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熊本県 合志市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号









平成20年 3月 定例会(第1回)


            平成20年第1回合志市議会定例会会議録 第3号

平成20年3月14日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成20年3月14日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   来 海 恵 子 議員
   池 永 幸 生 議員
   松 井 美津子 議員
   坂 本 早 苗 議員
   神 田 公 司 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 嶌 知加子
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1 一般質問を行います。

 質問される方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。まず最初に来海恵子議員の質問を許します。

 来海恵子議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 12番、来海です。子どもたちが健やかに育つために。まず、毎日、1月15日現在5,162人の児童生徒に安全・安心で、なおかつおいしい給食をつくってくださる栄養士と調理員さんに心から感謝を申し上げて質問を始めます。

 合併して2年が経ちますが給食のあり方が議会ごとに一般質問で取り上げられています。私も平成14年に議員に当選させていただいて以来、給食と地産地消、食育について取り組んできました。今回、合志市の7小学校と給食センターで生徒や先生、栄養士さんや調理員さんと一緒に給食を試食しながら現場の声を伺ってきました。私は自校方式には賛成ですが、いろいろな方々のご意見を伺っていると何か自校方式でなければ食育教育がなされない、子どもたちが健やかに育たないというふうにも聞こえるのです。

 そこで、旧合志町はセンター方式で給食をやっているので、このことについて述べたいと思います。センター方式では子どもたちに顔が見えない分、栄養士さんが毎月給食センター食育だよりを発行されています。アレルギーの子どもたちにも合併前から、できる限りの対応がなされています。地産地消についても平成14年に地元農家で学校給食用出荷組合を立ち上げ、平成18年度は出荷量が納入野菜の23%に達しています。米も合志町で生産されたヒノヒカリを使用しています。また、給食は自校方式もセンター方式もどちらもおいしく、どちらも時間に合わせて調理されています。麺類やだご汁なども子どもたちと試食しましたが、どちらもスープの温かさは変わらず、麺も伸びていませんでした。給食センターでは二重になった保温の容器で運んで温かな給食を出すための工夫がなされています。旧合志町ではセンター方式で給食を行っていましたが、自校方式の子どもたちと比べて体力、学力、情緒において差が出ているのでしょうか。このことについて、まず伺います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。来海議員の今お尋ねのセンター方式と自校方式の給食によって気力、体力もしくは情緒面に何か差があるかというお尋ねでございますけれども、現時点ではそういう科学的な調査もしたことはありませんけれども、私たちの知る範囲においては全くその差違は認めておりません。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 民営化について伺います。旧合志町では、将来の民営化に備えて随時調理員さんを嘱託に切り替えてきました。答申で出た民営化とはどういうものを指すのでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。ただいま答申と議員おっしゃいましたが、学校給食の効率的な運営についてというのを検討結果を市長へ報告したというところでございますけれども、給食におきましては大きく3つの業務に分けることができます。1つ目が管理業務、2つ目が調理業務、3つ目が配送業務がございますけれども、安全確保のために最も大切な管理部門につきましては、当然市が直接管理をいたすということでございますし、また調理とか配送につきましては民間委託、人材派遣とか、そういったものを導入するというようなことになるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 調理部門、配送部門を人材派遣会社に委託するという答弁ですが、私が再春館製薬所に勤めていたときのことを少しお話します。この会社には社員食堂があり、2,000人の昼食が賄われていました。最初は商社に運営を任せていたのですが、冷凍食品などが多く社員に不評でした。そこで、会社独自に地元の主婦たちをパートで雇用して手作りでおいしい昼食をつくっていただくことをお願いした結果、とても社員に評判の良い昼食になったことを覚えています。私は自校方式に賛成ですが、民営化のあり方についても10年を目途にとありますので、どういう民営化が一番ふさわしいか、よく検討していただきたいと考えます。

 次に、地産地消についてお尋ねいたします。熊本県は西日本で一番の米の生産地で、合志市ではヒノヒカリが栽培され、平成19年度は作付面積が447ha、収穫量が2,400tです。旧合志町では、地元で穫れた米を子どもたちに給食で食べさそうと取り組み、地元米のヒノヒカリを使っています。一方、旧西合志町では県が推奨しているブランド米「森のくまさん」を給食に使用しています。森のくまさんは、主に鹿本や益城、御船地区で栽培されています。身土不二という言葉がありますが、わざわざよその米を使わなくても、合志市で穫れた米を合志市の水で調理して食べることが一番安心で安全なのではないでしょうか。さらに、地元の子どもたちが食べる米をつくっているんだという充実感が農家にも生まれると思います。価格面ではヒノヒカリが10kg2,785円、森のくまさんが10kg2,829円で契約しております。使用量は、旧合志町が1万8,097kg、旧西合志町が1万8,381kgを昨年度使用しております。地産地消の米を使っている地域は、玉名市、菊池市、旧合志町、大津町、菊陽町、益城町、熊本市、阿蘇市、鹿本町、宇城、八代、球磨、山都町、五和町、天草市です。森のくまさんを使用しているところは、旧西合志町と苓北町です。旧西合志町の子どもたちにもおいしい地元米ヒノヒカリを食べさせていただけないかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。お米のことにつきまして、議員もいろいろお調べをいただきましてありがとうございます。旧西合志町も以前、地元の米を使いたいということでJAの方と検討しておりましたが、流通や価格の問題などで実現しなかったというふうに聞いております。地元米の使用につきましては、合志市米とした統一銘柄で年間を通して発注できるのかということ、また県の学校給食会と経済連統制工場のパールライスの契約変更による協議が必要ということで聞いております。関係機関と協議いたしまして、それらがクリアできれば新年度のなるべく早い時期に地元の米を使用する方向で検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 本当に今いろいろ食の安全が謳われております。合志市では、ヒノヒカリがたくさんつくられております。ぜひ、西合志町の子どもたちにも、ここにも農家の代表の議員さんがたくさんいますが、ヒノヒカリを食べさせてあげてほしいと思います。それが一番の安全ではないでしょうか。

 次に、食の安全とコストについて伺います。中国産の餃子事件以来、食の安全が問われています。現在、学校給食では問題の製造会社の食品は使われておらず、また2月1日より中国産主原料の食品類の自粛をしていると聞きます。中国産を完全に取り除くのは調味料の香辛料などにも使われており、難しいと考えられます。食の安全とコストの板挟みで大変だとは思いますが、現在どのような工夫がされているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。食の安全とコストについて、中国産の餃子事件以来、食の安全が問われている中でございます。食材や調味料につきまして調査をいたしておりまして、中国産の食材等につきましては使用を自粛しているというところでございます。また、安全性につきましては食材の納入時に食品添加物試験の成績書や食品の衛生監視表などを提出させて確認して安全を確かめているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私、先日西合志第一小学校に伺ったんですが、第一小学校では校長先生が「第一っ子」という、こういう新聞を発行されております。この中にも、やっぱり保護者の方々が中国の餃子問題でとても心配なさっているので安全確保について校長先生のコメントが載っていたり、給食のセンターの食育だよりにもそういう内容のものが載っております。起きてはならないことですので十分日々やっていることでも、より慎重に、やり過ぎはありませんので給食っていうのは、やっぱり安全で食品を決まったときにおいしいものを届けるのが一番の使命だと思いますので、その点に関してよろしくお願いします。

 次に、昨年給食費が100円値上げされ、現在小学校が3,600円、中学校が4,000円です。原油高や小麦の高騰で4月から給食資材の値上げが懸念されます。給食センター調べ、2週間の平均で1食当たりパン食が211.07円、米食が178.1円かかっております。子どもたちに成人病予備軍や、反対に痩せすぎの子も多い中で、パン食より米食の方がバターや油に添加物を使わず体に良いとされています。熊本産のパンに向く小麦「西のかおり」は価格的にも高く、熊本県内にはほとんど出回っていません。逆に欧米では和食が注目されています。現在、給食では米食が週3回ですが、週5回が難しい場合、残りの週2日は家庭からご飯だけを持参させたらいかがでしょうか。朝、ご飯を炊けば朝ご飯を食べるようになります。保育園はご飯だけ持参ですが、朝食を摂っている保育園児の割合は小学校より高いデーターが出ています。ただ、絶対ではなく、用意できないときはパン持参も可とします。「パンでも、ご飯でもいいよ。」と強制的でなく、柔軟な姿勢で対応できれば子どもたちの負担にならないと思います。用意できない家庭もあると意見が出るかもしれませんが、合志南小学校の大嶌校長先生から親ができなければ子どもに炊飯器で炊くことを教える方が早いとのご意見を伺いました。身土不二の考え方を子どもたちに教育し、お米の素晴らしさを教え、主食を持ってくることで値上げを抑え、副食は今までどおりで質を落さなくて済むのではないでしょうか。伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。給食費の値上げの心配はないのかということでございますが、昨今の新聞・テレビ等のメディア等でも報道されておりますとおり、私たちの実生活の中でも値上げというものを肌で感じている今日このごろでございますけれども、食材の価格につきましては納入業者から食材や調味料などの値上げについての要望というのが、ぼちぼち出てきております。しかし、献立によりまして使用する食材の種類や数量というものが異なっておりますので、まだ正確にその辺のところを幾らぐらい上がるかということの把握ができておりません。現在どのくらい上がるのかという計算をしているところでございます。給食費の値上げを検討しなければならないというような事態が発生したときには弁当の日を設けることなども含めて、議員提案のご飯だけを持ってくる、あるいはパンだけを持ってくるという方法あたりも十分検討の中に入れて考えていきたいと思います。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 現在、阿蘇の地方の方では地元の農家が多いからかもしれませんが、地元の米を食べさそうということで保育園方式でご飯だけ給食に持ってきているところもあります。オーストラリアの干ばつで小麦の値段が春から30%上がったり、昨日も牛乳やヨーグルトに使われるのでバターが全国的に品薄状態とか給食に影響を及ぼしているとか、日々いろんなニュースが報道されております。検討しなくてはならない段階でと今、局長の方からありましたが、こういう非常事態というか中国製、今、スーパーに行っても野菜売場が中国製品がなくてがらんとしている状態ですし、品薄状態がいろいろなところで出ています。そして、パンにしてもお菓子にしても値上げできないところは容量が少なくなったり、いろんな影響が特に4月から一気に出てくるところではないかと懸念されます。しっかりと、やっぱり教育委員会でも待ちの姿勢ではなくて、いろいろ今、国保税とか値上げの問題で住民にも財政を圧迫している時期ですので、ここはより慎重に検討しなければいけないんじゃないかと思いますが、そこのところをもう一回お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 現在の食費の値上がり等につきましては、早速4月からの給食関係で影響が出てくるということは十分考えておりますけれども、学校や、あるいはPTAとか、そういった団体と保護者等の話し合いというのも必要になりますので、その辺のところを十分密にしていきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今、給食の民営化、自校方式、いろんなことについてもやはりPTAとか市民の声を聞いてくれというような意見も多いです。そのためにも、やはり教育委員会が値上げという方向ではなくても、いろんな資料をきちんとデーターを把握して情報がいつでも出せるような準備が必要だと思いますので、データーの準備、情報収集をよろしくお願いいたします。

 次に、食育についてお伺いします。食育とは、みんなが健康で豊かな食生活を送る力を育てようとすることです。食育で身につけたい5つの力とは、1、食べ物を選べる力。2、味がわかる力、甘い、辛い、しょっぱい、苦い、おいしい。3、料理する力。4、食べ物の育ちを知る力、これは命ある食べ物に感謝して大切にするということです。5、元気な体をつくる力、これは食事と生活のリズムを大切にしようということです。食育イコール給食というような意見もありますが、学校現場で食育を伝えても食育の基本は家庭だと考えます。子どもが一生持てる健康な体をつくってやるのは、本来は親の責任であると考えます。しかし、私は子育て中も働いていましたので、学校給食には感謝しています。先日、第一小学校で子どもたちと給食を食べたとき、「お母さんの料理より給食の方がおいしい。」、「お母さんは忙しいので料理をちゃちゃっとつくる。」と、耳の痛いことを聞かされました。また、11日に市内の中学校で卒業式があったんですが、合志中学校を卒業した中学3年生から給食センターの栄養士さんに、こういうお手紙が届いております。「いつもおいしい給食をありがとうございました。お陰で、その日の給食のメニューが何かなとか楽しみになることがたくさんありました。これからも、みんなが楽しみになる給食になるよう、おいしい給食をつくり続けていってください。今までありがとうございました。3年生一同。」、「ぼくは給食が大好きで、その日の給食をいつも覚えています。なので、ぼくのニックネーム「歩く献立表」です。高校から弁当なので給食を食べるのは中学校が最後で悲しいけど、これからも頑張ってください。歩く献立表より。」、こういうお手紙も届いております。自校方式、センター方式関係なく、学校給食ではダシもコンブやカツオ、イリコから丁重に取り、薄味でだしの素やレトルト食品、冷凍食品をついつい使う家庭より安全だと思います。本来、親の責任である食育を学校に過大に求めるべきではないと思いますが、現実はそうならざるを得ないようです。子どもたちに以前は食農教育と言われていましたが、体験させ命そのものをいただいていると感謝する心、ご飯ならご飯だけ、おかずならおかずだけ食べるのではなく順番に食べるよう躾るのも大切だと考えます。

 そこで、教育委員会では食育についてどのように考え、取り組まれているのか。また、学校農園が活用されているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。学校での食育についてどのように取り組んでおるのか。また、学校農園というのが活用されておるのかということでございますが、ただいま議員おっしゃいましたように食育で身につけたい5つの力というものを大事にしておりまして、学校の食育におきましては学校給食を中心に行われておりますけれども、その中で1番目に日常で習慣づける、それから2番目に知識を深める、3番目に実際に体験するという、この3つの要素が中心になっております。まず、1つ目の日常で習慣づけるということにつきましては、毎日の給食活動を通して食事のマナーを習得したり、好き嫌いをなくしてよく噛んで食べることや、安全や衛生に気を付けていくと、それから準備や後片づけをするということで正しい食習慣というものを身につけるということを目的としております。知識を深めるということ、2点目でございますが、各教科におきまして学習内容と関連する食材や学校給食の献立を教材として活用することによりまして、身近で効果的に食に関する知識というものを身につけるということができると考えております。また、3つ目の実際に体験するということにつきましては、生産活動に関わっておられます人たちに接したり、質問にあっております学校農園などで児童生徒自らの手で実際に食物を栽培したりすることで学習内容をより身近なものとして実感することができるというふうに考えております。なお、学校農園につきましては市内7つの小学校がございます。それと、中学校3校におきましてはそれぞれ学校農園を設けておりまして稲作や甘藷等の栽培を実践しているところでございます。ただいま申し上げましたとおり、この3つが一体になるということが子どもたちにとって最も望ましい食習慣を身につけさせるものだと考えております。何より基本的生活習慣を子どもたちに身につけさせるためには、議員もおっしゃいましたように家庭教育の役割というものが一番大事ではなかろうかということも最後に申し上げたいと。給食、私たち年間で365日、1,000食以上を食するわけでございますが給食は200食足らず、やはり家庭での食事というものあたりが十分大切になってまいりますので、今後は社会教育とか公民館活動、PTA活動の中にも、その辺のところを普及していきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 学校農園については、どの小学校も私はいつも田植えとかに行って子どもたちを観察したりしております。子どもたちもやっぱり土に触れることで嬉々として喜んで田植えをしたりしておりますが、その中でいつも気づくことは保護者の方の参加が少ない、仕事で忙しかったりして少ないんですけれど、教育委員会に1つ苦言を呈します。JAの青年部とか農家の方々が助けてくださっております。だから、後でお礼じゃなくって子どもたちに簡単に田植えができるんじゃないんだよと、多くの人たちの手がかかって田植えができているんだよと、そういう感謝する気持ちというのが先生自らが示してやらないと、私は本当の食育ではないと思います。給食にしても何にしてもただ食べるんじゃなく、親に対してもただするんじゃなく命そのものをいただいている、つくってくださっている方に感謝「ありがたい」、そしておいしくいただくということが本当の食育ではないかと思いますので、学校農園の作業とか、それからPTAの方々がいろいろ手伝ってくださっていますが、先生自ら幹部職の先生ではありません。先生自らが率先してお礼を言ったり感謝をしたりする姿をもう少し見せていただきたいと思います。

 次に三つの木の家宿泊自然体験について伺います。平成12年から三つの木宿泊自然体験学習は取り組まれ、24期生が現在巣立っています。この三つの木宿泊自然体験学習こそ食育の原点ではないでしょうか。7つの小学校の子どもたちが親元を離れ3泊4日寝起きを共にし、食事の支度も自分たちで行い学校に通います。また、卒業生から青少年リーダーのボランティアが育っています。私は平成14年に当選して以来、時間が許す限りボランティアで食事指導などを手伝っています。合併してから応募者が増えたので4泊5日で年3回、6月、10月、2月開催を、3泊4日で年4回開催すると昨年議会の質疑などで答弁されています。が、予算書では日数は減って回数は3回のままです。厳しい財政事情はわかりますが、3回で予算は90万円しかかからず、やり方によっては倹約もでき、効果の大きいこの事業を最初の計画どおり年4回開催できないか伺います。三つの木宿泊自然体験学習は子どもたちの自立性を高め、感謝の気持ち、協調性など、子どもたちの成長を高める素晴らしい事業であると思っています。今まで続けてきた事業に対する評価の表れが事業の縮小なのでしょうか、合わせて伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 三つの木宿泊自然体験学習について、3回というのを4回にすべきではないか。非常に効果がある、ボランティアの育成とか真の食育ができるということでございますが、この事業を始めまして7、8年になりまして、かなりの効果が上がっておるということは私たちの方も認識しているところでございますが、今年は計画としては3泊4日を3回ということにしております。厳しい財政状況の中で予算削減、この事業の内容には市の負担金等によります運営、それから個人負担もいただいておりますので、先ほど申し上げましたように7、8年経った今、事業を見直すということは可能でございますので、実施の段階ではその有効性等を十分検討しながら回数とか増やすことも可能ではあると、不可能ではないということで思っておりますし、そのような方向で検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。



