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熊本県 合志市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成20年 3月 定例会(第1回)


            平成20年第1回合志市議会定例会会議録 第2号

平成20年3月10日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第1号
  平成20年3月10日(月曜日)午前11時17分開会
 第1 (議案第22号)平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)」及び(議案第24
    号)平成19年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)」について[質疑、討論、表決]
 第2 (議案第1号)合志市後期高齢者医療に関する条例」から(報告第1号)専決処分(損
    害賠償に係る額の決定)の報告」まで33件について[質疑、委員会付託(報告第1号を
    除く)]
    ただし、33件の議案等の番号は
    (1)議案第1号(2)議案第2号
    (3)議案第3号(4)議案第4号
    (5)議案第5号(6)議案第6号
    (7)議案第7号(8)議案第8号
    (9)議案第9号(10)議案第10号
    (11)議案第11号(12)議案第12号
    (13)議案第13号(14)議案第14号
    (15)議案第15号(16)議案第16号
    (17)議案第17号(18)議案第18号
    (19)議案第19号(20)議案第20号
    (21)議案第21号(22)議案第23号
    (23)議案第25号(24)議案第26号
    (25)議案第27号(26)議案第28号
    (27)議案第29号(28)議案第30号
    (29)議案第31号(30)議案第32号
    (31)議案第33号(32)議案第34号
    (33)報告第1号とする。
 第3 (請願第1号)ハンセン病問題の真の解決と、国立ハンセン病療養所菊池恵楓園の存続、
    医療・福祉の充実を求める請願書」から(陳情第1号)「道路特定財源の暫定率堅持及
    び関連法案の年度内成立を求める意見書・決議の採択」等について」まで4件について
    [委員会付託]
    ただし、4件の請願等の番号は、
    (1)請願第1号(2)請願第2号
    (3)請願第3号(4)陳情第1号とする。
           ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第1号 合志市後期高齢者医療に関する条例
 議案第2号 合志市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第3号 合志市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
 議案第4号 合志市防災会議条例の一部を改正する条例
 議案第5号 合志市国民保護協議会条例の一部を改正する条例
 議案第6号 合志市税条例の一部を改正する条例
 議案第7号 合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第8号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第9号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第10号 合志市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 議案第11号 合志市公民館条例の一部を改正する条例
 議案第12号 合志市文化会館条例の一部を改正する条例
 議案第13号 合志市総合運動公園条例の一部を改正する条例
 議案第14号 合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第15号 合志市民体育館条例の一部を改正する条例
 議案第16号 合志市下水道条例の一部を改正する条例
 議案第17号 合志市身体障害者等福祉年金支給条例を廃止する条例
 議案第18号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第6号)
 議案第19号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第20号 平成19年度合志市老人保健特別会計補正予算(第3号)
 議案第21号 平成19年度合志市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第22号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)
 議案第23号 平成19年度合志市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)
 議案第24号 平成19年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第25号 平成19年度合志市工業用水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算
 議案第27号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計予算
 議案第28号 平成20年度合志市老人保健特別会計予算
 議案第29号 平成20年度合志市介護保険特別会計予算
 議案第30号 平成20年度合志市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第31号 平成20年度合志市下水道特別会計予算
 議案第32号 平成20年度合志市農業集落排水特別会計予算
 議案第33号 平成20年度合志市水道事業会計予算
 議案第34号 平成20年度合志市工業用水道事業会計予算
 報告第1号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告
 請願第1号 ハンセン病問題の真の解決と、国立ハンセン病療養所菊池恵楓園の存続、医療・
       福祉の充実を求める請願書
 請願第2号 高齢者医療の大改悪の中止・撤回を求める意見書提出の請願
 請願第3号 大規模給食センターでなく、自校式での学校給食の継続と充実を求める請願
 陳情第1号 「道路特定財源の暫定率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書・決議の
       採択」等について
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井   鴻 君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明   
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正  
      議会班主幹  大 嶌 知加子  
      議会班主幹  三 苫 幸 浩  
                ――――――○――――――
                  午前11時17分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 議事に入ります前に、森都市建設部長から条例新旧対照表の一部訂正について説明したいとの申し出があります。これを許します。森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) おはようございます。誠に申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。条例の一部を改正する条例案件に対する条例新旧対照表の訂正でございます。お手元に訂正表を差し上げております。15ページの議案第9号関係で、合志市営住宅条例の改正後、新住宅の明け渡し請求第41条と改正前、旧の住宅の明け渡し請求第41条の記入漏れを追加し、訂正するものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) ただいま、森都市建設部長から説明がありました点につきましては、ご了解願います。

 これから議事に入ります。

                ――――――○――――――



△日程第1 議案第22号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)及び議案第24号平成19年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)について



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、議案第22号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)及び議案第24号 平成19年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 本件に関する提案理由の説明は3月4日に終了しておりますので、これから質疑を行います。

 ただいま議題となっています議案第22号及び議案第24号については、質疑の通告がありませんので、本2件に対する質疑を終了します。

 ここでお諮りします。ただいま議題となっております議案第22号及び議案第24号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、議案第22及び議案第24号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 引き続き、議案第22号及び議案第24号について審議します。

 これから討論を行います。

 まず、議案第22号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第22号の討論を終わります。

 次に、議案第24号 平成19年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)について、討論を行います。

 本件については、討論の通告がありませんので、これで議案第24号の討論を終わります。

 これで討論を終了します。

 これから採決を行います。

 議案第22号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第3号)、議案第24号 平成19年度合志市水道事業会計補正予算(第1号)、以上の2件を一括して採決します。

 お諮りします。本2件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、議案第22及び議案第24号については、原案のとおり可決されました。

                ――――――○――――――



△日程第2 議案第1号から報告第1号まで



○議長(佐々木博幸君) これから日程第2、議案第1号 合志市後期高齢者医療に関する条例から報告第1号 専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告まで、33件についてを一括して議題といたします。

 本件に関する提案理由の説明は3月4日に終了しておりますので、これから質疑を行います。

 質疑をされる方は、次の5点にご留意願います。

 第1点、質疑は議案番号順に、発言は通告順に許可してまいります。

 第2点、質疑は1つの議案もしくは認定案件を1事件とします。

 第3点、質疑の回数は、1人、同一事件について3回以内です。

 第4点、発言は質疑者並びに答弁者ともに簡明に願います。

 第5点、ページ数が付いている議案は、できるだけページ数を読み上げていただきます。

 なお、質疑は議案に対する質問ですので、一般質問にならないようご留意願います。

 以上申し上げまして、早速、質疑を行います。

 まず、議案第1号、第2号、第3号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第4号 合志市防災会議条例の一部を改正する条例について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 神田です。議案第4号 合志市防災会議条例の一部を改正する条例の中で、委員を28名以内とするということで、今まで24名から28ということで4名の増員になっております。これについては、新たに議会議長とかいろいろ入るということなんですが、これはいわゆる上位法なり、いわゆる担当上位機関の指導によるものなのか、含めて具体的な増員の理由を聞かせてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。今、議員ご指摘のように現状24人のところを、28人ということで4人の増員をお願いしておりますけれども、現在1人が欠員になっておりまして、実質23名でございます。実質的には5人増を考えているところでございます。

 今、議員言われましたように、第6号で規定をしております議長について1人考えているところであります。それから、議長につきましては今までも専門員として出席をしていただいておりました。それから第9号で規定しております公共機関の代表者としまして民生児童委員協議会長、それから社会福祉協議会事務局長を考えております。これにつきましては今後、防災計画の中にあります災害時の要援護者計画の検討見直しなど、福祉の面からのご意見を賜りたいということで考えているところでございます。この両者につきましても、専門員として今までも参加をしていただいているところであります。

 それからあとは、この4月に合併を予定されております商工会、それから建設業協会も入っていただこうということで、災害時の応急対策とか復旧対策にぜひお力を貸していただきたいということで、委員として会議のときから出席していただきたいと考えているものでございまして、防災会議として主として必要な方をお願いしたいというようなことで考えているところであります。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第5号 合志市国民保護協議会条例の一部を改正する条例について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次、発言を許します。坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 合志市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをいたします。

 今回、協議会委員の定数を25人以内から29人以内に増やす理由についてお尋ねをいたします。

 提案理由の説明では、緊急時の備えや対処などと併せて、協議会の充実を図っていくというふうに述べられております。緊急時の対処には、多数の合議によるよりも、むしろトップの素早い決断が何よりも求められるんじゃないかなというふうに私は考えます。

 それともう1つは、その協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き議決することができないというふうになっております。緊急時に委員の数が過半数に足りなくて、会議が開催されないというそういう心配も出てくるのではないでしょうか。委員の数を増やすよりも減らして、機動力を増やす方がいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、今回の増やす理由についてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 国民保護協議会につきましては、現状25人となっておりますものを29名ということで、4名の定数増をお願いしております。市町村協議会の構成につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条に規定されておりまして、その中から市町村長が任命することになっておりますので、それに準じた委員の構成を考えておるところでございますが、万が一、武力攻撃事態等が発生しました場合、国からその事実を確認するまでは、防災計画書によりまして住民の避難、救済などに当たらなければならないために、防災計画につきましてもご理解をいただきたいというようなことで、防災会議委員と同一が望ましいという考えから、自衛隊に所属する者を除きまして、同じ構成にしたというようなことでございます。

 4人の増員につきましては、収入役、それから議会議長と併せまして、先ほど申しましたように商工会と建設業協会からの出席を考えているところでございまして、この会議につきましては、防災会議と同一メンバー、それに自衛隊が入るというようなことで考えているところでございます。



◆3番(坂本早苗君) わかりました。以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 神田です。坂本早苗議員と同一の質問事項だったので、質問ありません。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑を終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第6号については、質疑の通告がありませんので質疑を終わります。

 次に、議案第7号 合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、お尋ねします。

 まず第1点、第3条第1項中、100分の1の10.7という数字の根拠はどういうものなのか。

 第2点、平均世帯でどのぐらい上がるのか、具体例を示してください。

 第3点、保険料を上げたら何年もつのか。

 第4点、減免する人数と総額をお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。今回の所得割を10.7%にした根拠ということでございますが、本市の国保税は、所得割で概ね50%、均等割で35%、平等割で15%の3方式で計算を行いまして、その合計額をもって税額といたしております。例えば、国保会計を運営するに当たりまして、税収として10億円の財源が必要な場合、そのうち先ほど説明しました所得割で概ね5億円、均等割で3億5,000万円、平等割で1億5,000万円の配分をいたしております。それで所得割の5億円を徴収するのに所得割の税率を何パーセントにすればよいのか、被保険者の所得に逆算しまして、その5億円を取るための税率を算定することとしております。それで今回の税率が10.7%に逆算しましてなったというようなことでございます。

 それから、平均世帯でどのぐらい上がるのかというご質問でございますが、先ほど全協の中でもご説明申し上げましたが、医療の65歳以上の一番多い世帯で、所得ゼロの世帯が一番多うございますけれども、その次に多いのが収入が220万、所得が100万の世帯でございますが、1人世帯で2万9,200円ほどの上昇となります。2人世帯で3万2,520円の上昇ということになっております。

 それから、介護医療の方の65歳以下でございますが、一番多い世帯で120万の収入で50万の所得の世帯で、1人世帯で2万5,160円の値上がり、2人世帯で5割軽減に該当しますので、2人世帯では6,120円の上昇ということでご理解いただきたいと思います。

 それから、3つ目の保険料を上げたら何年もつのかということでございますが、これは20年度、単年度の計算となっておりますので、本年限りということでご理解いただきたいと思います。

 それから、減免する人数と総額ということでございますが、この軽減措置につきましては、低所得者に対しまして税負担の緩和策としまして3段階の緩和措置を講じております。軽減措置としましては、7割軽減、5割軽減、2割軽減の3段階となっております。19年度の実績で申し上げますと、7割軽減該当世帯が3,058世帯、被保険者数におきまして4,708名、軽減税額にしまして1億3,588万6,000円となっております。5割軽減該当世帯で378世帯、1,115名、軽減税額で1,904万8,470円、2割軽減該当世帯で747世帯、1,669名、軽減税額にしまして1,245万3,675円ということになっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) ため息が出るような答弁でした。もし、この議案第7号を否決した場合、合志市の状態はどうなるのでしょうか、お伺いします。

 それと今、熊本県下で合志市の国保は、何番目に高いのかと。

 それから、92%収納率を死守すると伺ってますが、その死守をできるというのは確約できるかどうか、この3点についてお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 来海議員、通告があっておりませんが。その点、執行部としてできますか。わかりますか。



◆12番(来海恵子君) すいません。この質問の趣旨の中で、理解できないところがあったので、それで第2番目として、その3点を答えるだけで、答えていただければと思うんですが。否決した場合だけどうなるか、それをお答えいただければと思います。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。否決については、考えておりません。

 それと92%でございますが、それを下回らないように最善の努力をしてまいります。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) はい、ありがとうございます。もし否決をした場合、考えてないということですが、もし万が一、最終日に否決された場合どうなるか、もう一度お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 否決された場合は、その時点で検討してまいります。



◆12番(来海恵子君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 議案第7号について質問いたします。先ほどの全協で説明がありましたので、1番目は、これから見れば私の質問は、58万6,700円になるということですね。そして、16万1,620円値上げ分が、こういうことになります。これはもうちょっとね、開いた口がふさがらんというか、よくこんな値上げを検討したなというふうに思うわけですよ。質問は、もう答えはわかってますからいいですけどもですね。

