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熊本県 合志市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月17日−04号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月17日−04号









平成20年 3月 定例会(第1回)


            平成20年第1回合志市議会定例会会議録 第4号

平成20年3月17日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成20年3月17日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   濱 元 幸一郎 議員
   今 村 直 登 議員
   青 木 照 美 議員
   濱 口 正 曉 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 嶌 知加子
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。一人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、濱元幸一郎議員の質問を許します。

 濱元幸一郎議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、保険行政についての質問です。後期高齢者医療制度がいよいよ4月から実施をされますが、この制度は75歳以上の高齢者を一律に後期高齢者と決めつけて、現役世代から切り離し、全く独立した医療保険に加入させるというものです。際限のない負担を押しつけ、受けられる医療まで制限されると。高齢者の皆さんは、この制度が実施されると生活そのものが破壊をされてしまうと、私たちはそう考えております。私たち日本共産党は引き続き、4月実施は中止撤回するよう訴えていきたいと思います。

 今日は、まず初めに後期高齢者医療制度と同時に導入される特定健診保健指導、そして高齢者の各種検診、これはこれまでとどう変わるのか、まず聞きたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) おはようございます。それでは濱元議員の保険行政について、高齢者の各種検診等についてのお尋ねでございます。お答えいたしたいと思います。

 平成19年度までは老人保健法によりまして、市町村が基本健康診査として実施しておりましたが、平成20年度以降は高齢者の医療の確保に関する法律等により、基本的に医療保険者の実施する特定健診あるいは後期高齢者健診へ移行することになります。

 特定健診につきましては、既に広報等に掲載しておりますので、議員も既にご存じのことと思いますが、平成20年度から40歳から74歳までの方が年1回、特定健康診査を受診して、腹囲の基準に加えまして血糖、脂質、血圧のリスク因子の存在をチェックして保健指導を行い、健康維持を目指すという内臓脂肪に着目した健康診査でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) これまでの検診との違いを教えていただきたいんですけれど。わかりませんか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 特定健診との違いということでよろしゅうございますか。



◆1番(濱元幸一郎君) これまでの検診。



◎健康福祉部長(塚本英明君) はい。現在実施しております基本健診につきましては、合志市におきましては30歳から実施をいたしております。診察項目等脂質、あるいは肝機能、代謝、血液等の検査がございますが、特定健診につきましては、腹囲につきまして新規に実施をされるということがございます。潜血とか、あるいは血清、クレアチニン等につきましては、特定健診等については廃止ということでございますが、合志市としては、19年度までの状況で実施をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) ありがとうございました。

 この制度は医療費の削減が最大の目的となっています。今までの住民基本健診、40歳以上であれば誰でも受けられたのに、法律上の実施義務が74歳までとなって、75歳以上は努力義務となっております。国は2015年には3兆円の医療費削減を予定しておりますが、そのうち2兆円は後期高齢者分、2025年には8兆円削減額のうち5兆円が後期高齢者分となっております。この数字を見ればまさに75歳以上の高齢者が医療費削減の対象にされています。

 厚生省(厚労省)の担当者が、この後期高齢者医療制度について何と言っているかと。この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくものだと、こういうふうに本音を漏らしているんですね。いろいろ医療制度、いろいろとこう、いい制度だと言う方もいますけれどね、実際はこういう後期高齢者の方々を大変な苦しみにあわせるための制度となっているということです。

 市長は、12月議会のときに、この後期高齢者医療制度について、この保険があるということによって国民大多数の方の医療が保障されているということでありますので、そういう点から総合的に考えれば、法律的には私は仕方がないと、答弁をされておりますけれども、こういう状況の4月実施、もう間近になって、今でもこの認識は変わっておられないということですかね。ちょっと市長の認識を。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今も、その認識は変わりありません。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 国が決めた制度だからといって、すんなり認めてしまっては住民の暮らしは私は守れないと思うんです。国に対してしっかり物を言うことと、しっかりと高齢者の健康を守るという検診を主として実施していくことが必要と考えますが、どうですか。市長、答弁を求めます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今回の特定健診のことが絡んできますけれども、内臓脂肪症候群に着目した健康診査であり、メタボリックシンドロームというようなことで言われております食べ過ぎ、運動不足など、脂肪内臓の周りにたまり、高血圧、高血症(コウケツショウ)、脂質異常のうちいずれか2つ以上を併せ持った状態のことで、知らない間に動脈硬化が進み、心臓病や脳卒中といった命にかかわる病気を引き起こすと言われております。

 したがって、今後は疾病の予防を重視した保健医療、健康診査をやることによって、医療費の減少、そんなことにつながるということでの制度でありまして、制度がよく機能していくことを期待をしております。いろいろ問題点があれば、今後もそれについての改正・改善というのは行っていかなければならないというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) ただいま医療費の減少が目的という発言がありました。しっかりと高齢者の健康を守るということが、やはり医療費の節減にも、長い目で見たらなっていくと思うんですよね。しっかりと高齢者の健康を守るという立場で、検診を実施していただきたいと思います。メタボとかの健診、いろいろ特定健診は75歳以上は努力義務ということで実施をしてもしなくてもいいと、それぞれが決めることになっているんですけれど、私はそういうことではなくて、しっかりとこれからも高齢者の基本健診も含めて、しっかり保障して、誰もが安心して健康に暮らせていけるように、ぜひこれからもしっかりそういう基本健診などは実施をしていっていただきたいと思います。

 そこで、幾つになっても健康な身体で生活を送りたいというのはみんなの願いだと思うんです。高齢者の方々の健康を維持するために行われている各種検診、この現状について少し伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 先ほどの特定健診のお話でございますけれども、特定健診につきましては40歳から74歳までの方が対象で行われる。それから75歳以上の方につきましては、後期高齢者の健康診査の対象者ということになりますので、75歳以上の方につきましては、いわゆる県の広域連合の方で健診が実施されるということになりますので、併せてお答えをいたしておきたいと思います。

 高齢者の各種検診のお尋ねですが、現状についてお答えをいたします。現在は特に高齢者のみを対象にした検診ということでは実施しておりませんが、30歳以上を対象とした基本健康診査や、胃がん、腹部超音波、大腸がん、子宮がん、乳がんなどのがんの複合検診等を実施致しております。高齢者の方も受診されている状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は高齢者の方から、合併前の自分の団地内に検診車が来ていた。最近は歩いて行くには遠いところまで行かないと、検診が受けられなくなり不便になりました。もう検診を受けたくても受けられませんと、こういう話を聞いたのですが、現状はどうなっているのか伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 基本健診の基本健康診査の実施方法は、合併前とは変わっておりませんけれども、がん複合検診のときのことかと思いますが、がん複合検診につきましては、旧合志町で3カ所、旧西合志町は6カ所で実施しておりました。ただ、旧西合志町では、がん検診を分けて実施した経緯もあったところですが、早朝の6時過ぎからの検診車の騒音に対する近隣の方からの苦情や、検診車の台数等の駐車場、それから受診者の駐車場の確保にも苦慮していたということで、検討致しました結果、現在では黒石文化センターと合生文化会館の2カ所を減らして7カ所で実施をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私、この各種検診は、先ほども言いましたけれども、高齢者の健康維持・増進にとって不可欠なものだと思うんです。医療給付費が増えるということを盛んに行政も言いますよね。これも大変だと。医療費を節減することは行政にとっても重大な問題だと私も認識をしております。こういうときに検診も受けることができない人が増えるというのは問題ではないかと、私、考えるんですね。しっかり検診を受けて、病気を予防、早期発見することができるように、行政もなかなか受けにくくなったという方たちがいるのであれば、改善をするべきではないでしょうか。

 病気を早期に発見をすることができれば、医療費の節減につながるのですから、行政はみんなが検診を受けることができるように、早急に改善を図るべきだと思いますが、市長、早急に改善を図るべきだと思いますが、どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) より検診を受けやすく、あるいは多くの人に検診を受けてもらう、そのことは今までも追及していましたし、今後も追及していかなければならないと思います。ただ、すべてに行きわたってということでは、いろいろな不合理な点もありますので、そういうものを勘案してやっていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 早急に検討していただきたいと思います。やはり、受けたくても受けられない方がいるというのは、僕は本当これは許せないことだと思うんですよね。医療給付費の増大を市長もよく言いますけれどもね、これを医療給付費を節減することをも考えると、やはり高齢者の方々が健康で元気に生活をされるということが一番ですから、早急に改善を図っていただくように要求して、保健師業務についての質問に移ります。

 保健師業務の現状について、業務内容、保健師の人数を伺います。また、最近は保健師業務の中でも、どうも事務作業がどんどん増えていると聞くんです。加重な負担となっている状況はないか、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 保健師業務についてのお尋ねでございます。お答えを申し上げます。

 人数から申し上げますと、現在合志市の保健師は13名でございます。健康づくり推進課の健康推進班に8名、福祉課の障害福祉班に1名、高齢者支援課の地域包括支援センター班に2名、高齢者保険班に1名、子育て支援課の子ども保育班に1名が配属されております。また主な保健師の業務内容としましては、母子保健事業、それから成人高齢者保健事業、予防接種事業、歯科保健事業、精神保健事業、介護保険事業などで、各種検診の企画・実施・評価、予防接種の計画・実施、それから相談、健康教育、家庭訪問などを住民の中に入って、健康づくり、予防活動を展開しているところでございます。

 働く環境については、日々の業務に追われて、庁内の各種研修等には全員参加できないこともありますが、何とかやり繰りして精一杯与えられた仕事をこなしている状況であります。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) あとそれから、各課に今の説明では、それぞれ配置をされているとのことですけれども、それぞれの部署で保健師の仕事だけでなく、その部署、与えられた部署で、仕事をほかに兼務しているということはないですか。保健師本来の仕事は、しっかりと保障をされているでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 現在は、保健師業務と班の事務全般を行っておりますが、理想としましては、その事務職で事務の全般を行う方が確かに効率的であるとは思います。ただ、保健師も事務的なことも知っている必要がありまして、職員の削減を現在実施している中での増員はなかなか理解得難いというふうに思っているところでございます。一般事務職も保健師も、役所では行政職員でありますので、当然一般的な行政事務を行い、その上で保健師であれば専門的な知識を生かして業務を行っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 事務的なことも役所の人間だから、しっかりできんといかんという答弁でしたけれどね。私が聞いているのは、保健師の仕事がしっかり保障されているかということを聞いているんですよね。ほかの仕事と兼務をして、保健師本来の仕事ができない状況では困るんですよね。その住民の方の健康づくりなり予防活動ですね、こういうものにもっともっと力を入れていかなんと思うんですけれど、保障されていますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 保健師の業務が保障されているかというお話でございますが、保健師業務という形で実際保健師をやっているわけでございますので、保障されているというふうに理解をいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の答弁では保障されているということだったですけれども、それは保健師さんたちの声も反映をされているということですかね。保健師さんからも意見を聞いた上での答弁ですか。

 違う。ああ、なるほど。僕は、どうも事務作業に追われていることが多いのではないかと、実際感じているんですね。今は保障はされているということでしたけれども、行政としてのあるべき姿ですよね。行政としての取り組み、全地域の住民を対象とした健康づくり、あるいは予防活動、こういうものが十分、こういう取り組みを十分果たそうとして保健師数は適正だと考えているか、その点、1点、お聞かせください。これは市長でも結構です。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 確かに業務の方は非常に幅広くて多岐にわたっておりますので、保健師活動というのが思うようにできないという部分もあるかとは思いますが、そういったところの訪問関係につきましては、訪問保健師という形で、嘱託等でお願いをいたしておりますので、そういった形での保健業務といいますか、保健師業務といいましょうか、そういったところでは実施をしてきているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 嘱託で訪問保健師を雇われているということでしたけれど、正職で働かれている保健師の方がやはり一番こういう分野を担っていかないといけないと思うんです、地域と直接結びつくところですからね。私も保健師の方々とお話をさせていただきました。皆さん、保健師の仕事にやりがいを持っておられて、保健師になってよかったと思うときはどんなときですかと聞いたら、皆さん訪問をして住民の方々の状況をしっかり把握して支援の手立てを考えて、その方が市内で元気に生活できるようになったときとか、住民の方から相談を受けます。悩みを持っている方と一緒に考えて、困難が解決できたときがやりがいを感じると話してくれました。私はこれは、保健師さんたちが自分の仕事にやりがいを持つということだけではなくて、こういう仕事そのものが住民にとっても大切なことなんだと思うんです。地域で健康に暮らしていく上で重要な仕事だと私は思います、この保健師さんの活動は。高齢化、予防重視への転換、保健師の役割は今大きくなる中で、保健師が私はどんどん地域に出て行けるようにするべきではないかと。