◆12番(来海恵子君) もう1つ質問がありましたけど。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 藤井教育委員長に伺います。教育委員長は、旧合志町の時代からとても教育に熱心で、この三つの木宿泊自然体験に対してもご理解が深いと思いますが、この事業に対して評価と、それからその評価の表れが事業の縮小なのではないでしょうかと今お聞きしたんですが、委員長はどう思われるか所見をお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員会委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) おはようございます。ご指名をいただきましたので私の考えでお答えにさせていただきたいと思います。まず三つの木でございますけれども、あの施設は子どもたちに木の良さを知ってもらおうということで確か国の補助だったと思いますけれども、それを受けてつくった教育施設でございまして、木造施設ということで三つの木というふうな名称を使っております。この三つの木というのは今、合志小学校の校訓になっておりますけれども、戦前に合志町出身で活躍をされた大塚惟精という方が南方の総司令官で出征をされるときに母校に講演に帰られて、勇気、根気、働きという三つの「き」がつく言葉を子どもたちに送って、この三つの「き」を大事に育てていい人間になってくれというふうな自分の気持ちを伝えられて、それを昔の竹迫小学校、その後の合志小学校に校訓として残っているのが三つの「き」の教えでございます。その社会教育施設にも、その名称を用いたということで、つくった当初は学校の一部ということであんまり活用が、学校からちょっと離れておるもんですからうまくいきませんでしたので社会教育施設に切り替えて、今おっしゃいましたような通学合宿体験等も採り入れて指導員をはじめ関係者一生懸命頑張って非常に成果を上げる事業が、私は展開されていると思っております。子どもたちに家庭を離れて親元を離れて寝泊まりをし、食事をつくり活動すると、私はこれがずっと継続して続いてきたことには非常な大きい評価をいたしております。

 予算的なことについては事務局が頑張っていると思いますけれども、私たち教育委員としては、ぜひこの事業は継続して1回でも多く開いていただくように希望しているということをお伝えして答弁に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私がなぜここまでこだわるかというと、先ほど局長の方は市の負担金と個人の負担金もと言いましたが、1泊減ったことで保護者の負担金も減っております。厳しい本当に財政事情はよくわかります。ただ、あれもこれもお願いするのではなく、同じ90万円の予算の中でも今、局長も検討するというふうに前向きにおっしゃってくださいましたが検討して、似たような事業とかあればいろいろ倹約して、あれかこれかできないかということを言いたかったんです。

 特に、ここで一番素晴らしいのは1月に熊本県内のNPOとか、こういう生涯学習をやっているところが集まって発表会がありました。それで、そのときに熊大の先生がコーディネーターであったんですけれど、そのときに三つの木の宿泊自然体験学習の発表が事例報告がなされ、県下でも似たような事業はこの後たくさん出てきておりますが、県下でもやっぱり合志市は生涯学習に力を入れて素晴らしい子育て支援日本一のまちだというふうに高く評価されているということをお伝えしておきます。

 次に2番、ごみは宝の山についてお伺いいたします。環境省は2015年度までにごみの最終処分量を2000年度比60%削減するとした第二次循環型社会形成推進基本計画案を中央環境審議会に提示しました。最終処分量を60%削減させるためにはリサイクルに回す資源ごみを除き、1日に1人が排出する家庭ごみ量と事業所から出るごみの年間総量を、いずれも2000年度比で20%減らすことも目標としております。合志市においても焼却場建設を抱え、ごみの減量化は避けて通れない問題であり、政策として掲げられた「緑豊かな環境と共生するまちづくり」を成すための基本施策の1つとして廃棄物の抑制とリサイクルの推進が示されています。そこで、ごみの減量化についての私の考えと具体的な取り組みについて、まず述べたいと思います。

 現在、EM設置型コンポスト、電動処理機などで生ごみ減量化が図られていますが、どれも一長一短があります。生ごみの減量化については、補助金より何よりも誰でも簡単に取り組むことができ、如何に継続できるかにかかっているのではないでしょうか。幾つかの生ごみの減量化の方法がありますが、設置型コンポストは手間がかからず容器は丈夫です。値段も安いですが、庭が必要で悪臭とウジ虫で断念される方が多いと聞きます。電動処理機については、手間がかからない代わりに本体価格が高く電気代などのランニングコストがかかり、食物の繊維質がモーターに絡み、故障の原因になりやすいなどの欠点があるようです。コンポストとは堆肥という意味ですが、私はダンボールコンポストの推進について提案します。ダンボールコンポストは安価で臭いもほとんどなく虫も湧かず、アパートやマンションのベランダや家の中でもできます。また、本体そのものが軽く、ただ混ぜるだけなので高齢者や子どもでも簡単にできます。水分調整しやすいダンボールにピートモスともみがらくん炭をまず入れておきます。この中に毎日出る台所の生ごみを入れますと、暖かい季節なら2日ぐらいで微生物が生ごみを分解し、ごみの形状がなくなります。かさもあまり増えませんので、1つのダンボールで約50kgの生ごみを処理できます。つまり、4人家族の家庭であるなら2、3カ月は使い続けることができることとなり、堆肥は野菜や花の肥料に使えます。ダンボールコンポストを始められた方から赤袋のごみ出しが2週間に1回になり楽になった、毎日ごみを混ぜていると楽しい、今まで臭いがしないようにスーパーの袋に生ごみを入れてからくびって赤袋に捨てていたのが、ダンボールコンポストを始めてスーパーの袋がいらなくなった。買い物はマイバッグに入れてポイントを貯めていて楽しいなどの意見が寄せられています。費用もあまりかからずマイバッグ運動にも連動します。

 また、生ごみが減れば平成20年度予算で計上してある5億3,323万2,000円という菊池環境保全組合への多額の負担金も減ります。このダンボールコンポストを福岡県大川市では市長が先頭に立って取り組んでいるそうです。また、八代市や玉名市、荒尾市でも取り組まれております。人間十人十色といいますが、いろいろなごみの減量化の中で自分に合うものを選び、楽しく簡単に継続してごみの減量につながればいいのですが、このダンボールコンポストは安価に、かつ手軽にできます。現在行われている生ごみ処理機購入補助金が20年度予算で118万1,000円計上してありますが、ダンボールコンポストの普及を行うならば、この予算を次のようにもっと効果的に効率的に利用できると思います。ダンボールコンポストで1年間に約200kgの生ごみが削減されますので、この予算で1,000人の方に実行していただくと仮定すると200tの生ごみが削減され、なおかつ堆肥で元気な野菜ができ、循環型社会の形成ができます。このようにダンボールコンポストを利用した生ごみの減量化を合志市でも積極的に推進する考えがないかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えをしてまいりたいと思います。現在、ごみにつきましては市民部の環境衛生課で減量化の方策について、いろいろ検討しているところでもございます。また、昨年の4月から我が家におきましても、それまでは家内がやっておったわけですけれども、もうそろそろお前が責任としてやってはどうかというようなことで、我が家においても実践をしておるところでもございます。先ほどダンボールコンポストの推進と、先般議員から杉並台で講習会が開催されるというようなことで、うちの職員も数名連れて講習会に出席いたしました。それで、人に勧める以上は自分も実践をというようなことで私も取り組んで1カ月ほどになりますけれども、確かに手軽で経費も掛からずに、また思ったほどの悪臭も出ません。そういったことで期待もしておりますし、これはかなりの効果があるのではないかと認識もしているところでもございます。さらに、環境美化推進委員の会議の中でも講習をしましたところ、すごい反応がございまして自分の地域にも講習会を開いてほしいといったような要望もございます。そういったことで、今後このダンボールコンポスト普及の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 大住市長はマニフェストでも環境問題について、特に力を入れられております。福岡県大川市では、やはり焼却場の問題とかいろいろあって市長自らこのダンボールコンポストに取り組み市民に啓発しておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 環境問題、そしてその中のごみ問題については当面する課題の大きなことであります。具体的にダンボールコンポストの提案がありました。私もほとんどの家庭のごみ処理の問題については連れ合いに任せるというような状況であります。今、市民部長も実践をしているというようなことでございますので、市民部長の方からも状況を聞きまして私でできるような状況であれば、何らかの形で研究して市民にも勧めたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市長は合志市に1人しかおりません。本当にトップセールスマンと思います。ホームページとか合志広報とか、いろんなところで市長が自らごみ問題に取り組んでいるという姿、特に画を出せば市民はより感化されてごみの減量化につながると思いますので期待しておりますので、ぜひその姿を20年度は見せてください。お願いします。

 次に、学校でのごみの減量化について伺います。給食問題で各校を回ったとき、子どもたちは自然にごみの分別をしていると気がつきました。三つ子の魂百までといいますが、小中学校でしっかりごみの減量化に取り組むことが大切だと考えます。そこで、学校でのごみの減量化についての取り組みを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。各学校とも児童生徒、教職員が一丸となりまして環境保全活動や環境問題の解決に意欲的に関わろうとする態度や能力を育成することを目的に取り組んでいるところでございます。毎年県教委が主催します学校版環境ISOコンクールにも参加しておりまして、その中でごみの分別収集の取り組み、食べ残しを減らす取り組み、リサイクル、いわゆる再生利用、リユースという再使用、リデュースというごみの減量などの活動をやっているところでございます。市内全小中学校においてもごみの減量化について積極的に推進しております。先般といいますか時期はちょっと定かでありませんが、環境衛生課あるいは給食センターでまずできることから始めようというような出前講座的なものでの行政としても学校の方にお願いをしているというところでございます。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 具体的なあれがほしかったんですけれど、西合志の方では自校方式の給食のとき生ごみ処理機を使って堆肥化とかに取り組んでいる学校もあるようです。私が言いたいのは、さっきの食育とこれも関連しているんですが、給食の残菜などもぬかとかEM菌をかけて小さくちぎって土をかけて堆肥化して、それで学校農園で野菜をつくるとか、いろんな方法があったり、また実践的にスーパーで100円のものを買い物しても、このお菓子は100円の中には箱代も入っているんだよと、包装紙も、包むフィルムも入ってるんだよと、そしてビニールの袋の値段も入っているんだよという、そういうような。だから、やっぱりごみは減らさなければいけないんだよというような実践的な教育なんかも、これから取り入れていただければと願います。

 次に、旧町時代のごみ袋の有効活用について伺います。合併前の旧町のごみ袋の在庫がありますが、何年も経つと劣化し破れやすくなると聞いています。現在、厳しい財政事情の中で各種イベントへの参加賞などの費用支出は難しい状況ですが、この旧町時代のごみ袋を参加賞として有効活用してはどうでしょうか。ごみ袋は毎日使うものなので、もらう方も嬉しいものです。ごみ袋がごみになる前に住民参加イベントなどの参加賞や景品に有効活用することができないか伺います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。旧町時代のごみ袋の活用でございますが、合併しました当時、旧合志町が30円、旧西合志町が20円といったようなことで旧合志町の方に若干の買い控えがあったというようなことで、確かに在庫がございます。そういったことで議員ご指摘のとおり老人会等のグラウンドゴルフ大会等の商品や参加賞として活用もいただいておりますし、また市が主催します行事にも参加賞などとして利用はいたしております。ご指摘のとおり、今後あまり大量に出しますと販売店さんあたりの迷惑にもなりますので、そうしたことを頭に入れながら活用していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 環境問題も、それから給食問題も、やはりそこにはすべて合志市をよくしよう、よき合志市にして環境を整えて子どもたちが将来胸を張って「合志市に住んでよかった、私たちのふるさとは合志市。」と言ってもらうようするのが私たちの使命だと思いますので、私も市民の方々も頑張りますので、行政の方々もやはり待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢でいろいろ情報を分析されて互いによか合志市になるようにと努めていただければと願って一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで来海恵子議員の質問は終了しました。

 これから、池永幸生議員の質問を許します。

 池永幸生議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 16番、池永でございます。通告にしたがいまして質問をさせていただきます。

 まず最初にユーパレス弁天に対しての質問でございます。ユーパレス弁天、開設されましてから約7年を迎えようとしております。旧西合志町において北地区における交流の場という捉え方を位置付けされまして、これまでも多くの市民の方々に憩いの場として活発な活用がなされてきておりました。また、物産館も現在拡張工事もなされており、他市町村からも安心して安全な品物が揃っておると、そう認識され多くの利用者が訪れ活気を呈しております。この施設は第三セクター方式をとっておられ、議員としては経営内容についての質疑はなかなか難しゅうございますが、しかしながらこれまでも総額、予算的に36億円の土地代と建築費用を費やした経過があるゆえに、あえてこれからの運営方法についてお尋ねをさせていただきます。当初、株式会社として株券が発行され、資本金は9,450万円ほどだったと思っております。もちろん当時の西合志町が、行政の方が過半数の株券を保有され筆頭株主になられ、そのほかは地元の企業とか一般の方々への公募があり持ち株制度になっております。しかし、初年度は2,000万円を越すような利益を生んでおりましたユーパレス弁天、昨年度の決算では確か利益が18万円ほどではなかったかと認識をしております。7年も過ぎますと、これからあの施設の修理費がだんだんだんだんとかさんでくるのではないか。現在では確認させていただきますけど、あの施設の修理費30万円以上は行政の方からの面倒を見るといいますか、その手当をするような形になっておるのではないかと。予測される修繕費や取り替えなければならない部品等も運営経費の中に入れ込んだ予算を立て、年間の売上の中で目標を立て、利益目標を立てられるのが普通の会社のやり方だと思います。しかしながら、修理費とかの金は行政の方から出し、運営には携わらない、そのような結果が昨年度の利益18万円ほどになったのではないかと私は考えております。このままだと、まず来期以降の収益の赤字転落は間違いないのではないか、そのような予測もされております。そのような中で、取締役がもちろん代表者もおられると思いますけど、この7年間ほとんど代わられていない。しかしながら、業績が悪化するならば、普通の会社ならば、やはり取締役会の中での一新をされるなり、いろんな手立てをされるのではなかろうか。それが、そのまま取締役が残されてこのままおられる、そのことについて、まず見解をお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ユーパレス弁天の経過につきましては今、池永議員が言われたとおりであります。運営方法につきましては、市といたしましてもいろいろな今まで7年間の経過で課題もありますので第三セクターの見直し等庁内検討会というのを設置をいたしまして、収入役を相談役に関係課長、室長で構成して、ユーパレス弁天に係るあり方の検討ということを行っております。今後の運営方法についてはその庁内検討会の協議を踏まえて政策推進本部に図り、(株)にしごうしの適正な運営に努めていきたいというふうに思っております。取締役その他のことにつきましては私が社長と兼務でありますけども、会社のことについてはこの場ではちょっとあまり言えない状況です。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) もちろん会社のことですから、この議会の中で答弁される必要はないかと思います。しかしながら、市長の答弁でもありましたように収入役を相談役にやられて、担当課、いろんな形での政策推進や検討委員会もつくられる、それだけの市の金も注ぎ込むわけですから。そしてまた政策推進委員会ですか、そちらの方でも検討される。やはり、より的確な第三セクター方式を推進するためには、やはり今一度取締役の認識を新たにしていただくなり、またメンバーを変えるなり、やられるのが本来の姿ではなかろうかと。一、私も小さな企業をやっております。その中でいかに取り組むか、そのトップが取締役ですから。そのことの認識を再度お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 市といたしましても会社との関係ありますので、市の立場からは会社の正常な形に運営されるように要望なり意見を言っていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 現在30数名ですか、数はちょっとはっきり覚えていませんが、企業なり一般の住民の方たちが株券をお持ちになっております。あくまで私の耳に入ったのは噂ではございましょうけど、この株券を市が市の行政の方で全部買い戻そうという話が聞こえてきました。この真偽のほどは答えていただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今お話にもありましたようにユーパレス弁天の管理運営につきましては(株)にしごうしということで市や地元の企業、個人の株主とそれぞれの出資によって形成がされております。今期は大変厳しい経営状況、先ほどご指摘のあったような決算状況、18年度の決算あるいは19年度もかなり厳しいような状況であります。このような中で、現在(株)にしごうしにおいて会社の形態については市出資100%の持株会社への移行が会社の方で検討がされております。市といたしましては、これについて結果について十分対応していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 今の答弁でありましたように、私の耳に入った噂はやはり本当で、市がすべて100%買い戻して市が直営というような形で運営されるという認識でも構いませんか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 市の対応としては、会社の方でそのような検討がされておりますので、市としてはそれを結果について検討していきたいというふうに思っています。現時点ではまだ形が十分見えておりませんので、会社の提案を見ながら検討していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) じゃ、その買い戻される意図は何ですか。現在のままで何か不都合があるから一般の方が持っておられる株券を買い戻す、そのような捉え方になるかと思います。だったら、その原因が何かの意図があるから買い戻したい。もしくは、これは臆測ですけど来年度からも赤字になる。株主さんに対して、これじゃどうしても配当もできない、そういった点からいろいろ言われるのが嫌だから買い戻すと、そういう捉え方もあるやと思います。なぜにそれを買い戻そう、その意図を的確に教えていただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 会社の方でそういうことを考えておりますので、市としては今から検討していくと、会社の結果に基づいて検討していくということです。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) わかりました、これからの検討と。ただ、買い戻すとなると、やはり売り手買い手がいるわけですから、株主の納得されるような金額の提示が必要かと思います。そこまでの話が進んでいるのかどうかは、この場ではお聞きしませんが、やはり何かのプレミアをつけなれば持っている方たちは売らない。やっぱり、それを100%買うことで市のやりやすい運営ができるわけでしょうから1人の方でも反対者がおるならば、それは成立しないわけですから。私も一株主です、売る売らないはまだ決めておりません。また、その話がきたときに十分検討させていただきたいと思います。

 また、あのユーパレス弁天をこれから先、負の財産とさせんがために売却という方法もあるやと思います。これまでも国にあったグリーンピア、たくさんの施設がやはり負の財産になるからという思いの中で売却がされておりました。そしてまた今、新聞でもテレビでも賑わしております東京の新東京銀行、3つの選択肢、進むのか辞めるのか、どこかに移譲するのか、3つともどうしようもない状態で都知事も頭を痛めておられることだと思います。スケールは違いますけど、このユーパレス弁天を本当にこれから先いろんな形で税金を注ぎ込んでいくような施設となすならば逆に新たな発想、もちろん償却期間は10年という期限をとっておられます。あと3年償却期限があるけども、その3年内の中でも、やはり売却という方法も1つの案ではなかろうかと。このことに関して市長の見解をいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。売却という方法としては考えられると思います。しかし、現在起債の償還等もありまして現在のところでは売却する予定は考えておりません。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) わかりました。現在のところでは考えておられないけど、やはり将来的にエンドレスで税を注ぎ込むような施設になるとするならば、金額は別にしてあの施設を買いたいという企業も表れてはおります。やはり、そういったことも1つの手段として方法として、頭の中には入れて取り組んでいただくならばと思い、ユーパレス弁天についての質問は終わらせていただきます。

