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熊本県 合志市

平成19年12月 定例会(第4回) 12月18日−05号




平成19年12月 定例会(第4回) − 12月18日−05号









平成19年12月 定例会(第4回)


            平成19年第4回合志市議会定例会会議録 第5号

平成19年12月18日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成19年12月18日(火曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   木 村 祐 一 議員
   松 下 広 美 議員
   尾 方 洋 直 議員
   今 村 直 登 議員
   丸 内 三千代 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 嶌 知加子
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。一人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、木村祐一議員の質問を許します。木村祐一議員。

 木村祐一議員の一般質問



◆15番(木村祐一君) 15番、木村です。通告にしたがいまして、一般質問を行います。最終日のトップとして、少々緊張しておりますけれど、よろしくお願いいたします。

 まず、最初の農業問題について。1番の地球温暖化による農業への影響についてお尋ねいたします。今、世界中で地球温暖化が問題化しております。地球温暖化対策と経済発展を両立して問題解決していくのは大変難しい課題でありまして、また避けて通れない問題であろうかと思います。地球温暖化に対する質問は、初日に坂本早苗議員より行われましたが、私は農業に関する地球温暖化問題についてお尋ねしたいと思います。全国的に今年の夏は大変暑く、県内では30℃以上の真夏日が年間106日ということで、最多記録を更新したそうであります。また35℃以上の猛暑日も長く続き、気候の変化をまざまざと知らされた感がありました。この暑さは、植物や畜体にも少なからず影響が出ているやに思います。

 まず、管内での農業への現状はどうだったのか、まずお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。近年、温暖化現象が原因と考えられ、地球規模での異常気象が報道等で伝えられております。市におきましても、温暖化に起因されると見られる異常高温、突発的な突風、暴風雨等による農作物への高温障害、農業施設等の破壊が一部発生いたしました。なお、具体的な影響では、夏場植付けの野菜が降雨のため生育が悪く、収穫時期が遅くなったと伺っております。また、家畜等に関しましては、牛舎の温度上昇に耐え切れず、乳牛等が衰弱するというような状況がございました。以上が市の現状であります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 私たちが現場で実際農業を営んでおりまして、やはりこの温暖化というものがいささか影響しておるような感じがするわけです。今おっしゃられた野菜等におきましても、やはり夏秋野菜、特に西合志地区には、ほうれんそう、きゅうり、メロン等が栽培されておりますけれど、やはり生育適温を外れた高温の影響で、成育がものすごく遅れたり、あるいは品質低下、加えまして病害虫の発生等でたいへん現場では苦慮しておるというのが現況であろうかと思います。特に水稲の稲あたりにつきましても、新聞等で掲載されておりますけれど、やはりこの温暖化、高温化というものが、やはり植物の同化作用等を影響しておりまして、品質の低下、特に米の乳白米ですか、そういった品質の低下にもつながっておるということで、収量的には今年はよかったような話も聞きますけれど、全体としてやはり農作物への品質低下等が表れておるというようなことを耳にしております。そういった自然的な影響でありまして、なかなか解決策も思うようにままならない状況ですけれど、ハウス等におきましては、温度を下げるという意味で遮光栽培、日照を遮って温度を下げてやるというようなやり方を行っているんですけれど、やはり露地的な水稲をはじめ露地野菜、あるいは果樹あたりはどうしようもない状況でありまして、こういった現況を踏まえた上で、何らかの対策が必要である。それを考えた場合に、じゃあどうするかということになるんですけれど、まずはやはり品種改良等がやはり要求されてくるかと思います。そういった関係から、やはり合志市には関係のいろいろな諸々機関がございますので、そういった関係機関との連携等が求められると思いますけれど、そういった今後のこのような温暖化による影響に対しての対応策といいますか、そういったことについてはどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。現在のところ、温暖化現象の農業への影響についての特別な対応は取っておりません。農業分野でも温室効果ガスである二酸化炭素やメタン等は水田や家畜の糞尿から発生している状態でありますので、畜産農家では堆肥舎建設の適切な堆肥の管理に努めていただいているところであります。また、農家の意識も向上しており、今後とも温暖化防止策に関する様々な実践活動の取り組みを推進してまいりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) やはり農業を行う農家自身がやはりまずは自助努力をするというのが、まず最初に求められるものでありますけれど、やはり先ほど申しましたように、自然界の現状であって、なかなか思うにままならない。そういった中で、農家はやはり安心・安全な野菜を安定的に消費者に供給しなくてはならないし、そういった中で病害虫の対策、なかなか現況では害虫等も最近では抗体といいますか、その農薬に対しての抗体ができて、なかなか駆除ができない。そういった問題も起きてきておりますし、安定経営をする上に、現場での経営対策というものが大変難しくなっているのが現況と思います。産学官連携等を通じて、少しでも農家の経営にプラスになるような施策を考えて、関係機関に強く働きかけていただきたいと思います。本当にこれは、目に表れるような対応策ができないかと思います。品種を改良するに当たりましても、やはり年月がかかりましょうし経費もかかる。大きな農研センター等がございますけれど、一つの品種を改良するのに、やはり10年ぐらいかかるというようなことも聞いておりますし、そういった環境の中で、やはり農家として若い農業後継者が今後基幹産業として従事する中で、やはり大きな課題の一つであろうかと思いますので、ぜひぜひ関係機関に強く働きかけて、農業振興になるようご尽力いただきますようお願いしておきます。