 私は保健師の皆さんがどうも事務作業に追われてしまって、本来の町にどんどん出ていく、相談活動、訪問活動をどんどんするという、本来の保健師としての仕事ですね。きめ細かに地域に入り、訪問することが困難な状況に今なっているのではないかと思うんです。現在では、保健師の皆さんがどんどん外に出て、住民の方々の健康状態を把握して、適切に対処ができる体制がつくれていないのではないですか、今の答弁を聞いていて思ったんですけれど。どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 先ほども申し上げましたように、保健師の業務は非常に多岐・多事にわたっておりますけれども、今配属されておりますそれぞれの配置の中で、保健師業務というものを実行して実施しているわけでございますので、確かに人口も増えてきておりますし、それぞれの業務制度も変わってきておりますので、非常に難しい状態にはなっているとは思いますが、保健師の企画・実施・評価等も、実際やはり事務的なことではございますけれども、実施をしていかなければなりません。そういった行政職員としての業務も当然ございますので、保健師活動併せて実施をしていくということになろうかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 予防保健、あるいは実態把握、きめ細かな生活指導など、私は保健師の役割は今後ますます重要になると思います。医療制度や介護制度の見直しで今日健康づくり、予防重視、もう強調されております。高齢化、予防重視への転換等、保健師の役割は大きくなる中で、どんどん何度も言いますけれども、地域に出ていけるよう、保健師の増員で、きめ細かく迅速に対応できる機動力が発揮されるような体制が僕はどうしても必要だと思うんです。

 どうお考えですか。何度も聞きますけど。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 現在の人員が、確かに保健師13名ということでございます。業務につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、それぞれ産休等もありまして、実質的な業務範囲といいましょうか、実動日数といいましょうか、そういったものが不足しているという部分は確かにあると思います。ただ、そういう面は臨時職員等で現状は対応いたしているところでございますので、現体制で、職員が削減をされている中で、保健師も現状維持をお願いしたいというふうに、担当部長としては思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 現状では、産休の方もいたりしながら、不足をしている現状ではないかと、それを臨時で何とか足りない分を補っていますということだったと思います。

 僕は、市長にもお聞きしたいんですけれどね、行政が、本当に住民のために、自治体が住民のために働こうと思ったら、今市長がよく言われている40人職員を削減するというのは、僕は間違いではないかと思うんですね。人口もこれからどんどん高齢者は増えてくるでしょう。そういうときに、やはり住民にきめ細かなサービスを、住民のニーズに合ったサービスを提供する。住民の福祉や暮らしを守るという立場に立てば、私は職員は減らすべきじゃない、むしろ増やすべきだという考えを持っています。その点、市長に一言、認識を聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 健康づくりに保健師の役割は大きいという認識は持っております。認識をしているところであります。また保健師がやりがいを持って仕事をしているということも評価をしています。もちろん、すべての職員がそのような気概を持って仕事をしているというふうに思っておりますけれども、そういう中で、特に今日は保健師の問題を濱元議員取り上げられております。人手は多いほどサービスが行き届くというふうには思います。ただ、それには限界があります。総合的なことで考えなければなりませんので、先ほどから論議がされています合志市が置かれている財政状況、そのことも踏まえてやらなければ、財政が破綻をしてサービスを向上させるというわけにはいきませんので、それも含めて、総合的に私ども執行部としては考えているところでありますので、今、濱元議員のご意見につきましても、参考にしながら総合的に判断をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私ですね、今納得いかないんです。やはり、しっかり住民のために仕事をするとなれば、人口も増えるんですから。減らすなんてことは考えられないと思いますよ、本当は。しっかりと住民のために仕事をしようと思うのであれば、増員も含めて考えんといかんと思いますし、この特定健診、保健師の問題に戻りますけれども、特定健診、保健指導が導入されると、平成24年度までに、市民の特定健診の受診率、特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者予備軍減少率など、ノルマが課せられ、今後ますます保健師の仕事量が増大することになります。健康づくり、病気を予防するためにどんどん地域に出て、相談・訪問活動をしなければならない保健師が、今後ますます事務的な業務に追われて、本来の仕事ができなくなり、私は、この4月から実施される状況ですから、これが実施されたら本当に現場はパンクすると思います。そうならないように、保健師をしっかり増員をするべきだと思うんです。予防重視の体制確立が進めば、長い目で見れば医療給付費の節減にもつながるわけですから、私はさまざまな角度から検討する価値がある問題であると思いますので、保健師の増員を、それを強くお願いしたいと思います。今回はもう答弁は要りません。強くお願いをしておきたいと思います。

 次に、学校給食について質問をさせていただきます。昨年12月議会で、学校給食の効果的かつ効率的な運営についてが発表されまして、おおむね10年でセンターに統一して、民間委託を行うという方向性が出されました。私は改めて教育委員会の議論、教育委員会議録、もう一回読ませてもらったんですけれども、大変疑問が出てきたんですね。ちょっとそれを一つずつ聞かせていただきたいと思います。

 この教育委員会の議論の中で、食材ですね、食材の比較をセンター方式と自校方式で比較をしたのか、まずここをちょっと聞かせてもらえますか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。比較はいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 比較をしていないということですけれど、この食材というのは大事な問題ですよね。子どもたちが食べるものですから。しっかりとこれはもう食材の検証をしておらないと、比較をしておらないというのは、私は食育ということを無視していると思うんです。しっかり、この食材の比較は認識をしていただきたい。

 例えば、現在センター方式では、冷凍加工食品、これはそうだと思うんですけれども、を使っております。ですけれど、自校方式ではほとんど皆無なんですよ。それはもう、今のセンター方式が悪いとか、そんなことを言っているわけではなくて、2,000食での、今合志市の給食センターは、私も2月直接お話も、栄養士さんや給食センター所長の方ですか、ともお話を伺ったんですけれど、大変良心的で、非常にまじめに子どもたちのことも考えて頑張っていらっしゃるというんですけれども、やはり2,000食、このセンター、大規模にたくさん調理するということで、いくら良心的にやっていても、こういう実態が出てくると思うんですね。

 それがですね、あなたたちは、教育委員会は、6,000食にするというんですね。この6,000食にしたら、今でも冷凍加工食品というものが使われているのに、もっと大量に食材を入荷せんといかんくなったら、もっと品数、冷凍加工食品というのは増えてくると思うんですよ、私は。

 さらには民間委託するというんでしょう。民間委託なんてことになったら、企業が利益を上げるために安い食材を使うことが多くなる。これは全国の、大規模給食センターを民間委託されたところも、共通でしょう。こういう問題がたくさん出ています。ですから、全くここを比較検討しておらないというのは大変僕は問題だと思いますね。なぜ、比較検討しなかったんですか。大変疑問です。ちょっと教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 比較検討をなぜしなかったかということでございますが、比較検討を具体的にやらなくても、自校方式の状況あるいは給食センターの状況というのは、栄養職員あるいは調理職員等から詳しく聞いておりますので、実態を把握して、問題ないということでおります。あえてお尋ねになりました調査というところはしていないというところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 大変おかしな答弁ですね。これは、お話を聞いてもうわかっていると。だから、教育委員会では別に比較せんでもよかという話でしょう。教育委員会は一番食育や食材のことについて検討せんといかんとじゃないですか。また改めて教育委員会で再度しっかり食材、この冷凍加工食品を使ってはおらんだろうかとか、自校方式はどうしているだろうかとか、そういうことを比較していかないと、何が食育ですか。全く違いますよ。議論、全くずれていると思います。

 それから、例えば学校給食の効果的かつ効率的な運営についてという標題になっていますね。神田さんも金曜日に質問されたんですけれども、私ですね、やはりこの効率的とは何なのかというのがわかりません。しっかり説明していただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) おはようございます。今の質問にお答えしたいと思いますけれども。

 効率的というのは、12月議会にも報告したとおり、やはり7つの観点について調査研究をした後の効率的という言葉を使って表現をしたところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) では、なぜセンター方式にしたんですか。統一するということにしたんですか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 やはり今申しましたように、例えば、両方式の現状を把握したわけですね。それから、両方式の経費の比較、それは給食関係職員または関係職員との経費の問題、人件費でございます。または両方式で現在使っています施設の耐久度合い等も研究材料として、その結果、給食センターに統一した方が一番望ましいという結論に達したところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) ですけど、先日の答弁では、自校方式は効率性がないと根本的に考えていたのではないかという質問に対して、自校もセンターも効率的である。どちらが効率的でないという立場では考えておらないという発言をされているんですよね。先ほどの答弁と矛盾しませんか。ちょっと説明してください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 私は矛盾はしてないというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) それならですね、食育という点からの効率的に比較するということはどういうことなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。答弁でもそういう答弁が、金曜日にもされていたんですけれども。これはスムーズに物が、食材が仕入れられるということの効率的なのか、どういう意味なのか、はっきりよくわからんのですよね。教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 学校給食における食育の問題については、前回の神田議員のときにもお答えをしているというふうに思います。また、食育というのは学校給食だけでやるわけではないわけですので、ここは議員もおわかりだと思います。

 したがって、給食でやる食育というようなのはどういうことをねらっているかということ、そこあたりから効率性を考えたときに、自校方式であってもセンター方式であっても変わらないという、学校教育の中でいう、学校給食がねらう分を考えたときに、よりどちらが効率的かということでございますけれども、それには変わりはないというような考え方を持っているわけでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 学校給食という点からの食育、変わりはないということでしたけれどね、私は自校方式とセンター方式、今、大分センター方式の方も、食感も十分保てるとか、二重に食缶もしていますから、温かいもの、おいしいものつくれるという話をされているんですけれどね、僕は一つ食育の中で大事な点が抜けていると思うんですよ。それは、バランスのよい食事、栄養バランスですよね。これはどちらがいいのかと。自校方式とセンター方式を比較した場合に。私はこの点でちょっと疑問があるんですね。やはり、いろいろ食材にもいろいろ種類がありますよ。緑黄色野菜なんかもいい物を提供しようと、気を遣って食べさせるんですけれどね、このビタミンC、やっぱり時間がたつと半減したり消滅していくんですよね。そういう問題があるでしょう。

 ですから、センター方式の場合と自校方式の場合を比較した場合ですよ。やっぱり配送時間に栄養も変わってくるんじゃないかと思うんですね。自校方式はできたらすぐ学校給食、そこの給食室でつくった物を、時間ぎりぎりにつくり上げて提供しますね。だけど、センター方式の場合は、つくってから今でも11時ぐらいにつくって最初は発送するでしょう、配送を。やはりそういうのを考えると、配送までの時間が長くかかるということは、栄養素もその分少なくなっていくという気がするんです、私は。だから、しっかり、そういう栄養の問題もしっかり考えるべきだったんじゃなかったかと、食育の中で。

 今回、僕はいろいろ、今さっきの話も、食材の比較もやっておらないと、こんな大事な問題をやっておらないと。その自校方式とセンター方式の比較もされておらない。また、この食育という点からの効率性、これも栄養の問題では大変疑問があるという気がします。

 もう一つは、お金の問題ですね。年間のコストが自校方式とセンター方式でどれだけ違うか。昨年もたしか聞いたと思うんですけれど、もう一度答えていただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) ただいま試算いたしておりますのは、20年間を現行のまま直営でいった場合、そしてまたおおむね10年後に統一して委託した場合ということで、人件費とか。



◆1番(濱元幸一郎君) 年間のコストです。年間のコスト。1回聞いたことがあったでしょう。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員、議長に通じて質問してください。



◆1番(濱元幸一郎君) はい、すみません。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 年間のコストでは、昨年お答えしたのを今お答えしているところでございますが。

 今、現行のまま直営でいった場合とセンターに統一した場合で幾ら経費が違うのかという質問だろうと思います。20年間を計算しております。センターに統一した10年後以降は、委託にした場合とかそういった試算あたりがずっと上がってきますが、以前それまでは職員あたりもそのままでございますので、大体現行のまま20年間で34億7,914万円です。それから、統一した場合には28億1,867万7,000円でございますので、20年間で約6億6,000万円というようなところになっております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は年間のコストを聞いたんですよ。僕は2回言いましたね。別にそんな、統一した場合とか20年後とか、そんなことを聞いているんじゃないですね。年間のコスト、自校方式とセンター方式の場合の、年間のコストの違いを今聞いたんですよ。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 年間のコストでございますが、私たちは今事務局長が申したように、長期にわたる計算はそうですが、私たちも研修した中で、玉名市の例を参考にしました。玉名市が今4,000食ちょっとつくっているわけですけれども、これをどれくらい差があるかということで聞いたところ、玉名市が給食センターに統一したばかりでございますので。やはり年間にして、人件費は玉名市の場合も民間委託しているわけです。ですから、4,000万円ぐらいあるというような違いを言っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 民間委託までして年間4,000万円しか変わらんというのは、大して変わらんですよね。