 工業誘致についてを質問させていただきます。現在、合志市の中で工業団地にというような構築の予定はありますでしょうか。旧西合志町時代には、大住市長に1回このこともお尋ねいたしました。合併前でしたから、小さい土地ですからあるとするならば三菱電機の下あたりしかないだろうと。ただ、将来的には耕作放棄地帯も出てくるでしょうから、その耕作地帯を集約化して集団化してそれに取り組みたい、そしてまた公害の出ないような安心な企業を誘致したい、そのような答弁もなされておりました。そういう中で、今現在合併して新しい合志市が発足しております。この合志市、この地域において先ほど申しました工業団地の構築の予定地があるならば教えていただけますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。工業団地計画につきましては、周辺インフラ整備に多額の経費がかかることなどから現在の財政状況下では事業着手に慎重にならざるを得ない状況であります。今後も財政状況や費用対効果の検証を進めながら着手の時期を検討していきたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) これから検討されるということですけど、その検討の中での予定地はまずないと考えてもよろしいでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 御存じのように平成18年度の予算で工業団地適地調査を計上して開発調査を行い、検討をしてまいっております。セミコンテクノパーク西側の隣接地25haの造成分で計画しておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 菊陽町やら大津町にたくさんの大型企業の進出がなされております。特に大津町には本田技研の二輪部門を熊本工場の方に集約する、そのような中でたくさんの関連の企業の進出もあるやに聞いております。先ほど部長の答弁で市の財政上の問題もあるという答弁をいただきましたけど、財政上の問題があるならば民間の活用はどうだろうかと。民活によって基盤整備を行うことで行政としても工業誘致が進めやすいのではないかと。来年度からは合志市の東京出張所もできると聞いております。有効な働きをするためにも、当地ではこれほど素晴らしい工業予定地が整備される、そんな用地があるというPRもできるのではないでしょうか。企業に来てください、来ていただいたなら工業用地を手配しますよというよりも、私は先にこれだけの立派な工業用地がありますから来ていただきたい、それが一番誘致に成功に結びつく手立てではないかと考えております。市で整備する財政が厳しいのならば今こそ民間活用、民間の力をお借りしてその整備をなされることはできないでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今、前段のところをちょっと解説を訂正をしておきますけど、合志市の東京出張所というのは20年度からできるというのではありません。実情をお話しておきますと、今14市で市長会の方で東京事務所を持っておりますので、その東京事務所に順番で4人行きますので、当番で順番ということで合志市が当たっておりますので20年、21年は合志市の市の職員を東京事務所に出向させるということで決定をしておりますので、この場でもお知らせをしておきます。

 工業団地の民間活用ということにつきましては、池永議員言われるとおりの同感であります。官主導では先ほど申しましたように投資した分、費用対効果の問題もやっぱり入れなければなりませんので、民間ではそれが可能という企業があれば、そんなことで合志市の発展をつないでいくということが必要だと思います。幾つかのいろいろな内々の話はあっておりますので、そのようなことで進んでいけばいいなということで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 先ほどの東京事務所の出張所の件は撤回させていただきます。私の聞き違い、勘違いだったかと思います。申しわけございませんでした。今、市長の方から答弁がありました。数少ないでしょうけど、そのような話があると。ぜひとも進めてもらいたい。やはり、これから先の財源の確保のためにも進出してくるならば事業税、そしてその土地が活用されるならば固定資産税、そして雇用に携わって発生する所得税、さまざまな税収の形も表れてくるわけですから、ぜひとも今こそ市財政に無理があるならば、たくさんのホームページの中でも公募されるなり、いろんな手立てをもって民間活用をしながら、そしてまた工業誘致に進んでいただくならばと思います。

 次に入らせていただきます。職員管理について、女性職員の管理職への登用についてお尋ねいたします。現在、合志市役所の職員さんの中での女性の占める割合はどのくらいありますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。一般職の職員全体で男性が約3分の2、女性が3分の1ということで、大まかにそういうことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 合志市では男女共同参画の条例も制定され、先日は男女共同参画の大会も開かれておりました。にもかかわらず、約3百数十名の職員の方の中に100名を超すような女性の職員さんがおられる。あまりにも女性管理職の登用が少ないと感じております。平成14年に旧西合志町のときに同じ質問を市長にいたしました。それから6年、そのときに市長の答弁は「ぜひとも女性職員の登用を、これからは捉えていく。」という立派な答弁をなされております。しかしながら、なかなかその6年の間に実を結ぶことができなかった。さまざまな状況があるやと思いますけど、やはり長としての市政への取り組み方の姿勢がいかがだったものかと感じております。そのことについて市長の答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 男女共同参画社会の実現、推進、そのことについては私も大きな人間の尊厳というライフサイクルの課題として捉えております。ただ、現実的に池永議員お話になりましたように管理職、課長がゼロというような状況であります。ただ、この場でも今までも答弁をしてきましたけれども、なかなか職場の組織の現状といたしまして職階制というのがあって、係長、今は係長制度が廃止になっておりますけど、係長になって課長補佐になって課長になってという段階があるもんですから、係長がいなければ課長補佐なり課長はやっぱりつくりにくいというようなことで段階を追わなければならないということでありますので、そういう面では段階を追って今後できるだけやっていきたいというふうに思っております。過去において、係長役職を女性ができないという状況があったもんですから一気にできなかったという状況であります。したがって、今後はぜひ性による差違はつけないというようなことでやっていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 民間の会社では一足飛びという登用もあります。今、市長がおっしゃったやはり段階をおって係長、課長補佐、課長、これ古い体制の言葉ですけど、そういった段階を追って進めていくというよりも、やはり女性ならば女性の気配りなりサービスのやり方、いろんな形の方法があるやと思います。私は、その順番に追って旧態然とした役の昇進じゃなく、市長独自のやり方ができないか、そのことを尋ねておるわけです。このことはいかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) また年功序列というのは、今後はやっぱりなるべく是正していかなければならないというふうに思います。そういう意味では俗に言う抜擢ということも必要だと思います。そういう意味で、客観的にそういう女性があればやっていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 人のやる気や能力の推進には、やはりポストとか肩書きも必要じゃなかろうかと。市長も柔道に携わっておられました。やはり、その帯の色がその強さをつくり出す。茶色の帯になったら茶色の実力を出す、黒帯になったら黒帯の力を持つ、やはりそういった抜擢をされてでも、より多くの女性職員の管理職への登用を願うものです。そのことによって市長が常に言われております「職員は宝」、やはりその宝を生かすも殺すも市長のこれの手腕にかかっているわけですから。ぜひとも宝は宝で磨いてつやを出していただく、そのような思い切った抜擢も期待するものです。

 続いて、臨時職員の実態についてのお尋ねをいたします。合併時に約340名いた職員さんを10年間の計画の中で40名削減するという目標を立てられております。そのような中で、正職の方とは別に臨時職員という形で現在何名この庁舎内で働いておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。任用の形態としては一般職の非常勤職員と臨時職員という形で2つ、2種類に分かれておりまして、一般職の非常勤職員がほとんどでありまして介護訪問調査員ですとかレセプト点検、それから学校教育活動指導助手、図書館司書、市民センターなどの管理員などで、予算の節の報酬1から支払う職員でございますけども現在172人を任用しているということでございます。臨時職員につきましては、産休代替ですとか臨時的な事務補助員ですので予算の節の賃金から支払う職員でありまして、現在15人を任用しております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) ここではっきり172人の方が、そういった臨時職員という形で携わっておられる。約、正職の方の半分になるわけですね。やはり、この数字は私はちょっと多いのではないか、そんな捉え方をいたします。その方たちの報酬、労務管理の方ですけど、ほとんどが時間給というような捉え方での賃金、報酬の支払いになっておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。時間給でお支払いしている方もおられますし、月に幾らというような形でお支払いしている、例えて申しますと家庭児童相談員さんですとか、児童館の児童厚生員さん、それですとか資料館の館長さん、図書館長さん等もおられますのでさまざまといいますか、いろんな専門職、看護師ですとか保健士ですとか、そういう方についてはそれぞれの単価があります。そういうことで、それぞれの職種によって定めてあるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 先日の委員会の中でも、やはり相談員という形だったと思います、百何十万何がしの報酬が出ておりました。委員からの質問でその回数はどのくらいだろうかと言ったときに約10回ほどではなかろうかと。単純に計算するならば1回10万円を超えるような形になるのか。ならば臨採を辞めて然るべき肩書きを持った司法書士なり、行政書士なり、そういったところへの相談はできないだろうかという思いをしました。やはり、数少ない部署においても常駐、臨時職員という形での常駐が必要なのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほどから申しましたように、それぞれの部署でそれぞれ必要な臨時職員という形で雇っておりまして、トータルでは先ほど申しましたように172名ということでございますけれども、市長部局の方で50名、それから教育委員会の方で122名というようなことで非常勤の職員がですね。それぞれの専門的な知識を持った人ですとか、いろんな立場で雇用いたしているというようなことで、必要な職員を雇っている状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) わかりました。じゃあ、現在臨時職員さんあたりは募集方法はどうなっているのか。また、契約、単年度なのか、その時期だけの契約なのか。それともう1つ、もし臨時職員さんたちに事故があったときに、その責任は正職と一緒で市当局が見るのか。合わせて、その3点をお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) まず募集につきましてでございますけれども、非常勤職員につきましては欠員等で必要がある場合につきましては原則広報ですとかホームページに掲載いたしまして公募を行いまして、面接による選考を行っているところであります。臨時職員につきましては予め履歴書の提出を随時受け付けておりまして、その中から選考しているというようなことでございます。それから、その任用につきましては非常勤職員につきましては1年以内での任用という形で更新となっておりますが、最長で10回までというようなことで10年以内ということで取り扱っておりますけれども、10年間任用するということではなくて1年以内で更新というようなことで毎年更新をしていくというようなことでございます。それから、補償につきましては非常勤ですけれども公務員ということでございますので、それに準じた補償といいますか、災害等についてはあるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 今のこの地域の雇用体制で、なかなか企業もない。やはり、地元で少しでも働きたいという方がたくさんおられるかと思います。単年度契約であるけど更新が10回まで、10年間はそういった形で継続もできるという形の話でしたけど、私は逆にもちろん必要であっての臨時職員さんたちの雇用だと思います。しかしながら、一番最初申したように10年間で40名の職員さんたちの削減を唱えられております。反対に、その削減よりも、その分を臨時職員さんたちでの登用による仕事の量のこなし方とするならば、削減をやめて本当の正職の人たちでこの部分まで仕事をするのも方法ではなかろうか。やはり、時期がきて辞められる、定年で辞められる方もあるでしょうけど、10年間で40名の削減という目標を立てておられるならば必然的に多少無理する勧告も必要ではなかろうか。それをやめて臨時職員さんたちの数を減らしてでも、その方たちを活かすような手立てはなかろうかと思いますけど、市長いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 発想としてはそういうこともありますけども、職務の内容、専門性、そんなことがありますので一概に言えない状況であります。現状では、正規職員の補完的なことということで臨時職員で対応をしているところです。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) それに関連してそのことを尋ねたのが、やはりその次の専門職の育成についてに関連してくるかと思います。春先になると新聞紙上でも民間の会社や行政関係の人事異動が賑やかになっておられます。この市役所の中にもいろんな資格を持って入ってこられる方たちもおられるでしょうけど、その資格もなく入られた方たちは入所されてから30年、40年と職員として働いていかれるわけです。この中に、ある程度の規約か何かがあっての異動かと思いますけど、私は極力異動を少なくして、その職員さんたちを建築に、また土木に、教育に、福祉に、その専門職という育て方をするためには極力異動を少なくして、この組織の中で育てていくことも、ひとつ重要な課題ではなかろうかと思いますけど、そういう取り組みができるかどうか。また、取り組んでいかれる意思があるかどうかをお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。専門職の仕事としましては、かなり市役所の中には多うございます。建設課関係、建築課関係の専門職もおりますし、福祉分野での保健士、査察指導員等々、介護のケアマネージャーなどもおります。そういう関係で、そういう専門職で当初から図書館の司書ですとか募集して採用している職員もおりますし、そういう専門職で入って歳とともにそれぞれ肩書きが上がっていって課長をされたり部長をされたりしている職員もおります。議員おっしゃるように、市になりましたので当然そういう専門性を高めるということも非常に重要な要素になってまいります。ですから、そういう専門性を高めるというような人事も必要ですし、長年同じところにずっとおると弊害も出てきます。全体の人事管理の意味からいきましても、全体のことを把握していただく、歳とともにですね。そういう管理も必要になってくるということでございますので、そういう専門性も追求しながら全体のバランスも取っていくというようなことで考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) もちろん、その弊害も部長おっしゃったようにあるやと思いますけど、できるならばやはり市民の皆さんの相談窓口、例えば福祉ひとつにしても、ああ、あそこに行けばこの方がお見えになって本当に詳しくわかるから。建築にしても、検査1つにしても老朽化1つにしても、その専門職でわかる、そういった必要性もあるのではないかと思っております。そういった取り組みもできるだけなされていくならばと思います。

 最後になりますけど道路問題、3月8日に北バイパスが開通しました。私が住んでおります上須屋地区、本当に大きな渋滞があるのではないか、そしてまた通学時にあの住宅街の中を通り抜ける車が多数増えるのではないかという懸念をしておりましたけど、今のところそこまでない。夕方、朝夕の渋滞はやはり多少増えておりますけど通られる方たちが中の抜け道をまだ御存じでないのか、まだまだそこまでのところが増えてはおりません。ただ、これから先いろいろその懸念をする次第ですけど、もしそういったときにその道路を時間規制で車両進入禁止にする、そのような手立てはどのような形で取り組んでおられますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。道路におけます交通の規制でございますけれども、道路交通法の第4条で都道府県の公安委員会が行うものとされておりますので、規制関係の要望につきましては大津警察署を通じまして公安委員会に対しまして働きかけをいたします。この規制がかかりますと誰でもは通れなくなりますので、警察署長が交付する通行禁止道路許可証がなければ車での通行ができなくなるということで、規制をかける反面、地域の皆さんの生活に影響を与えるということにもなりますので、地域の皆さんがそのような規制を受けることを理解していただいた上で交通安全上、時間帯の通行規制が必要ということであれば市の総務課の方にご相談いただきますと、今申し上げましたように警察に相談申し上げてそういうことを手続きはできるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) わかりました。続いてインターチェンジについてですけど、インターチェンジに500万円ほど今年度も予算が計上されております。このスマートインターチェンジ、現在熊本県下で何カ所ぐらい計画されておりますでしょうか。そしてまた、どこか期成会なりなされておる、その進捗状態も合わせてわかりますならば教えていただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。このスマートインター、既存のサービスエリア等を利用してこういうインターチェンジといいますか、ETC車専用の簡単に乗り入れができるインターチェンジをつくろうということで予定されておりまして、それぞれあるところについては計画されて協議会までできているところもあるというふうに聞いております。県の方でも調査をされておりまして、全体的な発表という形ではまだあっておりませんけれども、それぞれの、うちの場合ですと北熊本サービスエリアの関係を集められて調査結果等も県の方から報告があっておりますが、よその状況についてはその中には入っておりませんでしたので、全体的な内容についてはわかっておりませんが3カ所か、そのくらいだったろうということでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 私なりの考えですけど、あのサービスエリアにスマートインターを取り付けると上下線があるわけですから、かなり難しいものがあるのではないかと。宇城市の小川ではバス停を利用して期成会をつくられておるとお聞きしております。ならば、逆にあのサービスエリア、大型車が通行するのは植木温泉、あの道路しかないわけですから、逆に387、あの大型トラックでも通過できるような、そのような案はできないでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) すみません、私の知っている限りの検討の。その話につきましては、私がきたときにサービスエリア以外でできるとすると、あとバス停なんですね。西合志のバス停でどうかというお話もいたしました。しかしながら、あそこは入り口の傾斜が取れないと、技術的に難しいということで今のところ北熊本のサービスエリアという形になっております。サービスエリアの中では、採算性というのが当然スマートインターについては必要ですので採算性の上では一番有利ではないかというふうにデーターの中では出ております。ですから、あとはそれからやっぱりどうやって今度市道になりますので熊本市の道路になりますので、そちらも含めて検討していかなければならないと思っていますが、今後、大津西合志線、それから、あそこがクランクが解消されてあれから真っ直ぐユーパレス弁天からあの道が真っ直ぐ延びてきますと、大型トラックは多分ETCでは取れないと思いますけど、それ以外の面では相当、産業道路としても、あるいは観光道路としても有効なところだと思っておりますので、来年度の協議会ができればということで一生懸命になって今、勉強会あたりを今後進めていきたいというふうに考えているところです。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 今、副市長の方から、その次のことにも多少触れていただきました。やはり、本当長年の懸案であります御代志地区の渋滞、なかなか解消いたしません。今、副市長の方からユーパレス弁天から延びてきた道を拡幅することによって、あのクランクの解消をと。以前、私は反対に旧西合志庁舎の方から来る道をそのまま恵楓園を通して農業公園の入口あたりに結び付けるならばと。当時の建設課長が市民部長でおられます園田さんでしたけど、その当時の答弁が合志町の土地も絡んでおるから、そしてまた入所者の方たちの意向を聞く上でもちょっと難しいという答弁をなされておりました。しかし今、合併して全部が合志市の土地ですから。そして、九州運輸局の方にお尋ねしたら自治会の中の了解が得られるならば計画を進めることもできるという話もお聞きしました。今、ユーパレス弁天の前の道をという話ですけど、再度西合志庁舎の前を農業試験場の方に緩やかに、その案はいかがなものでしょうか。それによって、またあの解消も進むのではないかと私は考えますけど。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。お尋ねの件は、御代志駅から御代志駅の渋滞解消ということで今、西合志庁舎の方から合志庁舎の方に向かうクランクになっておりますあのところの解消の渋滞の件だろうということでお答えいたします。

 御代志駅前の渋滞解消につきましては、熊本県と合志市の合同事業ということで取り組んでいます。平成18年度から県が交通量調査、地形調査、それから概略設計を行いまして、渋滞解消のために改良案の検討を始めております。当初、県と市の協議では国道、県道、市道、それぞれに右折レーンを設けることで検討を進めましたが、クランクの解消をしなければ根本的な渋滞解消にはつながらないと考えまして、最終的にはクランク交差を十字交差に改良することで計画を進めていこうということになりました。平成18年度から恵楓園や熊本電鉄等と話し合いを進めるとともに平成19年度に県と市で統合補助事業ということで補助採択を受けております。その後、地元説明会を行うとともに改良計画の詳細設計を現在行っているところでございます。また、平成20年度からは用地買収等を開始する予定でございます。地権者のご協力や、また並びに地域住民の方、それから議員の皆様のご支援を切にお願いするものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) もう一度、じゃあ確認をさせていただきます。20年度から用地買収に入られる。今、副市長がおっしゃったユーパレス弁天から真っ直ぐくる形での用地買収に入られるわけですか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 今申し述べましたのは、西合志庁舎の方から合志庁舎の方に向かう御代志駅前関係の渋滞解消のための方策でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) わかりました。早急に、やはりあの地域、渋滞解消を望むものでございます。できるだけ速やかな取り組みをお願いして一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) これで池永幸生議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のため暫時休憩します。

