開発を平行して行っているところでございます。また普通作の各部会とも連携を持って、耕種農家が必要とする堆肥と堆肥センターとの堆肥とが合致する仕込み作りも検討が必要に思われております。さらに本市内で購入する堆肥について助成を行う制度、合志市有機質肥料促進事業補助金交付要綱で市内の堆肥の購入促進を図っているところでもございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 正直ですね、廃棄物処理法ができて、多くの畜産農家が堆肥舎を建築されました。これは相当な負担になり、もちろんある程度の減免を受けながら、補助を受けながら大規模なところはやっておられました。そういうところで堆肥を作り、耕種農家、施設園芸農家等々含め、その堆肥を利用しながらですね、やはり作物の生産、良質な安心安全なおいしい農産物を生産するために今までも来ていたと思うんですよね。この状態が現状の中で飽和状態だったんじゃないかなあっていう気がするんですね。現状でも飽和状態。それぐらい堆肥の生産というのは盛んという言い方ではなく、盛んと言えば盛ん、ただやはりこの廃棄物処理法によって変わってきたような状態を見受けております。その中でですね、この大規模な施設が2つできることによりその畜産農家と現実的にはおが屑を買って堆肥にしても赤字会計なんですよね。普通の畜産農家は。トラック1台おが屑、木の屑ですね、チップを買ってきてもトラック1台の堆肥と言えば、堆肥の方が安いんですよね。本来なら逆であるべきなんですよね。買ってきた言うならおが粉が堆肥になって出て行くわけですから。量目も減るわけですよね。牛が踏んだり動物が踏んで、家畜が踏んで、堆肥が混ざって、でも小さくなるから量目的に減るんです。だけど現実的には堆肥として売る方が格段に安いと、完全に赤字会計なんですよね。それでも法律上仕方ない、ただそれを溜めておくわけにはいかんから、どっかの農家に安くてでも買ってもらわなきゃいけないということで、その農家によっちゃわざわざ機械トラクターで田んぼまで行ってふってくれるところもあります。そういうことを努力を重ねながら皆さん今まで何とか処理若しくは畑に還元をなさってきたんですけども、この大規模のやつが2つもできたことによって、畜産農家と他に堆肥をやっている方もいらっしゃいますので、そういう方々も含めしわ寄せがいくのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。ご存じの様に2つの堆肥センターで導入している粒状化製造のシステムがまさに堆肥の公益流通化を図るものであります。九州沖縄農業研究センターの研究によりますと、九州で言えば畜産空白地帯が佐賀平野や八代平野であり、粒状化堆肥の利点を生かしそちらへ供給することができます。また市内においてもこれからは耕種農家の耕作体系のニーズにあった堆肥が求められているものであり、売れる堆肥を作る努力はどの立場にあるにせよ、必要なものであると考えております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 良質堆肥の生産というのはですね。生産と呼べばいいのかな。良質堆肥を作るということは、耕種農家にとっても施設園芸農家にとってもものすごく重要なことと、これは土づくりというのはですね、やっぱり農業にとって一番基礎ですから。その部分においてはものすごく大事なことだと思いますし、必要ということは重々理解します。ただ本当にしわ寄せがいかないように片方はよくても片方はいけないということであれば、農業の発展はない。やはり畜産農家であろうが施設園芸農家であろうが、耕種農家であろうが、やはり皆が一様にやはりよかったと言えるようなやはり努力をしていただきたいと思います。