 あと、それから施設建設費で、10年後センターに統一した場合、あと自校方式に10年後統一した場合、この間にはいろいろ10年後統一するということになると、その間に、今ある施設を改修したりせんといかんということが出てきますね。そういうのも含めた10年後、センターに統一した場合と自校方式に統一した場合の比較はしているのか、ちょっと聞かせてもらえますか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。

 10年後のセンターと自校方式の比較はしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 何でしてないんですか。教育委員会議の中では、大概財政的な検討が一番だったでしょう。食育の事よりも何よりも財政的な検討が一番だったんじゃないですか。そういうときに何で、自校方式に統一した場合の比較、自校方式に比較した場合、統一した場合と、センターに統一した場合の財政的な面の検討がされてないんですか。私は先に、最初から財政的な検討もせんといかんのにしないまま、最初からセンターにしようとしとったんじゃなかろうかなと思うんですよ。どうしてですか。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お答えをいたします。

 教育委員会議での話しの中身ということですので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、一番からセンター方式が頭にあったということは全然ありません。議事録は全部お読みいただいたということで、去年の11月から、いえ、一昨年の11月から去年の11月まで1年間にわたって非常に真剣な討議がなされたというふうに私は思っております。今まで教育委員会は事務局の言うなりとか形骸化しているとかいうふうに言われましたけれども、私はこの給食問題に関しては、非常に委員の皆さん方が真剣に検討された結果が、ああいうふうな結論になって市長に報告を出したと思っております。

 実は検討していく中で、旧合志町は30年以上センター方式、その前は単独校ですよ。合志小学校、合志中学校は単独校で給食をやっておりましたけれども、合志中学校は移転する、合志南小学校が独立するというふうなときに、じゃ、センター方式にということでセンターが稼働し始めて30年をもう経過しておりますけれども、30年間、一度も住民の皆さんから単独校に戻してくれという声は耳に入っておりません。ですから、教育委員会では、旧合志町ではもはやそのままセンターという考えのもとで、そして学校の敷地にも余裕がない、それから一校ずつそれぞれが独立でやるような施設を部屋をつくって機械を導入してということになると、これはもう予想がつかないような財源が必要だということで、検討はしなかったということが実情でございます。

 ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 検討しなかったということですけれどね。自校方式もしっかり検討をして、財政的な検討もすれば、よその例では、全国の例では、センター方式に統一して民間委託したところが、やはり民間委託にしても利益を上げるところですから、コストを上げていくんですよ。コストというか、単価をですね。だから、民間委託をしたけれども高くついたものだから、結局自校方式の直営方式に戻したというところもあるんですよ。そういう例もしっかり検証してないでしょう。しっかりそういうのも見て、全国のをしっかり見て考えていただきたいと思います。

 それからもう時間がないので飛ばしますけれども。直営自校方式を求める請願署名、現在までに3,000筆以上集まっております。この声は、市長、どう受け止めておられますか。簡潔にお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 市民の声ということで受け止めております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) もちろん市民の声ですよ。今回の、今日の答弁を聞いていても、やはり改めて教育委員会議の会議録の中身を見ても、私はどうしても許せないと思います。直営自校方式を求める人たちが、もう旧合志町も含めて多いんですよ。その署名をしている人たちは、旧合志町からもたくさん署名されているんですから。そこをしっかり見ていただきたいというのが1点。

 あともう1点は、市民の声と言いましたけれども、もっと重く受け止めていただきたいんですよね。実際、署名を集めている方にお話を伺ったら、実質的には1月からスタートだったと言うんですよ。その間に、2カ月の間に3,000ですよ。今回、このような教育委員会の答弁、全く食材のことも比較検討もしておらなかった。食育という点からも、栄養の問題は検討されておらなかったと、こういう問題を私はこれからもどんどん市民に知らせて、直営自校方式を求めている市民の方々と協力して頑張っていきたいと思っております。しっかり署名が集まった場合は、市長に直接に僕が持っていきますから、しっかり重く受け止めていただきたいということを主張いたしまして、重ねて、私強く直営自校方式にするべきだと。子どもの健全な発達や食育の問題、食の安全・安心の問題。

 最近は、中国の冷凍食品、冷凍加工食品の問題も出されております。ここでは中国冷凍餃子に猛毒の農薬が付着していた事件から、食の安全が大問題になっております。これを受けての文科省の緊急調査で、センター方式の大規模調理場の方が自校方式の調理場よりも冷凍食品を使う割合が高いことが明らかになっているんですよ。だから、しっかり子どもたちの食の安全・安心を考えたら、しっかりと直営自校方式も検討していただきたいと思います。直営自校方式を求める声がこれだけ多いんですから。皆さんの教育委員会の議論とかもやはりしっかり市民に知らせていって、これからどんどん運動を応援していきたいと思っておりますので、直営自校方式を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。以上です。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱元幸一郎議員の質問は終了しました。

 これから、今村直登議員の質問を許します。

 今村直登議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) いつも質問を始める前に、前語りを少しやるんですけれども、今日はちょっと違った方式でやりたいと思います。

 50年ほど前の話ですけども、私のふるさと久木野村に、ばってん組がやってきました。もう亡くなられましたが、ばってん荒川さんがお米ばあさんになって直後のことです。まだ若々しいお米ばあさんでありましたけれども。これが舞台の真ん中にパーッと出てきて、こんなことを言いました。「年取っとのさんなあ。目は遠なる、耳は遠なる」私は全くそのとおりです。両方に補聴器をはめなければ聞こえなくなりましたが。「近うなるとは小便と棺桶ばかり」と。小学校6年生でしたけど、棺桶ん意味はちょっとわかったですけれども、その小便の意味はわからじゃったですね。ところが今自分が年取ってみると、まさにそのことが、「ああ、荒川さんがあぎゃん言いよらした」と、まざまざとそのときの表現まで思い出してしまいました。なぜこんなことを言うかというと、人間誰しも、どんなに努力をしても、老化というのはあるんですね。今度の後期高齢者医療制度というのは、そういう人間の生理を全く逆手に取った制度なんですよ。

 この制度をめぐって、地方議会での国に対する意見書、これは2月18日で505と、ここに私は質問の通告書に書いていますが、512自治体。もうほぼ3割の自治体で何らかの見直し、凍結、廃止、こういうものが出ているんですね。なぜこういうふうになったかと、急速にですね。もう4月1日から始まるからいっても無理じゃないかと、こういう事態の中で、どんどん地方自治体でこういう意見書が上がっている。それは、やっぱり高齢者の方たちがこの内容がわかるにつれて、余りにも高齢者をばかにしたやり方。こういうことが、この75歳になった途端に診療の内容が変わり、年金から今まで子どもの扶養に入っていた人までひっぱがして、先ほど濱元議員も言いましたが、年金から医療費を一人ひとり差っ引くんですね。

 例えば奥さんがこっちに残ったとしますと、扶養の方に残ったとしたりしますと、奥さんの方は普通大体7割とか5割とか軽減があるごつなっておりますが、家族の収入で見ますからほとんど軽減にならない。もうお年寄りの人たちはこの制度を聞けば聞くほど、早よ死ねと言わんばかりだというふうに思ってしまうんですね。

 ですから、ここにも書いておりますけれども、現代の姥捨て山と。人間の尊厳を否定された扱いを受けていることに対して、高齢者の方たちが怒って、その声が議会に届いて、国にもうちょっと制度を改めよと、こういう意見書がどんどん出ている。岐阜県の大垣市では、自民党の市議団が全世帯に後期高齢者医療制度に反対しますと、チラシ入れとるんですよ、新聞折り込みにですね。議会では、後期高齢者医療制度については廃止してほしいという請願が出され、公明党以外全員賛成で採択するという状況です。また、和歌山県の御坊市では、これを推進した自民党と公明党の市議団が、こんな制度は許せないと、自分たちの、和歌山出身の国会議員に意見書を直接手渡す。ここまでなっています。そういうことを頭に入れておいていただいて、質問に入りたいと思います。

 75歳の年になったら、こういうふうな、医療も何も区切ってしまうというような本音がどこにあるか、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 今村議員の後期高齢者医療制度についてのお尋ねで、75歳で区切る本音は何かというお尋ねでございますが、本音ということですから、大変お答えしにくいんですけれども、現在の老人保健制度に変わりまして、新たな高齢者の医療制度が創設されますけれども、我が国は皆保険制度で国民全員が医療保険に加入しなければなりません。この医療保険制度の中でも、国民健康保険は、被保険者の平均年齢が高く、かつ所得が低いといった構造的な問題を抱え、このため医療保険制度間において、保険税とか、保険料の負担に大きな格差、不公平が生じていると言われております。この格差を是正するため、さらに老人医療費が増大する中、現役世代だけでは支えきれないなどにより、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするために、後期高齢者医療制度が創設されたと聞いております。

 また、75歳で区切ってあるというのは、老人医学では高齢者の定義を65歳以上とし、その中で75歳以上を後期高齢者、85歳以上または90歳以上を超高齢者とするというのが、現在の考え方であり、また世界的なコンセンサスであるというふうになっておりますので、今回の医療制度に当てはめて75歳から後期高齢者と区切ったのではないかと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 塚本部長も、部長になって2年目で、とても卒のない答弁が出てくるようになりましたね。この75歳で区切る本音というのはね、そんなにきれいごとではないんですね。これは、厚労省の社会保障審議会特別部会がまとめた後期高齢者医療のあり方に関する基本的な考え方というのが発表されております。後期高齢者の心身の特性ということについて、1番目に、老化に伴う生理的な機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる。2番目は、多くの高齢者の症状に重軽、軽い重いは別として、認知症の問題が見られる。3番目は、この制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることになる。実際この3番目の、もうどうせ、先ほど私が荒川さんの話をしましたが、もう死が近づいているから、そぎゃん、一生懸命医療して、医療行為する必要ないというのが、厚労省の考え方であり、それを推進している自民党、公明党の血も涙もない政策の一つです、これは。

 それを先ほど、濱元議員の質問では、市長は前回と認識は変わっとらんというようにおっしゃいました。たいぎゃ問題があるですよ。あなたのマニフェストを見るとですね、高齢者は、合志市では本当に安心して暮らしていけるような内容になっとるじゃないですか。この後期高齢者が4月1日から始まったら、医療は一月に大体丸めてと言われて、定額制ですから、1人600点ということを言われています。600点というのは1点10円ですから、1人6,000円ですよ。6,000円だと、もう検査なんかほとんど受けられんですよ。我慢して死ねと言わんばっかりのやつを、いかにも立派な制度のように、特に一番最近腹立つのは、テレビで大田黒浩一が、「後期高齢者の医療制度が始まりますばい」と、たいぎゃよかこつのごつ宣伝するわけですね。それで、この間熊日新聞に、負担とか何とかも言ってほしいと、こういうふうに抗議の声が夕刊に載っておりましたが、まさにそのとおりですよ。こういう制度であるから、75歳がお金がかかるからとか、ああたたちが言うとは、制度の維持をしなけりゃいかんからとか言っとるけど、今年の1月7日にテレビ番組で、この後期高齢者を正当化しようとして自民党の議員が、年寄りが増えるから金がかかると、こういうふうに言いました。この間の国民健康保険のときにも、人間がふゆるけん金がかかるけん、これだけ上げにゃいかんという説明がありましたが、全く同じような言い方です。

 そういう、その正当化して年寄りが増えるから、銭がかかるからと発言した途端に参加していたお医者さんたちから、それが何で悪いんかと。ここまで一生懸命国の発展に貢献してきた高齢者に対して、金かけるとに何が悪いかと言われて、自民党の議員があわててそれを打ち消さにゃいかんような事態になったと。今や、そういう年寄りが増えるからということは、もう議論してはいけないんですよ。金がかかる、病気が増えるんだったら、それに対応したそれをやればいいんですよ。

 この介護保険ができるときもそうでしたけれども、介護保険ができるときに、私はそのときの計画策定委員会におりましたから。私はこう言ったんですよ、70歳以上ぐらいは、お年寄りは医療は無料にせにゃいかんと。それが今まで国に貢献してきた人たちへの、後に続く私たちの努めじゃないかと言いました。そしたらそのときの老人会の会長さんが、こう言われました。「今村さん、70とは言わんけん、75歳以上にして、ぐらいは無料にしてもらえんかな」という話が出ました。切実な願いですよ。今度のやつは、長生きした懲罰ですね、これは、はっきり言うとですね。本来、高齢者のためにつくった施策であれば、今言ったように、75歳になったらおめでとうございます、今日からあなたは医療費無料ですよと、安心して医療を受けてくださいと、そういう制度をつくってやるのが人の道というものじゃないですか。