 それから2番目のですね、後期高齢者医療制度で、お年寄りの医療費を削減するためにですね、75歳以上は国保から引っこ抜いたわけですよね。それなのに給付が増えるというのはね、どんなことなんですか、詳しい説明してください、全くわかりません。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、今村議員の後期高齢者の創設で、75歳以上が国保から抜けるのに医療費が増になるという説明ということですが、75歳以上の医療費につきましては、老人保健特別会計の方から支出しておりますので、直接の国保からの支出はいたしておりません。ただ、老人保健医療費拠出金として支出をしておるところでございます。国保の費用額につきましては、経緯を申し上げますと、平成15年度23億3,965万円、平成16年度が25億2,621万5,000円、平成17年度が28億5,273万円、平成18年度30億1,284万3,000円というふうに、1億8,000万、3億2,000万、1億6,000万というような形で伸びてきている状況でございます。

 また、被保険者につきましても、平成15年度が1万1,785人、16年度が1万2,314人、17年度は1万2,880人、18年度が1万3,180人と増加をいたしてきております。この主な要因としましては、従来は70歳以上が老人医療対象者でございましたが、平成14年10月から老人医療対象者が、70歳から75歳に段階的に引き上げられました関係で、国民健康保険の被保険者として老人医療対象者にならなかったものでございます。老人医療に移行せずに国保に留まったと言うことでの増加要因ということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) その国保会計に入っておられる人たちが増えていくと、人数が増えるからという説明ですけどもですね、それは確かにそのとおりかと思いますが、これは部長見られたかと思いますが、今日の熊日新聞ですね、国保滞納者のですね、資格証明書を発行している人たちの受診料は、何とか国民健康保険を持っている人たちのわずか2%未満てしてあるですね。これを見ますとね、ほとんど滞納している人は病院に行っとらんということですよ。ですから、おまけに先ほど92%の話がありましたが収納率のですね、これを見ると、大体91%前後て書いてあります。この人たちが、収納率を上げるために、この資格証明書を発行してですね、これ滞納処理にはほとんど効果がないて書いてあります。だから今92%を死守するとか何とかていう話があるけどですね、これはもうね、国民健康保険制度をね、崩すもんだと、全国保険医団体連合会のお医者さんたちの集まりです、これは。こう言ってるんですね。今度のこの大幅値上げはですね、先ほど濱元議員がかなり口調荒く言いましたけども、今の値段でね、滞納がどんどん増えよっときですね、これほど値上げしたらですね、もう滞納者はね、もう激増すっですよ。もうどぎゃん、あなたたちが頑張ってですね、それこそ差し押さえしてですね、やってもですね、これはもう合志市の評判の落ちるばかりです。ですから私はね、一言申し添えて止めますけども、全国に共産党の党員の首長が12名ぐらいいます。こういうところはですね、国保料が高い、この声に応えてね、1万とか2万とか下げてるんですよ、値上げじゃないんですよ。一遍そういうとこを研修行かれたらどうですかね。そのことを申し添えてね、質問終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 議案第7号について、1点だけ質問をさせていただきます。ここに書いているとおり、先ほどの説明で、約300万円の収入あったとするならば、15万から16万の間の値上げという形はわかりました。そしてまた、3つの所得割、均等割、平等割、先ほどの部長の10億円の形で所得も必要な5億円の逆算によっての出し方というところまではわかりました。しかしながら、具体的にどのような形で、例えばこの現況で約49万ぐらいの税がかかります。これが15万上がったとするならば、64万ぐらいになると。それをもう一度、詳しく説明していただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。60歳を超えた夫婦2人で年金の年収が300万円の家庭で今まではいくらか、条例改正後はどれくらいになるかというようなことでございますが、夫婦2人で年収が300万を超えますと、所得が153万1,000円程度になります。これを現行にひき直して計算しますと、所得割が10万4,537円、均等割が2人ですので、現行では2万6,500円ですので、その2人分5万3,000円、平等割が現行では2万9,500円ですので、それを足しますと税額としましては、所得割、均等割、平等割を足しますと、18万7,037円という数字になってまいります。

 それを改正案で試算してみますと、所得割が12万8,569円になります。均等割が今回の改正では3万4,600円ですので、2人世帯ですので6万9,200円となってまいります。平等割は3万7,200円で合計しますと23万4,969円というようなことで、その差額分の4万7,900円が値上がりということでございます。

 介護の方で申しますと、現行での所得割が1万2,015円、均等割が6,700円ですので、その2人分の1万3,400円、平等割が3,800円で合計額の2万9,215円、これが改正案になりますと、所得割が2.6%へ上昇しますので、所得割が3万1,241円、均等割が1万2,500円に改正ですので、ここは2人世帯ですので2万5,000円、平等割が6,000円で、6万2,241円に引き上げられると。この介護世帯では、3万3,000円の上昇というようなことでございます。

 両方合わせますと、現行の税額で申しますと、21万6,200円が改正案では29万7,100円に、8万900円ほど値上がりするということでございます。

 以上でございます。



◆16番(池永幸生君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、質疑通告をされていた坂本早苗議員、木村祐一議員並びに吉永健司議員から、本件について、執行部からの配付説明資料により確認できたということで質疑通告の取り下げがありましたので、報告します。

 次に、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 神田です。議案第7号ですね、合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての質疑をします。

 今回の改正は、保険給付費等の負担増による歳入の不足が生じるための税率を改正するとありますけども、先ほど全協でもありましたけども、具体的に歳入不足ですよね。それがどのように生じるのか、改めてお答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 神田議員の質疑にお答えをいたします。今回の改正での保険給付の関係は医療分で1億9,251万円、介護分で4,696万円でございまして、合計2億3,947万円が不足するということの見込みでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) この歳入不足に至る要因ですよね、つまり、この質疑の中で、議案説明の中で、これは当然市民が払うわけです。市民が払うわけであって、そこに対する説明、具体的な説明の責任というか、どの要因があって歳入不足が生じて、今回提案されたいわゆる保険料としての案として出されてきたのかということになると思いますので、この税率を改正するということの不足ということの中での要因ですよね、歳入不足に至る要因というのは何なのか、お答えいただきたい。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 歳入不足についての要因というお話でございますが、先ほどの今村議員の質問の点でもお答えを申し上げましたように、医療費の増高、それに伴う加入者の増大でございますが、特に従来は前期高齢者と言いましょうか、国保会計での前期高齢者の増高が顕著に見られます。医療費につきましては、先ほど全協のときに医療費の推移をお示しをいたしておりますが、15年の時点では、1人当たり30万5,000円ほどの医療費でございましたが、18年度になりますと43万円というような形で増高をいたしております。16年度が1.18倍、それから17年度が1.19倍というような増高を見ております。そういったことで先ほどの70歳から75歳に段階的に引き上げられました関係で、いわゆる老人医療の方に移行せず国保に留まったということでございまして、これが19年の9月で一応全員移行が終わっておりますので、その後の要因がなければ、その大きな増の要因にはならないかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) となりますと、その歳入不足が生じるということについては、これは3回目ですので最後ですが、当然予想をされたということですよね。合併前も含めてですけども、合併するしないはまた別でしょうけども。当然、各自治体としてこのような結果を生むというのは今わかったわけではなくて、当然予想されたということの前提に立っての今度の議案の提出ということで理解していいでしょうか。予想してたということでいいでしょうか、もう1回お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。先ほど全協の時点でもお話を申し上げましたが、約1億ほどの不足が生じるであろうというふうな予想はいたしておりました。これの手当といたしましては、基金が両町から持ち寄るということで4億ほどあるということで財政運営ができるんじゃないかということで、3年ほどは大丈夫かなということでございましたが、先ほど申し上げましたように、1億7,800万あるいは1億9,800万というような形での基金の取り崩しを余儀なくされたということによります今回の改正をお願いしているということでございます。よろしくお願いします。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑を終わりました。これで質疑を終わります。

 ここで、昼食のため暫時休憩します。午後は1時から会議を開きます。

                  午後0時00分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第8号については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第9号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 議案第9号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例について、質問いたします。

 そこに書いてあるとおりですけども、暴力団と判明したときにはどうするのかとしてありますが、今日もらいました正誤表の中にあることをちょっと読んでください。

 それから、右翼はほとんどが暴力団の隠れ蓑みたいになっております。これも、この条例では暴力団と考えていいのかですね。

 それから、鳩山法相が発言で問題になりましたが、私の友だちの友だちはアルカイダというのがありましたけども。中には、人に、おるが知り合いにはヤクザのこういうのがおるけん何てろて、バックに使う人がいます。そういう発言があったとき、これはどういうふうになるかですね、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。まず1番目に、入居者が暴力団と判明したときはどうするのかということで、お答えいたします。

 入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときは、本日訂正をお願いいたしました条例第41条第7号により、明け渡しの請求を行うこととなります。

 2番目に、右翼の構成員も同一と見てよいかということですが、右翼の構成員であっても暴力団員でなければ該当はいたしません。

 それから3番目に、知り合い、友人に組員がいるというような場合には適用できるかということですが、本人にしか適用はできません。警察への照会は、氏名、生年月日の個人情報で行いますので、あくまでも本人にしか特定はできないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) ただの右翼だけというなら、これに当たらんということであるがですね。それはちょっと問題があると思いますよ。人を脅かすとが商売ですから、あん人たちは。これはもう対象にしとかんといかんですよ。ぜひ、そういうふうに条例を変えていただきたいと思います。どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今現在、条例にお願いしておりますのは、暴力団員ということで、その暴力団員とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団員の構成員を対象としておりますので、右翼という言葉ではありませんので、今申し上げたことが対象で条例改正をお願いしているところです。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) とりあえず、これはできます。議会と一緒にしていただかないかんですが、できますので、今回はこれであれしますけども、もしそういう事例が発生した場合ですね、は、もう1回条例の改正をお願いして、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 議案第9号 合志市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。

 まず、ここで言う暴力団とは何かというきちっとしたものをお聞きしたいと思います。つまり、指定暴力団というようなことで、いろいろいろいろ出てます。構成員、準構成員という表現もあったりですね。いったい、もちろん暴力団がいいわけでもありませんけども、実際に暴力団という定義ですよね、ここに出されてますのが、法律の根拠に基づくもんですが、改めて暴力団とは何なのか。そうしないとですね、私は、この法律、この条例がひとり歩きすることにものすごく危惧を持っております。思想が右であろうが、例えば、もう古いかもしれませんが右であろうか、左だろうが、思想信条の自由がありますし、あの人はこうだというレッテルを貼られ、あの人は暴力団だというレッテルを貼られ、あるいは過激派であるとか、あるいは警察に調べられてるとか、そういうようなことの中で、簡単に公営住宅に入る人の暴力団であるからということの東京都での事件が1つの発端であるということでありますが、非常に憲法上ですね、この手の条例をつくるというのは非常に注意しなければならない、一自治体が、どのような形で暴力団というふうに認定するのか、改めてこの定義を、あるいは法的根拠があればお示しいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。暴力団員とは何を指すのかということですが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の構成員ということで、暴力団員とは、集団的に、または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れがある団体の構成員という定義でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そうすると、いわゆる指定暴力団というか、1つの警察の中での認定をされた先ほど言いましたけど、暴力団という範疇なのか。例えばその中で、よく法律用語の中でも準構成員とかですね、どこで線を引くのかという非常にですね、暴力団員であるという認定というのは非常に難しいのではないか。例えば仮に、例えば刑法の中にありますように、例えばどういう人間であれ、現行犯というか何らかの法的なですね、法律違反を犯したときの退去命令であるとか、そういうのはあり得るとは思いますけど、どういう団体に所属してても暴力団員であるから例えばこういうとこはできないとか、暴力団員であっても仮にですよ、暴力団員であっても普通に迷惑かけずにですね、暮らすと、いやいやそういうことじゃなくて、それはそもそもそれが暴力団員ではないという話になるかもしれませんけども。そこで言う暴力団員のところの何というか、もう一度定義というんですかね、いわゆる広域暴力団ということで指定されてますよね、警察の方でですね。例えばそういうことなのか、一般的に警察が指す例えば山口組系とか、稲川会系とか何とかの暴力団だというふうに警察が認定する人物なのか。そうすると、そこには非常に1つの国家権力の認定というのが恣意的なものというのも当然はいるのではないかというふうに思う、そこが僕は非常に危惧するとこなんですけども、例えばそれへの迷惑、そこへの住宅への迷惑とかそういうことについては、いろんな刑法上の、あるいは迷惑条例とかいろんな条例の中での退居というのは当然、謳われていいかもしれませんけども、非常にこの辺が非常にナイーブな条例、暴力団員という指定、立て方としては非常にナイーブだと思いますが、改めて、どの範囲を指すのか、お示しください。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今後、この条例がご承認いただきますと、大津警察署と締結予定の暴力団員による市営住宅等の使用制限に関する協定書による照会を行いまして、入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときは、本日訂正を願いました41条の第7号により、明け渡しの請求をするというようなことになっております。

 それから、ずっと指定暴力団とかいう話がありましたけれども、これはもちろん当然、警察の方で照会しないと私どもではわかりませんけれども、名前といいますか、照合といたしましては指定暴力団、それから指定暴力団連合、それから指定暴力団などということで今、暴力団ということにはなっております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) となると、この条例の改正の中で、入居者というのは、すべて大津警察署との協定されればですね、入居者については、すべて警察に、こういう方が入居しますということを照会されるということですね、それだけお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 3回終わりましたよ。質疑3回ですので。