 続きましてですね、農地保全と開発についてということですけれども。農地の荒廃というのは先ほど申し上げましたけども、後継者不足若しくは農業者不足によりまして起きてくるわけですけども、今九州新幹線が開通しようとしております。本市には熊本駅まで鉄軌動を結節させようという計画もあります。そしたらですね、何かしらやはり農業としても観光産業ということを考えてもいいんではないか。都会ではですね、クラインガルテンだったと思うんですけども、滞在型の農園、三反角を6つも8つにもくくって、1人4畝とか5畝ぐらいの畑と小さなログハウス的な家を一つの区画の中に6棟なり8棟なり作って、その目の前が貸し農園というようなことがあっています。もちろんそれは期間区切って2年とか、2年以上の継続はできないという。そういう方々はそこで慣れた方々は少し大きめに自分で借りてと。もう農家の廃屋、空き家になった農家の家を買ってとか、そういう方で少し自分もじゃあ退職後は農業として頑張ろうとか、そういうような形で観光産業的な方向に今進んでいる部分があります。ただ簡単にその滞在型の農園を作るといってもいろんな法律があります。その中で市はどのように考えられているか、若しくはそのような計画があるかお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 上西川原農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(上西川原洋一君) お尋ねの件にお答えをします。確かにお尋ねのように農村漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律という法律がありまして、農作業の体験施設や農村滞在型余暇活動を目的とする施設を農業者やその組織する団体が行えるようになっております。しかし、今の時点では農業者等よりやりたいとの申し出等がありましても市の計画が未整備なため、農業委員会としましては対応できない状態にあります。まず市の計画を立てていただくことが先決となります。農業委員会としましても農業経営の合理化を図り、農業者の地位の向上に寄与することを目的としておりまして、これらの目的に沿うものであれば積極的に関与していきたいと考えております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 市で計画を作らないと農業委員会としては動くことができないという答えですかね、今のは。ということは逆に言えば市が計画を立てるなり、どっかから農家の方々の中でそういうことをやりたいという要望があればやれるというふうに捉えないこともないのかなあという気がするんですけども。市としてはですね、では市としてはどのように考えられますか。お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。質問の要旨の8番の農地保全と開発、9番の農地開発許可と建築、合わせてお答えをしたいと思います。ただいまの農業委員会からの説明がありましたようにこのような施設建築につきましては、国が定めた農村漁村滞在型余暇活動のための基盤促進の推進に関する法律によりまして、都道府県の基本計画に基づいた市町村の整備計画を作成する必要があります。本市におきましても農業体験等を通じ、都市住民との親交を図り、農業に対する理解を深めることは意義あることと思われますので、今後農家の意向等を十分把握し、検討してまいりたいと存じます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) やはりですね、農業もなかなか施策が難しいということですけど、やはり視点を変えた方向性、ものすごい重要な部分だと思うんですね。やはりその観光産業として取り入れることも必要ではないか。また教育としてもですね、さっき食育という言葉が出ましたけれども、教育再生会議という部分があります。その中でですね、国レベルで実現した主な事項というのがありまして、平成20年度の予算の中に子ども農村漁村交流プロジェクトという、総務、文部科学、農林水産省というような計画が上がっておりまして、事実もう募集がとりあえずどれぐらいかな、120万人の小学生を対象に4月からスタートと、5年後には500の地域でそれぞれ100人規模の受け入れ態勢を整えようという、教育の関係でもこういうことが各部連携で行われております。そういうことを含めてですね、やはり観光産業的な若しくは教育産業の中の教育の中の一環として農業の大事さ、農業を大切にすること、そして農業を維持、堅持、農地の維持保持保全ということをやはり考えていくべきではないかという気がします。そのことを含めちょっと順番が逆になりましたけれども、工業用水ですね、これちょっと順番が入れ替わってますけど、工業用水について、もうこれ質疑で金額のことにつきましては聞きましたので、結構ですけれども、単純に工業用水で言えば赤字会計ですよね。給水単価と供給原価っていう部分であれば、63円90銭に対して50円77銭っていうことですけども、そのことについて市としてはどのように捉えているか、お答えお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 上水道自体が企業会計ということで、当然工業用水につきましても企業会計ということでございます。現在のところ赤字になっております。企業誘致等の観点から考えますと今の50円の単価で今しばらく進みたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) もちろん答えは企業誘致ということで、それなりの答えが出てくることはわかって、あえて尋ねているわけですけれども。ではですね、地下水保全と涵養の計画、地下水の水位、またですね、工業排水が農地に及ぼす影響等はないか、その対策についてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。まず第1点の地下水涵養でございますが、地下水涵養につきましては、一市町で取り組むことも大事なことでございますけれども、広域的に取り組むことが大事かと思っております。そこで熊本市を中心とした熊本地域14市町村で作っております熊本地域地下水保全対策会議におきましては、平成19年度の地下水涵養容量を年間6億トンと推計いたしまして、今後平成36年度には5億6,300万トンまで減少するということを予測されております。そこで地下水涵養量を今後増やし、地下水の水位を上昇させたいということで、現在熊本地域地下水総合保全管理計画書を作成中でございます。その計画書を元に今後各市町で対策を講じていくことになるかと思います。既に雨水浸透枡の設置等につきましては、現在もやっておるところでございます。

 それから地下水の水位の推測でございますが、これは県下に観測井戸が14カ所ございます。そのうち12カ所で水位の低下をしているというようなことでございまして、本市におきましても観測井戸が2カ所ございます。合志小学校と西合志中学校にございますが、合志小学校の方では平成元年度には35.3メートルあった水位が18年度では33.46メートルとなって1.8メートルほど低下いたしております。西合志中学校の方では平成元年度が58.43メートルあった水位が18年度には55.92と2.5メートルの水位の低下をきたしているというようなところでございます。