 午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時51分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 皆さん、こんにちは。14番、松井美津子でございます。通告にしたがいまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最近のことなんですけれども、ある地区の婦人の方が合併して初めて合志市役所に来られました。担当された職員の方が、その方は足が悪かったんですけれども「足の悪い私を気遣って、とても親切にしていただきました。涙が出るほど嬉しかった。」と言われておりました。セブンアンドアイホールディングスの会長は顧客のためではなく顧客の立場で考える。そして、大切なことは顧客が満足することであり、顧客の目線で経営をしなければならないと語っておられます。物事は上からだと3割、下からだと7割見えると言われております。このことは、私自身も本当にそうだなと思いましたし、市役所にも通じることではないでしょうか。市民の皆様は本当に生活が大変な中、税金を納めてくださっております。私たち議員も公務員も市民に奉仕するのが仕事であり、使命だと思っております。市役所は市民のためにある。そして、職員は市民のためにいるのではないでしょうか。市役所に来られた方に、先ほどの職員の方のように暖かい視点で真心の対応をしていただきますよう願っております。そしてまた、市長は影で一生懸命働いている職員の方を顕彰していただきますようお願いをいたします。

 さて、ガソリン税の暫定税率の廃止による本市への影響についてお伺いをいたします。民主党は暫定税率を廃止してガソリンを25円安くすると言っております。25円安くなったらいいなというのは庶民感覚としては当然だし、本当にそうなれば有り難いことだと思います。けれども、仮に暫定税率が廃止をされますと1年間で2兆6,000億円の税収減となりまして、このうち地方分は1兆6,000億円でございます。ガソリンは安くする、道路は整備すると言っておられる民主党さんですけれども、税収減分の財源提示がございません。暫定税率が期限切れで廃止になりますと1,850の自治体の税収に穴が空くことになります。先日の県議会の質問に行ったんですけれども、知事が答弁をされていらっしゃったのを聞いたんですけれども、熊本県では100億円以上の減収になりまして三位一体の改革でダメージを受けた県財政に更に大きな打撃を与える深刻で重大な問題であり、新幹線の立体交差もできなくなる。県道の改良率も現在58%だそうですけれども、まだ道路整備が必要で、これがなくなると福祉や教育の予算から負担を求めざるを得ないというご答弁でございました。

 この間の北バイパスの開通式でもそのようなことをおっしゃっておりましたけれども、熊本でも幸山市長はその影響について地域の道路建設はもとより老朽化した橋の補修、災害時の道路の補修、交通弱者のための道路整備、国道3号、北バイパス幹線道路のネットワークシステムに支障を来すと、幸山市長も答弁をされておりました。そこで、合志市での影響を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 松井議員の質問にお答えしたいと思います。ガソリン税の暫定税率の廃止による本市への影響ということでございます。本市への影響につきましては19年度の当初予算ベースの数字ではございますが算出したものがありますのでご紹介させていただきますと、地方道路譲与税、それから自動車重量譲与税、自動車取得税交付金のいわゆる歳入の譲与税交付金関係といたしまして全体で1億2,500万円ほどの影響があるということで、19年度の当初予算が約2億6,900万円、暫定税率を廃止いたしますと、それが1億4,400万円になるということで1億2,500万円の減、46%の減。それと、これらの廃止に伴いまして国庫補助金等の減額の影響としまして、さらに1億2,700万円という影響がございます。最終的には道路関係予算といたしまして2億5,200万円、平成19年度予算の約9億7,800万円が暫定税率が廃止されますと7億2,600万円ということになりまして2億5,200万円、26%の減というふうに試算をいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 金額はわかりましたけど、具体的にどのようなところに影響が出るかというか、例えば都市建設課とかには多分影響が出ると思うんですけど何か具体的にわかりますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 具体的には、そのときじゃないとわからないといいますか、想定されるのは今予定しておりますスマートICですとか交付金事業等でやっています補助事業で考えています須屋線とかですね。参宮線だったですかね、交付金事業等でやっております、そういう市内の道路整備等には大きな影響があると思います。

 それから、譲与税関係につきましては特定財源等ではないということでございますので、その分につきましても、ほかにも影響してくる部分もあるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) それでは最後に市長に伺いますけれども、政治は耳当たりのいいスローガンではいけないと思います。道路特定財源につきましては、一部無駄遣いが本当に指摘されておりまして毎日テレビ等でそういう無駄遣いのこととかも放映をされております。一部の無駄遣いについては本当にいい加減にしてくださいと言いたいところですし、本当にメリハリのある行政をやっていってほしいと思います、国の方にですね。与野党間での建設的な協議が必要だと思っております。でも25円安くする、一般財源化する、地方には迷惑をかけない、財源の提示がない、この無責任な連立方程式といいますか、それは誰にも解けないと思うんですけれども、市長としては今おっしゃった合志市への影響とかも鑑みて市長の見解というか、伺わせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。先ほど総務企画部長が答弁したような形での市の影響がありますので、具体的な道路関係あるいは、ひも付きでない部分では教育や福祉の全体的な予算の中で減額分は調整しなければならないということですので影響があるということになります。そういうことでは市民の皆さん方に対する迷惑がかかるというようなことでありますので、特定財源暫定税率存続ということについては現状では存続してほしいという気持ちであります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしかったら副市長にも一言コメントをいただきたいんですけど。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) 私の方からは、先ほど市長が述べられたということでお答えにさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) それでは、次にいきたいと思います。地方再生対策費の活用についてお伺いをいたしたいと思います。平成20年度の地方財政対策費といたしまして地方交付税の特別枠として地方再生対策費が創設されると聞いております。地方の財政が厳しい中で地方に回すお金が前年度の1.3%増額になっていると聞きました。市長の提案理由の説明にもありましたけれども、このことは財政面から地方が自立できるようにと地方税財政の改革に取り組むということが明記されているところでございます。そこで、ホームページの総務省の報道資料によりますと、予算の中で熊本県分が35億5,400万円、市町村分が66億3,200万円となっております。その市町村分の中の人口や面積で算出した額が合志市では1億1,500万円ということで付いておりました。この特別枠を利用すれば事業が可能になると思うんですけれども、このことにつきまして本市の考えをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。この地方再生対策費につきましては、今議員の方から説明がございましたように国の試算によりまして1億1,500万円を見込んでいるところでございますけれども、これを見込みましてもやっぱり当初予算で説明しましたように8億7,000万円ぐらいの交付税の全体としては減額になるというようなことで見込んでおるところでございますけれども、この分の使途といたしましては交付税の性格からしまして特定の事業で幾らといったものではありません。考え方としては、本市が力を入れております子育て支援関係の事業等が考えられ、具体的な例としましては乳幼児の無料化ですとか義務教育施設整備、西合志中学校などが挙げられるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ということは、まだこういう事業をするということは決められていないっていうことですよね。そういうことに使うということは言われたけど、わかりました。

 そしたら、次にいきたいと思います。ゼロ予算事業についてというところでお伺いいたします。2月の総合計画の説明の中でも、市民の皆様の貴重な意見の中で市自らが率先して無駄を削減することが大事という意見が出ておりました。栃木県の小山市の例なんですけれども、今まで業務委託をしていた庁舎清掃の一部を職員が始業時間前に実施するようになって、これだけでも558万円の削減になったとか。すみません、ちょっと間違った。

 すみません、最初からやり直します。ゼロ予算事業についてですけれども、まずゼロ予算事業ということにつきましては、長野県が始まりで田中知事だったときに県職員が道路整備のために間伐材を道に敷き詰めたのがきっかけだったそうなんです。何の事業も最大の事業は人件費、予算がなければ事業ができないという発想を転換したいということで始まったそうなんですけれども、職員自らが工夫を凝らして汗をかいて市民の皆様にお役に立てればということで始まったということで伺っております。最近、宮崎県では宮崎アピール課というのが新設されたと聞きました。宮崎のセールスマンを自認する東国原知事が自ら考案して特産品のトップセールスを企画したり観光へのPR業務を担う課だそうです。今、東奔西走、知事は走り回っておられますけれども、今の時代このような新しい発想が大事だと私自身は思っております。

 先ほど言いましたけれども、2月の総合計画の説明の中でも市民の皆様の貴重な意見の中で市自らが率先して無駄を削減することが大事じゃないかという意見が出ておりましたけれども、栃木県小山市の例なんですけれども、今まで業務委託をしていた庁舎清掃の一部を職員が始業時間前に実施するようになり、これだけでも558万円の削減になった。そして、サッカーコートの芝生化を業者に委託すると970万円の費用がかかりますが、市民に協力をしてもらうと3分の1の300万円で済んだという何か新聞の報道記事でもありました。このゼロ予算事業の効果について、無駄をなくそうという職員の意識改革にもつながった、予算をかけなくても工夫次第で今までできなかったことができる事業の幅が広がったとかも言われております。こういうゼロ予算事業について本市も今から考えていくべきだと思うんですけれども、こういうゼロ予算事業といいますか、こういう何か実施計画とかありますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 松井議員のゼロ予算事業についてということでお答えをさせていただきたいと思います。議員おっしゃったように大変本市も財政が厳しい状況の中で予算編成をいたしておりますけれども、今おっしゃられたような形の予算における人件費のウェイトが高いということで職員のコスト意識を徹底させ、人件費を最大限の事業費として活用するゼロ予算事業ということでありますので、職員の意識改革、市民へのサービスの向上等々活用できるものが大きいというふうに考えておりますので、こういうことにつきましても総合計画の中で考えております「人と自然を大切にした協働によるまちづくり」ということからも合致することでありますので、そういうことで既存でどういうことがあるのかというのは洗い直し等々も含めまして、職員の先ほど申しましたように意識改革も含めまして検討していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。次に、一課一改善運動についてお伺いいたします。人口が本市の5倍規模の山形市というところですけれども、すべての課がサービス向上、時間短縮、コスト削減という3つの目標を掲げておりまして、その中で1つ以上行う一課一改善運動というのを展開しております。その中で改善効果が一番大きかったのが作業着の貸与見直しが大きかったそうです。何か本市でもその作業着の貸与とかされていると思うんですけれども、職員の皆様にですね。着れなくなるまで貸与しないように変更しただけで約105万円のコスト削減ができた。これって民間なら当たり前のことなんですけれども、そのように本当に改善運動の結果こうやってコストが削減できたということがずっと書いてありましたけれども。そして、もう1つは介護福祉課が作成していたしおりについてもページ数を減らしまして、フルカラーから2色刷りにするなどして、これも120万円の削減になったとか、ほかにもたくさん何か取り組みがあったんですけれども、そのように本当に課が一丸となって3つの目標の1つを行った結果、本当にこうやって削減になったということで新聞の報道にあったんですけれども。この改善運動によりまして、ほかの課の改善事業を自分の課にも取り入れようと業務改善に努めようという職員の意識が庁内に広がっているということも書いてありました。本市ではそのような取り組みというか、具体例とかがありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。よその事例をご紹介いただいたわけですけれども、本市におきましても職員からそういう改善の提案と申しますかプロポーザル運動という形で18年からやってきておりまして、職員の方からいろんな提案がなされまして、それを採用しているというようなことがございます。1つ例を挙げますとバナー広告あたりで収入を入るようにしましたし、封筒につきましても窓口用の封筒につきましては広告入りの封筒をつくっていただいて、それを無償で出していただいているというような形での対応といいますか、そういうこともやっておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今からも何かそういうことにしっかり取り組んでいこうという気持ちというか、決意というか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。本当に財政が厳しい中、職員1人ひとりのそういうアイデア、そういう意識、非常に大事だと思いますので、今やっていますのはプロポーザル運動ということでございますが、一課一改善運動ですかね、そういう形ででも職員の意識を高めながらやっていければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) さっきにちょっと戻りますけれども、1つだけ。さっき作業着の貸与見直しということを言いましたけれども、本市はどのようにされていますか。作業着の貸与見直しというか、作業着を職員の方に配っていますよね、そういうのは。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 現場を持っております部署あたりの作業着は貸与している部分もあると思います。災害対応ということで全職員に今まで旧西合志町、旧合志町も貸与しておりましたけれども、それについては予算を執行しなかったというようなことで改善しているということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ちょっと細かいことについては、また後でお聞きします。

 次に、寄附条例についてお伺いをいたします。市長は、マニフェストの中で本市の政策推進のための財源確保に努めますと言っておられます。これは間違いないと思っているんですけれども、どこの自治体も厳しい財政の中で全国から寄附を募りまして、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが全国で拡大していると聞いております。自主財源の確保策として今注目を集めているんですけれども、この条例は自治体が複数の政策メニューを示しまして全国の個人や団体にその政策を選んでもらって寄附をしてもらって、基金を積み立てて目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みです。これは複数の政策を示しまして寄附先を選択してもらいますので、寄附する人の政策のニーズが直接反映されますので、政策の人気投票的な機能を持つということで寄附による政策条例とも言われております。2007年10月の時点では、全国で28市町村が導入をしているところでございます。県内では、小国町が導入をしておりまして先日内容を伺ったんですけれども、この小国町では18年度から始めて4年計画で800万円が目標額でしたのが、その目標額が2年間で達成したと言われておりました。全国的には小国町に関係する人の寄附が多かったそうですけれども、全国から寄附が集まって小国町町内からも寄附があったと伺いました。本当に2年間で目標額が集まりましたので一部は使ったということで言われたんですけれども、その政策メニューとして4つ掲げられているんですけれども、1番がふるさと親孝行事業、2番がみんなでツーリズム事業、3番目が森と水を守る事業、最後が事業を指定しないという4つだったそうですけれども、目標額が集まったことによりまして平成19年度、去年には早速森と水を守る事業に一部を使ったということで伺いました。本当に、これは財源確保のためにはとてもよいことだと思いますし、寄附をする方が自治体の政策メニューを選べますのでニーズのない政策には寄附が集まらないと思いますし、住民参加型の行政ができると思います。市長の考えをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 寄附条例につきましては、県内では小国町の例を議員の方から紹介いただきました。自主財源の確保や住民参加を促すための具体的な手法の1つであるとは考えられますので、現在事務レベルということではございますけれども、他の自治体の取組状況について研究をいたしております。今後、こういう条例制定等につきまして具体的に誰を対象にどういった内容でどのように運用していくかなども含めまして、他の自治体の導入状況も踏まえまして、あり方から研究してまいりたいというふうに考えます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 市長にお伺いいたしますけれども、財源確保策としていいことだと思うんですけれども、どうですか。お考えをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 厳しい財政状況でありますのであらゆる手段、方法で財源を確保していくということはこれからも努めなければならないと思いますので、今、部長が答弁したような形で研究していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) それでは次にまたいきたいと思います。

 自治体の組合活動についてお伺いをいたします。総務省の調査によりましたら地方自治法などから逸脱した組合活動などが、いまだ200近い自治体で行われているということで、本市ではどうですかということと。そして、勤務時間内の組合活動は無給が原則ですけれども、その例外を「ながら条例」として定めているけれども幅広く有給での組合活動を許容する自治体がございまして、組合の大会や執行委員会への出席まで運用する場合もあり問題となっていると報道をされておりました。

 2007年9月の時点で「ながら条例」の指定や運用に問題があった自治体は69市町村で条例の見直しが必要なのは60市町村だそうですけれども、本市はその中に入っておりませんか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ながら条例ということで、正式には職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例ということで当市にもございます。職員が給与を受けながら職員団体、いわゆる職員組合のための業務や活動をすることができる場合を定めたものであります。1つは地方公務員法第55条第8項の規定に基づきまして適法な交渉を行う場合が1つ、2つ目が休日及び休日の代休日並びに年次有給休暇並びに休職の期間に限るとしております。団体交渉につきましてはここ2年ほどは業務終了後に行っておりますし、自治労の主催会議等で勤務日に当たる場合には年次有給休暇を取得して行っております。当市としては問題ないというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) もちろん有給での組合活動などあってはならないことだと思っていますし、それでも無給であるべき組合活動のための休暇に給与を支払った自治体は116市町村あるそうなんですよね。今、問題ないと断言されましたので本市は絶対ないと思っておりますけれども、さらに勤務中の組合活動をする場合に書面で申請すべきなのに口頭で済ませたりとか手続きを行っていない自治体が191市町村も、これもあるということですけれども、これもきちんと書面でされておりますですよね、これも大丈夫ですね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今、議員おっしゃったことも含めまして当市では大丈夫でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 民間では許されないことでも公務員には許される、そんな甘えはあってはならないと思います。ないということでおっしゃいましたのでいいんですけれども、バブル崩壊後、民間企業は本当に生き残りをかけて経営努力を続けております。行政におきましても、その事情は変わらないと思いますし、本市でもいかに財政を立て直すかの瀬戸際に今きておりまして、本当に行財政改革に苦心をされております。自治体の主人公である住民が納得できないような慣行はすべきはありませんし、今からも絶対あってはならないと思っております。ご答弁によりますと、本当に不公正な組合活動をされていないと断言されておりましたので、これからも地方自治法などから逸脱した組合活動がないようによろしくお願いいたします。住民の代表として、もしそういうのが起こった場合は住民の代表としてチェックすべき議会の責任まで問われることになりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、組合活動に頑張ってこられた市長の決意を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 主として地方自治法よりも地方公務員法に規定してありますが、地方公務員法に抵触するような組合活動は認めないということでやっていきます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。次に行政サービスについてということで、ハードな時代だからこそハートのある政策についてということでお伺いをいたします。思いやりの駐車場についてお伺いをいたします。このことにつきましては、平成18年の6月議会で質問をいたしておりました。当時の総務企画部長がお答えになっておりますけれども、他の自治体で取り組んでいる状況を実態把握した上で各施設の駐車の状況とかスタイルとか利用者の状況あたりを十分調査しながら、今後思いやりの駐車区画として今後の方策を考えていきたいというご答弁でありました。これ、実態の把握は進んでいますか。まず現状を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。その実態調査につきましては聞いておりませんけれども、駐車場につきましては県の公共施設ですとか、さまざまな店舗や施設などに設置されている障害者駐車場を適正に利用していただくために県の方でされておりますハートフルパスですかね、それについて本当に必要な人のための駐車スペースの確保を図るという制度がスタートしておりますので、この松井議員の質問にありますハート・プラスマークというのと同じような形での目的を持つ制度でございますので、これにつきましては既に市としまして合志庁舎、西合志庁舎、総合センターヴィーブル、御代志市民センター、それから泉ヶ丘支所、須屋支所の6カ所にこのマークを掲げまして、そういう歩行が困難な方たちなどが安心して駐車場が利用できるように努めているというようなことで、そういう県の制度でございますけれども、そういう看板を掲げてやっておるということであります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ええっ、私それ見たことないんですけど合志庁舎のところにありますか。私はですね、もちろんそれもありますけど全部の公共施設にそういうのをしてくれって言って質問したわけじゃなかったんですよね。両庁舎に身障者用の駐車区画がありますよね、身体障害者のマークが付いた。その横にでもハート・プラスマークを書いていただくというか表示をしていただくだけでもいいと思うんですよ。今、本当に身体障害者のマークは、結局外見で判断できる方は止められますけど、内部障害者と言って人工肛門付けた方とか心臓に機械を入れた方とか、そういうわからない方。何か突発の事故で怪我をされたとかいって、そうやって長く歩けないとか、そういう外見で判断できないというか、そういう方たちのためにハート・プラスマークの表示をしていただけないかなって、そういうことをお願いしているわけですよね。そういうのって本当に予算もかからないと思いますし、益城町なんか本当にすごい看板かけて、すぐやっていただいたんですよね。本当に高齢化社会を迎えまして、そういう内部障害者のためにというか、やっぱりユニバーサル的な視点というか、何かそういうのを私は要望したいと思いまして質問をしているんですけども。例えば今、がんとかの治療をしている方も本当に多くいらっしゃると思うんですけども、そういうの外見でわかりませんよね。そういう方のために駐車区画が必要だと思いまして身障者マークの横にハート・プラスマークの表示をしていただけるだけでいいと思って質問をしているんですけれども、よろしくお願いいたします。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議長。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今、私がお答えしましたマークにつきましては、こういうマークであります。お年寄り、それから車椅子に乗った方、それから妊産婦の方、それから怪我をされている方というような形で表示してありまして、このマークにつきましては県の方が進められた制度でありますので、このマークを先ほど言いました合志庁舎なり西合志庁舎なり先ほど申しましたところに立てて、内容的にはほとんど一緒でございます。内臓疾患についてが、これにはちょっと表示してありませんのでその部分については完全とは言い切れませんけれども、今現段階でこういう形で対応しているというようなことで、ご報告を申し上げました。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 看板が立っているのを、そしたらまた後で見させていただこうと思います。