◆11番(神田公司君) 終わった。



○議長(佐々木博幸君) 終わりました。



◆11番(神田公司君) すいません、じゃあ。失礼しました。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑を終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第16号 合志市下水道条例の一部を改正する条例について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので発言を許します。神田公司議員。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 神田です。議案第16号 合志市下水道条例の一部を改正する条例です。議案の39ページに、排水設備工事責任技術者資格認定共通試験とありますけども、これのご説明をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) お答えします。役所等が本管を先に引いて家庭内まで取り込みをいたします。その後、当然、個人でですが、家庭内の配管を本管に繋ぐ際等に必要な試験及び資格で、あくまでも家庭内を配管するに必要な試験と資格でございます。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑を終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第17号 合志市身体障害者等福祉年金支給条例を廃止する条例について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 議案第17号について質問いたします。この説明ではですね、自立支援法が平成18年の4月1日に施行されたと言うことで、この福祉基金の条例を廃止すると、こういうことでありますけれども。自立支援法でね、障害者の方たちは皆泣いてるんですよ。そういうときにね、これたしか年末に5,000円ぐらい支給するお金だというふうに思いますけども、そこまでね、障害者の方たちを追いつめなければいけないのかという思いがあるんです。それをやったからといって、どれほどのですね、財源が節約できるのかですね、それをお聞きしたいと思います。

 それから2番目はですね、この自立支援法が、自立支援給付地域生活支援事業など、市が主体的に実施責任する負担事業が創設され、共通の制度の下で一元的にサービス提供する必要があることから、これば止めるて言ってるんですね。町が、その確かに、うちは独自の支援策を打ち出していますけれども、これは今年いっぱいなんですね、2年間ですから。そういうときにね、仕事をせんようになりよるのにですね、こういうのば打ち切っていいのかという問題ですよ。非常に冷たいこれは議案ですよ。市長は、こないだの冒頭のあの説明の中でですね、合併してよかったと言えるようなまちにしたいとおっしゃったけど、今度の国保の値上げもそうですが、1つも合併してよかったちゅうことないじゃないですか。何でこうなっとるか、ちょっと説明してください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、今村議員の質問にお答えをいたします。最初に、自立支援法によって多くの障害者が泣いているが、この条例の廃止で、どれぐらいの財源の節約ができるかということの質問ですが、平成19年度当初予算ベースで200万円を計上いたしておりました。実績ベースでは、175万円ということになっております。

 条例廃止の経緯についてですが、平成20年度からの予算関係の枠配分による施策別の予算措置の中で、障害福祉サービスをはじめとした障害者の自立促進や社会参加のための施策の充実のための財源の方を確保するため、廃止に至ったものでございます。

 2点目の市独自の支援事業があるとしているが、どんなことをしているのかということでございますが、存続しています市独自の単独事業としては、外出支援サービス事業、配食サービス事業、就労継続サポート事業、介護者手当支給事業、紙おむつ支給事業等がございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) その程度の金をね、何とかできませんか。本当に情けないと思うんですけどね。それから今説明の中で、介護者手当の制度があるて言いましたが、これも何か止めるような話ばちらっと聞きましたけれども、本当ですか。



○議長(佐々木博幸君) 議案として載っておりませんが。



◆17番(今村直登君) どんな事業があるかて聞いたから。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。介護者手当につきましては、近隣町の状況等も踏まえまして、低所得者対策というような形で事業を縮小いたしたいということで提案をいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 介護者手当は、合志が年18万、西合志が12万だったから、合併によって、それを12万にしたんですね。それは低所得者対策じゃなかったですよ。重い障害を抱えている人とか、寝たきりの方たちのですね、介護を家族でやってとる人たちに対するご苦労さん賃としてつくられたやつですよ。低所得者対策なんかじゃないですよ。もう最近ね、答弁がね、本当に心がこもっとらん。ああ、もう、ときどき私はね、無力感に陥ってですね、議員辞めようかなと思うときがある。こんなまちにしていいんですかね。苦情だけ言って、もう終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑を終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第18号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。

本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 議案第18号の19年度の一般会計補正予算について質問をいたします。合志市の総合運動公園を土地開発基金で処理しているということで、それを一般会計に移すと。読みきらんだったんですけど、あがないと言うんですけども。買い戻すと読まにゃいかんのかわかりませんが。ちょっとね、なぜ、ほかの人もたくさん質問出てますが、なぜこんなことにせにゃいかんのかですね、詳しく説明してください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。経過からご説明申し上げますと、平成15年度で旧西合志町の方で総合運動公園の方は買収をいたしております。その年のうちに条例化して、行政財産として供用は開始をいたしたんですが、財政の都合で基金で買ったまんまで供用しとったというような経緯がございます。

 土地開発基金の設置目的につきましては、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために設置するとございます。

 土地開発基金は、設置目的にありますように、必要な土地をあらかじめ基金で取得し、その後、一般会計等の事業として買い戻すものでありますので、長期的に土地を保有していた場合、基金として活用ができなくなるというようなことですから、現在基金で保有する土地については、早期かつ計画的に買い戻しを促さなければならないと考えておるところであります。

 土地開発基金の総額は、条例で5億8,000万と定めております。現在、土地が8万7,100?、4億3,145万1,498円、現金で持っておりますのが1億5,250万155円、これは19年度末となっております。現金の割合は、4分の1程度の状況であります。

 大規模な事業の円滑な執行を行うためには、用地の先行取得は必要であり、基金の役割は高いと考えているところであります。

 現在の基金運用では、厳しい財政状況の中、財政計画に基づき事業計画を立てるため、買い戻しまで長期にわたっていることが多く、基金に占める現金の割合が低くなっているのが現状ということで、先ほど説明しましたとおりです。

 しかし、用地の先行取得は事業の正否を左右するものでありまして、地権者の交渉から契約まで時機を逸してしまうと、事業そのものが頓挫してしまうということになります。このような状況の中で、市が課題としております企業誘致等に資するために、適時に土地を取得する必要がある場合、いわゆる資金準備が不可欠でありますので、土地開発基金における現金の割合を増やしておくことが必要ということで、今回お願いしているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 話はわかりましたけど、あと質問がある人がいますので。



○議長(佐々木博幸君) 次に、池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 部長から詳細な説明がありました。十分理解いたしました。終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 私の質疑も、今村議員、それから池永議員の質疑に対する答弁と全く同様でございますので、終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。議案第18号につきまして質疑をしたいと思います。これも各部にわたりますので、代表して総務部長の方で答えていただければ結構だと思います。報酬費用弁償の減額についてですね、各委員なり、各委員、まあいろんな委員がありますけど、その中に任命なり委嘱なりされた方々の出席状況が悪くて、こういう状況になったのかとか、もしくはですね、会議等が課の連携がとれていなくて、会議等が重なり、こういう減額になったのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。議員ご指摘のとおり、全課に跨っておりまして、ちょっと代表的なものを申し上げたいと思いますけれども、今回の減額につきましては、総務課の方で管轄しております報酬では、嘱託員におきましては戸数割額を取り扱い戸数で算定したこと等によるものであります。それ以外の情報公開とか、個人情報保護審査会とか、男女共同参画推進懇話会につきましては、その審議に提出事項がなかったので回数が少なくなったというようなことなり、それぞれの審議会等で個人的な用事等によりまして欠席された場合に、お支払いしてないというようなこともございます。

 それから、農政課の方につきましては、一般財源で参加しておったのが、水田農業推進協議会の補助金の方に出すようになったので、減額したというようなものもございます。

 それぞれいろんな事情でそういう減額等もございましたけれども、議員ご発言のとおり、課の連携等が十分でなくて会議が重なって、ご迷惑かけたというようなこともあったということで連絡があっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今一度お聞きします。やはりダブルブッキング、課の連携がとれてなくて、せっかく委員に任命なり委嘱なりされてて、その会議が重要であるから会議が開かれるわけですから、それができてないということについて今一度、今後の対策等も含めてですね、お答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。団体等の代表で通知を出した後に替わっておられたりというようなこともありますし、先ほど言いましたように、各課の連携がとれなくて重なってというようなこともあったようでございますので、こういうことがないように、今後から連携をとりながらやっていきたいというふうに思います。



◆10番(吉永健司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 議案第18号 平成19年度合志市一般会計補正予算のところで、予算書の13ページの、これは歳入のところですが、総務負担金の熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査業務委託金ということで、462万円についての歳入の分についてのご説明をお願いします。

 同じく歳入ですが、15ページのところに、減額での国庫補助ということになります。放課後子ども教室の事業補助金の金額についてのご説明をお願いします。

 それと、予算書の34ページになります。商工振興費の中で、この部分が委託料の減額、そして工事請負費が減額されて、負担金補助及び交付金ということでの総合健康センター工事負担金というのが新たに359万6,000円追加されております。減額と追加がこの中で行われておりますが、この中身についてご説明をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) まず、第1点目の熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査業務委託金462万円につきましてでございますけれども、熊本電鉄の都心結節に関します事業概要案、今、延伸ルートの整理ですとか、課題の整理、事業費の算出、費用対効果の算出、延伸ルート絞り込み、事業主体の検討、経営計画の検討等を行っておりまして、それを目的としまして、そういう委託をするというようなことでの委託金でございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 放課後子ども教室事業の補助金、減額27万1,000円の内容はと、21万7,000円ですかね、の内容でございます。ご存知のように本事業は、補助対象事業で実施しておりますけれども、お尋ねの国庫補助金21万7,000円の減額は、事業経費を縮減したというようなことによるものでございますが、歳入歳出を当初115万6,000円、今回補正といたしまして71万6,000円減額しておりまして、44万円の事業としております。国庫補助金21万7,000円のほかに県補助金も21万7,000円減額しておりますが、事業は当初より若干縮小しておりまして、主な減額補正に至った費目につきましては、活動に要します報償費、講師謝金とかコーディネータ経費について減額しております。これは学校での行事で報償費を出す必要がなくなったとか、そういった費用が発生しないものがあったということでございます。

 それから2点目に、備品購入費の補助対象の限度額というものが年度途中で変更を示されまして、その額が25万4,000円ということになりましたので、予定しておりました備品の中でパソコン、プロジェクターあたりを購入しなかった、見送ったということが主な原因になっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。委託料の67万5,000円の減額について申し上げます。ユーパレス弁天物産館増築工事の実質設計及び監理業務に係る経費が入札の結果、残額が生じたため減額をした理由であります。

 それから、工事請負費で486万円減額について、これも同じく、ユーパレス弁天物産館増築工事が安価入札の結果、残額が生じたため減額をした理由であります。

 それから、負担金補助及び交付金の359万6,000円の内容について、平成19年12月3日に発生したユーパレス弁天の用途ポンプ故障に伴い、緊急を要した関係上、株式会社にしごうしにおいて修理依頼がなされました。指定管理者協定書第14条に、管理施設の修繕においては、1件につき30万以上で公益上、必要と認められる場合には市が実施するものと規定されているため、325万5,000円の予算を計上いたしました。

 それから、中小企業大学校受講費補助金34万1,000円については、中小企業者の育成と振興を図るため、研修補助になります。受講者数が確定しましたので、今回補正をお願いしたものであります。

 なお、平成20年度につきましては、当初予算で計上いたしております。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑を終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第25号については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 議案第26号について質疑を行います。概要説明資料の160ページ、政策調査費の中で、スマートインターチェンジ協議会負担金500万円が計上してありますが、この500万円のこれからの成果についてのお尋ねと、もう1つ、174ページ、ふるさと創生基金の活用、これの事業内容について、お聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) スマートICの負担金の質問でございますけれども、スマートIC事業実施検討事業160ページにつきましては、20年の1月に県が行いましたスマートインターチェンジの設置可能性の調査検討結果の説明を受けまして、スマートインターチェンジの設置に向けて事業の検証を行います社会実験事業を実施するために、関係自治体と協議を行っていくこととしているところでございます。熊本市の方も予算を計上しているというふうに聞いております。

 本年度も計上いたしておりましたけれども、協議会が今年度につきまして、19年度につきましては設立できなかったために未執行というようなことでございます。

 それから、ふるさと創生基金の活用事業と内容ということでございます。予算書の41ページ、要求書の174ページ、説明資料で20ページということでございますけれども、市内に住所を有する者及びその者で構成された団体が、地域活性化、教育福祉または産業振興のため市民が行う自主調査または研修事業が第1番目でございます。

 第2番目としまして、本県以外において開催されるスポーツ、文化、教育、その他の大会に出場する場合に助成するというようなことが第2点です。

 3番目に、その他、市長が必要と認める事業に対して経費の一部を助成する事業でございます。

 1番と3番の事業につきましては、市長よりふるさと創生選考委員会への補助金交付の可否、補助金額を諮問、市では、その答申内容に基づいて補助金交付の可否、補助金額を決定するわけでございます。

 補助金につきましては、対象経費の2分の1以内、かつ研修については、1人10万以内というふうになっております。

 それから2番目の事業につきましては、書類審査によりまして参加資格等を確認した上で、部長決裁で補助金交付の可否を決めております。補助金額の決定につきましては、海外は個人2万、団体10万、九州を除く国内は1人1万、団体5万、本県を除く九州は個人5,000円、団体3万円ということでございます。

 19年度の実績につきましては、2月29日現在で127件の申請があっておりまして、127万5,000円の補助金を出しているということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) このスマートICに関しては、去年も500万の予算が組まれて、また不用という形で今年度新たにまた組まれておると。その組み替えによるやはり期待感があるわけです。今年度にこの500万を計上することで期成会なり、協議会なり、そしてまた今の答弁で、熊本市というような話になりました。だけど、あの位置からするならば、植木も併せてのこの3自治体での協議会なり、期成会が必要じゃないかと。その植木町の動向あたりはどうなっていますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今、担当者レベルの勉強会というようなことでも何度か会合をしているところでございますけれども、中心になりますのが、熊本市とうちの合志市ということでございますけれども、当然、植木町も関係してまいりますので、植木町さん、あるいは菊池圏域の方にも声を広げるというようなこともありますが、まずは一番関係しますのは熊本市、合志市、植木町というようなことでございますので、県も含めまして、今そういう勉強会等々で今話を進めているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 市の発展のためにもどうしても必要な施設ではなかろうか、整備事業ではなかろうかという捉え方をしております。この500万円の負担金を有効に使っていただくようにお願いして、終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 平成20年度予算概要説明資料の12ページのところにあります、地球温暖化防止啓発事業の環境教育用の小学校4年生に配付される副読本ですけれども、これが今年度から廃止されるということで、このことについてお尋ねをいたします。