 先ほどの塚本部長の答弁は、高齢者にも若い人にも同じように負担してもらう。ばかなことを言うんじゃないですよ。いつから日本はそんな国になったんですか。健診については濱元議員がかなり詳しくやりましたので若干省きたいと思いますけども、高齢者こそしっかり健診をする必要があると思います。濱元議員もそう言いました。努力義務にしてしまって、さらに病院で何か治療を受けとる人は、あたはもうそれでやっているからいいと、健診は受けさせない状況になっています。このことについて、厚労省も国民も反発がひどくて、来年度、4月1日からですから、は、全員の検査をやると、こう言い出しています。しかし次はわからんわけですよ。何でもそぎゃんじゃないですか。凍結した部分がありますね。家族の扶養になっていた人たちを凍結、それを後期高齢者に入れて、年金から天引きするやつを半年間凍結して、2年後には元に戻してやるんですけども、それとか65歳から74歳までの人たちの2割負担、これも凍結するというような話ですけども、そのこと自体が、この制度がもう非常に崩壊したと言ってもよろしいんではないかと思います。やっぱり、今後の問題は、全県1本の広域連合にしたということで、合志市だけで独自の方針が出せないという状況ですよ。

 ただ、市長は、後期高齢者制度の広域連合議会の議員ですから、やっぱり住民の声を議会に届ける責務があると思います。だから、この健診についてもぜひ毎年やるように、充実してやるように発言をしていただくようにお願いしますが、いかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 健診についての努力義務と格下げされたが、これは高齢者の健康を守れるかというようなお話でございますけれども、現在の老人保健法では、40歳以上を対象に基本健康診査を実施しておりますけれども、合志市では生活習慣病は早い時期からの対応が効果的であるという観点から、ご存じのとおり30歳以上を対象に実施してきたところでございます。4月から75歳以上の健康診査につきましては、医療保険者に努力義務として課されております。健診内容につきましては、腹囲の実施に違いがありますけれども、健診を受けなくてもよいということではありませんで、医療保険者である熊本県後期高齢者医療広域連合において、後期高齢者医療に関する条例第3条の規定により、健康診査が実施されることとなります。市といたしましても健康増進法に基づく、今までどおりのがん複合検診等を実施するなど、高齢者の方についても健康を守るお手伝いをしていきたいと思っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私も首長側からの広域連合の議員ということであります。今何回か議会もありましたけれども、この制度はいろいろな矛盾、不合理も確かにある部分も見られます。そういうことで、健診の問題も含めて必要な部分があれば私なりに言うべき事は言っていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) ぜひ、今後も市長にどんどんこういうことを言ってほしいということを申し伝えますので、それを発言してほしいと思います。

 3番目の、12月議会で私たち濱元議員もそうでしたけれども、質問に対して、今度の制度を堅持し、持続可能な制度とすることが必要ということを市長も部長も答えられております。持続可能な制度とおっしゃいますけれど、もう既に持続ができないような状況になっています。元厚労省の高官でさえ、現代の姥捨て山と酷評するこの制度、先ほど私も言いましたけれども、この制度ができれば長寿が本当に喜べるような、そういう社会になりますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 持続できないというようなお話でございますけれども、来月から実施をされます制度でございますので、現状はこれから実施をしていくということになろうかと思います。長寿を喜べる制度かどうかはわかりませんけれども、先の議会でも申し上げましたとおり、少子高齢化が進む中で、医療費の膨張を抑制し、国民皆保険制度を持続可能なものにするための改革であると解釈をいたしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 厚労省の保険局が後期高齢者医療制度Q&Aというのを各自治体に配っております。なぜこの後期高齢者医療制度が創設されたのかという質問が出たときには、医療制度を持続可能にするためと答えるようにと指示しています。私が12月議会で皆さんに質問したときにもこういう言葉の答弁がありましたが、私どもの共産党の委員長の志位委員長が福田総理に聞いたときにも、同じ答弁をしていると思ったら、こういうのが流されとるわけですね。

 先ほどの給食の問題もそうですが、住民とか国民とかあるいは子どもたち、親とかの意見は参考程度にしか聞かん。こういう姿勢は本当にあらわれて、一般質問しても何の意味もないという状況ですよ。少しは住民の代表たる議員が質問しているわけですから前向きに答えてもらわないとですね。こういう何ていいますか、マニュアルどおりに進めていく。そして後期高齢者の方たちを追いつめていく。日本は、古来長寿をとても喜ぶ民族です。その一つが、例えば77歳になると喜寿、88歳は米寿、90歳は卒寿、99歳は白寿、こうやって長生きを喜んで、みんなで祝ったものですよ。それが、今は、死が近づいたとみたら本人にもう治療せんでくれと書かせる。本人の合意を得てですね。そして、家庭に追い返して、その分今度は往診料を上げるとか、そんなでたらめなこのあれが、この後期高齢者医療制度ですよ。

 つかぬ事をお伺いしますが、市長、奥さんはまだ現役で働いておられますか。



○議長(佐々木博幸君) 通告外でございます。取り消してください。



◆17番(今村直登君) じゃ、別な角度で聞きます。これは、ベッド数を23万床も減らして、どんどん入院しているお年寄りを自宅に帰す。自宅で見ろということですから。これはおわかりだと思いますね、これの制度の中身は。市長のところはお母さんがやはり入院されているということを小耳に挟みました。聞いたのはそこですよ。お母さんがもし自宅に帰らにゃん事態になったときには、奥さんが見らなんということになりますね。市長が看護するわけにはいかんと。考えただけでもぞっとしませんか、そういうことは。この制度の中身として具体的に聞いているんですよ。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 連れ合いは今無職ですけども、主に高齢者、私の母の介護をしています。介護のことは、本当に実際自分がやってみなければわからないと、大変なことであります。そういう実感は持っております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 市長はまだ給料は高いから入院させておくこともできるでしょう。私はうちの母が入院しているときはもう死ぬ目あいました、自分が。酸素吸入器がここにつないであるわけです、コンセントに。間違って蹴まつれて、酸素吸入器をひっぱずせば死ぬわけですよ。何回、そぎゃん思うたことがあるですか。毎月10万円ずつの安い給料から払う。大変な状況でしたよ。今度はそれをどんどんやるんですよ。もう強制的ですよ。ベッド23万床ですよ、35万しかないというやつを。こんなひどい仕打ちが待っているんですよ。ただ、先ほど言いましたように、年金で引かれるとか、そんな程度の話ではないんですよ。ほとんどの入院している高齢者の方たちがうちに帰らにゃいかん状況になる。こういう制度ですよ。

 ですから、私たちは請願を2回も出して、何とか国に対して意見書を上げてくださいとお願いしているわけですよ。何か、私の出した請願は否決されたそうでありますけれども、せめて議員の提案で、見直しぐらいの意見書は上げられないのかと。それが健康福祉常任委員会の委員さんたちの務めじゃないかと私は思うんですよ。この間もやったけん今度もこれでよかというようなやり方では、住民の代表と私は言えないと思いますよ。ぜひ、もう一回、再議していただきたいというふうにお願い致したいと思います。

 そこで、一つだけ紹介をして、次に移りたいと思います。日本は先ほどから言われております持続可能かどうかという財源の問題が言われておりますけれど、日本の社会保障費や医療費について、世界と比べると、日本はGDP、国内総生産の17.4%です。これは厚労省が発表しているやつですからね。イギリスは22.4%、フランスは28.5%、ドイツ28.8%です。よそから比べると国の出費は小さいんですよ。特に、国の出費が小さい。

 総医療費について、OECDに加盟している30カ国中22位、G7、銭持ちの国が集まって話し合うんですが、これは最下位。そして2025年には1.5倍に増えて136兆円になると宣伝しています。破産すると。ところがGDPで計算すると19%です。わずか1.6%値上がりするだけですね。もし19%で破産するということになれば、イギリスとかフランスとかドイツは、もうとうの昔に破産しているわけですね。こういうことですから、事実を隠して、無責任に国民に不安をあおり上げる。そういう政府の実態になっています。

 熊日新聞のですね、ライフというあれがあります。マイ・ライフというのが出してある。これをこの間、子どものスポーツの、注意したい発育期のスポーツ障害というのが載っていましたから、見ていたら面白いのでずっと見ていましたら、最後の方に、熊大の名誉教授、西勝英(ニシカツヒデ)先生の論文がここに載っております。それは、「我が国の医療制度を崩壊させてはならない」という標題になっています。ちょっと最後の方を読みます。

 世界に冠たる我が国の国民皆保険制度は、貧富の差にかかわらず、すべての国民の生命を確固として守ってきた。しかし今、我が国の医療制度は、まさにアメリカ型へ密かに変貌しようとしているのである。目に見える現在の医師不足の問題だけではない。保険診療と自由診療の混合診療の容認、密かに進むアメリカの大医療保険会社の我が国の医療への参入についての日本政府への働きかけ。このことを国民には知らされていない。病気になっても治療を受けられない、そんな時代があってはならないということをおっしゃっています。

 皆さんたちも、もうお気づきだと思いますが、テレビつけると朝から晩まで、アリコだのアフラックだの、アメリカンファミリーだのいろいろアメリカの医療保険が、もう本当にこれでもかこれでもかというふうに流されています。高齢者が入れる医療保険ですから喜ばれているかと思いますけれども、こういう医療制度をつくって、アメリカの保険会社の儲け口を増やしてやっている。これが後期高齢者医療制度ですよ。あなたたちが説明しているような、負担は公平にとか、そんなことじゃないということをぜひ理解をして、この制度を本当にいい制度に、福田総理も、悪いところは直さにゃいかんような発言もされておりますから、いずれ言うてくるかもしれませんが、あなたたちの中からこれをきちんとしていただきたい。これを要望して、次の少女暴行事件について質問したいと思います。

 米海軍沖縄海兵隊員による沖縄の少女暴行事件について、質問します。

 去る2月10日、またもや米海兵隊員による少女暴行事件が発生しました。私は実はここに、平成7年の12月議会の会議録を持ってきましたが、まさか私は自分の現役中に2回もこういう質問をせにゃんとは、夢にも思っておりませんでした。合志市には、旧西合志地域に演習場があります。先日も委員会の研修のときに、すずかけ台のコミュニティセンターのところに行きましたら、黄砂が降ってきたっじゃなかろうかと思うぐらいいい天気でしたが、真っ暗くなりました。自衛隊の戦車とかあるいは恐らくトラックか何かが走り回っているんでしょう。真っ暗くなりました。それで、タッタッタッターと空砲を撃つ音がしました。来海議員が思わず「ああっ」と言ってびっくりするぐらい激しい音だったですね。その旧合志町地域には、あそこに自衛隊のヘリコプター基地があります。すぐそばですね。もう団地の真ん中にあると言っても過言でない状況があります。

 先日、市長は防衛議連(ボウエイギレン)ですか、何かそういうものの発会式に参加され、自衛隊の幹部の皆さんたちと親交を深められたようでありますけれども。自衛隊の演習場があるというのは、今後の合志市の行く末に非常に大きな問題が出てくる可能性があります。これは後で話しますが、この沖縄の繰り返し起こる沖縄の、沖縄ばかりではありませんけれども特に集中して沖縄に起こる。こういう痛ましい事件に対して、市民の安全を守る第一人者として、どういう考えを持っておられるか、心の根を吐露してください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 一般質問は、地方事務に関することということですので、私の立場から行政事務に関することでないので、なかなか答えにくいところもありますけれども、私の思いということで述べたいと思います。

 今回の米兵による暴行事件につきましては、私も日本国民の一人として大変強い憤りを感じております。沖縄県の那覇市の市議会でこんな決議がされております。「度重なる事件・事故に米軍の再発防止の弱さと日米地位協定の運用改善では対処できない厳しい現実を指摘し、抜本的な改善を求める」と、そういう意見書が採択をされていますけれども、私もそんな思いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 大変、強い憤りを感じるというふうにおっしゃいました。当たり前のことですね。日本人として。沖縄は、キャンプハンセンとか、キャンプスワブとか、キャンプデービットとかこういう人の名前がついております。これは一体何だと思いますか。恐らくご存じないと思いますから、もう質問はこっちから言いますが、これは、あの第二次世界大戦で日本は沖縄でただ唯一の地上戦が繰り広げられたところですね。沖縄だけでも10万人の人があのとき死んでいます。このときに激しい戦いがありましたので、その日本軍の抵抗に勇敢に戦った英雄の名前ですね、これは。ですから、沖縄にいる海兵隊とか、海兵隊というのは殴り込み部隊で、一番先に駆けつける、戦争のところに行く連中ですが、沖縄は、施政権は日本にありますけれど、戦利品なんですよ、沖縄は。自分たちが戦い取ったところです。だから、そこに住んでいる沖縄県民の方たちも、アメリカ人から見れば下等な動物と、この程度しか思ってないんですよ。ですから、子どもに対する、抵抗ができない子どもに対するこういう暴行事件が多発するんですね。