 そしたら、次に移りたいと思います。情報化の推進についてということでお伺いをいたします。合志市も合併をいたしまして2年になりますけれども、人口も増えてまいりまして本当にグローバル化が進んでまいりました。本当に今から外国の方も増えてくると思うんですけれども、日本人と同じように本市に住む外国人の方にリアルタイムで行政情報を提供する必要があると思いますけれども、まず外国人の方に対しての情報提供というか、まず現状を伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 新市となりましてからのホームページでございますけれども、合併と同時に提供する中で英語や韓国語等の外国人向けの情報発信を行うかどうかということで検討をいたしました。その中で本市のホームページの更新は担当課で行うというようなこともありまして、日本語の情報提供と同時に担当者が英語や韓国語等に翻訳して情報提供を行うというようなことはできないというようなことになりまして、現在は外国人向けの情報発信ということでは行っておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今現在行っていないということで言われましたけれども、本市では1月31日現在で外国人が172人いらっしゃって、その中で中国人が60人、韓国人が24人、フィリピン人が35人と上位を占めております。ということは、中国語、英語、韓国語の翻訳サービスが必要になってまいりますよね。埼玉県の越谷市というところでは、昨年2月から全国で2番目に先駆的な取り組みといたしまして市のホームページに外国人向けに他言語自動翻訳サービスというのを導入いたしまして、その翻訳サービスで利用できる言語が英語、中国語、韓国語の3種類だそうです。市長は、合併いたしましたら専門職が増えるのがメリットということで何度も言われておりましたけれども、職員の方には優秀な方がいっぱいいらっしゃって外国語に長けた方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう方を利用したりしていろいろ情報発信というか、したらいかがでしょうか。外国の方にもペーパーのみでしか広報できなかったこともホームページによりますとリアルタイムで情報提供ができますし、災害情報とかごみの出し方なんかの情報収集に役に立っていただけると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 他の市町村の状況も調査したところでございますけれども、無料の翻訳ソフトを活用して情報を提供しているというようなところがございましたので、早速管理を委託しております業者に依頼しまして本市のホームページでも対応できるかを確認しましたところ対応はできるというような回答であります。しかし、この翻訳ソフトによる翻訳ですので正しい訳ができているかというようなところで、まだ疑問がありますので、それをそのまま使うというのにはちょっと問題があるかなというふうに考えておりますし、職員がそういう翻訳作業という形での情報発信していくまでには現段階では無理が今のところあるかなというふうに考えておりますので、今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今の段階で、例えば外国人の方が転入とかされてこられて、そのときにはどのように対応されているんですかね、そういう合志市の仕組みとかを伝えられるには。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 現在は、そういう来られる方が通訳の方を連れておいでているというようなことをお聞きしております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) そういうことで今までトラブルがあったということはないんですね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) そういう報告は受けておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) あとユビキタス特区についてお伺いをいたします。規制緩和によりまして電波を使った先端通信技術の実証実験が認められた地域のことですね、このユビキタス特区というのはですね。総務省では、IT情報技術産業の競争力向上を狙いまして昨年の秋から各自治体などから計画書を募集したとかいって聞いておりますけれども、そういうのに本市は応募をされていませんか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えします。ユビキタス特区につきましては、そういう総務省の方が募集したというようなことで情報はいただきましたが、県等を通じて合志市の方にこういうのを申請しないかというような形での通達はございませんでした。これにつきましては、特殊なと申しますかプロジェクトという形で募集されていますので、実施場所としましては北海道とか沖縄、そういうまだ基盤ができていないところですとか企業や大学の研究所といった研究拠点が集積している場所でのこういうプロジェクトというような実証実験が行われるというようなことでございましたので、結論から言いますと合志市としては申請しておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 研究施設とか言ってお答えになりましたけど、全国でこのユビキタス特区というのが22件の認定があったそうなんですけれども、その中には神奈川県の横須賀市が海外で使える携帯電話を開発することなんかも含まれておりまして、京都市を中心とする市町村は携帯端末を使って外国人に観光案内を行ったりする計画も何かあると聞いております。今からは本当にこのITを使ったというか、そういうことが大事になってくると思うんですけれども、合志市にしかないというかITを使ってのまちづくりというか、そういうのが今から求められてくると思うんですけれども、そういうITを使ったまちづくりについてとか何かそういうことは考えていらっしゃいませんか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。こういうITを使って住民サービスを向上させるというような取り組み、これにつきましては今後全国的に取り組まれる問題だろうと思います。例えば、そういう一人暮らしでも家に居ながらお医者さんの診断を受けられるとか、いろんな携帯電話等で買い物等ができるとか、いろんな形で市民の生活が向上できるような仕組みが当然出てくるといいますか、国をあげてやろうとしておりますので取り組めることがあれば合志市としても時代に合わせて取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) それでは、最後に人権立市の推進についてお伺いをいたします。このことにつきましては、第二次世界大戦の悲劇を再び繰り返さないとの反省に基づきまして世界人権宣言が採択をされて60周年を迎えます。この世界人権宣言は全30カ条からなる自由権や社会権を定めた宣言で人権運動に取り組む人々に本当に勇気と希望を与える源泉となってまいりました。この人権宣言の基礎をリードしたのがエレノア・ルーズベルト夫人です。アメリカの人権の母として慕われ尊敬されました彼女は、差別と闘い貧困の克服に尽力をいたしました。彼女は「未来は今にあり」という著書の中で「真に人を思い、人の成長を願う心から欲した行動であれば必ず温かな協力が得られ、やがて共に力を合わせて実りある結果をもたらしていけるのです。」と言っております。なぜなら、それは強制ではなく自発の行動であるからと言っておられます。今年は、国連人権高等弁務官事務所が中心となりまして人権宣言の意義を一層広めていくための「私たち全員のための尊厳と正義」と題するキャンペーンが行われると聞いております。現在、2005年から人権教育のための世界プログラムがスタートをしております。人権の尊重を人々の現実の生活に定着させることが重要だと思っております。この期を逃すことなく市民社会が協力し合って人権教育の普及を具体的に進めることが求められると思います。今までずっと進められてきていると思うんですけれども、今まで人権フェスティバルとか行かせていただきました。人権に関するいろんなテーマで啓発をされてきたと思います。例えば、私が知っている範囲内では戦争がテーマだったり障害者の問題であったり、同和問題であったりハンセン病の問題であったり取り上げられてこられました。今ドメスティックバイオレンスとかも増えてきておりますし、あと人権フェスティバルに関しまして女性の人権に関してのこととかですね、今からテーマに考えていってはどうかなと思うんですけれども、これからの方向性とかを教えていただけたらと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。今年は、世界人権宣言が採択されまして60周年という節目の年でございます。世界人権宣言が謳う基本的人権の意義や重要性を再認識するとともに人権の重要性を周知するための啓発活動を推進していきたいと思っておりますが、具体的には現在総合計画の施策の24施策の中の1つに「人権が尊重される社会づくり」というものがございまして、その中には人権教育啓発基本計画等も策定するということになっております。また、重要主要事業の中に人権尊重についての理解の促進という中で人権意識を高める研修につきましては、当然今お話がありました人権フェスティバルとか人権教育研究大会、各種講演会を実施しております。それに合わせて男女共同参画事業との連携というのがその主要事業の中にございまして、そちらの方は総務課の方で担当しておりますけれども、人権啓発関係との連携をしていくというものは十分そういったものをやらなければならないというふうに認識しておりますので、今後は総務関係では男女共同参画社会づくりの具現化に向けて精進されると思いますけれども、人権啓発の立場としては女性の人権あたりを含めたものを人権フェスティバルあたりにどうかということでございますから、十分その辺は考慮して今後推進してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) よろしくお願いいたします。これで私の質問は終わりたいと思いますけれども、先ほど携帯電話が鳴りまして私が電源を切っておりませんでした。この場でお詫びを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。どうも、終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) これで松井美津子議員の質問は終了しました。

 これから、坂本早苗議員の質問を許します。

 坂本早苗議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 3番、坂本早苗です。先日議長に通告をいたしております3問について質問をいたします。まず最初に住居表示制度についてお伺いをいたします。大住市長が合志市長に就任されて、およそ2年になります。市長の任期は4年ですから、ちょうど折り返し地点だと言えると思います。そこで、改めて市長が公約として出されたマニフェストを読み返してみました。41項目のうち大部分は取りかかっておられますけれども、まだ実現できていない施策として住居表示制度の推進があります。この期限については早急に検討し実行します、審議会の設置や調査委託などが必要と考えますというふうに書いてあります。隣の菊陽町では19年度から10年計画で住居表示事業に取りかかり、既に新山1丁目、2丁目、3丁目、また杉並台1丁目、2丁目が新たに表示されております。本市では、昨年の3月議会で住居表示について19年度の予算として32万2,000円が計上され、住民の意見を聞くためのアンケート調査を行うことが決まっております。このアンケートの内容、結果、そして今後の方針についてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。本年度、市街化区域にお住まいの2,000人を対象に無作為に抽出しアンケート調査をお願いいたしました。まだ最終的な分析には至っておりませんけれども、2,000人中889名の方に回答をいただきました。その集計結果を今まとめているところでございます。すべてのアンケートの問いと答えはちょっと申し上げられませんけれども、時間の関係でですね。そのアンケートの中の問いの1つで「事業を実施することについてどう思いますか」という問いに対しまして、一番多かったのは「どちらでもよい」という答えで約34%でございました。2番目が「実施しない方がよい」というお答えで約24%でございました。「実施した方がよい」のお答えは約20%でございました。これ以外に「今実施する必要はない」のお答えも約11%ございました。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 今後の方針について先ほどお尋ねしたんですけれども、これについては市長の方にお伺いすればよろしんでしょうか。お願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。私は、合併前の合志市の状況なども踏まえてマニフェストの中で住居表示を検討するということで出しておりました。そういうことで、それに基づいて調査をしていただいたわけであります。その結果は先ほどお話があったとおりで、現状では市民のニーズが高くないというようなことで現状では実施を見送らざるを得ないと、見送りたいという考えであります。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) アンケートの回収が半分もない、また、市長のお答えでも今の現状では見送らざるを得ないというご答弁を今いただきました。旧合志町では何度も住居表示については一般質問で取り上げられ、また市街化区域の嘱託員さんには説明会も開催されています。今までの説明では、非常にまだまだ空き地が多くて番号を付けていくのが難しいと、実際にやるのが大変難しいんだということでお聞きしておりました。今回菊陽町の担当の方にお話をお聞きしましたところ、住居表示はとても簡単ですよと。ルールがあって、それに基づいて機械的に番号を付けていくわけですから、これは決して難しいことではない、やる気になればすぐにできることですっていうふうに言われました。そして、実際菊陽町では実施をされております。合志市の何人かの方たちからは「合志市ではいつできるんですか。いつ始まるんですか、住居表示は。」というふうに聞かれて、当然できるものだというそういう認識を持っている方もたくさんいらっしゃいます。先ほどアンケート調査が行われたということで結果をお聞きしましたが、アンケートが行われてアンケートの期日は2月1日までとなっております。予算が組まれたのは昨年の3月の予算で予算が組まれているわけですから、どうしてこんなに遅い時期のアンケートになったのかなというふうに思いました。そして、また今回の合志市でつくりました総合計画、それから基本計画の中にも、この住居表示については一切触れられておりません。市長のマニフェストでは、市長の公約としては出されておりましたけれども、全くこの中に出てこないということは「ああ、もうやる気がないんだな。」というふうに私も感じておりました。そういう意味の帳面消しのアンケートなのかなというふうにも思ったりもしたんですけれども、住民の方々は非常に期待をして合併して新しく市になったんだから、町じゃなくて市になったんだから住居表示も変わって、市らしくすっきりしたものになるんじゃないかなと、そういう期待を持っている方がたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、簡単にもうやりませんというふうに言っていいのか。そのことの説明をどうしていくのかということを、もう一度市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 便利な部分も、確かに住居表示すればいいと思います。私どもも知らない団地に行って探す場合は、かなり便利ではあります。ただ、最初から出ておりますように費用対効果もあります。アンケート調査にもこんなことをする必要ないというようなことも出るぐらいで、見積もりでも委託料だけで7千数百万円がかかるし、それから電算をそれに基づいて変えていくということになれば億以上の金がいるということなもんですから、市民のニーズが低いのにそれだけのお金をやっぱり費用対効果の問題でも使えないのが現状だという判断をしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 市長の決意は固いようですので住居表示取りかからないなら取りかからないでいいと思いますけれども、私はそのことをきちんと住民の方にお知らせをしていただきたいと思います。今回、合志市では住居表示についてはやらないんだということをどういう形で皆さんに公表されるのか、そのことについて市長のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 何らかの形で区長会なり、あるいはアンケートを取った団地なり、何らかの形で結果についての今後のことについての公表なりはしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 市民の方がどんななるんだろうと思っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、ぜひそのことについては、きちんとわかるように伝えていっていただきたいと思います。

 2問目に入ります。ごみ減量対策と、ごみ袋の広告掲載についてお尋ねをいたします。まず最初に、天ぷら油の拠点回収についてお尋ねします。ごみ減量化の一環として廃食用油の天ぷら油の回収が行われています。本市ではごみの分別が進み資源物は10種類の分別収集が行われていて、天ぷら油を加えると11種類になります。天ぷら油の廃油で以前は石鹸づくりなどをしていましたが、近年は車の燃料として利用できるということで注目されています。また、主婦の立場からすると廃油の処理は面倒なものですけれども、拠点回収の場所があるのはとても助かります。ところが、残念なことに多くの方が天ぷら油の拠点回収について御存じないことです。私自身も最近まで気が付きませんでした。泉ヶ丘市民センターの駐車場脇にのぼりが立っているのを見て何だろうと思って近寄っていったら、天ぷら油の拠点回収の場所でした。ああ、ここで回収をしているんだなということを初めて知りまして、周りの方に聞いてみましたけれども知っている人が非常に少ない、ほとんどの方が「ええ、そんなのがあるの。」という、そういう返答でした。これはいつから始まったんでしょうか。そしてまた、どういう形で住民に対する周知を図っているのでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。この天ぷら油の拠点回収につきましては、旧西合志町では平成14年度から開始しておりまして、旧西合志町では5カ所の拠点回収を行っております。また、旧合志町区域内では19年の11月から旧合志町区域のみどり館、ヴィーブル、それから泉ヶ丘支所の3カ所で実施いたしております。もう1カ所南部地域に設けたいとは考えておりますけれども適当な場所がなく、また民間の敷地だったというようなことで用地確保ができなかったというようなことでございます。

 啓発につきましては、昨年の広報の11月号で一度は掲載をしておりましたが、議員ご指摘のとおり啓発がまだ足らないんじゃなかろうかというようなこともございまして、先月の環境美化推進会議の中でも、もう一度周知を図っていただきたいというふうにお願いもしてきております。それから、3月号の広報でも再度啓発をいたしたところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 旧西合志町では平成14年から開始されているということですが、実績等がわかりましたら教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) ご報告申し上げます。平成16年度で5,300リッター、大体ドラム缶26本ぐらいです。平成17年度が5,435リッター、ドラム缶27本、平成18年度が5,640リッター、28本分ぐらいです。ただ、合志の方は日が浅うございまして、まだ実績は出ていないというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 旧西合志町では実績が上がっているようで、ごみの分別についてはあらゆる手段、本当にできるものは何でもするという、そういう姿勢が大事ではなかろうかと思いますので、この天ぷら油の拠点回収についても広く皆さんにお知らせをして、もっともっと利用が上がるようにぜひお願いをいたします。ホームページに詳しく拠点回収の場所だとかリサイクルの流れとか書いてありましたので見せていただきまして、きちんと処理されているなというふうに思いました。