 11万3,000円と、金額としてはそう大きくはないんですけれども、今まで小学校4年生を対象に配られていた副読本です。今までは、ごみの減量とか分別を中心とした内容だったのが、19年度は地球温暖化防止についての副読本ということで見せていただきましたけれども、とてもよくできておりました。今この地球温暖化防止については非常に関心も高まっているこの時期ですから、ぜひこれはですね、続けていただきたいなと思うんですけれども、この副読本配付を止める理由についてお聞かせをいただきます。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。副読本の配付の廃止の理由でございますが、子どものころから環境教育を学ばせることは大事なことだと認識しておりますけれども、財政事情等から20年度につきましては、予算計上いたしておりません。副読本がなくても、十分環境教育はできるものと判断いたしておるものでございます。

 その対応策としましては、20年度は県から地球温暖化防止推進員としまして、合志市に2名配置されております。しかし、あまり今まで活用がなされてなかったというようなことで、また環境衛生課の職員等を学校の要請がございますれば、ゲストティーチャーとして出前講座に出向かせながら、ごみ問題、水環境対策に本年は取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、教材につきましての対応につきましては、県や環境保全組合でCDやビデオも作成されておりますし、それを各学校に配付しながら資料として活用もいただいております。そういったことで副読本に代わる対応は十分できるのではないかと考えております。

 また、どうしても必要な学校は、教育委員会の方で各学校に教材費として予算化してございます。そちらの方で対応していただければと思って、予算計上いたしませんでした。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 今年配られた副読本というのはこれなんですけれども、これとってもよくできてるんですよね、中身を見せていただいたら。それで、これが子どもたちに配られることによって、これを見て家族で話をすることもできると思うんです。そういう意味で、地球温暖化についての問題意識が家庭の中から広まるという意味では、これはとってもいいなと思ってですね、いただいてから改めてよさを確認をしたところです。そういうことで今、学校の中で教材費で対応してもらうということですけれども、教育委員会の方でじゃあそれは大丈夫なのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 研究の教材費の予算は計上しておりますけども、あとは内容の検討をすることになると思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 何度も言いますけれども、これよくできてますので、ぜひこういうものをですね、地球温暖化防止啓発活動として取り入れていただきたいということをお願いをして、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 14番、松井です。議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算、予算書の52ページですけども、障害者福祉費について伺います。13番の委託料についてですけれども、地域活動支援センター事業費について、障害者自立支援法ができまして、障害者の自立支援のための活動支援事業だと思いますけれども、具体的にお伺いをいたします。

 18番、備品購入費のオストメイト対応トイレ設備についてですけれども、現在、須屋市民センターに、このオストメイト対応トイレが設置してございますけれども、この今度ですね、設置する場所を伺います。そして、この設置に関しまして市民の皆様の要望があったのかどうか、伺いたいと思います。

 3番目に、視覚障害者用情報支援機器についてでございますけれども、これは平成19年6月に視覚障害者のための情報バリアフリーの促進ということで、公的窓口に活字文書読み上げ装置の導入ってことでお尋ねをしたと思うんですけれども、そのときに塚本部長が答えられたのが、ソフト・ハード両面からの維持管理が必要となって、不便をかけることにならないか心配されると答えておられましたので、ちょっと心配しておりましたけれども、この具体的に教えてください。

 予算書の62ページ、児童措置費についてですけれども、20番、扶助費の児童手当について、去年の4月から、乳幼児加算と申しまして第1子、第2子が5,000円から1万円に倍増されましたけれども、その対象児童数を教えてください。

 あと最後に、予算書の74ページ、農業振興費でございますけれども、19番、負担金補助及び交付金の強い農業づくり交付金事業補助金についてでございますが、これ産地における競争力に向けた攻めの取り組みを支援するということで設けられていると思うんですけれども、地産地消特別枠ってことの取り組みについて何か予算が出ておりますけど、必要な施設の整備等についても優先的に支援するということですけれども、このことにつきまして本市での取り組みの内容について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 松井議員の1点目は、委託料で地域活動支援センター事業についてでございますが、障害者の自立支援のための活動支援事業ということでございます。これは委託先は、社会福祉法人の野々島学園を予定をいたしております。

 障害者自立支援法で定義されています地域活動支援センターの事業内容は、障害のある人が通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図るとありまして、具体的な運営につきましては、野々島学園さんと協議しながら施設の特性を生かしたものにいたしたいというふうに思っております。

 次の備品購入費で、オストメイト対応トイレの設備についてのお尋ねでございますが、現在、設置場所としてヴィーブルの方を予定をいたしております。

 要望があったかということですが、具体的な形では上がっておりませんが、国の補助事業であります障害者自立支援対策臨時特例交付金を基金を県が積み立てて、特別対策事業を利用しての設置ということで、県の方に要望したいというふうに思っています。

 もう1点の視覚障害者用の情報支援機器の件でございますが、購入予定機器につきましては、テルニーというSPコードを利用した活字文書読み上げ装置ということであります。

 購入台数は1台で、当面は、福祉課の方の窓口に設置をして、試行的に利用したいということでございます。

 なお、この機器の購入につきましては、国の補助事業であります障害者自立支援対策臨時交付金特別対策事業を利用するものでございまして、全額補助という事業でございます。

 不便をかけるていう、ソフト・ハードともに不便をかけるという説明をしておりましたが、今回試行的にハードの方を入れて、活用していただくならと一応思っているところでございます。

 それから、扶助費の児童手当についてでございます。対象児童数ということでございますけれども、19年度の支給実績で申し上げますと、2月と6月と10月の3回に分けて支給をいたしますが、支給人数が述べ6万7,437人でございます。このうち乳幼児加算分としては述べ1万2,876人、全体に対する支給割合は、19%になっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。強い農業づくり交付金は、地域における生産、経営から流通、消費までの対策を総合的に推進する目的で、産地競争力の強化、経営力の強化、食品流通の合理化及び輸出の促進など、まさに攻めの取り組みを支援することで設けられております。

 お尋ねの地産地消特別枠というのは、地産地消に最も関連する部分、例えば販路拡大のためのPRや直売所建設などにおいて、平成19年度予算枠を特別に拡大されたものと認識しております。本市では、この強い農業づくり交付金の中の経営構造対策事業に取り組んでおり、主に地産の部分に当たる施設園芸事業主体が耐候性ハウスを導入され、天候や景気変動に左右されにくい足腰の強い安定的な農業生産規模の整備をされております。

 平成20年度は、2事業主体で耐候性ハウス3棟、集出荷施設1棟で、内訳としましては、国庫補助金7,812万3,000円、受益者が負担する金額、同じく、7,812万3,000円の総事業費1億5,624万6,000円となっております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) もう一度ちょっと伺いますけれども、その13の委託料についてですけども、社会福祉法人の野々島学園に委託するっていうお答えをいただきましたけれども、これは条件枠というかですね、合志市外でも行っていいのかということと、あと障害の程度などは考えなくてもいいんでしょうか。

 そのことと、あと児童手当の乳幼児加算についてですけれども、この乳幼児加算の制度によりまして、子どもの出生数が少し増えたということがわかったら、教えてください。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。地域活動支援センターの利用についてのお尋ねでございますけれども、これは菊池圏域でお互いにやっておりますので、町外も可能というふうに考えます。

 程度でございますが、この辺はちょっと私の方では詳しくわかりません。

 それから、児童手当の関係でございますけれども、児童手当の方につきましては、出産が増えているというようなこともありまして、増加傾向であるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 以上で、終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 次に、青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 通告に従いまして、質疑を2点ほど賜りたいと思います。

 まず1点目は、道路行政についてですけども、市の発展あるいは市民生活にとりまして、道路行政は極めて重要な課題でありますけども、平成20年度予算の概要の説明の中で、市長がおっしゃっております合志市域ですね、スムーズに移動できるよう幹線道路整備事業の予算を計上いたしましたとありますが、その中の幹線道路の1つでありいます県道辛川鹿本線ですね、の中の合志市福原地区から隣の菊陽町の沖野地区までのところ、いわゆる沖野湧水地に県道の橋の脚だけはできておりますけども、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。と申しますのも、今ご承知のように、合志をスムーズに移動する場合に、永江から光の森地区内、いわゆる熊本住吉線ですけども、これがもう慢性渋滞で、朝から晩、特に通勤・通学はもちろんですけども、昼間の商業活動でも不便さを感じておるところです。このいわゆるバイパスに代わるのが、この県道辛川鹿本線の福原から沖野地区までの幹線道路じゃなかろうかと思っております。詳しく説明をお願い申し上げます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。県道辛川鹿本線のうち、合志市福原地区より菊陽町沖野地区までの工事進捗状況についてお答えします。

 本路線は、県道でありまして、県が事業主体となって事業を進めております。現在の進捗状況ですが、平成19年度末の見込みで用地買収の状況としまして、買収全体の面積が約1万7,600?のうち約9,600?が買収済みで、買収率が55%と伺っております。

 工事につきましては、同じく平成19年度末見込みで、全体延長が940mのうち橋梁部が147mありまして、この橋梁の下部工、橋台2基、橋脚2基のうち橋台1基、橋脚2基が完成しておりまして、事業費ベースで約52%の進捗と伺っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) この道路につきましては、平成11年当時よりですね、期成会もできて賢明に県と折衝しながらやっと今、工事の進捗率で52%という説明ですけども、いつごろだいたい完成するのかですね、完成のめどは承知されておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。先ほどお答えしましたように、これは県の事業でありまして、合志市の事業ではありませんので、今のところ、承知いたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。3回目ですよ。



◆2番(青木照美君) 失礼いたしました。2番目の負担金、予算書81ページの土木費の中で負担金補助及び交付金について、お尋ねをいたします。それぞれ5つの期成会ができておりますけども、県北横断道路推進期成会、中九州地域高規格道路推進期成会、菊池熊本間交通アクセス整備促進期成会、熊本阿蘇幹線道路整備促進期成会、最後に、地域高規格熊本環状道路建設促進期成会、それぞれ負担金の予算を計上されておりますけども、その取り組み状況と進捗率、進捗状況ですね、これについて質疑をいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。県北横断道路推進期成会負担金ということでありますが、この路線につきましては、荒尾玉名地域から山鹿菊池地域を経まして、阿蘇地域に至る熊本県北地域の交通連携を進めるために計画されました。現在、菊池市長を会長として6市10町3村で構成し、県選出の国会議員や県議会議員並びに熊本県に要望活動を行い、早期の路線指定を目指しております。

 次に、中九州地域高規格道路推進期成会負担金についてでございます。この期成会は、地域の自立的発展や地域間の連携を支える地域高規格道路を中九州の拠点都市である熊本市から大分市間に建設することを目指し、阿蘇市長を会長として4市5町3村で構成し、熊本県や大分、熊本合同期成会及び関係諸団体とともに国土交通省や関係機関等へ要望活動を実施しているところでございます。現在、延長120?のうちに調査区間指定が36?、整備区間指定30?、未指定区間が54?となっていますが、今後とも早期実現に向け活動を進めてまいりたいと思っております。

 それから、菊池熊本間交通アクセス整備促進期成会負担金でございますが、この期成会は、菊池市と熊本市を接続する国道387号と県道熊本菊鹿線の整備促進のため、菊池市と合志市の2市で構成しております。総会や勉強会を行うとともに、現地視察を県と2市の合同で行い、問題箇所の検討を行っております。

 次に、熊本阿蘇幹線道路整備促進期成会負担金です。この期成会は、熊本空港から山鹿市へ至る熊本テクノポリス関連地域の産業振興、阿蘇から高千穂に至る広域観光開発と熊本空港との連携による国道325号沿線地域の発展を目的として、4市10町3村で構成し、活動を行っております。延長も長く、何パーセントの整備と示すことはできませんが、問題箇所の解消のために今後も活動を進めてまいります。

 次に、地域高規格熊本環状道路建設促進期成会負担金でございます。この期成会は、約100万人が生活圏とする熊本都市圏において、慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、バイパス機能を持つ環状道路として整備されているものでございます。この環状道路の中で、国道3号北バイパスにつきましては、全区間7.6?のうち麻生田までの4.2?が開通し、また3月8日より新たに国道387号までの1.6?の区間が供用開始されております。道路の完成までには多くの時間と費用を要しますが、このような期成会活動が、すぐ道路の完成につながるものではありませんけれども、地道な活動が道路整備には欠かせないものであります。

 以上で、お答えを終わります。



◆2番(青木照美君) ぜひ、地道な活動を通じてですね、市の発展と道路は市民の生活にはなくてはならないところでございますので、ご期待に応えるように協力方をお願いいたしまして、質疑を終了いたします。



○議長(佐々木博幸君) 次に、木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 15番、木村です。まず、予算書39ページの19負担金補助及び交付金、スマートインターチェンジ関係については、先ほど池永議員の質疑から答弁がありましたので、割愛いたします。

 それから、2番の鉄軌道活用検討事業負担金4,400万円についても、神田議員の答弁にて大体わかりました。これまた割愛いたします。

 続きまして、予算書49ページの1報償の各種統計調査員等費296万9,000円について、それから予算書53ページ、20扶助費の障害者住宅改造助成840万円、同じく予算書164ページ、13委託料の障害児指導員派遣費443万6,000円について、同じく予算書66ページ、扶助費の長期生活支援資金不動産鑑定登記費用以外の対象者について、予算書68ページ、13委託料の健康調査費4,577万について、それから同じく予算書99ページ、20扶助費の就学援助費941万1,000円について対象者について、それから、予算書107ページ、15工事請負費、黒石市民センター施設改修工事の内容123万9,000円について、同じく野々島公民館施設改修工事費50万4,000円について、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長