 2番目の、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねでございます。農地、水、そのほか農業を取り巻く諸環境が将来にわたり良好な状況で保全し、質的な向上を図るために行われる対策事業で、実施期間は平成19年度から23年度までの5カ年間と聞き及んでいますが、現在、合志市においては11の組織で事業に取り組んでおられます。今までどのような保全向上対策が行われたのか、取り組んでこられたのかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。基礎部分の活動としての農道除草、用排水路の泥上げ、誘導部分としての植栽、農道や畦畔への花植えや地域の子ども会による水路や水田等の生き物調査の実施、また18年度より先行実施しておられますモデル事業地区の先進地研修等を行ってまいったところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 聞くところによりますと、この事業取り組みに当たりまして、やはり会計事務や事業事務など農家にとって面倒な管理事務といいますか、そういった面倒な作業がいると聞いておりますけれど、問題点として、どんなものがあっているんでしょうか。また、活動されておる11の組織の中で、何といいますか、いろいろ差があろうかと思いますけれど、活発になされておるところ、あるいはそうでないところ、そういった事例もあるかと思いますので、よかったらそういったところまで付け加えてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。事業の問題点、課題につきましては、申請事務や一般事務作業量が多くなり、実施が難しいとの意見があるように伺っております。これに対して、交付金の使途で認められている事務補助員、いわゆるアルバイトの雇用などの指導を行っております。また、事務の簡素化については、県を通じ、国に対して要望をしていきたいと思っております。なお、農業者以外の地域住民も必ず参加する必要がありますので、地域での合意が難しいこともあるように伺っております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) やはりその申請事務、一般事務についてなかなかやっぱり面倒で、何か取り組みづらいといった意見が、私たちのところでも聞いておるんですけれど、この目的としたところのやっぱり環境をよくする、農道、あるいは排水路等々の整備環境をよくして後世に残しということでありまして、やはりその畦畔とか用排水路等の整備ということが景観にもつながるし病害虫の温床ともなる、そういった解決策といいますか、そういったことへもなります。これはもうまだ取り組んでいられない地区がありますので、ぜひこれは合志市全体的な課題としてですね、やはりこれはもう取り組んでいただくよう、指導願いたいんですけれど。もちろん、市の財政負担はかかります。これはもうお金が、補助はあっても市の財政もかかりますので、そういった財政的な負担も問題ありますけれど、やはり全体的な事業かと判断いたします。20年度に向けての、こういった取り組みについて、市当局のお考えをお尋ねしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。平成19年度においては、未実施地区である29地区に対して、区長、農家代表者を集めて説明会を実施いたしました。その後、地区での説明の要望がありましたので、2カ所の会場で実施いたしたところ、1地区より申し込みがあり、平成20年度からは12地区で事業を実施する予定であります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 合志市全体で取り組んでいただくよう、今後のご指導をお願いしておきます。それからもう一つ、5年間の事業でありますので、今年じゃなくて来年からも事業参入できるか、よかったらご答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。お尋ねのとおりであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) ぜひ、全体的に取り組みができますよう、よろしくお願いしときます。