 それから3点目の工業排水が農地に及ぼす影響というようなことでございますが、市内にあります工業の排水につきましては、下水道が配管されております区域につきましては、下水道に取り込み、またない地区につきましては合併浄化槽で一次処理をしまして、河川への排水をなされておりますが、現在のところ毎月検査を行っておりますけれども、基準値内をクリアしているというような状況でございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 場所によってはですね、菊池台地の水が来て水位が上がったというような地域もあるかと思います。これは現実的に我々の地域でも既存の水田地域というんですかね、開田ではないところ、昔からある本田と呼ばれるところは意外と水位が上がって来たところもあります。それはやはり菊池台地の水のおかげと、竜門ダムの水のおかげという部分は結構あるかなあと、やはり畑に使うボーリングも減って水位が上がったのかなあっていうところもありますけども、現実的に今の数字を見る限りでは下がってきているというふうに捉えられ、やはりそのことも含めれば農業の重要性、やはり地下水保全、涵養というのは市全体でやはり取り組んでいかなければいけない。もちろん節水も含めですね、節水も重要な部分だと思います。そのことを含め、農業の持つ他面的機能の重要性というのを今回どう捉えられているかということで、答えを何かを求めたいという質問ではありません。重要性を認識していただいて、それにどう取り組んでいただくかということを最重点に考え、今回の質問とさせていただきました。

 もう時間がなくなりましたので、1点だけ教育委員会の方に次の部分で聞きたいと思います。この一番下にですね、子どもの公欠についてということで入れております。このことはですね、高齢化社会になりまして、もう現実的に私が感じたこと、私の子どもたちがこの前感じたことなんですけども、曾祖父曾祖母、ひいじいちゃんひいばあちゃんが当たり前になってきた時代なんですよね。80を超えると意外と曾孫さんというのは結構いらっしゃる。この前、ある例でいえばひ孫がもう20歳というところもあるわけです。そういうことを考えたときに小学校、合志市の小中学校ではですね、ひいばあちゃん、曾祖父曾祖母に関しては欠席扱いなんですよね。祖父祖母までは忌引きなんです。「きびき」って読むんですかね。公欠なんですよね。だから曾祖父曾祖母になると欠席扱いになるんですよね。だからそのことはこの高齢化社会でやはりそれは横浜の教育委員会違うんです。横浜から来た子はやはり無遅刻無欠席でいるということで、曾祖父曾祖母の葬儀に参列したいけども無遅刻無欠席が消えたら嫌だからということで問い合わせたところ曾祖父曾祖母でも公欠扱いですよということだったんで、お葬式に来たんですけども、そのことを含めやはり高齢化社会の対応は必要ではないかということですね。

 それとこの道徳についてはもう一度きちっとやりたいと思います。ただ1点だけ、道徳についてどう捉えられているかだけ、お答え願えればと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 時間がございませんので、簡単に申し上げたいと思いますが。まず公欠についてでございますが、今おっしゃったように学校、児童生徒の出欠についてはいろんな種類があります。例えば今おっしゃったように忌引きでございますね。それから出席停止というのがあります。行きたいけれども学校が停止をさせる。例えばこれ法定伝染病等にかかった場合は出席停止扱いということで、欠席ではないというようなこと。また今おっしゃったように公欠というのがあるわけですけど、これは今まではですね、学校長が判断をして欠席扱いするか公欠するかということで、処理をしております。今おっしゃったようなことを考えるとですね、やはり私はこれは学校長と相談をして、やはりそういう場合は1日ぐらいはですね、ぜひいわゆる忌引き扱いでできはせんかということを研究してみたいと思います。その点は十分これからもやはり現場としては考える必要があるというふうに承っております。

 それから道徳教育についてですが、これは長くなりますので、戦後ですね、特に道徳教育がその叫ばれたのは昭和33年からでございます。から各小中学校、まあ、あの高等学校も倫理というような形でやっておりますけども、小中学校では週に1時間、これは担任が行うと、指導するということでずっとやってきております。しかしやはりなかなかこう定着していない向きはあると。なぜ定着してなかったかというと、ひとつはですね、戦後やはり道徳教育と戦前の修身教育とのやはりいろんなトラブルというか、そういう戦後にまた返るんじゃないかというようなことで、多少現場においてなかなか徹底しない向きがあったということが一つ。それから現在はですね、やはり今言ったように35時間は変わりません。週に。そして担任がやるということ。これ今やっているのはどちらかというと決して考えを強制するのじゃないと、考えを強制するのじゃないという。だから子どもたちがその自分でやはり学習したことで判断をして将来自分の価値判断というんですけど、道徳的な価値判断。それをできるだけ高めていくというそういう作用を今狙って道徳教育をやっているというような形でございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) はい、時間です。