◎総務企画部長(安武俊朗君) それでは、予算書49ページの各種統計調査等の296万9,000円の内訳でございますけれども、工業統計調査員報酬としまして、3万4,980円の3人分で10万4,940円、それから住宅土地統計調査指導員報酬としまして、3万6,600円の5人で18万3,000円、同じく調査員報酬としまして、5万2,550円の51人分ということで268万50円、合計の286万3,050円ということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、木村議員の健康福祉部関係の質疑でお尋ねがありました点にお答えしたいと思います。

 まず、扶助費の障害者住宅改造助成140万円についてでございますが、重度の障害者が在宅で生活するに当たり、必要な住宅改造を助成する事業でございます。助成額は、1人当たり最高70万円の2人分を計上いたしております。なお、この事業は、県補助の2分の1の補助でございます。

 次の委託料の障害児指導員派遣費443万6,000円でございますが、増加する発達障害児など配慮を要する児童が学童クラブに入所する場合の受け入れや対応を円滑にして障害児受け入れ態勢の強化を図る観点から、これまでの各クラブで採用されておりました障害児対応指導員について、これが20年度から市町村の責任のもとに適切な専門知識を有する指導員を各クラブに配置する方式に改められたということに伴うものでございまして、20年度は、4クラブを予定をいたしております。合志南小学校、西合志東小学校、西合志南小学校、それぞれの学童クラブ、それからふれあい館のキッズクラブでございます。

 次に、扶助費で長期生活支援資金不動産鑑定登録費用以外の対象者数についてというお尋ねですが、長期生活支援不動産鑑定登記費用については、現在対象となる世帯が3世帯ありまして、新規として委託のある高齢者世帯を4件と算定をいたしております。20年度の予算につきましては、平成19年11月時点の予算執行と5年間の扶助費の伸び率から算出いたしまして、19年度中、出産扶助、それから葬祭扶助は実績がないため、基準額1ケースを計上いたしております。なお、参考までに、平成20年2月2日現在の数を申し上げますと、保護世帯数が43、人員125人、生活扶助72世帯103人、生活扶助47世帯73人、教育扶助8世帯14人、医療扶助82世帯104人、介護扶助15世帯16人、出産扶助0、生業扶助3世帯4人、高校就学に対して、それから葬儀扶助0、施設事務費5、救護施設11人というふうになっております。

 次の委託料の健康診査費4,577万円について、人間ドック委託は廃止され、30歳から39歳対象との説明だったと思うがということでございますが、4,577万円の内訳を申し上げますと、歯周病疾患の検査委託料として87万5,000円、胃ガン、大腸ガンなどのガン複合検診委託料といたしまして、3,530万円、それから基本健診の委託料が959万5,000円でございます。30歳から39歳対象と申し上げましたのは、基本健診の委託料の部分でございます。人間ドックの廃止については、一般会計当該目が老人保健費は計上していないということでございます。その代わり、人間ドックも保険者で実施することになりますので、国保の場合につきましては、国保特別会計の目に予算計上をいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お答えいたします。予算書99ページ、教育振興費20の扶助費の就学援助費941万1,000円についての対象者についてお尋ねでございますが、これは小学校における準要保護世帯の児童に対する教材費や給食費などの就学援助費でございます。人数は、本年度実績であります170名分を計上いたしております。

 次に、予算書107ページ、3公民館費、15の工事請負費で?黒石市民センター施設改修工事の内容123万9,000円についてでございますが、黒石市民センターの研修棟の一部、特に北側、東側と言いましょうか、の外壁モルタルが老朽化して剥離して落下しているところがございます。危険な状況にあるために補修工事を行うところでございます。

 ?野々島公民館施設改修工事費50万4,000円について、玄関の屋根が老朽化し、波板や支柱の腐食もあるために、その取り替えや補修工事、腐食補修工事として工事を行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 終わります、これで。



○議長(佐々木博幸君) 次に、吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。議案第26号について質疑を行います。ちょっとイヤミなごとくだらだらと書いておりますけれど、予算概要説明書、予算要求書、歳出要求書ですか、そちらの方からですけども、まず総括の部分ですね、7ページ。一部事務組合等負担金一覧表のところですけども、菊池広域連合消防本部負担金の減額理由についてということで、2も同じ理由なんですけども、通信システム導入予算計上はいつごろかということで、これは以前から市長もやりたいとおっしゃって、もちろんやらなければいけないということでおっしゃってたんで、その割には減額ということですので、その理由を。

 歳出ですね、121ページ、交通安全対策費、大津地区交通安全協会合志支部補助金について、これは新聞等でも報道されております。多くの剰余金があるのではないですか。これがあるうちに補助金を出すのがどうかということです。必要性はということで。

 歳出122ページ、交通安全対策費、新入学児童用帽子の予算計上がなされてないと思います。このことについてご説明をお願いしたいと。

 140ページ、非常備消防費、年末警戒訓練に自営消防団ですかね、5人の費用弁償と、あとほかの欄にも補助金というのが自営消防団で出ております。位置づけについてお聞きしたい。災害補償ですね、その方が自営消防団の出動時における災害等の補償については、いかがなっているか。非常備消防団へ移行するべきではないかということです。

 147ページ、非常備消防費、ポンプ積載車等管理補助金について、以前から現物支給に変えるべきというふうに指摘をしておりました。いまだに1万円ということになっております。やはり燃料代は燃料として、使った分を公用車と同様扱うべきではないかと思います。その理由。

 157ページ、防災対策費、デジタル防災無線施設整備調査委託料の説明ですね、広域連合との消防本部との方の関連があるのかということ。

 160ページ、スマートインターチェンジ協議会負担金につきましては、先ほど説明がありましたけれども、本年度ほぼ実績がないというようなことだったと思います、先ほどの説明で。そのような状況で今年度も500万で、現実味があるのかと、どの程度力を入れようという気持ちがあるのか、今一度お答え願いたいと思います。

 161ページ、政策調整費、夜語りサロン手当の9人ということで、産学官のやつだと思います。その中に手当が9人掛けるの何日となってたと思うんですけども、この手当、9人の理由ですね。

 164ページ、行政改革推進費、行政評価システム構築支援委託ということですけれども、これに関しましても今まで多くの支払いをしてきております。いつまで支払わなければいけないのかということですね。今までの支払った合計がわかれば、それも答えていただければ有り難いんですけども。

 194ページ、財産管理費、使用料及び賃借料の中の放送受信料の違いですね、西合志庁舎分、合志庁舎分、微妙ですけれども違います。その理由。

 195ページ、財産管理費、工事請負費の旧合志町公民館体育館解体工事というのが入っております。跡地利用についてどうなっているのか、事務所はどうなるのかということですね。どういうふうに計画をされているか。

 213ページ、泉ヶ丘支所費ですね、合志の泉ヶ丘市民センター管理費の報酬6万9,400円の根拠について、月給、日給、時給なのかということですね。

 236ページ、賦課徴収費、委託料の滞納整理支援システム導入とありますけれども、どのような効果があるのかということ。

 329ページ、児童福祉総務費、負担金補助及び交付金の母子家庭等職業訓練促進給付金というのがあります。内容と、また多くはひとり親家庭というふうに文言変わってきております。ただ、中にはいくつか母子家庭というのがございますけれども、文言の統一も含めてですね、なぜひとり親と母子家庭と使い分けるのか、そこら辺がちょっとよくわからないので、そのこともできたら説明をお願いしたいと思います。

 361ページ、児童保育費、委託料の放課後児童健全育成事業について、合志小学校がない理由ということで、先日の会議の中で内容は見たんですけども、一応今一度説明をお願いします。

 597ページ、住宅建設費、工事請負費の南原住宅3期工事建築工事についてですけども、一応財政的に厳しいので一時中断というような凍結というような話を聞いておりましたけども、今回事業があっております。その理由についてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) たくさんご質問いただきました。私の方から入らせていただきます。まず第1点目の菊池広域連合、負担金の減額理由でございますけれども、これにつきましては、広域連合の歳入の増額により、市負担金の減額が生じたということでございますが、詳細につきましては、菊池市にタンク製造会社が進出して、危険物の許認可の手数料の増額が見込まれるというようなことでございます。

 それから、通信システム導入の予算計上はというようなことでございますが、これにつきましては、今日まで協議を行ってまいりましたけれども、皆様ご存じのように、まだ耐震問題に対する改築の問題ですとか、消防のさらなる広域による合併問題等と総合的に検討を要するために、20年度はこの予算を見送っておるというようなことでございますけれども、通信指令システム西消防署の改築は市としましてもぜひ必要と考えておりますので、引き続き働きかけを行っていくというようなことでございます。

 それから、3点目の大津地区の交通安全協会の補助金でございますけれども、マスコミ等で出ましたのは、この合志支部の上部団体であります大津地区の交通安全協会ということでございまして、合志支部の本年度の予算総額は130万程度で、繰越金額も総会時の費用弁償のみということで、17、18万というふうに聞いてございます。

 この必要性につきましては、本市における交通安全対策の推進、特に交通事故の防止、交通安全活動の啓発、交通安全運動につきましては、交通安全母の会、安管の協議会、協力団体とともに活動しております。その中でも交通安全協会合志支部を中心とした活動を行っておりますので、必要不可欠な団体だというようなことで考えております。

 それから、新入学児童帽子の予算でございますけれども、これは今申しましたけども、大津地区の安全協会の方から20年度も4月に贈呈される予定であります。

 それから、年末警戒の自営消防の位置づけということでございます。これにつきましては、自主防災組織というようなことで災害対策基本法で規定されております地域住民による任意の自発的な組織でございまして、地域の火災や災害の拡大を防止、抑制していくというところでは消防団と同じでありますけれども、消防法で定められた消防団とは違いまして、消防の技術の習得等が望まれる消防団とは違いますために、報酬の支払いですとか、災害の制度の適用などがないというようなことでございます。そういうことで、そういう補償はありませんが、助け合いが非常に大切だというようなことで、この自主防災組織の重要性につきましては、市としてもしっかり認識しておりまして、自治会等にその組織結成のお願いをしているというようなことでございます。

 それから、ポンプ積載車につきましての現物支給に変えるべきというようなことでご指摘があってたというふうに聞いておりますけれども、毎月、市の消防団の幹部との幹部会議を開いておりますけれども、その中ではまだ特に出てきてないというようなこともございますし、現物となると、特定の給油所の方に行っていただかなくちゃならないというようなこともありまして、そういう不便になる談もあるというようなこともありまして、現状でいっているというようなことでございました。

 それから、デジタル防災無線施設整備調査委託の説明、広域連合との関係があるかというようなことでございますけれども、これにつきましては、600万円の予算を計上いたしておりますけれども、現在、本市では合志庁舎がアナログ一波、西合志庁舎の方ではアナログ一波とデジタル一波の異なる3つの周波数を利用しておりまして、それを統合するとともに、国の指導によりますデジタル化への準備をするというようなことでございまして、広域連合との直接、負の関係はございませんけれども、火災時等の防災無線での放送は消防署にも行っていただいておりますので、そのための遠隔制御装置を消防署内にも設置させていただくということにはなるということでございます。

 それから、スマートICのことでございますけれども、県の報告といいますか、スマートICにつきましては県の調査を待っておりましたけれども、その報告が出ましたので、それを受けまして本格的に来年度は取り組んでいきたいというようなことで考えているところでございます。

 それから、夜語りサロンにつきましては、若手職員を中心に、若手の職員の参加も呼びかけておりまして、その若手の方にもぜひ参加してほしいというようなこともありまして、予算を計上しているというようなことであります。

 それから行政評価システム、いつまで続くのかということで、18年度から始まりまして19、20、20年度が仕上げの年というようなことで考えているところであります。18、19は総合計画を中心に策定してまいりました。20年度でこれからつくってきたものを19年度に実績がありますので、それをさらに回していくというような大事な年になるというふうに考えております。それの運用もしながら21年度以降も出るのかというようなこともあるかと思いますけれども、それにつきましても必要に応じてと申しますか、要らないというようなことではないということでご理解をいただきたいと思います。まだいくらになるかよくわかりませんが、今後も必要になることもあるということで、ご理解をお願いしたいと思います。これから実際回していくことが大事だろうというようなことで、よろしくご理解のほどをお願いします。

 それから、使用料、賃借料の放送受信料の違いにつきましては、それぞれのものをそのまま引き継いでおりました。ご指摘いただきましたので、これは統一したいというふうに考えます。

 それから、工事請負費の旧合志町の公民館の体育館の解体工事でございますけれども、跡地の利用につきましては今、商工会の方に事務所はお貸ししているところであります。この普通財産として処分を検討していくというようなことになるというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。泉ヶ丘市民センターの管理人の報酬は、6万9,400円の根拠についてでございますが、これにつきましては、6万9,400円の月額で契約をいたしております。当施設は、月曜日は原則休館日でございますので、管理人の出勤日は火曜日から日曜日までとなっております。この期間を2人の管理人で交替で勤務に当たると。勤務時間は、火曜日から金曜日までは午後の5時から10時までの5時間と。土、日につきましては8時30分から午後の10時15分まで。1人当たりの月の出勤時間も12、13日というようなことで、1人当たり月額の6万9,400円で委託契約を結んでおります。