 続きまして、3番の合生地区圃場整備事業についてお尋ねでございます。この件については、以前にもお尋ねした経緯があります。また、相当前から取り組んでいらっしゃるようなお話も聞いたんですけれど、当地区には九州電力の高圧線問題、あるいは農業従事者の高齢化、また昨今米麦の単価の安値などさまざまな問題が立ちはだかっております。しかしながら、農業は環境保全をはじめとした基幹産業でもあります。圃場整備をすることで、新たな農業経営形態も考えられます。地域推進委員、地権者の方々の事業へ向けた強い熱意が求められるところですが、今日までの現状を、まずお尋ねしたいと思います。

 まず、地区説明会が何回行われて、地権者の方々の参加人数と、その場での反応はどんなふうだったかについてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。説明会につきましては、平成14年に1会場で、平成15年に3会場で、平成16年に6会場で地元説明会が行われております。なお、平成19年9月18日、参加者20名、9月19日、11名、9月20日、17名、9月21日、8名、9月25日、5名で、合わせて61名参加の7地区で地元説明会を行ってきたところであります。

 また反応は、地役権問題、負担金の返済、換地への心配等の問題が出されたが、総じて同意書を取り、事業を実施したい旨の意向が多く感じられているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 参加者人数が7地区でトータルの61名と、今お聞きしましたけれど、地権者全体の人数はどのくらいで、その中でこの61名というのは大体どの程度になるのか、よかったらお教えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。対象者は151名中、出席者は61名であり、40%の参加率でありました。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 151名中の61ということは、40%ですか、大体そのくらい、10人のうちの4人ということで、大きな事業をする割には何といいますか、地権者の姿勢というものが少し低いんじゃないかと思いますけれど、どうなんでしょう、やっぱり事業に対しての何といいますか、前向きな姿勢が低いということでしょうか、ちょっとご確認いたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。高齢者が住んでいるという意見も伺っております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) そういったその地権者の中に、もちろん地元で農業やったりしていらっしゃる方、それから合志市以外、あるいは県外に地権者としていらっしゃる方がおられると思いますけれど、そういった県外の方々を含めた説明会、あるいはそういう方々の事業に向けた反応というものはどういった感じでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。市外の場合は、西合志庁舎で説明会を行い、県外に関しましては、文章によるアンケート調査を行ってまいりました。また、耕作者や地縁者に対しても説明をお願いしているところでございます。なお、反応については、問い合わせ等ある中で、耕作者の意見を尊重し、地元の方々と相談するとの意見でありました。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) そういったその地権者の方々の事業、あるいは換地に関しての同意というものが大変要求されます。同意率、合意形成、何%を目標になされていかれるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。事業同意がご指摘のとおり一番の問題であり、現在事業採択されている状況を見ると、95%以上の同意率が必要かと考えております。また、五つの行政区から21名の推進体制を取っているところでございます。推進委員が同意書の取りまとめや事業実施時の換地委員会の母体になると考えております。このことから、地役権問題や同意書について委員と連携を十分に取りながら、平成20年度事業申請に向けて努力をしてまいります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 平成20年度に向けて事業申請ということでございましたけれど、まず95%の同意ということが、まず最初に来るハードルではないかと思います。なかなか現況情勢を見た場合、あるいは償還金の問題とか、そういったことを勘案すると、するのはいいけどという方が多いんじゃないかという懸念を抱きます。それから、事業同意者が95%の同意ができてから事業申請されますけれど、先ほどおっしゃった九州電力関係の地役権の問題、これが換地、仮換地する場合、大きなまたハードルとなると思いますけれど、換地問題はその事業申請をしてからのことになると思いますけれど、この九電の地役権関係のことについては、今現在、どのような状況になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。