 地位協定、今度後で言うつもりでしたが、10人だったかな、連盟で沖縄の状態に抗議する意見書を出す議案が、議員提案されておりますけれども、こういうふうに、私たちは先ほど市長は、地元この合志市の行財政に限るというのが一般質問だというふうなことをおっしゃいましたけれども、こういうことに対して、我が事のように怒りの声を挙げてやるというのが同じ民族なんですよ。沖縄は米軍の7割、日本にある基地の7割があそこに集中しています。しかも海兵隊員、殴り込み部隊はあそこにしかいないんですよ。身を守るためじゃなくて、よそに侵略するときの、兵隊をあそこに置いとる。いつ命が失われるかわからん、そういうせっぱ詰まったところに若い兵隊がいるわけですから、こういう事件が多発するわけですね。

 今日の、米兵の性暴力事件、これは米国防総省が発表したやつです。2006年の10月から2007年の9月、1年間、これで性暴力事件2,688件起きています。日本では、1952年から2004年まで20万件以上の事件が発生しています。ほとんど罰されておりません。そして、この被害は、2,688件の被害のうちに、同じ米軍内でレイプが行われるという事件が多発しているわけです。民間人も含まれていますけれども、イラクでは105件、アフガニスタンで43件、これは発表していますが、日本ではいくら発生したか、国防総省もさすがに気が引けたのか発表していません。

 地位協定というのが日米安保条約の中の地位協定というのがあって、この日本で米軍が、特に公務中に起こしたときには、日本には裁判の権利はありません。向こうから好意的な取り計らいを行うというわけです。非常に屈辱的ですね。しかももう米軍の基地の中に逃げ込んだらですね、日本の警察は基地内に入って逮捕することはできません。今度の沖縄の場合は、たまたま基地外に住んどったんですね。だから逮捕できた。恐らく、沖縄で言われているのは、これは氷山の一角だと言われているんですよ。この性暴力事件は申告罪ですから、暴行を受けた人が警察に訴え出ない限り、相手はつかまらないんですね。日本の法律ではそうなっています。そしてまた、警察に届けたら、後の実地検証とか何とかが、もうこれはまさに屈辱的な実地検証になるんですよ。男はわら人形相手にどうやってやったかというのをやらにゃいかん、みんなが見ている前でやらせるんですよ。男はしょうがないですね、犯罪を犯しとるから。女性も同じことをやられるんですよ。こういう悲惨なあれがあるから、今度の少女暴行事件については、家族が、もうこれ以上のあれは耐えられんということで、訴えを取り下げられましたので、米兵は出てきました。

 前回の、私が言いました平成7年の、沖縄の少女暴行事件のときのちょっと前に、八景水谷駐屯地において、朝鮮有事を想定したコンピュータによるシミュレーションがされております。それで米兵は幹部を含めて数十人来ておりますが、そのときには、自衛隊の駐屯地なのにアメリカ基地になっているんですよ。こうなると、何かやって逃げ込んだらもう手は出せんと。合志市内にある自衛隊の基地で、特に演習はヘリコプターを使いますから、降りてこられたらそこは自衛隊の演習場ではなくて、米軍基地に入れ替わってしまうんです。看板が立つんです。そうすると、うちの南小学校のところは、子どもたちが通学路になっておりますから、これはもう事件が起きらないように大変、頑張らんといかん。もし事件が起きたら、あれは鉄条網も何も張ってありませんから、あそこの中は一歩逃げ込んだらもう警察はお手上げです。こういうことが、国民に知らされてないんですね。それは沖縄なんかに行ってみますと、もう鉄条網でこう張りめぐらしてありますが、自衛隊の基地ですからそんなのはありませんで、旧西合志のところにあるやつは、八番線が張ってあるだけです。いつでも入って行かれる状況です。こういう非常に米兵と性暴力、あるいは事件もその、強盗から放火、こういうのが起きたときに、手が打てないという状況にあるわけですよ。ですから、私が、この合志市の行財政にかかわるんですよ、これは。それで質問しているんですよね。

 こういう事件が頻発しとる中で、今日はこれは、今日の我が党の赤旗です。思いやり予算が、来年度の予算、思いやり予算は2,083億円、そのうちいろいろ使っているけど、たまらんですね。カウンターアテンダント、これは何かというと、カフェテリアでお客に軽食の提供などを行う人らしいんですよ。こういう人の給料が750人分、コック661人、バーテンダー76人、ぎゃんとはもう頭に来るごたる状況ですよ。

 それで今度、23日に沖縄の北谷町で米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会が開かれるようになっております。その前に、市長に1回確認しておきたいと思います。こういう事件が起こる背景、市長はどういうふうに考えられているか、そこを聞いてから次の話に移りたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 背景は基本的には米軍基地があることが原因だと思います。したがって、基地の縮小、撤去あるいは日米地位協定の見直し、そういうことがなくならなければ米兵軍の犯罪が相次ぐ事態が根絶はしないというふうには思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 全くそのとおりです。もう何も言うことはありません、そのこと。米軍基地がある限り、この事故は絶えないと。日本も弱腰で、抗議の一つしきらんという状況です。今度の、先ほど言いました沖縄の北谷町で開かれる県民大会、これは最初はこの少女暴行事件を標題にするところだったんですけれども、先ほど言いましたように取り下げられましたので、米軍によるこのあらゆる事件について、これを糾弾する、抗議する大会ということになります。

 私はやっぱり、先ほど市長も基地がある限りなくならんということもおっしゃいました。そのとおりでありますので、私が先ほど言いました議員発議をいたしている、政府に抗議を、意見書を上げるということについて、ぜひ全会一致で23日に大会が開かれますので、21日の最終日に、全会一致でこの意見書を上げられるように、各議員にお願いをしておきたいと思います。

 やはり先ほど言いましたように、沖縄に集中的に基地がある関係で、沖縄が一番事件が多い。こういうことを、もうこの21世紀になって同じ状況でますます強化していこうというのが日米の関係者の考え方ですから、国民はそんな考えじゃないんだぞというのを、やっぱり知らしめるためにも、沖縄以外の県の自治体、こういうところが声を挙げていく必要が、私はあると思います。

 ぜひ、これを皆さんにお願いして、質問は終わりたいと思いますけれども、今までで、一つだけ言っておきたいことがあります。私は余り議会を終わってビラを出すといのは余り好きじゃなかったばってんですね、今後は○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ので、これは悪しからず思っとっていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村議員、執行部に対する質問ですので、議員ではないということを、再度確認してください。



◆17番(今村直登君) 最後だけん質問じゃなかけん、ちょっと発言しました。以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで今村直登議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

                  午前11時50分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、青木照美議員の質問を許します。

 青木照美議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、学校給食における中国産食品の使用について、お伺いをいたします。この件に関しましては、昨12月の一般質問でもその危険性を指摘し、使用の有無についてお伺いしたところであります。中国は食の安全に関しまして、我々日本人とは根本的に考え方が違います。以前は我々日本人は海の海底、海の中にある物は潜水艦以外は何でも食べると言われまして、一方、母なる国中国では四本足の物は机以外はすべて食べると言われております。このように、考え方、特に食に関しまして品質の管理ですとか、生産性あるいは衛生面、農薬の散布あたりのどれを取っても我々日本人とは想像を絶するくらい危険そのものであります。我々日本人が経済力に物を言わせて、自国において食糧を生産することを怠り、より安くより簡単に、またより豊富にを追及した結果です。餃子の中毒事件はこのようなことを思いますと、私は起こるべくして起きた社会問題じゃなかろうかと思っております。

 この中国の餃子中毒事件の発生後、文科省は全国の国・公、あるいは私立の小学校において、33道府県606校が中国の天洋食品が製造した冷凍食品を給食に使用と。熊本県でも小学校9校、中学校7校があったようですけども、我が合志小・中学校においてはいかがだったのか。また事件発生を受け、どう対処をされたのか、お伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 青木議員の学校給食における中国産食品の使用について、お答えいたします。

 中国産食品の安全性の問題につきましては、議員いち早く12月議会で指摘をされたところでございます。ご質問の、中国天洋食品の餃子毒物混入事件を受けまして、学校給食での使用を調査いたしました結果、この製品については使用しておりません。そのほか、天洋食品が扱っております食品につきましても調査をいたしまして、市内の学校給食では使用していないということでございます。また、他の中国製品につきましても使用物資を原材料、加工品、調味料に区分し、直ちに中止できるものは中止し、食材や献立の変更を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 中国産食品の使用は即刻取りやめをいたしたと、また調査中であるということで、一応安心はしております。安心いたしました。ただ、一部いろんな調味料あたりにまだ使われておる可能性も残っておるということで、特に12月もそうだったんですけど、ケチャップですとかあるいはシロップ、またトマトピューレなどに中国産があるようです。最近は中国もさるもの、いったん第三国外国に輸出をして、モンゴルですとか、あるいはタイ、インドあたりにいったん輸出をして、原産国名を中国にならないように隠すといいますか、いったん外国に輸入してそれを日本に輸出をしているという現況であります。ですから、取り扱う食材に関しましては、納入先あたりと情報交換を十分にされ、チェック体制をしていただいて、食の安全に努めてもらいたいと思います。

 自粛しておるということですけれども、私は思いますけれども、特に今回は中国産ですけども、今言いましたように、外国から外国産の食材は使わないと、一切使わないと。小・中学校で使う食べ物は、日本でとれた物しか使わないと。焼き鳥あたりは小・中学校のメニューにはないと思うんですけども、日本人の食文化であります焼き鳥も最近はここ10年来ブラジル産がとても多いです。

 事務局長、加工品ですね、いろんな加工品がまだ冷凍食品が使われると思うんですけれども、一切そのようなのを、外国産は使わないと、ここで市民の前で断言をしてもらえんですか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 中国製品につきましては、中止できるものは中止するというようなことでお答えいたしましたとおり、中国製品で中止をした物としては、レンコン、マッシュルーム、春雨、イチゴジャムとかキヌサヤとか、そういった物はチェックして、中止をしました。しかしどうしても現在使わない中国の原材料とか入っておるというものがございます。例えば調味料関係のカレーのルーとか、そういったものに対するトウガラシであったり、そういったものが入っておるということは確認できておりますが、またそのトウガラシ等についての安全性の検査成績とか証明書、この辺のチェックは確実にしているところでございます。

 今、そのような状況でございますが、議員、断言をしてくれということでございましたけれども、極力、使用しないよう、担当者の方もその意思が伝わっておりますので、今後さらに努力してそのような形で使わないよう努力を致したいと思っております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) はい、極力使わないように努力をしてください。これはお願いをいたしたいと思います。

 次に、一連の餃子事件におきまして、食の、例えばあのような問題が合志市で起きた場合、合志市内において食の安全を脅かすような問題が発生したときの対策について、お伺いをしたいと思います。千葉県で餃子を食べた人が、体調がおかしくなり、保健所へ調査を依頼いたしましたけれども、検査をしなかったとして、大変すみませんでしたと、対応に誤りがあったということで、千葉県のある市長は市民、国民に対して謝罪をいたしますと言っておりました。

 合志市において、このようなことが発生した場合、どう対応されるのか、そのマニュアル等はいかがされているか、お伺いをいたします。併せて、例えば水道水が何らかの原因で使用禁止になった。また家庭や市内の食料品が何らかの原因で底をついたとします。そうしたときの備蓄がどのくらい市は対応しているのか。量とか備蓄可能である日数あたりがわかったらお伺いをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 そのような事態が起きたときのマニュアルはつくっておるかということでございますが、特段、市でマニュアルはつくってはおりません。ただ、食の安全・安心につきましては、所管官庁が県の保健所ということでございます。そこでその対応策につきまして、保健所の方へお伺いしましたところ、その対策と致しまして熊本県食の安全・安心推進条例を制定されまして、運用されているということでございました。また、食品衛生監視指導計画書も作成されまして、日ごろから防止活動に取り組まれておるということでございます。その計画書によりますと、重点監視対象食品といたしまして、遺伝子組み換え食品、残留農薬、食品添加物、輸入食品にかかる食品等につきまして立入検査を実施しながら防止をされているというようなことでございました。

 また、もし本市におきまして、そういった不測の事態が発生しました場合につきましては、保健所の指導マニュアルに添いまして対応していきたいというふうに考えております。

 それから、備蓄の方につきましては、総務部長の方から答えていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 備蓄につきましては、防災の方で備蓄が少しございますので、そのことをご報告申し上げます。防災倉庫の方にご飯類が1,500食、乾パンが48食、飲料水が1,000リットル、それから、災害の防災協定を結んでおりまして、ペプシの方でございますけれども、こちらの方が2,160リットル、それとゆめタウンとも協定をしておりまして、何かあったときには物資が供給できるというのが、インスタント麺類が1万個、パン類が2,500個、弁当類が800個、缶詰、レトルト類が6,000個、飲料水が1,500本、精米が500袋、ソーセージ類が500個等々となっております。