 続きまして、滞納整理支援システムについてのどのような効果があるかということでございますが、現在の滞納整理事務処理につきましては、財産調査や滞納処分管理等を台帳で管理いたしておりまして、手作業で行っているような状況でございます。システムを導入することで滞納者の情報を一元管理することが可能となってまいります。既存事務の迅速化と効率化につながる事業でございまして、具体的には時効管理、滞納金管理、交渉記録管理、分割納付管理、各種帳票関係の迅速な打ち出し処理もできるようになってまいります。滞納整理の強化が今後図られていくというふうに思っております。昨年で192件ほどの差し押さえをやりまして、1,500万円ほどの収納を上げております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、母子家庭の高等職業訓練促進給付金について、内容とひとり親家庭でない理由ということでございます。この給付事業につきましては、母子及び寡婦福祉法第31条に基づきまして、合志市母子家庭高等職業訓練促進給付事業実施要項を定めて実施しているものでございます。支給対象は、母子家庭の母と規定されており、父子家庭は対象外となっております。職業訓練給付金の支給対象資格は看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士のいずれかの資格を取得する場合で2年以上就業し、資格の取得が見込める場合、修業期間の最後の3分の1に相当する期間の12カ月を上限に、月額10万3,000円を支給するものでございます。20年度の予算につきましては82万4,000円で、1名分、8カ月分を計上しております。なお、4分の3は国庫補助となっているところでございます。

 次の放課後児童健全育成事業につきましては、合志小学校がない理由、対策ということでございますが、合志小学校区につきましては、既存集落でございまして、放課後児童クラブの代りといいましょうか、合志小学校区につきましては3つの保育園がございます。保育園での保育所地域活動事業の小学校低学年児童の受け入れ事業を実施していただいておりまして、これに補助をし、放課後対策を講じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。南原住宅につきましては、当初96戸で計画し実施してまいりましたが、合併して見直しが行われまして、計画変更で68戸の縮小計画になりました。平成18年度第1期建築36戸、平成19年度第2期建築工事は24戸から16戸へ、平成20年度第3期建築工事は36戸から16戸へ縮小して、全体では68戸の完成を目指し整備を進めておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 通信システムについてですけれども、必要という見解を持っているけれども、20年度はまだわからないと。広域化も含めてということですけれども、市民の安心・安全について1分1秒が大切ということは再三申し上げてきたと思います。今一度、市長でもよろしいですから予算計上をいつごろするか、わかればお答えいただきたいと思います。

 交通、大津地区の部分ですね。上部団体がということでした。上部団体が大きい団体があるんであれば、上部団体から下部団体に基金もしくはお金を、補助金を下ろすのが本来の流儀ではないのかという気がしますが、上部団体だから関係ないと、下部組織だからということで市が補助しているということですけれども。上部団体にお金があるんであれば、なければ別ですけども、下りてくるのが本来の形ではないかと思います。今一度お答えを。

 帽子については、もちろん大津地区の方からということだったので、わかりました。

 自営消防団につきまして、お願いをしているということですけれども、自営消防団、本来の非常備消防団の役割というのは、ものすごい重要な部分があると思います。お願いしていると言いながらも何年もそのままというわけにはいかんと思います。いつまでに目標を持ってということで今一度お答えを。

 現物支給について、あくまでも積載車は公用車という扱いで考えれば現物支給と。幹部会から出る出ないというよりも、公用車という視点で話をするべきではないかと思います。今一度お答えを。

 スマートインターチェンジ、県の調査を待ってやっていったということですけれども、逆ではないかと。県の調査を待つ前にこちらから積極的に働きかけをかけるべきではないかという気がします。今一度。

 夜語りサロン、びっくりです。職員の参加のために手当が付くという答えだったですね、先ほど。若手職員にも参加していただきたいから手当を出すと。ちょっとびっくりしました今、さすがに。そういうことでよろしいのかと、積極的に参加をしてくれということを促す部分には構わんと思うんですけども、そのために手当を出すということ自体に疑問を感じます。当然のことなのでしょうか、今一度。

 評価システム、必要に応じていくらになるかわからないと。もう数千万という金額を使っております。本来なら、一括でガツッと1年でもきちっとした形を続けて、その委託に関して、その技術料に関しても一括で受け取って、それを最終的に利用するのは本市職員だと思います。我々も含めてですね。いつまでも小出しに引き出しを少しずつ開けられているような感じでございますね。そういうことでいいのかということです。今一度このことについて、言うならば選択じゃございませんけども、北川氏へのおみやげみたいな気がしてなりません。もう一度ちゃんとしたお答えをいただきたい。必要に応じていくらなのかわからないなんていう答弁じゃ、ちょっと具合が悪いと思いますけど。

 事務所に関して、商工会に貸しているということですけれども、今後、商工会に貸していって、やはり商工会の発展を願うということであるかどうか今一度お答えを。

 次ですね、委託料の滞納支援システムの導入についてというところですけども、管理の一元化でということで行っているという、言うなれば事務的にということですけれども、逆に言うと一元化することによって、漏れるときは一発で漏れちゃうということですよね。その辺のセキュリティーも含めて問題ないのかということですね。

 31条で定める母子家庭の母ということですけれども、今どき、今どきと言うと変ですね。母子家庭も父子家庭も同じであるべきと、条例で定めておるということであれば、母子と父子は寡婦ですか、すべて一様でなければならないと思うんですね。男女共同参画と言いながらも、こういうことだけそのままというのは、ちょっと今いち納得ができませんので、もう一度お答えいただきたいと思います。

 委託料ですね、合志小学校がない理由について、これは3保育園にということです。もちろん理解しました。ただ、場所、給食のことで揉めておりますけども、市の中で違いがあることに何ら問題はないのかということでよく出ておりますけれども、これどちらがいいのか、どちらが悪いのか、私はわかりませんけども、問題なければそのままバラバラでいくということなら、何にしてもその方向でいいんじゃないかとことになりかねないということが気にします。今後も、合志小学校だけを保育園でいくのか、ほかを保育園に合わせるつもりで今のところ計画を立てているのか、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 通信指令システムのことについて、私の方から答弁をしたいと思います。通信指令システムについては、もう長い間懸案で次々に先送りになって、大変私も心配をしております。今回も、もう皆さんにもご報告がされましたように、設置場所の問題でいろいろありました。さらには先ほど答弁がありましたように、消防の広域行政が県の方から提示をされておりますので、それを含めば北部ということで新たにまた山鹿が入りますし、山鹿の施設がまだ新しいというようなことで、それに入れ込むならばということもありまして、総合的に20年度の実行には間に合わなかったということでありますので、早期にまとめてやっていかなければならないというふうに思っております。21年度にはぜひなんとかというような気を持ってますけども、消防の広域行政の方がまだ私どもだけでできない部分もあるもんですから、不確実な要素もあります。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 大津地区の交通安全協会、問題になった件でございます。議員おっしゃるとおり、剰余金がたくさん上部団体の方にあったというようなことで、これにつきましては、直接市が運営しているわけではございませんけれども、補助金も出しておりますし、担当者も出しております。そういう中で改善できるところは改善していくというようなことで、助成金の方にも減額をしているところでございます。今後もさらに詰めていきたいというふうに考えます。

 それから2点目が、年末警戒の話でございますけれども、先ほども申しましたように、自主防災組織、大変重要な組織でございますけれども、非常備消防への移行というようなことにつきましては、経費的なこともございまして、今のところは考えておりません。

 それから、現物支給の問題でございますけれども、それぞれの地区の事情もございまして、そういう団に補助金というような形で現状は出していて、特に出ていないのが現状というようなこともございまして、それぞれの団の利便性といいますか、そういうのもあるのではないかというふうに考えておるところであります。

 それから、スマートICにつきまして、県のを待ってじゃなくてというようなことでございます。県も当然、県道の問題がございます。費用負担の問題もございますので、県の動向も見ながら進めているというようなことでございまして、そういう形での県の調査結果が出ましたので、さらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 夜語りサロンにつきましては、ちょっと説明不足でございましたけれども、バイオフォレストサポートセンターが設置されまして、九州東海大学とか崇城大学とかの産学官の連携もやっているところでございます。取り組みの1つとしまして、行政でまず何ができるかという観点から、バイオ産業に関します各課の若手職員から構成します勉強会を立ち上げまして、センターの顧問であります山川先生やコーディネーターとのディスカッション、意見交換等を夜語りサロンに出席して、バイオに関する医療・食品・環境などと分野ごとに連携をして、今年の12月には、もう全員から企画書を出していただこうということで今計画をしているところであります。先ほど申しましたように、なるべく参加してもらおうというようなことで計上しているというようなことでございますけれども、企画書の作成と合わせ、産学官連携の必要性を十分に認識させるために出席させるというようなことで考えてやっているというようなことで、ご理解をいただければ有り難いと思います。

 それから、行政評価システムにつきまして、これまでの金額につきまして先ほどお尋ねもありました。20年まで合わせまして4,369万円という金額でございます。一般にわからんというのがけしからんというようなこともございますが、今年度が仕上げの年、先ほども言いましたように、なるべく職員の手づくりで進めていけるところはいきたいと思いますけれども、どうしてもやっぱり専門家のそういう指導等が必要な場合もあるかというふうに考えておりますので、そのときにはまたご理解をお願いしたいというふうに思います。

 それから最後に、旧合志町の公民館、体育館の解体工事の事務所の跡地は、今後も商工会の方にということで考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。滞納整理支援システムが、セキュリティーは大丈夫かというお尋ねですけれども、このシステムは、他のパソコンとは連動いたしておりません。単体での管理となっておりますし、また税務課の職員でも収納担当の職員だけしか扱われないようにいたしております。検索に関しましては、パスワードでの検索ということにいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) ひとり親家庭でないということでの関係でございますが、母子家庭だけでなく、父子家庭にもというお話でございますが、法律に基づきます制度でございますので、現状では母子家庭のみということになろうかと思います。法が整備されまして制度が制定されれば、要項等を定めてということになろうと思います。

 それから、委託料の合志小学校がない理由ということで、保育園ということで申し上げましたが、保育園の方でも南ヶ丘小学校区におきまして、小羊保育園で小学校の低学年児童受け入れ事業をやっていただいておりますし、必要であれば他の校区におきましても、保育園でのこの放課後児童健全育成事業の方に取り組んでいただくならというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(吉永健司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) ここで暫時休憩します。5分間です。

                  午後2時55分 休憩

                  午後3時01分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き、議案第26号についての質疑を行います。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。議案第26号について質疑をさせていただきます。

 まずはじめに、合併前の平成17年度予算と平成20年度予算とを比較して、国からの交付金及び補助金の総額はどう変化したのかというのが1点と。

 あと、予算書39ページ、自治基本条例検討市民委員会を平成20年度に立ち上げて、条例文等の検討を行い提言書をまとめるよう計画していますが、市民公募で検討委員会を立ち上げるとありますけれども、構成員数と公募方法を教えていただきたい。

 また、検討委員会での議論の途中経過は公表されるのか。2カ年計画のようだが、これだけの検討期間で多くの市民からのご意見、どのように反映をさせるのかお聞きしたいと思います。

 あと、予算書96ページ、外国青年招致事業でですね、国際化協会から民間派遣会社へ委託先を変更していますが、なぜ変更することにしたのか。今までのやり方との違い、また外国語指導助手の方々の働く環境、労働条件に変化があるのか。また、民間派遣会社の企業名を教えていただきたいと思います。

 予算書104ページ、市子ども会育成会連絡協議会補助金、青少年育成市民会議補助金、市PTA連絡協議会補助金などが、一律10%削減となっておりますが、なぜ一律10%削減なのか、お聞きしたいと思います。

 また社会教育費で、子どもフェスティバル実行委員会補助金が、ずばっと80万円予算から削減をされているんですけれども、概要説明書では削減の理由として、補助金の削減、内容検討による経費削減と書かれておりますが、内容がどう変わるのか。また、どこを、どう削るのか、教えていただきたいと思います。

 予算書109ページ、文化振興費が4,428万8,000円減額をされております。文化振興課を生涯学習課へ統合したのが主な理由という説明がありましたけれども、統廃合して現場は具体的にどう変わったのか、教えていただきたいと思います。

 あと予算書54ページ、戻りますけれども、平成19年度では日中短期入所事業というのが行われていましたけれども、今年度からは日中一時支援事業となり、予算も大幅に削減をされています。この内容の違いを教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) それでは、合併前の平成17年度予算と20年度予算の比較ということでお尋ねでございます。国からの交付金と補助金の総額は、どう変化したかというようなことでございますが、まず補助金の方でございますけれども、平成17年度で旧合志町と旧西合志町の合計金額でございますが、12億7,667万2,000円というのが17年度の当初予算でございます。今回が18億7,371万6,000円ということでございますので、6億ほど増加しているというようなことでございます。

 それから、交付金の方でございますけれども、利子割交付金とか、地方消費税の交付金ですとか諸々ございますけれども、合計しまして7億790万円というのが17年度の当初予算でございました。

 20年度の当初予算が6億8,052万3,000円ということでございますので、2,700万ほど減少しているというようなことでございます。

 それから、自治基本条例検討委員会ということで、20年度に立ち上げる予定にしております。

 この構成員と公募方法でございますけれども、構成員につきましては、20名以内ということで考えているところでございます。

 それから、公募方法につきましては、市のホームページや広報紙に掲載して公募したいということで考えているところでございます。

 それから、2カ年の計画のようだがこれだけの検討期間で多くの市民からの意見をどのように反映させるかということでございますので、当然、検討委員会で出た意見につきましては、条例文に反映させていくということにもなるかと思いますが、自治基本条例の性格をどう捉えるかで、条例文そのものも変わってきます。今回の検討委員会では、市民の皆さんが考える自治やまちづくりに対する考え方、共同のまちづくりを進めるために必要とする市民としての権利や役割等につきましてご意見をいただきまして、提言としてまとめていただきたいと考えております。

 2年目につきましては、提言を基に条例案を作成しまして、総合政策審議会への諮問やホームページ上でのパブリックコメントで意見をいただいて、最終的な条例の原案をつくり上げたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 3点ございましたが、まず予算書96ページの外国青年招致事業費、これには4つ質問されております。