 次に、資源物の回収団体の助成事業についてお尋ねをいたします。子ども会や老人会、PTAなど各地域での新聞、雑誌、アルミ缶等の廃品回収は菊池環境保全組合に搬入する資源物の減量化とともに運搬経費の削減にもつながっていきます。本市では、団体回収団体に対して助成金として新聞、雑誌、缶は1kgにつき10円、一升瓶は1本10円、ビール瓶が8円と、ほかの市町村に比べ比較的高い金額の助成が行われ、リサイクルの推進あるいは住民のごみの減量、分別の啓発としても有効な事業として、私はこれは高く評価をしております。

 ところが、この事業に1つ問題があります。助成団体に対して前期、後期に分けて40万円までとすると上限を決めていることです。最初に触れたように集団回収は回収量が増えるほど環境美化センターへの搬入量や、そしてそこでの作業量も減少します。菊池環境保全組合の負担金は搬入量で決まってくるわけですから集団回収が進んで搬入量が減少すれば、それだけ負担金も低くなるはずです。僅かな助成金を出し惜しみしないで環境美化センターにできるだけ持ち込まないようにすることが、ごみ処分経費の増加を防ぐことになるのではないでしょうか。住民の協力なしには、ごみの減量は進みません。集団回収の助成金の上限をなくして、住民の間にもっと集団回収の気運が広がるようにする方がいいと思うんですけれども、この要綱を見直すお考えはないか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。確かに議員がおっしゃるように、この協力によりまして清掃組合の方へ持ち込む量が減るというようなことは確かだと思っております。確かに予算的には昨年で1,100万円ほど予算計上しておったわけですけれども、そのうち市内の4団体ぐらいが前期、後期に分けて40万円の上限を指定しておりますので、4団体ぐらいがその対象になったというようなことでございます。ただ、これを見直さないかということでございますけれども、ある意味ではボランティア的な要素もございますので、今のところこの40万円ぐらいで協力をお願いしていくならばと思っておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) この資源物回収団体助成事業というのは、そういう意味では非常に成果を上げていると思います。私の住んでいます永江団地では老人会の人たちが本当に一生懸命にされていて、アルミ缶はほとんど美化センターの方には出ていないんじゃないかなと思いますし、あるいは新聞、雑誌等も各家庭を回って栄寿会の方たちが回収して、一人暮らしの家庭のお年寄りの方や病気の方などはとても助かっているというふうに聞いております。実は、永江団地では上期、下期とも40万円を超えているんですけれども、もちろん40万円を超えたからそれ以上はしませんと、そういうふうな考えは一切ありません。老人会の方たちは集団回収事業だけじゃなくて、子どもたちの登校の見守り隊とか、いろんなボランティアをされています。先ほどから言っておりますように、私はこの気運をもっともっと外にも広げていく、そういうことが必要ではないかなというふうに言っているわけです。今されている団体を増やす、あるいはその団体の中でも、もっともっと環境美化センターに出しているものをほとんどストップするぐらいのね、そういう気概でやっていくということが必要ではないかなと思うんですけれども、僅かな補助金を削ってそういう気運を削ぐようなことは市にとってもマイナスではないかなと思うんですけど、このことについては市長の考えを改めてお伺いしたいと思います。

 それともう1つ、今回の予算書の中でも出てきたんですけれども、実は昨年、今部長も言われたように1,100万円予算が組まれておりましたけれども、今年度の予算では1,067万円と33万円の減額になっています。ということは、この事業そのものを一生懸命やりたいというふうに思っていないんじゃないか、もうこれはこのぐらいでいいというそういう認識ではないのかと思って非常に残念に思ったんですけれども、ごみの減量、減量と言いながら実際市がやっていることは非常にちぐはぐなことがされているんではないかなと思うんですけれども、このことについて見解をお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) あとの予算の方について、お答えをいたしたいと思います。当初予算を計上するに当たりまして、財政の方から20年度は10%カットしていただきたいということでございましたけれども、議員おっしゃるように資源物の再利用と、それから東部清掃組合の搬入量の削減というようなことで、どうしてもこれについては前年並にお願いしたいと再度申し込んだわけでございます。そういったことで1,067万円、大体3%ほどのカットで了解をしたというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ご指摘のように、ごみの減量化は市民の協力がなければできないというふうに思っております。この助成事業についての論議もなされて、単価を落として上限をそのままにしておくということでも上限オーバーということにはならないということにはなりますけれども、それでは単なる数字の転ばしになるというようなことで、予算の都合で上限はボランティア的なことで協力をしてもらおうということでやっておるところであります。もう少し実情も担当部署の方とも論議をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) はい。今回の3月議会で予算書の中で非常に疑問に思うことがありました。行政評価システムでこれからはやっていくということで、市長の方からはいろんな機会に話をされておりますけれども、この行政評価システムが本当に機能しているのだろうかということを、今回のこの予算書の中では感じました。先ほど言った1,100万円から1,067万円に減額になっている。実際この事業は成果を上げ、利益を上げているわけです。それにもかかわらず減額をするということは評価システムが全く機能していない、そういうことではないでしょうか。一律10%カット、非常にやりやすいですよね。でも、そういうやり方じゃなくて一つひとつの事業を評価しながらやるということで、この評価システムというのが取り入れられたんだと思うんですけれども、今回のこの予算について全然この機能がされていないというふうに感じます。再度お聞きしますけれども資源物回収団体助成事業、この事業を推進する考えがあるのかどうか再度お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。確かにご協力をいただいて減量化が進んでいくわけでございますが、一つのうちの中でもいろいろ研究はやってみました。例えば、頭を切らない代わりに現在の単価を5円ぐらいにすれば現実的には切らなくて済むわけですけれども、そうなりますと40万円のところが32、33万円ぐらいにしか現実にならないというようなことにもなりますし、絶対していかなければならないのはすべての方が不公平にならないように行っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 先ほどからちょっと噛み合わないんですけれども、これは事業を推進すれば廃品回収事業を進めれば環境美化センターに入るごみが減るわけですから市の負担金が減る、その効果の方が大きいですよね。団体に助成をする金額よりも、ずっとずっと市が環境保全組合に支払う負担金よりも効果があるわけですから、この事業を推進しないという、これをもっと進めないというのは非常にわかりにくい話なんですけれども、何か皆さんわかります。どう考えても集団回収に回して市の環境保全組合に支払う分を減らしていこう、それをわかってもらえないというのはどういうことなんだろうかと。ちょっとどう説明していいのか私も困ってしまうんですけれども、再度市長にこの事業ですよね、子ども会や老人会、PTAなどに集団回収をもっともっと広げてください、そういう事業を進めていくのかいかないのか。もうこのぐらいで打ち切って今の現状でいいと、そういうふうな認識を持っているのか改めてお聞きします。もし、進めていくなら、これはもっと予算を上げてもらわなきゃ困ります。予算を上げることで、それが進んでいくわけですから。そして、その代わり負担金は当然すぐにじゃなくても将来的に減ってくるわけですから、これは目に見えた形で出てくると思いますので、このことについては市長の答弁をもう一度お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 事業の推進については減量ということで進めていきたいと思います。その分増えれば環境美化センターへの持ち込みが減るということが間接的で、現状ではすぐストレートにわかっておりませんので、行政評価システム、今年取り入れたわけでありますので、今後その付近の計算をしながら行政評価システムの評価の中でよりベターという、補助金を増やして持ち込みを減らした方がベターだということが具体的なことで出てくれば、そんなことでやっていきたいと思います。現時点では、評価システム導入の今年は年でありますので、これから今、坂本議員の提案されたことを踏まえて評価システムの中で評価していきたいというふうに思います。明らかに財政上もいいということであれば、ぜひそういうことを大きく進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) これは簡単に計算できると思うんですよね。というのは、廃品回収で集めた量を環境保全組合に持って行ったときに、その量に対して幾ら経費がかかるのかという金額は出ると思いますので、ぜひ市民部長、この計算はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次にいきます。もう、このことを計算式を出しとけばよかったなと、ちょっと今思ったんですけれども、ここまでやっておりませんでしたので次の問題にいきたいと思います。ごみ袋の広告掲載についてお尋ねをいたします。以前は考えられなかったことですけれども、最近では自治体でもさまざまな形で企業の広告を掲載するようになってきています。広報に広告掲載をしているところもありますし、先ほども封筒をそういうふうな形で協力をしていただいているということも出ておりました。本市でも、昨年からホームページのバナー広告が始まりました。ごみ袋に広告を掲載し、掲載料を取っている自治体もあります。ごみ袋は日常的に使うものであり、広告媒体として企業が望むものであるなら新たな収入源として取り組んではどうでしょうか。あらゆる手立てで収入を増やす方策が求められます。いかがお考えでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) ご提案のごみ袋の広告掲載でございますが、財政難の折から広告を掲載して収入を得るということは有効な手段だと考えております。ご提案がありましてから環境衛生課の方で検討を行いました。他の市町も調査いたしましたところ、あまり実績的には上がっていないようでございます。ただ、このごみ袋そのものが家庭にあるときもポストの中にしまい込んで、あまり目に付く場所に大体が置いてございませんし、それと広告そのものが企業のイメージアップというようなことで、ごみに掲載の応募があるかといったような問題もございます。そこで、ほかに方法はないかというようなことを検討しましたら毎年出しておりますごみカレンダー、それから分別の仕方の冊子をつくっております。そちらの方が効果があるのではなかろうかというような結論を出したところでございます。今後、ごみ袋も含めまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 幾つかの市町村で取り組まれているという資料を見つけましたので後でお渡しをしたいと思います。私は環境問題から考えると二酸化炭素の排出量が多い自動車メーカーに協力をしていただくとか、あるいは、たばこのポイ捨ての問題がある日本たばこに協力をしていただくといいんじゃないかなというふうに考えておりましたので、ぜひいろんな形で広告料を上げられるようにするという、そういう努力もしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、3問目にいきます。子ども議会の開催についてお尋ねをいたします。まず最初に子ども議会の開催目的についてお聞きいたします。2月16日に合志市子ども議会が開催されました。市内3中学校の生徒22人の参加による模擬議会が、この議場を使って行われ、本会議同様、市長はじめ教育委員長、部長が答弁に当たると聞いていたので私も傍聴に来ました。市役所前の駐車場は満杯で、やっとのことで裏の駐車場に車を入れることができました。これは、てっきり傍聴者が多くてロビーのモニターで見るしかないかなと、そういうふうに思いながら市役所の中に入ってきたんですけれども、中に入るとガランとした雰囲気で、3階に上がって傍聴室の中に入りましたら、ほとんどが顔見知りでした。市会議員の方たちが、この場にいらっしゃる市議の方たちが半分ぐらい、それから教育委員さん、それから学校の管理職の先生たち、保護者らしい方が3人ぐらいいらっしゃいましたかね。中学生はゼロだったと思います。確かに子ども議員として壇上に立った生徒、ここの壇上に立った生徒にとってはとてもいい経験になったと思います。また、このことがきっかけで政治に関心を持ったり、もっと言えば政治家を目指す生徒が現れることを大いに期待をいたします。しかしながら、一方で休日に議場を使って執行部が全員出席で対応するのですから、子ども議員だけのいい経験で終わるのは、はなはだ勿体ないそういう思いがしております。中学校の中で子ども議会が話題になったり、ほかの生徒が感心を持ったり、あるいは家族の中で感想が話し合われたりしているのでしょうか。そういう広がりがなければ当事者だけの経験で終わってしまいます。子ども議会の開催目的と効果についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。子ども議会の開催についてということで目的、それから当日の状況ということで議員の方から縷々、詳しく状況の方を申されましたけれども、まず目的につきましては市内中学校の生徒たちの一つは交流の場とするということが1つでございます。2つ目は、生徒が議会や市政に対して感心を高めてもらい社会や政治に対する参加意識の向上を図るというようなことを目的として、3つの中学校22人の議員に登場していただきました。この議会の開催の啓発につきましては、ホームページ等広報で啓発をしておりますけれども、ただいまありましたように28名の傍聴があったというところでございます。この目的に沿ってどのような効果があったかということを、今年は子ども議員の方からアンケートを取ってみました。それを1つ申し上げますと、「あなたはこの子ども議会に参加してみて議会や市政に興味や関心が持てましたか」ということで「とても持てた」というのが15名で68%、「どちらかといえば持てた」というのが7名で32%、これで100%になります。「わからない」、「どちらともいえない」、「全く持てない」とか、そういった設問があったわけですけれども、初めてこのようなアンケートを取って子どもたちが参加した後の状況というのを把握しておりますので、今後はこの辺を中心に続けていくということになれば、また改善をしていくことになると思います。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 最初に申し上げたように、私はここに登壇した、参加した子ども議員については全くそれはすごくいい経験になったと思うし、いろんな問題を考えたり感心を持ったり、いい経験だったと思うんです。だから、子どもたちにとってはプラスの効果というのかそういうものが大きいんだと思うんですけれども、当事者以外のところに効果が上がっているのか、そのことをお聞きしたいんですけれども。当事者はよかった。じゃあ、例えばあとは傍聴者だとか、あるいは答弁に立った執行部の方たちとか、その方たちは子ども議会を開くことによって何か得るものがあったのか。この子ども議会を通して何か変わるものがあるのか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 坂本議員のお尋ねにお答えしたいと思いますが、子ども議会の目的については先ほど事務局長が申したとおりです。子ども議会の開催についての他の子どもの反応はどうかというようなことが第1点だったと思います。この取り組みについては、旧西合志町で4回、今度は市が2回目ですから6回この議会を、私たちも子どもたちも経験をしているわけです。それで、やり方ですが例えば質問の事項については各中学校の校長を通じて生徒会という組織がありますので、その生徒会に投げかけてその中で討議をしていただいて各学校の質問を集約するというような形で上がってきております。ですから、そのところで、ある前はそういう方法を採る。それから、あった後はこういう答えがあったということで帰った後は各学校の生徒会の中で報告をしていただくということを今まではとってきております。ですから、今後さらにその方法でいいかどうかということになれば十分これは検討する必要があるというようなことも思っているところです。それから傍聴の問題、ご指摘ありましたように、ずっと各回を見ておって全体的にはやはり傍聴者はそう多くなかったというのが過去の経緯でございます。ただ、旧西合志町のときには保護者の方が大体夫婦で子どもの出ているお父さん、お母さんが一緒に傍聴に来られていたというのはかなりのケースありましたけど、数的にはやはり大体20名前後かなというところです。

 もう1点のその他の子どもの傍聴というようなのは、やはりほとんどなかったということです。これは、やっぱり私たちの開催するもののやり方というのが少し考えないと、子どもの傍聴はなかなか増えないだろうというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) この子ども議会については、私が議員のとき一般質問で言って町長になったもんですから私の方で提唱してやってきた経過があります。確かに参加者の中にはいい経験をしたということで、アンケートの中でほかに文章でのアンケートもありました。その中で「ぼくは今まで政治のことは全然感心がなったけど、今回の子ども議会に参加して興味を持った。」とか「これまで議会や市政に興味を持つことがなかったけど、市の政治について関心を持つことができた。」とかいうことで、坂本議員ご指摘のような形で参加者についての効果はあったと。しかし、参加者が20名程度でその広がりがなければ、やった意味が薄いわけでございますので、目的で要綱に書いて交流と政治参加というようなことで書いてありますけど、私は私の提唱の部分は逆で2番を1番にしたいような形で提案をしたところでございますけど、やっぱり子どものときから政治や行政に感心を持っていただく、そのことが大人になって無関心層を減らすことになるということで、これを発案したときの当時の心境ですけど、うちの町議会議員の選挙、18名の議員が4月の24日の投票日で4月の4日まで18人と、定数いっぱいと。そんな感心が薄いということで、私はその後一般質問をしましたけども、やっぱり小さいときから政治や行政に感心を持って、そして大人になっても感心を持つということが目的でありますので、それをした場合、参加者だけではやはり本当に目的が十分ではないというふうなことを思います。したがって、そのときにも教育委員会が終わった後申しましたけれども、傍聴席が一定の限られたところでもありますけども、傍聴席が満杯になるぐらいの、議員の皆さんが10何人来ておられましたが議員の皆さんは十分わかっておられますので、やはり各学校に傍聴者の希望をとるとかいうような形で、もう少し中学生の傍聴者をできたら次、満杯ぐらいにしていただく、そんなことを教育委員会には要望したところであります。この目的を十分今後果たすようなことを、教育委員会と私も直接の創始者でありますので提案しながら、坂本議員心配しておられますような、より広がりを持つ子ども議会にしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 先ほど教育長の方から生徒会に投げかけて生徒会から上がってきたものを集約するというふうに言われました。質問項目を見ると、本当にうまく各部にわたってバランスの取れた質問になっています。私たち、いつも普通に議会の一般質問をすると問題が非常に偏って同じ内容の質問に集中したりするんですけれども、非常にうまくバランスよくつくられていて、やっぱりつくられているという印象を私は持ったんですけれども。子どもの感想の意見の中に、そのことにちょっと触れているのがあったと思うんですけれども、「質問の内容が決められているので1校に1問は私たちの意見を取り入れたものがあったら、もっとよかったと思います。」、このような意見が子どもの方からは返ってきています。子どもの目線で子どもの身の回りの問題で意見があるものが、もっと出てくるんではないかなというふうに私は思っていたんですけれども、内容的には私たちが一般的に質問するような内容のものが非常に多かったと。それともう1つは、質問者が本当に1、2行ぐらいのものを読み上げるだけで終わっている。私は生徒はもっといろんな意見を持っていると思うので、そういう意味では何か非常に形式的なそういう思いがしました。もっと子どもの意見をきちんと聞くという姿勢がないなら、形だけの議会になってしまうのではないか、形だけの子ども議会で終わってしまうのではないかと心配をいたします。時間の問題やさまざまな問題があって今のような形に収まっているのだとは思いますけれども、もう少し子どもたちの自由な意見が聞きたいなというのが私の思いです。