 それと、他の自治体とか県との協定もありまして、万一のときにはそちらの方からの応援もいただけるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 合志市には保健所はないですから、餃子あたりがあったときは県のマニュアルに従って行動をいたします、県の保健所の指導に添って行動を起こしますということですけども、総合計画、これ合志市総合計画、各家庭に全戸配布になっておりますけど、これあたり読みますと、まず、市長がおっしゃる第一の基本政策です、基本方針、人々が安全に安心して暮らせるまちづくりという中で、危機管理防災対策の推進という中で、市民の生活の安全を脅かす危険に対応できるまちづくりを目指しますとあります。言葉で書いてあります割には、我が独自の安全を脅かす問題が起きた場合の独自のマニュアルはないということですけれども、それで大丈夫かなという気もいたします。ぜひ、マニュアル等あたりは作成をすべきではないかと思っております。

 また、有事の際の底をついたということで、ご飯が1,500食、乾パンですとか水あたりはたった1,000リットルしかないということで、私の聞き違いかもしれませんけれども、隣の菊陽町にはゆめタウンさんからは麺類、インスタントの麺は1万食はあると、ペプシとも協力をしておるということですけれども、このぐらいで、あとは最後に付け足しで部長から、万一の場合は関係当局からの支援も加勢をしてもらうように約束をもらっているといいますか、そういう体制はできているということですけれども、お粗末極まりないといいますか、そういう気がいたします。せめて、合志市民が5万4,000人、5万4,000分の食材を、食糧を備蓄してくださいとは言いませんけども、米あたりはしようと思えばJAに頼めばカントリーもありますし、できるはずです。そういう体制はあるかと思うんですけれども、幸いに今まで我が合志市は地形的にも恵まれておりまして、そういう天変地異といいますか、大災害も幸いなことに起こっていませんからいいようなものを、何とかこの辺のマニュアルづくりも、せっかくこうやって総合計画に書いてある以上、ぜひ対策を進めてもらいたいと思います。

 これは要望にしますけれども、最低3日間ぐらい、市民のどなたが不測の事態に陥っても、水ですとかあるいは簡単なものでいいです、おにぎりの冷凍でもいいですからあれば助かりますし、そういった供えがあるということが安全・安心な供えのある供えができるまちづくりになるかと思います。ぜひこの辺の協議も、関係当局の方にはお願いをするつもりです。お願いをいたします。

 3番目に、同じような関連ですけども、自給率の向上のための施策について、お尋ねをいたします。

 我が国の食糧の自給率はカロリーベースで、昭和40年代は73%ありました。現在はたったの39%、一部の統計においては40%という数字も出ておりますけども、皆さん方ご承知のとおり、先進国では最低です。ちなみに、イギリスは70%、ドイツが84%、フランスが122%です。日本人が食べる食糧は自国ですべて生産するというくらいの政策転換を国が図らなければ、さっきの給食問題もそうですけども、餃子の事件はまだまだ私は解決できないし、他の食品もいろいろ餃子に限らず、いろんな食品の問題が出てくるやに思います。幸いなことといいますか、この事件をきっかけに、日本の食糧事情について改めて考える機会が訪れたことは不幸中の幸いだと思います。

 そこでお伺いしますが、この合志市政において食糧の自給率向上に向け、どのような施策を実施されておられますか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。

 食糧自給率向上につきましては、国でも食糧、農業、農村基本計画に基づいたさまざまな取り組みが実施されております。主な取り組みとしましては、食育の推進、国産農産物の消費拡大、地産地消の推進、国産農産物に対する消費者の信頼の確保、担い手による需要に即した生産の推進、食育産業と農業の連携の強化、効率的な農地利用の促進等を重点的に展開されております。自給率向上を図る上では、健全な農地の保全、地域農業の形成などのほか、我が国古来の食文化を継承していくことが大切と考えております。

 本市におきましても、優良農地、生産基盤の確保とともに、地元農産物の消費拡大に向けた取り組みを実践してまいりたいと存じます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) いろいろ努力はされておるようですけども、農家の高齢化ですとか、あるいは担い手不足、また消費者がついつい外食への依存などで、自給率の向上は難しい問題だと思っております。合志市は周りを見ますと、大消費地の熊本市にも近く、農地にも恵まれており、5万4,000市民の胃袋を満たす環境にあると思います。

 部長の答弁の中で、地元農産物の消費拡大に向けた取り組みを実践をしてまいりますとありますけども、具体的にどういう実践かありませんけども、私なりに考えてみました。合志市民が地産地消に目覚め、生産農家や市内の食料品店も儲かるような、また自給率も向上するという施策はないか、一つの私の思いですけども、議員各位も賛同してもらいたいんですけども。

 合志市内にお住まいの方が、食料品や農産物を合志市内で買ったら、合志市内で消費をしたらポイントを、よくパンダスタンプですとかポイント制がありますけれども、床屋さんに行ったら何点かポイントがかさむと、そういう制度です。ポイントをつけてそのポイント数に応じて、税金まではいきませんけれども、いわゆる税金に代わる振興券、以前地域の地域振興券というのがありました。これは景気対策の一環で、国が製作したものですけれども、数万円の地域の商品券を振興券を全国の市町村に交付をして、何カ月以内にそれを地元の商店街で消費をするということですけれども。それと似たような感じで、合志市のJA菊池ですとか、あるいは商工会あたりとタイアップをして、市が連携をして、例えばJA菊池の菊池のまんまですとか、あるいは地元の食料品店、スーパー、コンビニあたりで、食糧品を買う。いわゆる米ですとか野菜、あるいは牛乳を買ったらポイントをつけてあげて、例えば5万円程度買ったら何点かのポイントをあげる。5万円程度で消費税分相当分5%2,500円程度のポイントをあげたらどぎゃんだろうかと思っております。本来食糧品には消費税は、私はかけるべきではないと思っております。ですから、その5%の食糧品です。平たく言えば合志市で食糧品を消費した方は、消費税相当分はお返しをしますと。ポイント券を持って市のどこどこの課に行けば、5万円分買ったらポイントを見て、2,500円程度はお返しをすると。市の方が振興券としてお返しをすると、払い戻しをするといいますか、そういう制度です。農家も潤いますし、商工会も潤いますし、景気もよくなるやには思いますけれども、いかがでございましょうか。そういう方法はないかどうか。

 それと、今合志市の農家の方も、頑張っていらっしゃいます青年部の方は、市長ご存じのように、このようにポスターが全国大会で優勝をいたしました。市役所の玄関の前にポスターを飾ってあります。一方、JAの女性大会では、合志市の上庄の方ですけれども、JA女性変わろう会を、食と農を育む未来計画という、いわゆる作文ですね、県で優勝されて、九州大会に出場と、非常に地元の生産農家の方は頑張っていらっしゃいます。例えば、このような団体に、よかったらよかったで市の方が何らかの手厚い心のこもった施策はできないだろうかと、表彰したりあるいは看板をいずれ設置をするでしょうけれども、看板設置の助成金あたりの制度はないかどうか、この2点をお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。

 具体的な取り組みの一例として、地元生産物の販売を促すための地域振興券等の発行など、厳しい財政の折ではありますが、本市の商工を含めた地域の活性化を図るため、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。

 それから、コンクール入賞の表彰、看板設置の助成ということでございますが、このような貴重な受賞に対しましては、市としても何らかの形で意を表したいと考えています。また、入賞した看板の設置につきましては、JA青壮年部には団体運営補助金を交付しておりますことから、設置費用が必要な場合には、運営費の中からお願いしている次第のところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 財政も非常に厳しいというのもわかります。財政も厳しいんですけども、合志市民それぞれ皆さん生活も厳しいです。特に、今申告時期が今日までですかね、終わりますけれども、税あたり見ますと、平成19年度の農業所得は、酪農を中心に大幅減となった次第です。非常に合志の基幹産業であります農家あたりも非常に厳しい状況ですから、財政も厳しい、農家も厳しいなら、何とか知恵を出し合って、明るい潤いのある市政づくりに、市の幹部の方は日夜努力をしてもらいたいと思います。

 また、今合志市では、食のブランドづくりということで、産・学・官において共同によりますブランドづくりが行われておりますけども、必ず近い将来合志市のブランドが誕生するものと思っております。今年の平成20年を契機として、合志市が全国に先駆けて食の自給率向上をアピールをしながら、具体的な施策を、実践をしてもらいたいと思います。

 同じような関連ですから、4番目の安全・安心な農産物を生産するための施策についてに移りますけども、これも、まちづくりの基本方針であります基本構想ですとか、あるいは基本計画あたりを何度読んでも安全・安心という言葉は、非常に心いい耳心地で書いてありますけども、基幹産業である農業施策の中で、もう何度読んでも残念ながら農産物の生産について、生産の方法手段は書いてありますけれども、安全・安心という言葉が出てきません。安全・安心な農産物をつくる施策というのが見当たりません。ぜひ、この基本構想なり基本計画は、3年間で見直すということですけれども、私はやはり農業施策の中で安全・安心な農産物をつくり出すというのを、第一番に明記をしてもらいたいと思いますけれども、このことについてお伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。

 安全・安心な農産物の生産、販売は、地元農産物の消費者への信頼性を高めるため、得るには、最も重要なことと考えております。昨今、BSE発生、食品の偽装表示、無登録農薬の使用、農薬の残留毒性混入など、農産物の信頼性が低下するような問題が発生いたしました。本市農産物の安全性、信頼性を高めるため、今後もJA、生産組合等々の連携を深め、生産利益の記帳(キチョウ)、環境に配慮した農業、エコファーマーの推進等に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、基本計画における農業の振興でも、今後、食の安全・安心を重要課題として位置づけ、本市農産物の信頼性向上に努めていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) ぜひ、具体的に政策を進めて、この基本計画の中できちっと明記をしてもらいたいと思います。合志市でできた食品、食糧品は安全で安心ですよというPRが一番でございます。自給率につきましても触れましたけれども、いつまでも外国から日本に食糧品が未来永劫に入るというわけにはいきません。いろんな外国、例えば中国あたりも食の安全ですとか、あるいは公害問題あたりも抱えており、また中国も隣の大消費地であるインドですとか、あるいはロシアあたりの大消費地も控えております。オーストラリアも豊富な肉牛がおりますけれども、ここも干ばつあたりでやをいかんような話も聞きます。また、フランスから入るものも、フランスもイギリス、ヨーロッパ諸国の消費地を抱えており、アメリカに至っては自国で余ったものしか日本には輸入はいたしません。

 優秀なドイツ民族は、過去の経過から、過去の経験から自宅に、各家庭に地下室をつくっておるんですね。地下庫の中で、食料庫の中でジャガイモですとかパン、チーズ、乳製品、漬物あたりも各家庭のものが数週間食べる程度の備蓄はあるように聞いております。

 大住市長もマニフェストで、市長のマニフェストを読みますと、マニフェストの中にも、農業問題に関連しまして、地域産業ということで、農業の担い手育成に努めますと。食料の自給率は全国的に非常に低い現状にありますという認識は、ここに書いてありますから、認識はされておると思いますから、ぜひ自分のご認識を政策に反映されて、本当に合志市民が安心な食糧品は我が市で買えるような政策を取り入れていただきたいと思います。

 駆け足になりましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) これで、青木照美議員の質問は終了しました。

 これから、濱口正曉議員の質問を許します。

 濱口正曉議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 8番、濱口正曉です。通告に従って質問します。1年生議員として、昨年5月から今回で4回の合志市議会定例会に参画してきて、ちょうどワン・サイクルを経験したことになります。毎回新しいこととして取り組んで来ましたが、今回もよろしくお願いいたします。

 質問事項は、1つ、総合計画の進め方について、2つ目に市民の健康づくり推進について、3つ目に公共工事入札制度についての3件としております。

 まず、本総合計画は、昨年の9月議会の全員協議会で第1次基本構想が大住市長より提示され、さらに昨年の10月、さらには11月の質疑・回答を経て12月議会で合志市総合計画第1次基本構想の策定として可決されました。今年に入って2月10日から2月19日まで8つの会場で9回にわたって市の執行部より市民説明会が開催され、参加状況や意見はホームページに、たしか3月7日付けだったと思いますけれども発表されております。まず、その概要を簡単に説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員ご指摘のように、この総合計画、市民説明会という形で、2月10日から19日まで9カ所に分けまして説明会を行ったところであります。参加総数、トータルで249名というようなことでございました。アンケートをとりまして、今回の説明会につきましては、総合計画の概要、それから中期の財政計画を立てましたので、財政計画も説明を申し上げたところでございますけれども、この説明会の内容について、よくわかったという方と、ある程度わかったというような方が総合計画の方では89.2%、それから財政計画の内容につきましても87.7%という方がよくわかったなり、ある程度わかったというようなことで、ご理解をいただいたというふうに評価を致しております。