 まず、国際化協会から民間へ委託先を変更した件でございますが、現在は3名合志市にALTがおりまして、国際化協会、いわゆるJETが1名、それから民間が1名、それから直接契約が1名というような状況になっておりますが、民間の方へ委託するようになってきておるのは近年のですね、JET、いわゆる国際化協会を通じたALTの状況としてですね、次のような傾向があり、学校に少なくとも影響が出ておると。1つは、日本語が全くわからず来日するために、学校現場とのコミュニケーションがとれない。日本語がわかるのをくださいと言ってもですね、新しくJETプログラムに加入した団体の方へ優先的に回されるというような状況があって、要望どおりにいかないというのがあります。

 それから2点目に、来日の目的がALT以外にあるのではないのかと。旅行がてらと言うのはちょっと言い切れませんが、見聞を広めるとか、そういった関係で休みを取る範囲がですね、その範囲であっても多いということはありませんけども、その辺で影響が出てきているなと、連続的な休みとか。それから契約期間が1年間というところで短いということですね。

 それから、2点目の今までのやり方との違いでございますが、生徒への対応など今までのやり方の違いは、民間委託しても全くございません。

 3点目、外国語の指導助手の方たちの働く環境、労働条件に変化あるのかということですが、こちらの方も特に違いはございません。

 それから、4点目の民間派遣会社の企業名ということで、現在1社委託しておりますのが、アウルズという委託会社でございます。日本語の理解や生徒、教職員との関係も現在良好であるというような学校側の報告を受けているところでございます。

 次に、予算書104ページの社会教育費の市子ども会育成連絡協議会から市民会議、それからPTA関係の補助金の10%一律削減ということでございますが、これにつきましては、市全体で補助金の見直しを行っておりまして、平成20年度合志市の団体補助金の取り扱い、これによりまして平成18年度比で10%減と、原則としてこれを適用しているところでございます。

 それから次に、社会教育費で子どもフェスティバル実行委員会補助金の削減、80万円削減されていると。どのようなところを削っていくために、どのような検討がなされるのかというような質問でございます。

 これにつきましては、本年度は子どもフェスティバル、2月の23日と24日に市内小・中学校の児童・生徒25人の子ども実行委員会を中心に、もちろん大人の方も入っておりますけれども、企画運営で行う事業で、2日間に渡って実施をしております。

 事業の見直しといたしまして、平成18年度、19年度、2カ年間、入場の実績は、1日目が約1,000人、2日目が500人というような状況でございまして、2日目の参加者が減少するということももちろんございますが、2日間の事業であるために、子ども実行委員への負担がかかることなどをですね、心配しておるということ、ボリュームが大きくなっておりますので、そういったことを心配しておるところでございます。

 20年度は、以上のようなことをですね、考えて1日のみの開催を考えております。

 この経費の主なものは、子どもの送迎の巡回バスのバス代、それからアトラクションの機材等の委託費用、化学実験用の材料代などが主なものでございます。1日のみの開催により経費を削減いたしたいと考えておりますが、当然、バス代当たりは2日間を1日にしますと半額になりますし、それから報償費、実行委員会費とか旅費、需用費、この辺の材料代、それから委託料関係の方もですね、適宜、事業を縮小しながら有効に使わせていただきたいというような計画を立てているところでございます。

 それから続きまして、文化振興費が4,422万8,000円減額されておるということで、どのような影響があったかということでございますが、統廃合前の文化振興課には、課長、課長補佐1名ずつと、課員が5名で都合7名でございましたが、課の統廃合によりまして、旧文化振興課の課長、課長補佐2名と係員1名を減にしたという計算になります。生涯学習課へ統合いたしました後どう変わったかということでございますが、生涯学習課長と生涯学習班長の業務は、かなり増加しておることは事実でございます。しかし、係員の1名減につきましては、班体制を敷いておりまして、生涯学習班は班長以下11名でございまして、それぞれの多岐に渡る業務を連携してやっておりまして、十分カバーができておるというふうに見ております。こちらの方は班体制を導入したことによる成果であろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、私の方から障害者福祉関係の日中一時支援事業の予算関係のお尋ねでございますが、お答えしたいと思います。

 平成19年度に日中短期入所事業と障害児タイムケア事業を、日中一時支援事業に統合いたしました。結果的に、平成20年度予算が削減になった理由は、平成19年度当初予算編成時におきまして、障害者自立支援法完全施行直後のこともありまして、新事業形態における利用予測が立たなかったため、当初の予算額は1,180万ほどでございますが、19年の実績比としまして730万ほどが実績比でございます。450万ほど残になるということでございます。予算と実績との間に乖離が生じたものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) まず第1点目のですね、国からの交付金及び補助金の総額はどう変化したかということについての答弁でしたけれども、まず20年度予算額を2町合併財政計画の予想値と比較するとですね、170億7,900万円、2町財政計画では20年度は計画がされてたんですね。それからすると、17億6,900万円削減をされていると。地方交付税もですね、2町財政計画の中では38億2,400万入ってくるという計画を立てております。だから、現実には14億4,700万円減ということになってます。今回も歳入総額で見るとですね、13億8,000万円増にはなってるんですよ、歳入総額では。だけどその内訳を見ると、主な項目として増えた項目では国庫支出金、先ほど言われた5億9,000万円、あと地方税がですね、10億6,000万円増、あと地方債も3億4,700万円、私の計算だからちょっと間違いもしかしたらあるかもしれませんけど、まあこうなってます。実際その減額になった項目を見ると、地方交付税がですね、17年度と20年度を比較すると、11億7,000万円削減をされてます。地方譲与税もですね、2億1,178万円減ということで、その地方交付税が減額になった分は、市民への地方税も住民への負担ですし、地方債も借金ですからね、住民への負担ということになってます。地方税が大幅に増えて、市民の負担が重くなっていると。減額になったものは地方交付税、地方譲与税と。国からのお金が入っても市民の負担が重くなっていますので、この国からの交付税などは、これからも財政計画、19年12月に出された財政計画を見ても、これからどんどん削られるという計画になっているんですけれども。これではですね、その分、市民の負担が増えてですね、暮らしていけない状況になっちゃうんじゃないかなと、非常に危惧をしています。今回、国保税の値上げ案も出されてますし、障害者の方々がですね、年に1回心待ちにしている福祉年金も削減ということで、市民にもしわ寄せがたくさん寄せられていると言うことで、予算もですね、しっかり市民の立場に立って組んでですね、もしも足らないのであれば国にも意見を言うと。しっかり要求もするという立場に立たないと私は、国にものを言うそういう姿勢がないと、市民の暮らしは守れないと思っております。

 あとですね、国庫支出金は5億円程度増となっていますけれども、これはですね、今もしかしたら特別な事業などをやられてて、その分が増になっているのかもしれないなと。もしかしたら本来であれば、この国庫支出金もですね、減になっているんじゃなかろうかなという心配があるんですけど、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 あとですね、予算書の96ページの外国青年招致事業の中で、外国語指導助手の方たちの働く環境には全く違いはないと、変化はないと言われましたけれども、僕がちょっと危惧しているのはですね、民間派遣会社へ委託をしているんですよね。この民間派遣会社というのは、まあそれぞれ全国いろいろあって、いいところも悪いところもあるでしょうけど、一番のこの特徴は、利益を最優先に考えると。利益を上げる目的でこういう企業起こっているわけですから、しっかりとですね、先生方の環境は本当に守れると、自信を持って言えるのか。そういうピンはねとかいろいろ全国では問題になってますけどね、そういうことがあった場合、対策はどのようにとるつもりなのかというのも、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

 あと104ページのですね、一律10%削減、僕、先ほどの答弁じゃちょっと意味がよくわからなかったので、もう1回詳しく、なぜ10%削減としたのか、その根拠をですね、教えてほしいと思います。

 社会教育費の子どもフェスティバル実行委員会の補助金が80万円削減をされている理由。これは今まで2日間開催していたものを1日にするということで、いろいろその他の経費も含めて80万円削減ということなんですけれども。18年度、先ほども言われましたように、参加者が1,500人と。僕はですね、この子どもフェスティバルというのは、合志市の子どもの一大イベントになっていると思うんですよね。子ども劇団の公演も、文化・芸術、演じる方もですね、観賞する方も感性が磨かれるというか、子どもたちの成長にとってはとても大切なことで、僕も劇見させてもらいましたけどね、僕も感動して、ちょっと涙が出そうでした。だから、こういうものをですね、やっぱり応援するという政治というのが僕は非常に大事だと思うんですよ。子育て支援日本一と言われるんであればですね、こういう子どもたちが主体となって実行委員会も頑張ってやるようなものを、しっかり予算もずばっと削るんじゃなくて、するべきじゃないかと思いますので、もう一度考えていただきたいなと思います。

 はい、じゃあそれで一応。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 国庫補助金が上がっておりますけれど、実際は事業等で下がってるんではないかというようなことのご指摘だったかと思います。確かに、市になりまして、児童扶養手当ですとか、生活保護ですとか、今まで町の段階ではなかった事業が出てまいりまして、それにつきましては、国の補助金を受けてやりますので、その分は確かに上がっているのもございます。ですから、そのときの学校建築もやっておりますので、単純に上がった、下がったの比較は、ご指摘のとおりできないというようなことでございまして、三位一体の改革ですとか、そういう税源移譲等もあっておりますので、そういう関係で補助金は基本的には地方に移すといいますか、その税源の方でするという国の方針でございますので、そういう方向性はそういうことだろうというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 民間のALTについては問題がある。民間は利益誘導であるということというようなお尋ねがございましたけれども、現在1年間といいますか、民間からは1人、ボビーフジモトという先生を迎えておりますが、非常に先ほども申し上げました学校現場でも評判がようございますし、私たちの事務所の方でも月に2回は打ち合わせをしている中で、議員心配された向きといいますか、その辺の気配というのは全く感じないということでございます。議員のそういったご心配もありますならばですね、この辺を十分考慮といいますか、気をつけながらですね、何かそのような状況があったときには十分話を聞いて、方向性あたりを十分原因あたりを探りながらですね、考えていきたいというふうに思っております。

 続きまして、補助金の削減というような表現で答弁いたしました根拠は何なのかということでございますが、先ほど平成20年度の合志市の団体補助金の取り扱いというような、市の方針によるものでございます。重ねて答弁いたします。

 それから、3点目の子どもフェスティバルの削減について、2日を1日にということで申し上げますと、子ども劇場の公演が1回になるのかということで、ああいった場はですね、非常に提供、子どもたちに有益であるというようなことでございましたが、平成14年ごろからだったと思いますが、旧合志町の方で国の補助事業等で劇団のレベルというのはかなり上がって、単年度あるいは重なる部分もございますが、そういった形での活動でございますけども、来年度についてもですね、形を変えながら団の活動というのをですね、規制していくことになろうかと思いますけれども、そのような方向で見守っていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) あと、僕はもう1つ聞き落としがあったんですけど、この自治基本条例検討市民委員会の件ですよね、20名以内で検討委員を募ると。ホームページなどで公募するということでしたけれども、市民としての権利と役割を聞くということなんですけれども、この市民検討委員会ではですね、市民が参加をされて、まちづくりへの思いとかですね、まちの憲法といわれるものをつくろうとしているわけですから、権利や役割を聞くだけじゃなくて、どういうまちづくりをしたいのかというようなのも含めて、総合的に意見も聞く検討委員会にしていくべきじゃないかと思うんですけれども、権利と役割を聞くだけなんですかね、もっと議論をしたりとかするような検討委員会にしていくという方向性は全く持たれてないのですか、ちょっとその点、最後に。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。先ほどもちょっと申し上げたと思いますけども、この基本条例の性格をどうするかというようなことから入っていくというようなことでございますので、まちづくりの基本について検討いただきたいというふうに考えているところです。



◆1番(濱元幸一郎君) 国のいいなりにですね、どんどんどんどん財政減とか、してたらいけませんので、その点、強く、市民の立場に立った市政をするように強く求めまして、質疑を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算について聞いていきます。

 予算書の15ページ、地方交付税8億7,200万の減額ですよね、これ、どういう算出をされたのか、お聞きしたいというふうに思います。

 それと、予算書26ページ、後期高齢者医療広域連合受託事業収入とは何かということです。

 それと、これはもう簡単にいいんですけども、予算書の28ページ、市債、合併特例債事業債、臨時財政対策債の具体的な使途。

 それと、予算書39ページ、合志市の公共交通計画策定委員会委員の内容について。

 次の行政評価システム、自治基本条例、備品購入については、重なりますので削除します。

 予算書57ページ、人権啓発のところの負担金補助及び交付金について、部落解放同盟、全日本同和会合志支部の補助金の根拠について、市の方針は10%削減ですが、10%削減になってません。

 予算書61ページ、後期高齢者医療費19の負担金補助及び交付金の後期高齢者広域連合負担金31万9,594円の根拠。

 予算書77ページ、19負担金補助及び交付金の土地改良区事業費等補助金1,102万5,000円、これは旧西合志、合志町ということで依然として分かれてます。もちろん、その内容も含めたこの根拠ですね、補助の根拠についてお述べください。

 それと、予算97ページと予算書の100ページ、これについては、実はこの予算概要説明書に、もう教育活動助手の配置人数については予算化されて出されてますが、学校別の配置数、わかれば出していただければと思います。

 ちょっと前後しますが、予算99ページの扶助費1,100万7,000円の具体的な内容。これもある程度この中に入ってますが、改めて詳細をお願いいたします。

 それと、予算書114ページ、図書の備品購入ということで、大幅に図書購入の削減がされてます。その理由についてお聞かせください。

 予算書118ページ、工事請負費の給食センター施設改修工事の内容について、教えてください。

 よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 総務企画部関係につきまして、ご説明をさせていただきます。