 周知方法ですけれども、広報こうしだとかホームページに掲載をされておりました。1つはですね、私たち議員もそうですけれども、広報には誰がどういう内容で質問するのかということがホームページに出されております。ですから、子ども議会も誰が出るのか、どういう内容で質問するのか、そういうのがわかれば近所の方だとか、あるいは親戚の方たちとか、いろんな方がもっともっと感心を持ち話題が広がっていくんではないかなというふうに思うんですけれども、周知方法についてどのように考えているのか、もう一度お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 周知方法をどのように考えているのかということでございますが、その前段に質問内容で決められているのでということをアンケートでおっしゃいましたけれども、22問中、今度新たに新しいものとして学校から上がってきたものが9問ございました。そういったところで全部三役の方にうまく配分ができたというような結果で、議員の方は模擬会的なセレモニーのような雰囲気があったということでもっと子どもの意見を入れていただきたいというようなことでございましたが、やはりこれは啓発関係でも、どこの中学校のどの子がどのような質問をするということになった場合には、そのプロセスといいますか、どういう形でこの議会は行われているかということあたりが、やはり根本的に考えていかなければならないと思いますので、その辺は学校の現場で授業の時間とか生徒会活動の中で、学校でどのくらい取り組みができるのかということあたりも十分今後は検討していかなければいけないなということを今考えております。セレモニー的な模擬議会で生徒会活動で出したものを形式的に答弁していくので、これでも成果は上がっとるなと。もう一歩踏み込んだ場合はどこまでできるのかというのを検討しているところでございます。あとのこの結果の報告についても、西合志中学校については生徒会だよりあたりで何か出ておるようでございますけれども、そのことも含めて今後の対応はしっかり考えていきたいと思います。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) この子ども議会のことについて、学校の先生の何人かに学校の中ではどうですかというふうにお聞きをしました。そうすると、担当の先生が非常に大変です。この議会担当になった先生、生徒会の先生だと思うんですけれども非常に大変だという声をお聞きしました。今、学校の中では非常に仕事が多くて、またこれから授業時間数も増やされるということで私は先生たちの負担が増えていくという、その心配を今ちょっとしたところです。もっともっとこれは学校との協議、確かに必要だと思いますけれども、先生の負担にならないようにそこのことも十分考えてやっていただきたいなと思います。むしろ、学校の方からこうやりたいという、そういう提案があってやっていくものにしていただきたい。市の方から学校に協力をお願いするという形だけじゃなくって、学校の方からの提案をもっともっといただく中でやれないかなというふうに思いますので、最後にこのことについて教育長のお考えを聞いて終わりにしたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。おっしゃるように学校現場は大変忙しくなっておりますので、そういう担当の先生のお声もあると思います。しかし、やはり子どもの将来を考えたときには、この体験はきっと将来生きていくだろうという、そういう期待は私もしているところです。したがって、そうした先生方の負担と子どもの将来的な体験の有効性というものあたりを十分考えながら、または学校の現場から盛り上がってきた生徒議会というものあたりを、やはり今後十分考慮しながら、よければ今後も続けていきたいなというのが今の感想でございます。以上でございます。



◆3番(坂本早苗君) これで質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで坂本早苗議員の質問は終了しました。

 ここで、暫時休憩します。10分間。

                  午後2時51分 休憩

                  午後3時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。これから神田公司議員の質問を許します。

 神田公司議員の一般質問



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 11番、神田です。通告にしたがいまして質問をしたいというふうに思います。

 まず教育行政ということで2点ありますが学校給食について改めてお伺いしたいというふうに思います。これは、行政報告ということで12月にいただいた議会の後にですね、12月議会の後だったと思いますが正式にいただいた添付資料の中に学校給食の効果的かつ効率的な運営についてという、これは教育委員会の報告なんでしょうね。いまいち、ただ付けてあるだけです。委員会の方には何か文教の方には説明されたというふうに聞いておりますが、私の方は正式に聞いておりません。中身について報告をいただいてなくて、ただ12月議会のときに、すぐ運営についての文書が出たということでいただいて報告に対する質問をさせていただきました。それで、まず12月議会を終わって改めてこの報告書読んだり議事録を読み返してみる中で極めて政策的なというか、内容だと。というのは、やはり最終的にこの運営の決断、センター方式、そして自校方式の決断をするのは行政の最高責任者である大住市長であると思いますし、大住市長はあくまでも、くどいほどどうするんですかというふうにお聞きしましたら教育委員会の報告を尊重したいということなんですけども、少なくともこの報告書がどういう位置付けでどういう効力というか、答申なのか単なる報告なのか。それと、大住市長がこれからどういう形で給食の方式のあり方を統一されていくのか、そのことを少し今日お聞きしたいと思います。それで、まず大住市長、旧西合志町では学務課長、ちょうど大住さんというふうにあえて言いますが、そのときに一市民として知り合ったときが学務課長をされておりました。その中で、その当時から盛んに西合志町の学校給食について、やはり大事にしていきたいと言われていたのは、これは間違いのない事実だと思います。改めて今、大住市長にお伺いしたいんですが、今までの経験に基づいてお伺いしたいんですが、なぜ旧西合志町は旧西合志町の中でもセンター方式にするのか自校方式にするのかということでの大分広綱町長のときの議論があったと思います。それをなぜ選択されたのか。そのとき大住市長も職員としていらっしゃったはずです。すみません、細かいことわかりませんから。しかし、なぜ両方議論があったときに西合志町は当時の広綱町長は自校方式を、単独校方式とか自校方式とかありますけど、あえて今回は自校方式と言いますが決断されたのか。大住市長が御存じでしたら教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 私も記憶が十分ではありませんですけれども、やはり町民の皆さんからも単独自校方式の存続をというような署名運動等も上がった状況もありました。そういう中で、やはり単独自校の方がいいという判断をされた、その中身についてはちょっと私も十分具体的なことについては承知をしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 私がいろんな形でお聞きした中で、当時の広綱町長はつまりこれは1つの例えですのでセンター方式がだめというわけじゃなくて、同じような議論、効率化論が当時の西合志町でも闘わされた。それは多分市長も否定されていないと思います。議論があって、その中で広綱町長が言われたのは、つまり「子どもたちに餌は食わされん。大量調理で誰が、やっぱり調理というのは子どもたちの目の前で作り手がわかって、やっぱりそういう本来の食事のあり方に近い自校方式を選ぶべきだ。」言葉は今、不適切ですが餌みたいなのは食わされんと。各学校で、これは餌イコールセンターということではないですけども、多分そのときの町長のお話はそういうふうに聞いておりますが、大住市長はそういうような広綱町長のお話がされたということはご記憶ありませんか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) そのようなことは記憶はありません。むしろ、広綱町長から続町長に移行した時点での結論ではないかと思うぐらいで、ちょっと中身のことまでは十分記憶がありません。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そういう議論があって、当然効率化、運営をどうするかというところで、あえてセンターがある意味ではまとめてつくるということではコストが安いというコスト論、効率論というのが相当激しくあって、首長、当時の町長が決断されたということです。そして今、食育ということでいろいろ報告書の中に出ています。それで、教育委員会の方にお聞きしたいと思うんですけれども、改めて個人的に聞くわけでじゃなくて公の場で聞きたいと思うんですけども、教育の一環としての食育の目的が十分達成される学校給食運営という項目の中で、取り組みの違いがあることが現状分析の中では報告されておりますけども、4番、5番についてこうで、いわゆるセンター方式と自校方式の比較をされておりますけども、実際には仮に今度教育委員会が目指される10年後には統一したいというセンターは現状の4校のセンターではなくて10校分のセンターなんですよね。そうすると、ここでいうセンター方式と10校分のセンターでの配送時間とか関係ないとか食感についてはというのは比較できないと思うんですよね。現状のセンターと、自校方式はほとんどそのままでいいと思うんですけども、これで比較されたというふうに思われますか。ここでいうセンターというのは今ある旧合志中の傍にある4校分のセンターの話で、そこからの配送時間とかそういうところであって現状のセンター、もちろんいろいろ玉名に行かれたり、いろいろされているというのは聞いていますが食感にまで及んでいるんですよね。全然比較できないよと思いますけど、まず前提条件が違うんじゃないかと。それと、アレルギーの問題にも触れていますが、この現状分析の中で障害児の粉砕食、ぼくも何度も言いました「障害児の対策はどうするんですか。」と、一貫しているのは子育て支援日本一と言いますけども、やはり私たち一番気になるのは少数というか、大多数の人がよくても、やっぱり100人の人がよくても1人障害持っている子がいて、その粉砕食を含めて、例えば今現状の旧合志町の学校では親がお弁当持ってきたりしている。旧西合志町の小学校では先生たちが頑張って、給食の調理の先生たちが頑張って粉砕食つくったりという、この現状とか、もうちょっとやっぱり前提条件の分析というのが全然違うんではないかというふうに思いますが。こういう調査、センターと自校という、センターという前提条件が違うと思うんですが、この辺、教育委員長でも教育長でも構いません、ご答弁お願いできませんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 神田議員の答弁にお答えしたいと思いますが、今おっしゃったセンターの4校で検討したかということですが、そうではなくて我々教育委員会では10校をセンターとして統一した場合のことを想定して今そこに出しているような結論に達したところです。したがって、運搬の時間等についても現状の元合志町の給食センターをそのままにしておかないで、やはり10校ということになればどこかの地に新しいセンターを建築するということで想定をしたところです。それから、粉砕食とかアレルギーの問題についても検討いたしました。栄養士の先生方にお問い合わせする、また来ていただいてお話を聞いたところではセンターでも申し出があればできるということでございましたので、それがどれぐらいできるかという数まではまだ把握しておりませんけれども、そういうことも自校方式でやっていること、それから現在センターでやっていることあたりも十分栄養士あたりから聞いた中で判断をして、統一した10校ということのセンターを想定して結論を出しているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) だったら書けばいいですよね、ぼく、ずっと言ってたんですから。障害児さんと言っても、いろいろな子どもがいます。直接ぼくも学童保育なんかで担当というか、保護者の方もいて、そういういると。現状として現状の分析として、やればできますと。それはそうですね、できないとは言えないでしょう、栄養士の先生たちが。しかし、現状として自校方式ではそういうことをやっている。この調査は誰がやったかと、ぼく個人でやったわけではなくて、既に旧西合志町、合志町の合併の議論の中での学校のPTAの大事な議論としてお互い調べあって出してきた、これは何度もぼくは教育委員会の方に言っているわけですね。それはやっぱり書いてないですよね。

 それと、学校給食の効率的な運営というふうに盛んに言われています。見方によれば現状維持というのが10年間というようなことでされるわけですけども、はっきり聞きますけども自校方式というのは効率的な運営、学校給食における効率的なものではないというのを根本に教育委員会は今持たれてこういう報告書をつくられたのではないですか、ご見解示してください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お尋ねにお答えしたいと思いますが、自校方式がまず絶対効率的でないいうことは念頭には置いておりません。当然、自校方式も効率的だということは、これは皆さん方ご承知のとおりでございます。センター方式も効率的であるということには間違いないと。だから、どちらの方式が効率的であって、どちらが効率的でないということは、今のところ私たちはそういう前提には全く立っておりません。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そうすると、食育ということは何なのかということがあります。もちろん、だから熊本市も含めて自校方式がどんどんどんどん変えられている現状の中で一般的にコストの問題、そして財政の問題も含めてあるんですが、少なくとも、しかし教育委員会の役割、そして食物がつくられ調理され、そしてそれに感謝し片付け、そして先ほどずっと園田市民部長が答弁されたごみの処理のことも含めて、それが生活だし、そこを見るのが子どもたちの生活力というか生きる力をつくる、それが一つの食育だというふうに思っているんですよね。あえて、ぼくは今こっちのセンターがだめでこっちが、できればやっぱり可能な限り子育て支援日本一と言うんだったら、やはり可能性を探る中で自校方式に頑張ってお金をかけていって統一していくということの方が、より食育に対して本来の目的に達する、そういうあり方ではないのか。例えば、そういうふうにここを市長に要望すればいいのに、どなたかの発言か知りませんが、教育委員会は今までのことを言ったんじゃないんだと。財政のことを考えると言うけど、教育委員会は子どもたちの環境整備、学ぶ環境整備、そして食育というふうに文科省が正式に打ち出していて栄養職員の配置まできちっとしているわけですから。そこまできちっと言うのであれば、基本的に教育委員会は財政の問題もあるけど食育を考えれば自校方式に統一していくべきではないかという報告書を出して然るべきだと思うんですよ。しかし盛んに効率性、いや、どちらの食育の問題点もないというふうになれば一体、改めて問います。効率的な学校給食運営というのは、どういうふうに教育委員会はお考えなんですか。一体、効率的な学校給食運営とは何なんですか、教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。効率的な学校給食の運営というようなのは、やはり1つは学校給食法の目的があります。これをまず逸脱しないということ。2つ目は、今言われているように食育ということを、やはりこれは十分考えなきゃならんと。そういうことと、これはやはり施設については学校義務教育については地方自治体が施設をいわゆる設置はして、その管理は教育委員会がやるというような方法になりますので、その施設の維持、それから管理についてやりますが、やはり全体的な我々としても当然市の財政を関係する一員でございますので、そういうことから財政的な効率面もやはり抜きにして考えることもいかんだろうということを、我々としてはいつも念頭に置いているところです。当然、給食の問題だけではございませんけれども、すべてにおいて市の財政等にはやはり大変ご迷惑も掛けるし、ただ教育は大切だということは、これはもう皆さんある程度ご理解をいただいているというふうに私たちは受け止めています。そういうことで食育、それから給食の目的等々を十分考えて効率的というのはそういう意味を逸脱しないようにやるのが学校給食の意義だろうということで結論を出したところです。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 市長、改めてお聞きしたいんですが、教育委員会というのは独立した部門です。大住市長は例えば給食問題は合併前からの懸案ということになっていますが、財政のことを考えてくれというふうに市長部局から教育委員会に言われた経緯はあります、ありません。いや、そういう権限はないから、とてもそんなことは言えないというふうに。どうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 特別そのことに限って言ったことはありませんけども、先ほどから示しておりますように行政改革大綱や集中改革プランというのを市全体として設定をしておりますので、それは当然教育委員会も大きな意味での市の1つでありますので、そのことも踏まえて論議はされたと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そうすると行政評価システムの中で先ほども出ましたけども優先順位をつけるとか、つまりマネジメントシートが出ていますよね。その中での市民の維持してほしいという声が高かったり、そういうことも具体的に数値として取りながらマネジメントシートの中に落とし、優先順位というのを当然この学校給食の問題ではつけていかなければならないと思います。そうすると、マネジメントシートに落とすような学校給食に対する保護者や当事者の子どもたちも含めた声というのをどこで教育委員会や市長部局として捉えているのか。そういう手続き、さっきいろいろありますけれども、1つの物事を決めるのに集中改革プランもそうですけども優先順位を決めてどうするか、それが生かされているか生かされていないかというのが問題だというふうに、その中でやっていきましょう。成果が上がるなら、これはやっていきましょう。市民の要望が多いなら財政も含めて優先していきましょうということなんですけども、しかしその材料がこの給食に関して言えばほとんど取られていないという現状があると思います。それどころか、いきなり民間委託、管理部門以外は民間委託しますみたいな話になっています。この話をすると質問ができませんので、いろいろほか学校給食については扱う議員がいらっしゃいますので少しそこら辺はお譲りするとしても、この添付資料の中に出ていますのが、添付資料の中の添付資料として将来の学校給食運営パターンによる施設費、人件費、維持管理経費の推移ということで7つのパターンが出ておりまして、具体的にお聞きしたいんですけども、ここの中での人件費、職員人件費が何とかはわかるし嘱託もそうですが、委託費含めてこの数字、根拠はどこから出されていますか。具体的に、ご説明お願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 人件費の中で市職員につきましては、当然現在おります職員がそのまま勤めていくという形でベースアップとか、そういったものを含めて自然退職という形で計算をしております。また、嘱託の人件費につきましても現在の状況で雇用しております数字をとっておりまして1人当たり年額115万2,000円、それから委託費、人件費の委託した場合の金額でございますが、県内の状況を調べまして大体1人当たり大体200万円ぐらいの平均というものをとっているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 実際にパターン1からパターン7という図が示されています。基本的に現行のままの、現行のままということはそのまま分かれているということなんです。非常にこの統一するということの意味合いというか、頭からセンター、今の現状のセンターがだめで、だけど自校方式がいいよね、できれば時間をかけてまとめていってほしいというのが、一貫してずっと市の方に要望というかお願いしていたし、多くの自校方式を利用されている、あるいは前の前議会でも旧合志町から選出の議員さんの中にもやっと合併して自校方式が旧合志町の中でもできるという発言もあったように、基本的に自校方式を否定することは、ご意見はあまりはなから聞いたことはありません。そうして、実際に現行の経費をいわゆる平成38年、西暦で言うと2017年ですかね。まで考えると、そんなに大差はない。それと、効率化、効率化という中で、後でこれも扱われる議員さんいらっしゃいますけど、中国の商品だけがターゲットになっていますが、輸入大国の中で地産地消があり、その中での食材のチェックや、そういう意味では食物に対するお金をかけるということの重要さが改めて今認識されているときに効率的な運営という形でこういう民間委託、管理部門以外の民間委託をやっていくというのは果たして、それがこういう決定というか、こういうのが禍根を残すものになるのではないか。せっかく中央小学校なんかもそうですけど、当時の担当の町長もいらっしゃいますし、当時の課長もいらっしゃいますけど、本当に食中毒を出さない、そして衛生なやっぱり給食施設をつくられて、それが今合志市の財産であるし、そしてセンターの中でもいろいろ努力を繰り返されてきたわけですけども。それを考えると、やはりきちっとした方針というか最終的にはぼくはもう一回旧西合志町のかつての広綱町長が、やはり子どもたちの食事をどうするかというのは極めて政治的なというか、ある意味では本当にどの目線に立った決断が、子どもたちに立った側からの決断がやはりなされるべきだというふうに思いますけども。市長、給食については最後にお聞きしますけども、この教育委員会から出ている報告書、これは市長に出されて、これに対して答えを出されるんですか。これはどういう扱いの中で市長は受け取られ、これを参考にされていつ決断するんですか。あるいは、まだ暫く当面のところで、10年の中であと4、5年でも時間をかけてきちっと検討しようとされるのですか。この位置付け、もちろん教育委員会から報告が上がってきたわけですから、この書類に対してどのような対応をされるのか最後にお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。この報告につきましては以前の議会でも尊重するというようなことで話しておりましたので、これは10年後でありますけど10年以前から改修の問題とか職員の問題とか、具体的にいろんな形で教育委員会の方で手順を踏んでいかれると思いますので、そのことについてはこれを全体的に私は尊重するということでありますので、そういう形で市長部局としては捉えていきたい、このことを承認するというようなことで捉えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) それでは、急ぎ足で学校の中での教職員と用務員さんに関する労務管理というか労務体制について聞きたいと思います。まずお聞きします。2006年の4月3日、文部省初等中等教育企画課長、同高等教育企画課長、同スポーツ青少年学校教育健康教育課長名で労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行についてという通達が全国の都道府県すべての分野のトップに文書が出されておりますけども、これはご承知になっていますか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。承知はしております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そうすると、とにかく昨年の12月に文科省が発表した教職員の病気休職者が4,675名、その内の65%が精神疾患の休職、休むという、さっきの給食ではありません。休むという職なんですけども。それで、熊本市なんかは2000年から熊本市安全衛生管理体制ができております。このように各できておりますが、それで合志市の各小中学校の中では50名以上の職場はありませんので10名から49名ということで教育委員会の中に安全衛生委員会を設置し、そしてその中で各委員、衛生管理者、産業医、そして職員の代表を入れて現状の休職、あるいは非常に精神疾患が続出している職員に対するケアを法的にきちっと文科省もやりなさいということで、合志市はそれまだつくってないということですが、これについて通達が出ていますけど教育委員会としてどうされますか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。今おっしゃった通達については承知をしておりますけども50名以上の事業所と、それから、そうでないそれ以下の事業所というような形で指導があっております。うちの場合は、先ほど言われたように学校では50人を超える事業所に該当するものはないということで、平成20年の4月1日からそれ以下でございますので、当然今申し上げられたことについては対処をしていかなきゃならんという義務が発生するだろうというふうに思っております。したがって、現在のところは50人以下の学校が主でございますので、これからは通達で示されたようなことを更に充実をしていきたいということで今考えているところです。今までのところでも衛生管理者とか、それから衛生推進者については設置をしておりますけども、それが本当に機能しているかと言われると非常に弱い面があるということは、私もこれは認めております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 基本的に衛生管理者もそうですけど産業医ですね。つまり精神科医も含めたケアというか、この後に時間があれば、なぜじゃあこういう現状になるのか。先ほどの学校現場が多忙であるということと、さまざまな本当にぼくらもPTAの活動ささやかですがやっていますが、やっぱりそれに対する保護者の対応を含めて複雑多様になっている中での学校現場でのいわゆるメンタルヘルスが必要だと思いますので、早急にやはりこれつくっていただきたい。最後にもう一回確認しますが、これ50人以下ということで衛生推進者だけど教育委員会の中に産業医とか、それも含めて職場の代表も含めて、それを来年度中に置くという確認でよろしいんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。来年度中ということで平成20年になりますけど、産業医についてはちょっとそこまでは来年度できないだろうということでお答えしたいと思います。というのが、そこの予算措置あたりもしておりませんので。ただ、それにやはり近づくようには努力をしていかなきゃならんというのは考えております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう、この法律の通達が出て2年近くなります。やっぱりこれを対応してなくて、それは補正予算も含めてですが、きちっとやっぱり改正法の規定で今度の4月1日からきちっとやってほしいということを明記されていて通知出ているんですよね。やっぱり、そう悠長なことは言わないできちっと対応していただきたいと思います。