 いろいろなご意見が出ました。市民参加へのアイデア、もうちょっと小さい単位でやったらどうかとか、そういうことですとか、総合計画絵に描いた餅にならないようにとか、財政計画もこの計画どおりにしっかりやってほしいとか、そういうご意見をいただいたところであります。中には大変厳しいご意見もいただいております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 次に、この質問書に書いてありますとおりに、4つの政策が基本方針として掲げられています。1つは、人々が安全に安心して暮らせるまちづくり、2つは、実り豊かな環境と共生するまちづくり、3つ目に、働く人々が働き続けるまちづくり、4つ目に、みんな元気で笑顔あふれるまちづくりという、こういう大きいタイトルのもとに24の施策を実施するようになっています。この際に、いろいろ実施するときに、1つの課にとどまらず、複数課にまたがるものが多数発生してくると思います。特に、新しくて大きいテーマに関しては、プロジェクトチームを、そういうのを取り入れた体制を取り入れて進めたらどうかと思います。関係する業務、4、5人とか、あるいはもう少し大きくなるかもしれませんけど、物によっては、で構成するチームを形成することにより、各課にまたがる問題点の把握ができ、互いに楽をした仕事ができるので、抜けのない、機能する業務が進められると思いますが、市長のお考えをお聞きします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今回の総合計画の策定につきましては、まちづくりの基本理念としまして、人と自然を大切にした協働によるまちづくりを掲げまして、将来都市像としまして設定しました未来輝く産業定住拠点都市を実現するために、議員おっしゃいましたような4つの政策を設定いたしております。この4つの政策ごとに、本市におけます各々の解決すべき課題を24の施策としてまとめまして、その下に事務事業を目的ごとにまとめ、91本の基本事業を設定致しまして、政策体系としてまとめたということでございますが。

 濱口議員おっしゃるとおり、事務事業につきましても、実施している事務事業の目的が、どの施策の成果向上につながるのかということで、整理いたしました関係上、施策によりましては下がって、その下についております事務事業が数課にまたがるものが少なくありません。施策の事務事業が複数課にまたがることは、総合計画の策定に入る前から想定しておりましたので、施策の責任者として施策ごとに統括課長を置いております。併せまして、基本事業につきましても基本事業ごとに統括課を設置致しまして、施策の統括課長を頂点とする関係課長の合議により、施策ごとの進行管理を行うということにしております。

 また、施策基本事業、事務事業の進行管理につきましても、各々に作成しておりますマネジメントシートで行っていくところであります。具体的には事務事業につきましては、各課長の全責任のもと、各事務事業の担当者がマネジメントシート上で振り返り、評価し、次年度の計画につなげていくと。基本事業につきましては、基本事業の統括課長が評価し、施策につきましては、施策ごとに統括課長を中心にした関係課長で数値目標が達成できたかどうか、評価・検証を行い、部長級以上で構成します政策推進本部会議に報告いたしまして、政策推進本部会議で最終判断、承認をするということでいたしております。

 以上、申し上げましたマネジメントにより、しばらくは進めていきたいと考えております。

 なお、将来的には、政策体系に合うような機構や組織の改革、人員配置・改革につなげていきたいと考えておりますけれども、このPLAN-DO-SEEのマネジメントサイクルは現状の体制で十分回していけると考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 特に今回は、いつもなんでしょうけれど、特に行政評価システムの中では、PLAN-DO-SEEという、そういう計画をして実行してまたチェックする、その管理のサイクルを回しながらどんどん進めていくという、こういう方向で終わりのないといいますか、そういう格好で進めていくようになると思います。

 それで、特にプロジェクトを編成するのに、専任で結成するようなフルタイムチームと所属課に席を置きながら必要なときに都度都度集まったりいろいろやるパートタイムチーム、そういう2つのプロジェクトチームの編成があると思います。限られた人員の中ですから、プロジェクト編成をするときには、やはり私自身はパートタイム式、完全な専任にならなくても業務を行いながら、必要なときに必要な課所が集まって、先ほど言われました統括のチームのリーダーのもとに集まってやっていく。そうすることによっていろいろな新しい問題等ありますときには、やはりお互いのブレーンストーミング的なものをやりながら、新しいアイデアが出てきますんで、課ごとに分担してするというよりも、効率がいい場合があると思いますんで、ぜひそういうふうな方法をやった方がいいんではないかというふうに感じます。

 また、作業効率やスピードを望むときには、やはり専任の方がいいんでしょうけど、そういう職場の中に対する、職場からそれぞれ来られた場合は、その職場で感じていることをそのまま持ち寄ってその場所に来られますから、いろんな新鮮な情報といいますかね、課に持っている情報をすぐ持ってきてやれる。専任だとどうしてもそこに集まって、ずっとそこでやりますんで少し疎くなる。そういうことがありますので、逆にパートタイムといいますか、専任でない、そういうものが、チームの方がいいんじゃないかと思いますんで、忙しい中でしょうけど、ぜひそういうパートタイムチーム式の方でぜひ推進をしたらどうかと思いますので、再度その辺のことを、少し前段の方から、1回やった後でというよりもやはり行動を起こすときには一番最初に、何か大きくドッとやった方が、物事は進みやすいと思いますので、その辺のところをもう一回お聞きします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 別組織、特別に選抜したプロジェクトチームをつくって、このPLAN-DO-SEE、チェックしていったらどうかというようなご提案だったかと思います。先ほどご説明申し上げましたように、関係課またがる施策もありますので、それにつきましては、一番中心となる課、課長が統括課長となりまして、その施策について振り返り、反省点があれば反省して次に生かしていくというような会議を、課長が中心になっていくという。当然その下の課長補佐クラス、係長クラスの会議もありますので、それぞれの部門から問題があれば問題を出していただいて、統括課長の方でそれをまとめて、次の改善につなげていく。現在のこの組織、今の組織で取りあえずはやっていって、問題点等が出れば今後についてはやり直していくというか、改善をしていくというような形で進めさせていただくならということで今のところは考えています。

 新規事業等につきましては、この、マネジメントシートによりまして提案していただいて、その中で全体として討議も進めていくというようなことでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) もうちょっとその辺について言わせていただきますと、統括者の方が参画してやるということもいいんですけれど、やはり担当、実際その任務に担当する若い人たちの力を出すためにも、別に課から抜いてしまうんじゃないんですから、例えば週に2回とか3回とか、あるいは午前中とかあるいは2時間とか、そういう単位でチームに参画してもらって、新しいアイデア、とにかく今市民が持っている全く真新しいもの、そういうものをどんどん中に入れ込んでやった方が、やはり出てくる結果としては市民に密着したものになるのではないかと思いますので。また部長、課長さんがそれぞれ出てきても、忙しい中で短時間、それだけ長時間そこにおるわけにはいかないということがありますので、ある程度任せながらやっていく、そういう若い人を育てるという感じのもので、当然報・連・相で報告を受けながら物事は進めていきますので、そういうことでやったらどうかと思いますけれど、もう一回、お願いします。もう少しその辺を、やはり前向きにやろうという気持ちが見えてこないので、ちょっとその辺をお聞きします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員提案につきましては、関係部署以外からの若手というようなことで、全く新しい発想での提案もあるんではないかということでよございますでしょうか。

 当然、担当者レベルは若いレベルでも検討いたしまして、それがマネジメントシートとして上がって、上の方に上がってくるというシステムで今やっています。さらに担当してない部署からも若い人たちのアイデアをとるならというようなことでのご提案だということであれば、今はそういうことはやって、プロポーザルとかいう形ではやってますけど、直接そういう形でこのシステムの中に取り組んでいるわけではございません。

 ですが、先ほど申しましたような形で、しばらくはやりたいというようなことでございますけれども、そのご提案につきましても今後は検討していくならというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ぜひそういう、任せてしまうと結構若い人は力を大きく出します。伸びたらまたもっと大きいステップアップしますんで、ぜひそういうチャンスを与えながら仕事をさせていただくと、そういう方がいいんじゃないかと思っていますので、よろしく検討してほしいと思います。

 それでは、2番目の方の、市民の健康づくり推進について、お尋ねをします。国の医療制度改革により今年の4月から今までの生活習慣病健診が午前中の濱元議員からもありましたけど、メタボリックシンドロームに着目した健康と保健指導に変わりますが、このことについて、ちょっと質問をします。ちょっと重複する部分もあるんですけど、5番目の項目に注目を置いていますので、その経過として簡単に説明をお願いしたいと思いますけれど。

 まず1つは、変わった理由は何ですかという形で、よろしくお願いします。簡単で結構です。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、市民の健康づくり推進についてのお尋ねで、変わった理由ということでございますけれども、お答えをいたします。

 国におきましては、昭和53年から第1次国民健康づくり対策、それから昭和63年からの第2次国民健康づくり対策、平成12年からは21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」と申し上げておりますが、として健康づくり施策を推進してきたところですが、この「健康日本21」における中間評価において暫定直近実績値からは、糖尿病の有病者及び予備軍の増加、20歳から60歳代男性における肥満者の増加や野菜摂取量の不足、日常生活における歩数の減少など、健康状態及び生活習慣の改善が見られない。もしくは悪化している現状にあるとして、これまでの活動成果を踏まえて新たな視点で生活習慣病対策を充実強化することになったと聞いているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) ありがとうございます。それでは、2番目の、どういうふうに変わったか。今までの健診の方法と今度の特定健診、その変わったことを簡単に、またこれもよろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 午前中にもお答え申し上げましたが、どういうふうに変わったのかということでございますが、生活習慣病予防の徹底を図るため、平成20年4月1日から高齢者の医療の確保に関する法律により医療保険者に対して糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査、これを特定健診といっております。及び健診結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導、これを特定保健指導といっておりますが、の実施を義務づけることとされたものでございます。

 医療制度改革大綱における政策目標は、平成27年度には平成20年度と比較しまして、糖尿病等の生活習慣病有病者予備軍を25%減少させることとされておりまして、中長期的には医療費の伸びの適正化を図ることとされております。また、健診項目や保健指導の標準化により事業の評価が可能になり、健診指導の結果に関するデータを管理することによりまして、生涯を通じた健康管理ができるようになるものと想定されます。

 したがいまして、特定健診を受診していただくことはもちろんですけれども、保健指導を行いますことにより、より今まで以上に予防に努めていきたいと、まいりたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 詳しくありがとうございました。3番目に、市民の40歳以上の基本健康診断受診率の今までのやつですけれども、その辺ところはここ2、3年、どういうふうに推移しているか。これは、広報こうしの平成19年の11月号から今年の20年の3月分まで連続でずっと毎回、5回ほどずっとこういうことはシリーズで掲載されています。今のことについて、ここ2、3年の推移、数字だけで結構ですから、よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、ご質問にお答えをいたします。

 広報等にも掲載をいたしておりますが、今回の40歳以上と申し上げましても、全体の数値と国保の加入者の数値がございます。両方申し上げます。受診の実績につきましては、18年度38.7%、19年度41.4%で推移をしております。なお、国民健康保険の加入者の40歳から75歳未満で調べてみますと、18年度19.1%、19年度20.9%となっております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) これを聞きましても、30から40歳からくらいですか、19.1%、20.9%というふうに少ないパーセント、受診率となっています。特に今回保健行政、医療削減のために、早期受診が望まれるんですが、主としては、目的として、目標として何%で計画をされているのか。またどんな考え方で取り組もうとされているのかを、これも、簡単によろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 保険者であります市の国民健康保険の特定健康診査等実施計画におきましては、受診率の目標値を設定しておりまして、平成20年度33%、21年度40%、22年度50%、23年度60%と、そして目標最終年度の24年度に、国から義務づけられております65%を計画致しております。

 今申し上げましたこの受診率につきましては、合志市に実施義務があります国民健康保険加入者の40歳から75歳未満が対象者でございます。また今までの早期発見、早期治療ということはもとより、その前の予防の方に着目をした取り組みをしようとするものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 今計画で言われましたように、平成24年までに国の計画は65%に達成しないと、ペナルティといいますか、受けられる補助金が10%ぐらい受けられないというふうに聞いております。特にこれに達しなければ、今問題になっている後期医療制度、この中にも響いてきますし、今回、今年の国民健康保険の予算に対しても破綻寸前にいっていると、そういう状況であります。したがって、若いとき、また元気なときからいろんな健康づくり、そういうのに取り組んで65歳以上の高齢者、それから後期高齢者の75歳以上となったときに、最もそういう健康でありたい、自分自身も病気になりたくて病院に行っているんじゃないと思いますんで、各自はそういう健康への意欲はたくさんあると思いますので、そういうものに今後いろんな取り組みとして進んでいく必要があるんじゃないかと思います。