◆10番(吉永健司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで吉永健司議員の質問は終了しました。

 これから松下広美議員の質問を許します。松下広美議員。

 松下広美議員の一般質問



◆19番(松下広美君) 通告に従いまして、ただいまから一般質問をしてまいります。

 第1点目は、この人事評価制度の取り組みについてというようなことで伺ってまいります。本市も合併をしましてから行政は面積、人口その他、大きくなったわけでございます。それに伴いましてもちろんこのここで働く職員も多くなっております。聞くところによりますと現在330名というようなことを聞いております。そういう方が両庁舎、他にももう外部の方にも一緒に仕事されているわけでございます。またこの新しくなって12月だったですか、新市総合基本計画というようなものが提案され、承認されておりまして、これの進行管理というのを今から新しい新年度に向かって進めなければならないわけでございます。そうしますとやはり何といっても、これからのそれを計画に向かっての、やはりさらなる行政のサービスというものがこれから図らなければならないというようなことも十分職員の方ご承知でそのそれに向かって気持ちを新たになされているかというふうに思うわけでございます。やはりそのためには今申し上げましたように職員がですね、まずこの一丸となることが一番大事でございます。もちろんそのことによって最大限の努力をしていくということになるかというふうに私は思っております。何といってもそこにあるのは職員の方ですから、職員の何ていうか、その人材育成というか、そういうことが一番大事じゃないかというふうに私は思ったときにその一環でこの人事評価制度というのが、これ私の勝手な思いですけれども、今回始められるのではないかというふうなそういう気持ちを持って今回この問題についてこの評価のあり方ですね、今回が基本的なところで質問をしてまいりたいと思っております。まず1点目の質問ですけれども、まず人事評価制度の導入の主眼、これは何かということです。続けてですね、2問質問しますので回答も一緒にお願いしたいと思いますが、次の2点目の質問でございますが、これは人事評価制度というのがこれ検討委員会がもう組織されてもう開かれているように、行政報告の中に書いてありましたけれども、これの構成員のメンバーですね、どういう方がなっているのか、それから人員は何人いるのか。それとこの人事評価制度をいつからされるのかですね、この2点についてまずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 第1点目の人事評価制度導入の主眼は何かというようなことでございます。人事評価制度につきまして、今その準備を進めているところでありまして、これからということでございますけれども、この導入の主眼につきましては、議員おっしゃいましたように人材の育成ということでございます。職員の自己評価を踏まえ、管理職の評価者との面接を行い、職員の伸ばす能力、伸びる能力を引き出すということでございます。将来的には昇格人事や人事異動といったところに活用していきたいと考えているところでございます。それから第2点目の人事評価制度等検討委員会の構成メンバー等々でございますけれども、課長級7名、補佐級6名、主幹級3名、職員組合から2人、計の18人で今構成しております。この導入時期ということでございますけれども、20年度中に構築を行いまして20年度内から試行を行っていきたい、本格導入につきましては22年度ということで考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 主眼は何かということでお尋ねしたわけですが、私も先ほど申し上げましたように人材育成ということで申し上げましたように、やはり今からの人材育成大変大事なことでございますので、そういう気持ちでやられるということでございますので、この人事評価を私は否定するものではございません。これはもうそういうことでですね、ぜひ今からの職員というか職場というのは、当然そういうことが必要かと思って同感したところでございます。試行について今年からやって2年後に実際本格的に実施するということでございますので、これについては別に私がもうどうのこうの言うことはございませんので、これについてはこの質問については私も理解をいたしまして、次の質問に入ります。

 次の3点目の質問でございますけれども、この人事評価って簡単に言葉では出ますけれども、大変私はですね、人が人を評価するということですから、人が人を見るということですから、本当にいろんな面からしましてですね、大変極めてこれは厳しいというか難しい面があるというふうに思います。これにはやはり評価される側ですかね、職員ですけれども、やはりこの何ていうんですか、一番心配されるのはいかに公平性であるかということと思いますよ。公平性がなければですね、やはり人事評価は成り立ちませんのでその公平性というのはやはりいかに透明性であるかということですよね。それにやっぱり納得性もなければいけないし、まして客観性、こういったものがなければ本当のこういう制度はないというふうに私は思うわけでございます。そういうことでまずされる側からしたときにいかに納得ができるかというようなことを思ったときには、やはりその職員に納得してもらうというのはやっぱり研修、職員の研修ですかね、そういうことがそういうことによってやはりこういうことをするからということで納得してもらうというふうにするのが一番かなあと思いますけれども、そういった公平性を持つための職員の研修ですよね、こういうあたりは実施されていかれるのか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 3点目の公平性を確保するために職員研