 それでは、次に学校の用務員さんの件についてお伺いします。これも前議会の方で、とりわけ今年度予算については654ページと670ページに用務員さんの雇用形態が統一されたということになっております。問題は、その統一の仕方も問題ですし賃金も旧西合志町で働いてこられた用務員さんの方は約15万円の給与と住宅というのがあって、さまざまな社会教育の面でも含めても、きちっとやはり学校の管理、安全・安心も一部も含めてされてきたということで大きな貢献をされてきたというふうに思っております。その中で、学校の敷地内に住居を提供するということ、それを含めてきちっと契約にも謳っておりませんし、この用務員さんの雇用に際しては旧西合志町の中ではその住宅の提供も含めての前提としてやっぱり雇用を進め、そしてそのことがいろんな問題があったがゆえに変則的ながら派遣会社での雇用契約の中で労働基準法に沿った、いわゆる用務員さんの仕事というのが確立されていたと、これは否定されることはないとうふうに思います。しかし、末永教育長、私はびっくりしたんですが、まとめることを「正常化」というふうに言われていますね。議事録の中にもちゃんと残っているんですよね。用務員さんの側からすれば、こういうふうな雇用が一挙に変わり40時間が30時間になっていく、それは行政の側の都合なんですけども、少なくとも正常化していくという、このような感覚を本当に教育長がお持ちなのかどうか、もう一回問いたいということと、実質的に住宅を今年からの2年で退居せいという、この根拠は何なんですか。そんなことを言える、少なくともやっぱりちゃんと話し合いの中でですね。だけど、2年と言ったって住んでいる方のさまざまな事情があるんです。そのことの中で2年というのはどういう根拠なんですか。改めて「正常化」の発言と2年について教育長ご発言お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。1点目の正常化ということについてお尋ねですが、私が申した正常化というようなのは旧合志、旧西合志町とのまず一つは公平性というか、合併時に言われたことを3年以内にクリアしていきたいという一つの考えがあってのことでございます。ご案内のとおり、用務員というのはずっと歴史があるわけです。これは皆さん経験されたとおりですが、最初は学校に電話がございませんでしたが、電話がないときは学校のいろいろな文書を持って回るというようなことから始まって、それから学校の始業と終業の合図がなかった。ですから、その合図を鐘を持って子どもたちに知らせていただくというようなのは、これは用務員の仕事でした。または、学校内にほとんどのところが最初はやはり皆、学校の敷地内に住んでいただいて学校の管理をしていただくと。ところが、その時代は戸締まりをすることはあんまりありませんでした。それはなぜかというと、全部木の戸でしたから鍵がかかるというのはあまりないわけです。学校はどこでも開くというような状況であったわけです。ですから、そういう管理もいらない、以前はなかったわけですけども最近になってだんだん変わってきているということです。用務員のそうした仕事が変わってきたということが第1点、そこあたりを十分踏まえて対応していきたいということと、それから2年の年月をどうするかということですが、これは毎年1年契約をしておりますので、そのときそのときに契約の段階でお話はしております。1年が短いか2年が長いかということですが、それは今の私たちの考えとしては旧西合志町におられる2つの小学校ありますけど、その用務員さんについては基本的には2年を目途として退居をしていただくというようなことを考えて今進めているところでございます。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 教育委員会の立場はわかるというかわかりませんけど、結局雇用した本当に何というかな、それを変更されて毎年翻弄されていく側の用務員さんのたちの気持ちみたいなものをやはりきちっと汲み取っていかなければ生存権ですよね、住居というのは生存権で、これを簡単に出て行ってくださいということは言えないと思いますし、そこで異議申し立てがあった場合には住んでいる方々が優先するということだけを覚えておいていただければと思います。

 それでは、次にごみの行政についてもいきます。1番と2番まとめてやりますのでお願いいたします。現状、新規清掃工場に向けた状況と合志市の方針というところの2番の方を先にお聞きしたいと思うんですが、現状はどのようになっておりますか簡潔にお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。当初のあそこの新しい建設計画では29年度に処理能力が限界に達するというようなことで30年度稼働で計画をいたしておりました。ところが今回、現在の炉を最大限延長したいというようなことで32年、4年間ほど延長したいというようなことでございまして、そのためには第2回目の削減計画をつくっていただきたいというようなことでございます。そういったことで延長も図りながら建設計画も進めていくというような状況になっております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 市長お伺いしたいんですけども、新規の清掃工場をつくるということでの今の菊池環境保全組合のいわゆる自治体の枠組みの問題です。もう実際には来年度から新規清掃工場については用地の検討に入り、そして再来年から買収にという形でいわゆる平成29年で30年ということですから、開始というような形になっていますが、非常にここへきてさまざまな状況の変化があると思います。実際、合志市は40%のいわゆる清掃の業務を、いわゆる一部事務組合の中に参加しながら合志市の占める位置というのは4割、環境保全組合の中にあるわけですけれども、今後その自治体の枠組みに関して菊池市を含めたところでやっていこうとするのか、それともそういう議論も含めて、今現状として市長としてどのようにお考えなのか。つまり、こういう形で他の市町村との共同の作業ですからなかなかやっぱり決まらないけども、実際に4年、3年の延命といっても実際には東部清掃工場に対して更に補強していくという意味ではお金は安くならないというのが、これはもう多分市長も認識されていると思うんですけど、こういう形でとりあえず延命という形での第二次のごみ減量計画まで大津の町長である組合長からつくれということで指示がされつくれたところなんですけども、今後の一部事務組合、非常に難しいんですけども、どういうふうな枠組みで他の市町とのごみ行政を推進していくのか、現時点での大住市長の考えをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 菊池環境保全組合の構成の区域につきましては、先般の全員協議会で報告をしておりましたように2市2町、つまり現状でも2市2町でもありますけど、菊池市については泗水のみを入れているというのが現状ですので、菊池市を全域にということが今の基本的な考えであります。2市2町の全域で進めていきたいというのが現状の認識であります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 3年から4年ということでの延命という形が出てきましたが、これは非常にぎりぎりの選択だというふうに思っていますが、これは万が一というか、いろんな菊池環境保全組合エリアでの大きな企業進出であったり、そういう要素が増えると非常に厳しい状況に追い込まれる、ごみの処理。減量も頑張るとしても追い込まれるんじゃないかと思いますが、この延命に対する認識どのように今持たれていますか。この延命策というのは本当に万全なのかどうか、それとも本当に薄氷を踏むような選択なのか認識を示してください、部長でも構いません。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。この延命化策に当たりましては、現在の炉を300日程度稼働するところで計算をしてあるというようなことでございますが、延命化を図るに当たりましては更にその稼働日数を上げたり各町の減量化を進めたりというようなことで進めたいというようなことでございますけれども、今、議員がおっしゃったように大型のスーパーの進出やら大型開発があって急に人口が増えたりすると、ちょっと対応ができないというようなこともあるかと思います。それから、これはあくまでも机上での計算ですので、そうした要因があれば対応できないということも考えられると思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 実際にはもっと時間があれば第二次の減量化の計画をお聞きしようと思ったんですが、このまま園田部長のご答弁いただくと時間がなくなりますので、また後日改めてと思っております。

 それでは、公共交通政策についてお伺いします。もう御存じのように地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の具体的な適用ということでお聞きしたいんですが、この法律が昨年施行されまして、そして10月に自治会館、2月1日には私たちが主催しておりますLRTの市民研究会で九州運輸局の大塚課長が、この法律の作成者として来られました。2月18日には熊本市主催のリレーシンポジウムで国土交通省総合政策局交通計画課長の野俣さんが来られております。第9回の私たちの研究会には、県交通対策総室の小林豊さんが熊本県の公共交通政策についてお話をされ、この法律にも触れられております。このときには、副市長にもご参加いただいております。さて、こうした中で既に政策推進の公共交通する担当の部局から既に九州運輸局から循環バス、循環バスを今どのように捉えるかということなんですけども、いわゆる計画を実質立てていく、あるいはこの法律に沿った形の協議会を立てて、やはり国からの2分の1の補助金というのが今度の法律、来年度のこれはまだ成立していませんが来年度の法律、この予算に付けられて出てくるわけですけども、もはや後で言いますけども市の公共交通策定事業との予算の計上もされていますが、やはり具体的に今の循環バスを具体的に鉄軌道と結び、そしてマネジメントシートの中にも出ていましたけど、やはり横断的というんですかね、旧西合志と合志を結ぶ具体的なフィーダーバスとしての検討を、あるいはこの法律に沿った形で協議会をつくり、国からの資金を入れて立ち上げる。そして、既にその話がもう合志市にきているというふうに私はお伺いしたんですが、担当課の方どのように把握されているでしょうか。お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。これの新しい地域公共交通の活性化と再生に関する法律の具体的な運用ということでございますけれども、これにつきましては担当者の方で進めておるところでございますけれども、まずは予算にもお願いしておりましたように市の全体の公共交通の計画書をまずつくると。その中で、この事業の適用をどういう部分で受けていかれるのか、そういう形で具体的には鉄軌道の問題ですとか、バス、タクシー、今おっしゃられたフィーダーバスとか、そういうところまで含めたところでどういう部分がこの事業にのるのかというようなことで検討を進めていくというようなことで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) これが今、12月1日から運用されている循環バスのマップです。実は、途中で1ルート減らされておりますし、来年度の予算からは538万2,000円削られております。つまり、公共交通政策進めるといって現状の適用できる九州運輸局からもこういう作成をルートし、フィーダーバスのようなルートをして、協議の段階から法律を適用した予算付けるからやろうよと。だって、あなたたちは都心結節も含めて県と熊本市と合志市と、やっぱりそういう動きの中で具体的にやろうというふうにきているし、実際にこれ循環バスというんですが、限りなく公共交通ではないですよね。公共交通と提供しているけど実際には何曜日、何曜日、週2回ですかね。実際にそういうことに対して、これ国土交通省のパンフレットですけども、やはりこれに実証実験、運行も含めてサポートすると言っているわけです。言っているわけですから、本当に先ほど行政評価のところで、やっぱりこれ公共交通のところを電鉄さんだけの問題じゃなくて合志市全体がどうするか、当然時間があったはずなんですよね。でも、依然としてそしてまたこれ鉄軌道というか、御代志の発着等を外しちゃっているんですよ、また。つまり、やっていることと実際には御代志駅に降りても循環バスに乗れないようなことを、またつくられているんですよね。そして、予算削られたんでしょうね。削りなさいと言われたのか知りません、別に大住さんが削れと言ったのか。結局メリハリのない形で予算的には後ろに引いて、そして公共交通の計画を策定します。でも、もう計画じゃないけど具体的に循環バスが実証実験で来年度で終わるんですよね。だけど、来年度中にいろんな作業をやる、そしてその2分の1は国がやっぱり出すというふうにしているわけですよ。そうすると、もうこういう作業を公共交通策定事業と踏まえて、元々この循環バスも旧西合志でいえば民間の人からのアイデアですよね。そういう人たちもいっぱいいて鉄軌道、そして光の森方面を含めたJR、そして事業者も含めた新しい公共交通政策、やっぱり今つくろうとなっているわけですから、具体的に少し歩みを急いでですね、今の法律を適用した形での協議会をつくる。そして、この協議会をつくると事業者、道路管理者含めて、その法律に沿った協議会をつくると出席は拒めないようになっているんですよ。こういう法律をわざわざ国土交通省はつくってきたんです。つまり、警察が嫌な顔をするとかじゃなくて事業者も来て、合志市と住民がこういう協議会つくりたいのでこの法律に沿ってやりたいということであれば、事業者も道路管理者も拒めないんですよ。こういう法律をやっぱりまだまだ予算としては20億円ですかね、来年度予算では。少ないけどそれに対してやろうというふうに言って、わざわざ国土交通省も説明をし、熊本都市圏でのリレーシンポジウムであり、私たちは勝手にやっていますが、2回やって全部そこに合志市の職員の方も来られています。そうすると、この地域公共交通についてやっぱり歩みを早めていくというのが必要だと思いますが、市長あるいは企画部長どうでしょうか。やっぱりこれは急ぐべきではないでしょうか。そうしないと、このような循環バスで、いつまでも膨大なお金を注ぎ込んで人数が少ない、そして形だけ回しているとは言いませんが、利用者が少ないまま公共交通機関として呼べないようなものをお金を入れているというのは余計ぼくは無駄なように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員おっしゃったとおり循環バス、そういう状況であるのはおっしゃるとおりであると思います。ですから、市の公共交通体制を基本的に計画をいたしまして、平成20年度で。その結果に基づいて具体的にどういう、計画だけしましても採算が取れないといけませんので交通事業者等々のどういうニーズがあって、どういう形が合志市に一番いいのか。当然、電鉄、鉄軌道を利用した交通体系、JRも含めましていろんな要素を含めて合志市の交通体系の計画を立てて、その中でこの事業をどういう形で活用して国の補助を受けながらやっていくかというようなことで検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) これは加久副市長にお聞きしたがいいかと思います。電鉄の都心結節、電鉄がまた値上げ案出してきたという意味では非常に頭が痛くて、これは置いときますが。現状として、私たちも熊本市の森田副市長や先日北バイパスのところでは幸山市長ともちょっと立ち話ですが、幸山市長がずばり「来年は増員して頑張りますからお互い頑張りましょう。」という有り難いお話をお聞きしましたが、今現状としてどうなっているのか。そして、合志市としてどのように。森田副市長はシンポジウムで県民会議ですかね、これは市長も御存じだと思いますが、のときに今年度中に具体的な方針を方向性を出すというふうにズバリ言われていますので、合志市も含めて現状を教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) お答えします。熊本電鉄の都心結節につきましては、現在私が入っております都心結節の計画検討委員会の下の組織であります作業部会、こちらの方で道路交通に与える影響、それからルート、それから概算事業費、費用対効果などについて検討を行っております。年度末までには今後検討可能な手法を絞り込みたいというふうになっております。新年度になりまして、その方向に従って県、それから熊本市と共同で制度を上げた技術的な検討、整備手法、それから事業主体、費用負担などについて協議を行って、その後関係機関を含めた協議会の設立を目指していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう一度お聞きします。つまり今、県、そして熊本市、合志市がやっている、ある種の検討委員会、協議会ですよね。これ九州運輸局の大塚課長に聞いたらですね、この既存のやつもこの中にも書いてあります、このパンフレットのQ&Aの中にも書いてあるんですが、既に設置されている協議会も地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会、都市の位置付けについては可能であるとズバリ書かれていますが、そのことも含めて今、このことも含めて県や熊本市と協議されていますか。あるいは、合志市としてこの法律はやっぱり大いに活用すべきだというふうに思われますか、ご見解お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 質問の途中ですが、ここで会議時間の延長を行います。加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) お答えします。今の委員会の中で、まず先ほど申し上げましたようなことまでを今度の検討委員会で決めていこうということになっております。当然、その後検討会そのものが協議会になるのかならないのか、そういうのも含めまして新年度で検討していくという形になろうかと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 最後に大住市長にお伺いします。つまり、この制度ができて大住市長も含めてずっと努力を重ねられてきて、ある意味ではまだまだ予算的には少ないですが、こういう法律ができて支援しようという道路特定財源と同じ国土交通省の中にもいろいろありますが、旧運輸省の中はこの鉄軌道を中心としたCO2削減や具体的に事例としてやりたいというふうに言われていますが、この法律の適用も含めて関係部署にぜひとも指示をして公共交通の対策の促進をお願いしたいと思いますが、市長やる気ございますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 法律の適用を十分生かして進めるようにしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) ぜひとも、この法律を逆にこの法律を生かして更に予算が増えて公共交通の推進を目指していくことをお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、神田公司議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日15日から16日までの2日間は休日のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日15日から16日までの2日間は休会とすることに決定しました。次の会議は3月17日の午前10時から会議を開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。本日はこれで散会します。大変ご苦労さまでした。



                   午後4時00分散会