 例えば、今年度の予算が国保に対しては47億8,000万円程度予定をされています、今。したがって、この辺の例えば1%という、1,000分の1になっても500万円近くの金額となります。これは一人に現在約1万2,000人ぐらいでしたか、該当者が。約20万から30万円ぐらいの1人当たり述べても、それだけの医療に対する費用がかかっています。したがっていろいろな健康に対する日常的な、特にこれは生活習慣病ですから、毎日毎日の繰り返し、したがって、悪い習慣が続いていけば当然病気になってしまいますし、いい習慣を早くつけると健康でいる時間が長くなると。ずっと後まで健康でいられると、そういうようになりますので、子ども、大人、それからお年より、いろいろな人も一緒に、同時にやる、そういう健康づくりですね。そして継続していくためにはやはり一人でいるとなかなか続かない。しかし2人、3人、仲間をつくって、例えばウォーキングとかあるいはいろんな食に対するミーティングじゃないですけど、おしゃべりでもいいですし、そういう意識をするだけでかなりその辺は変わってくると思いますので、そういう体質、そういう各人に合った運動とか改善策の継続行為に、先ほど青木議員の方もJAに対してのポイントがありましたけど、そういうポイント的なやつ、あるいはちょうど現在光の森では歩いた歩数によって地域通貨的なものを与えているのを、今実験的にされています。私の地域のすずかけ台でも、地域通貨という、これは地域のご近所の助け合いに対してやるものを平成18年から取り組んでいまして、まだ実行段階に入っていませんけど、19年度はいろんな中身の方をチェックしまして、今年度から実施に結ぼうという段階に来ています。そういう意味で、いろいろな工夫をした健康に対するものに対して、市の方として例えばチームごとに何らかの少しの補助、継続していくためのものを投資して、そのチームを例えば100チーム、200チームというふうにつくりますと、例えば、200チームすると今5人というチームになると1,000人ぐらいの規模になります。そういうところに、こういう目標でこういうことを1年間継続していきたい、毎日5,000歩ずつ歩きたいとか、あるいはたばこをやめたいとかあるいはいろんなことをそれぞれで計画されて、それをチーム、何人かの仲間でそれを実行していく。それを毎月報告するとか年度末には発表大会をするとか、そういうふうな皆さんにいろいろな意識を持たせて健康づくりをするというふうなこともいいんじゃないかと思っています。

 よその部分を見ますと、いろんなところでやはりそういうことが、徳島県とか、福井県とか、それから栃木県、それからいろんな東京あるいは神戸の方でもいろんな取り組みが、見てみますと取り組みがされています。ポイントと限らず、いろいろなキャンペーンとかやっていますので、ぜひそういうことも健康福祉部としてそういう取り組みをされて、市民へのアピールをぜひやっていただきたいと思いますけど、その件に関してちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 濱口議員の方から大変ありがたい、誠にありがたいご提言だったというふうに思います。現在の心身の健康を維持するには、疾病を予防する健康管理や病気の早期発見が必要でありますけれども、そのためには、市民の皆様一人ひとりが日々の健康を意識した生活を心がけて実践していただくことが大事であるというふうに思ったところでございます。いろいろな仲間づくりやウォーキング運動、さまざまな仲間でのチームづくりあるいは実行をやることによる、それぞれの発表等も実践をされている他県の状況等につきましても、ご紹介がございました。

 ただ、今回の医療制度改革により、市は国民健康保険の医療保険者でありますので、その他の各種保険については、それぞれの医療保険者に健診が義務づけられているところでございます。また健診結果に基づいて判定されました生活習慣改善の必要度に応じて特定保健指導も義務づけされますので、保健指導の中で当面は改善に取り組み、疾病率を下げるように努めてまいりたいと思っているところでございます。

 なお、特定健診とか特定保健指導については、先ほど申し上げましたように全市民が対象ではございませんので、ポイント制につきましては、今のところ検討の余地があるかどうかを検討していきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 少し前向きに考えていただけそうな気はしました。いずれにしても、楽しくやるとか仲間をつくってやるということは、やはりこういう地道なことを続けるためには継続は力なりといいますけど、そのためには必要なことです。やはり一人ではどうしても挫折しますんで、仲間がいるとやめそうになっても一緒に行こうやといって引っ張られていくとか、そういうふうになりますので、私自身がそういうふうなのをよく経験していますので、ぜひ、簡単なこと、小さなことでも継続すれば大きな力になるんだと、生活習慣病というのはそんなものでありますので、先ほども言いましたけど、悪い習慣が続けばもう必然的にそれは生活習慣病につながっていくんだ。いいことを少しでも続ければ、早くから続ければ、それは健康につながっていくんだということをPRされて、キャンペーンとか、そういうことをぜひお願いしたいというふうに思います。

 また、特定健診になりましたら、いろいろな指導ができるということになると思います。これは当然、本人にとっての健康に対する保健師さんからの指導になりますので、信頼するお医者さんにかかっていただいて、こういうことをポイントとして治していくと、そういうようなことをぜひやって、そのための今回の特定健診になると思いますんで、それに対する課といいますか保健師さんを含めた中での取り組みの姿勢といいますかね、その意気込みだけをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 仲間づくりは仲間づくり等の継続が力になると、私もそのように思います。いいことを続けていけば継続すれば健康を保てるということだろうと思います。特定保健指導のことでのお尋ねでございますけれども、保健師につきましては、午前中にも申し上げましたように、現有の保健師の体制の中で、今非常に疾病の中性脂肪が多かったり、非常にコレステロール値が高かったりとかいうような問題がありますので、そういう経緯を見ながら、どこにポイントを絞って指導すればいいか、これはデータが大事でございます。今回の特定健診によります健診率が上がってまいりますと、疾病の状況もはっきりしてまいるんじゃないかというふうに思っております。

 そういうことで、ポイントを絞りながら保健指導をやっていくということで、実施をしてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 健康づくりの一つの例として、ちょっと調べていましたら、森光子のでんぐり返しというのがありますよね、『放浪記』といいますのですが、あの森光子さん、87歳なんですけれど、前転というかごろっと舞台で返るというやつです。それをやるためにスクワットですかね、手をこうやってこうするものですけれど、ここずっと毎日150回ぐらい、テレビで放送があったんですけれど、連続で150回は難しいと思うんですけれど、30回の5回なのか、50回の3回なのかわかりませんけれども、毎日150回ぐらいスクワット運動といいますか、屈むというしゃがむという意味ですかね、そういうことをやって、そういう高齢者でありながら舞台でみんなの前ででんぐり返しをやるということですけれども、周囲から注意を受けて、もうそろそろやめないと危ないんじゃないかということで、今年からやめるということを聞いていますけれども。約1,900回ですかね、連続して約50年ぐらいその舞台を踏まれていますけれども、そういうふうにこれからの継続は力なりのいい見本かと思いますけど、ぜひ私たちもこういうふうになりたいと思っていますので、市民みんなでこれはやっていかないと、健康の国保の予算といいますか、お金なんかの医療費関係も破綻しますので、ぜひみんなでそういう方向に努力しながら持っていくというふうにやっていきたいと思います。

 それでは、最後の質問ですけど、公共工事入札制度についてお尋ねをします。先日の全員協議会の中で、平成20年度より指名競争入札から一般競争入札、これは完全なものでじゃないでしょうけど、一部という形ですかね、これは。条件付一般競争入札という形で導入されることになりました。それで、この入札するに当たって、価格だけではなくて、地域社会への貢献も落札の評価対象として加味してよいのではないかというふうに思います。

 地域社会への貢献といいますと、例えば防犯・防火、交通問題、そういうことがありますけれども、例えば交通安全等では、例えば車にステッカーを張って防犯灯も、防犯関係なんかにもなるようにステッカーを張って走っております。だから、企業においてもそういうステッカーを張るとか、あるいは交通安全のときには、やっている部分もたくさんあると思いますけど、極力そういうまちづくり、みんなが市民が一緒にやっているときに参加をしていただいて、そういうのを地域貢献度として評価するようなものを何かルールを決めて、そういうことで、企業の方々もいろんな安全・安心に対するもの、あるいは地球温暖化にも、つながるように、炭酸ガスを削減するとか、そういったことに対しても、あるいはごみの問題に対してもいろんな協力をするとか、そういうことをポイントとして、ポイントというとおかしいですけれども、何かルールを決めながら、こういうこともやっておられたら少ししか違わないと、科学的に。そうしたら、そういう貢献度の方を採点をして、そちらの方に落札するとか、そういうようなこともやりますと、いろんな地域社会に対する企業の方、あるいはお店の方々の協力も得て、まちづくりが盛んになるんじゃないかと。総合評価というのはやられていることもあると思いますけれども、なかなかそこまでは難しいと思いますので、地域に対する貢献度がどれ位のウエイトとするかは、それはルールによって変わってくると思いますけど、そういうことも図って、地域力のアップ、これはすべて地域の安全・安心の方につながっていきますので、そういうことを考えたらどうかという提案ですけど、それに対するお答えを聞きたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員ご指摘のように、競争性、透明性を向上するための一般競争入札の導入ということで予定いたしております。それから、今後のことにつきまして品質の確保、技術力の競争という面で効果が期待できるということで、総合評価方式の導入というようなことのご提案かと思います。

 社会資本の確かな品質を確保することに併せまして、技術と経営に優れ、地域に貢献する建設会社の発展につながり、ひいては、地域力アップにもつながると考えられますことから、総合評価方式の導入についても、今後検討を進めていきたいと考えておりますけれども、議員ご指摘のとおり、ルールづくり、基準づくり、その辺が大変難しい作業になるかとは思いますが、今後検討はしていかなくてはならないというふうに考えます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 地域貢献度をそういう入札にやっているというのは、近隣とかあるいは県内で実施されているところはあるでしょうか。わかったら。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思いますけれど、私に入っている情報の限りでは、まだ聞いておりません。先ほど申しましたように、この基準づくり、そういう落札者の決定基準ですとか、どういうことを評点の対象にするかとか、そういうところが大変デリケートなといいますか、微妙な問題もありますので、その辺の基準づくり、国交省の方でも簡易型のマニュアル等も市町村向けに出して、つくってはおるようでございます。やるとすればこういうのを参考にしながらやるということになると思いますけれども、客観的な評価の方法、その辺がとても難しいと申しますか、問題点になるというふうに考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 入札を地元に落とすという意味で、遠くのところから入札に入るんではなくて、やはり地元からなるだけ取りたいというときに、こういう貢献度をやってくると、一緒に、皆さんと一緒に活動をしていると、そういうことが目に見える、あるいはまちづくりをみんなグループで一緒にやるんだということにつながってきますんで、ぜひ、大きいこともですけど、小さいこと、そういうことに対してやっているところをなるだけ地元から採用していく、そういうふうに使ってもらったらいいと思いますので、ルールづくりが確かに何を入れるかというのは大変だと思いますけれども、公共的に安心・安全につながるものとか、あるいは今地球温暖化が問題になっていますけど、そういうものに効果のあるもの、そういうところをPRして、例えば104,000とってるとか、そういうことにもつなげながらやっていったら、余り複雑なルールではなくっても、そういうことに企業がだんだんそういうのに目を向けてくれると思いますんで、そうすると地域全体がひいてはそういう安心・安全につながり、あるいは地球温暖化へも少しずつ前に進むということになりますんで、ぜひ、そういうことを検討していただきたいと思いますけれど、方向としては、少しは見込みがあるでしょうか。ちょっともう一回、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 どういうその活動内容をこの評点に盛り込むか、なかなか難しいところがあります。うちは、子育て支援日本一のまちづくりを掲げていますので、子育て支援に熱心な企業に、ちょっと大きな評点を上げたらどうかというような、そういう意見もあります。そういうことも含めまして、総合的に検討したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 当然、子育て支援日本一のまちづくりは、横断的に全部の項目に入っていることですから、そういうことも大いに項目の一つとしては上げられると思いますんで、いろんなことを含めながら、最終的には市民の幸せにつながるまちづくり、それに、いろんなことから支援をいただきながらやっていく、それが子どもが、食卓で話すときにも、この前孫があったんですけど、「電気を消さんといかんよ」とか、そういうことを言うので、「あれ、どうしてか」と聞いたら、「学校で、地域温暖化のことを習ったんだ」ということで、1年生が言ってましたけど、みんながそういうふうに関心を持つようになれば、そういう社会に自然になっていきますので、是非そういうことで、今後の取り組みをお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。



                  午後2時20分 散会