 まず、地方交付税の減額の根拠はというようなことでございますけども、交付税につきましては、国の一定のルールに基づき算定されました基準財政需要額、実態が標準的な行政サービスを行うために必要となる経費と、基準財政収入額、税収等の標準的な収入との差により算定されるというようなことでございまして、19年度の法人税9億円程度、東京エレクトロン九州関係のが税増になりましたので、その辺の収入額が増えるために、ここに出しておりますような減額になったというようなことでございます。

 それから、市債の合併特例債、臨時財政対策債の具体的な使途はというようなことでございます。かなりの多岐の項目に渡りますので、もう割愛といいますか、明細表をお渡しした方が早いようなことでございますので、そういう形で処理させていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、報酬の問題でございますけど、交通の計画策定委員会の内容につきましてですが、委員は20名以内を考えております。委員の構成につきましては、委員会の設置要項を策定し進めたいと考えておりますが、基本的には、専門知識を持った大学教授や公共交通事業者、県などの関係機関及び市民代表などで構成したいというふうに考えておるところでございます。

 総務企画部関係は、以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、神田議員の後期高齢者の医療関係でございますが、後期高齢者医療連合受託事業収入とは何かというご質問でございます。医療保険者であります熊本県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者の健康診査の委託料分でございます。広域連合から市町村へ委託をいたしまして、その後、市町村が医療機関へ委託するということになっております。

 それから、予算61ページ、負担金補助及び交付金ですが、後期高齢者の広域連合負担金3億1,959万4,000円の根拠はということでございますが、熊本県後期高齢者医療広域連合が試算をいたしました合志市分ですけれども、広域連合一般会計事務負担金といたしまして842万6,000円、それから広域連合特別会計事務費負担金847万1,000円、療養給付費負担金3億269万7,000円でございます。

 なお、一般会計事務費としては、派遣職員の人件費、事務所使用料、電算機器賃借料でございます。

 また、特別会計事務費としましては、決定通知書等の通信運搬費、それから診療報酬明細電算処理業務委託などの委託料でございまして、両会計ともに事務費経費につきましては、均等割が10%、高齢者人口割50%、人口割40%、広域連合規約で決められております。

 48市町村全体では、168億7,303万5,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 予算書の57ページ、人権啓発費、負担金補助及び交付金についての算定の根拠、19年度と削減がなされないというようなことになっておりますけれども、これにつきましては、活動内容及びいろんな事業目的、計画、予算などを審査いたしまして、人権啓発運動団体補助金交付要綱に基づきまして、算定して計上いたしておりますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、20年度の合志市の団体等補助金の取り扱いという中で、総括的事項の中に平成18年度の90%と申し上げましたが、この団体につきましては、平成18年度に2団体とも10%減をしておりますので、本年度は19年度予算と同様にいたしたというところでございます。

 続きまして、予算書97ページ、それから100ページになります小・中学校の教育活動指導助手、両方一遍に答弁いたしますけれども、ご存知のように小学校につきましては、児童概ね200名に1名程度、それから中学校におきましては、各校1名というような昨年度までの配置でございました。

 学校別に申し上げますと、小学校では、合志小が2名、合志南小2名、南ヶ丘小3名、第一小学校1名、中央小学校2名、西合志南小学校3名、西合志東小学校4名となっておりまして、平成20年度も変わっておりません。以上のとおりです。

 それから中学校におきましては、1校1名というようにしておりましたが、本年度は学習活動の充実や特別支援教育等の充実のために、中学校には2名の配置をいたしたいということで考えております。しかしながら、財政状況等厳しい中でございますので、総予算というのは昨年と若干増えておりますけれども、ほとんど変わりません。そういう中に、小学校が6時間でありましたのを5.5時間に縮小、そしてまた中学校においても、1日8時間というようなところをですね、時間調整をいたしまして、このような中学校での配置をですね、いたした方がより効果的にいくのではなかろうかということで今年は考えております。

 続きまして、扶助費につきましてでございます。1,100万7,000円、具体的な内容でございますが、この件につきましては、小学校における要保護及び準要保護世帯児童の治療費64万8,000円や準要保護世帯178名、就学援助費941万1,000円、また特別支援を要する児童35名に対する就学奨励費でございます。

 準要保護世帯につきましては、う歯とか結膜炎とか中耳炎とか限定された医療費になっております。

 それから、就学援助費については、これは児童の入学用品とか、教材費とか、給食費とか、修学旅行費ですね、そういったものになっておりますし、特別支援の云々というようなものがございますのについては、入学用品の教材費とか、給食費とか、修学旅行の費用の2分の1というふうになっております。

 続きまして114ページ、図書館費でございますが、備品購入の内訳でございますけれども、図書館費、図書館の図書購入のための費用でございまして、内訳といたしましては、西合志館が1,218万3,000円、それから対19年度比に対しまして401万7,000円の減になっております。合志図書館は、609万2,000円で、対前年比200万8,000円の減、泉ヶ丘市民センターの館は112万8,000円で、37万2,000円の減ということで合計1,940万3,000円となっておりまして、昨年度比75%の割合になっております。

 図書の内容につきましては、児童書、一般書、CDとか、昨年と変わっておりません。

 続きまして、予算書18ページの学校教育費では、工事請負費の給食センター施設改修工事内容についてというお尋ねでございますが、予算要求書の686ページに記載しておりますとおり、給食センターの車庫の屋根の改修、雨漏りをしておりますので、ガルマニウムという合板を貼り替えたいと。それから、調理場内の電気の増設、蛍光灯3カ所を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 負担金補助及び交付金の土地改良区事務費等補助金1,102万5,000円の内容についてお答えいたします。

 合志町土地改良区事務費補助金545万1,000円は、2名分の人件費の一部でございます。

 それから、西合志町土地改良区事務費補助金212万円では、1名分の人件費の一部とため池の委託管理費でございます。

 それから、西合志町土地改良区事業借入償還金補助金345万円では、北地区畑地帯総合整備事業農道工事及び農道舗装の償還金補助金でございます。償還は、平成26年までとなっております。

 それから、市としては合併の指導を行ったところと伺っております。今後も両町土地改良の意見を集約しながら指導を行ってまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 2点ほど、もう1回お聞きします。先ほどの合志市公共交通計画策定委員会委員、内容ということで、その内容というのは構成のあれですけども、中身ですよね、どのようなものを検討されるのか、委員会の構成というのはお話されたんですけども、目的、具体的にどういうことを話すのか、それをいつまでぐらいに立ち上げるのか、再度お願いします。

 それと、あと備品購入の図書のところで、明確に予算が落ちてるんですが、図書購入の中身は減らないんですか、それとも同じ費用を計上しているというふうによんでいいんでしょうか。改めて、この予算算出要求書のいわゆる予算説明書の中にも書いてありますけども、つまり各々のところで各図書館で全部費用を削ってありますので、それについての説明をもう一度求めます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 公共交通計画策定の委員会の内容ということでしたので、そういう形で答弁させていただきました。その中身に付きましては、市内の公共交通計画の策定ということで、それにつきましての検討をお願いするというようなことでございますけれども、その中身につきましては、詳細にちょっと手元に資料がございませんので、申しわけありません。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 西合志図書館が1,218万3,000円、合志図書館が609万2,000円、泉ヶ丘市民センター館が112万8,000円の予算を計上いたしておりますが、本年からは、特に3館ございますので、それぞれ組織は1つでございますが、館での連携をさらに密にして、予算の範囲内で友好的な蔵書等を購入して、図書館の方に有効活用したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 3回目ですね。要は、減らすということなんですよね、有効活用という、だから減らすんですねというのを僕は聞いてるわけです。

 それともう1つ、先ほど聞き忘れました人権啓発のとこなんですけども、つまり以前までは総務委員会でやっておりました。この補助金のですね、根拠を聞いたんですよ、だから補助金の根拠、市の方針として10%削減するかしないか、それも含めてはあれなんですけども、つまり各組織のやっぱり役員の報酬というのが計上されてると。それは補助金の本来の姿ではないんではないかということも含めて、やっぱりここの部落解放同盟、全日本同和会のがですね、特別扱いされているんではないかというのを聞いたんですけども、もう少しその辺のところ、一昨年、昨年度減らしたからやらないというのでは非常におかしいのではないかというふうに思いますので、図書費と人権啓発の費用について、もう一度ご答弁お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 質問順にですね、図書関係の方でございましたが、数字を冒頭申し上げましたとおり、備品購入費は減少になっておるということでございます。

 次に、部落解放同盟等の補助金につきましては、当然、団体の補助交付要綱に基づいた目的が達成されるものとしての内容をですね、精査して事業の目的等に初期の目的に沿っておるかということを十分検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第27号 平成20年度合志市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 議案第27号 合志市国民健康保険特別会計予算書の予算書の2ページのところです。一般会計からの繰り入れが2億5,870万円ということです。午前中からの今回の議案と連動しておりまして、この2億5,800万円のひとつ根拠ですよね、あるかということと、その全員協議会のときに、市長が一般会計の繰り入れを含めて限界があるし、本来は一般会計からの繰り入れも含めて、もっときちっとやるべきだという多くの意見が出たと思うんですが、そことの兼ね合いも含めて、2億5,870万円というのは、どのような根拠の中でこの歳入歳出予算の中に立てられたのか、ご説明をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、神田議員の国民健康保険特別会計にかかわります一般会計繰入金の2億5,870万円の根拠についてでございますが、保険税の軽減7割とか5割、2割の軽減がございますが、軽減分に対する保険基盤安定繰入金、これが1億8,000万円と出産育児一時金の3分の2に当たります繰入金1,750万円、その他の事務費3,720万円、所得、それから病床数過剰、高齢化率に対する財政安定化支援事業繰入金2,400万円でございます。これは普通交付税の中に算入されますことから、ルール分として一般会計から繰り入れるものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう一度お聞きします。つまり、その7割、5割、2割の減額ということで決めてるということ、それへの補てんという形で、それも含めたルール分ということですから、そうすると、この一般会計の繰入金というのは、ある意味では市の政策、今根拠をお尋ねしてるんですけど、市の政策に、いやもっと一般会計の繰り入れが是か非か今聞いているわけでありませんのでお断りしておきますが、市の政策で例えばですよ、9割とか、もっとそういう仮に保険料を上げたとしても政策的に対策をしていくというところでの政策的な幅が増えれば、一般会計からの繰り入れというのは多くなるというふうに考えてよろしいんでしょうか。その根拠からお聞きすると、そういうふうに解釈できるんですが、それをお答えいただきたい。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 法に基づきましたそれぞれの負担割合によります財源補てんといいいましょうか、そういった形での繰り入れ分ということになりますので、これにつきましては先ほど申し上げましたように、普通交付税の中に算入をされるということで、一般会計の方に入ってきます関係で、あくまでもルール分ということでの一般会計からの繰り入れということになります。その他政策的な繰り入れということになりますと、別ものということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう1回聞きます。その政策的な繰り入れというのは可能なんですか、可能でない、つまりここの根拠を聞いてるわけですから、それが可能なのかどうか、今ひとつ答弁わからなかったので。もう1度説明お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 当初の税の改正の時点でもご説明を申し上げておりますように、国保財政の仕組みから申し上げますと、一般会計からの繰り入れについては、基本的にはルール分、他の財源につきましては国・県あるいは保険料等で、全体の保険給付費を賄うということが基本でございます。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 質疑の途中ですが、この会議時間の延長を行います。

 次に、議案第28号、議案第29号については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第30号 平成20年度合志市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 議案第30号 平成20年度合志市後期高齢者医療特別会計予算書の2ページです。これはもう簡単にお聞きしたいと思いますが、歳入のところで後期高齢者医療保険料ということで、3億5,002万5,000円が計上されております。この根拠をお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 後期高齢の医療保険3億5,002万5,000円の算出根拠ということでございます。

 熊本県後期高齢者医療広域連合が、試算いたしました合志分の保険料でございます。

 48市町村全体では143億16万3,000円で、全市町村の18年分の所得状況によりまして算出してございます。各保険者から徴収する保険料ということになります。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第31号、議案第32号については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第33号 平成20年度合志市水道事業会計予算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。議案第33号の質疑を行います。給水原価と供給単価を教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 給水原価につきましては、税抜きで119円21銭、供給価格は127円31銭となっております。



◆10番(吉永健司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第34号 平成20年度合志市工業用水道事業会計予算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。議案第34号についてお尋ねいたします。給水原価と供給単価を教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 前田水道局長。



◎水道局長(前田保光君) 今ちょっと給水単価と聞こえましたが、原価ですね。



◆10番(吉永健司君) 給水原価。



◎水道局長(前田保光君) 給水原価は、税抜きで63円9銭でございます。供給価格は50円77銭となっております。



◆10番(吉永健司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、報告第1号、専決処分(損害賠償に係る額の決定)の報告については、お尋ねがありませんので、これで報告第1号は、終了します。

 以上で、質疑はすべて終了しました。

 これから、委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております33件のうち、報告第1号を除く32件は、会議規則第39条第1項の規定により、お手元に配付しております常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。



△日程第3 請願第1号から陳情第1号まで



○議長(佐々木博幸君) これから日程第3、請願第1号 ハンセン病問題の真の解決と国立ハンセン病療養所菊池恵楓園の存続、医療・福祉の充実を求める請願書から陳情第1号 「道路特定財源の暫定率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書・決議の採択」等についてまで、4件を一括して議題とします。

 ただいま議題といたしました請願第1号、請願第2号、請願第3号、陳情第1号については、会議規則第137条及び同規則第141条の規定により、常任委員会付託事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は、休会についてお諮りいたします。

 明日11日から3月13日までの3日間は、常任委員会の開催並びに議事整理等もありますので、この間、会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日11日から3月13日までの3日間は休会とすることに決定しました。

 次の会議は、3月14日の午前10時から開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。

 大変お疲れ様でした。



                  午後4時04分 散会