九州電力の高圧の問題ですが、地役権とは他人の土地に自分の何らか目的のために土地に対して権利を設定することで、この設定には金銭が支払われておりますので、非常に難しい問題かと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 以前から、この合生地区の圃場整備については、いろいろな取り組みについて数回なされておりますけれど、なかなかやはり前に進んでいなかったということでありまして、やっぱりそういう中にあって、この地役権の問題等々が、やはり立ちはだかっておったんではなかろうかと思います。がしかしながら、この地区の圃場整備というものは、今後の農業を経営する上に、やはり避けて通れない、今しかできないような重大事業でもあろうかと思いますので、やはりここは21名の推進委員さんですか、と行政としっかり一体となって、ぜひ成就するように願いたいんですけれど、市長のお考えをまずお尋ねしときます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えをいたします。合生地区の圃場整備につきましては、もう長い間の懸案で、一度断念をしたという、そんな経過もあります。原因については、今も出ておりますように九電の高圧線の問題、あるいは地元の農家の高齢化、あるいは農業不振、そんなことで負担金を今さら払ってという問題もあります。そういう環境がいろいろな問題点がたくさんあるということは承知をしておりますけれども、ただあの地区については、やはり水田でありますので、何とか圃場整備をすることによって土地の生産性を高める、そのことのよって土地の今後の耕作放棄地などを防ぐというようなことにもなります。したがって、最後のチャンスだというふうに私は思います。何とか後世にこの地域の農業、あるいは自然を守るというような意味からしましても、何とか仕上げていかなければならないというふうに思います。私も状況次第では、直接地元にも行って、事業の推進について話し合いをしたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) ぜひ、事業申請が20年度にできますようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 各河川の堰管理についてでございます。これも土地改良関係の問題ですけれど、この堰の管理につきましては、やはり堰というものが公共物でありまして、私有物ではないということで、ややもすれば管理が疎かになります。誰かすっだろう、支配人さんといいますか、決まった人が管理されるケースが多いんですけれど、誰かするだろうという考えになりがちですけれど、大事はやはり稲作時期等におきまして、やはり堰が上がらない、落ちない、そういったトラブルがあっては、その大事な稲作栽培にも支障が出るし、日ごろの管理が大事になるんですけれど、管内、合志市内でまず、この堰に関して、堰に全体的な数と管理体制、管理がどのような管理で行われているかについて、まずお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。市には大小合わせて33カ所の堰がございます。形式は、油圧式自動転倒ゲートと自動転倒ゲート等があります。また管理体制でございますが、水利組合にお願いをしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) それぞれの受益者、水利組合が管理をしておるということでございますけれど、この堰につきまして、やはり改修あるいは修繕等を行う場合、当然この受益者負担が考えられるわけですけれど、この冬場、堰を利用しない時期に、この33カ所ですか、この全体の堰の管理状況あるいは機能あたりを点検すべきではないかと思います。何でかといいますと、一昨年でしたか、中尾川堰のことで堰の関係業者を交えていろいろお話したことがございます。そういった中で、やはり堰自体、大小ありますけれど、大きい堰になりますと、やはり事業費といいますか、相当堰自体の値段が高くて、やはり日ごろの管理が大事だろうということでありまして、堰本体の塗料あたりが剥げてくると腐食が進むということで、今の時期に塗料あたりを塗り替えて補修しておけば、長きにわたってそれが利用できるから、した方がいいんじゃないですかというアドバイスを受けたことがあります。そういった観点から、やはり今申しましたように、この時期、使わない時期に、業者さん依頼になるかと思いますけれど、土地改良を通じて、その水利組合の方々に点検の指導をされてはどうかと思いますけれど、この件についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。旧西合志町の方でございますが、農業施設につきましては、西合志町土地改良区維持管理工事等に関する要領に基づき、工事限度額を1工事当たり100万円以下としています。また、堰の修理は、修理額の3分の1を助成するところでお願いしております。旧合志町の方でございますが、堰の改修修繕費は、全額受益者負担でお願いしているところでございます。なお、大規模改修等は国庫補助、いわゆる適正化事業、構造改造事業及び単県事業で対応していきたいと考えております。また、冬場の時期を利用した全堰の点検のお願いでございますが、現在まで大きな故障は起きておりませんが、さらに検討させていただきたいと思います。今後とも、両土地改良区と連携を取りながら、一層の農業振興に努力してまいりますので、ご指導を賜りたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 土地改良が、西合志の方と合志の方と二つございまして、そういった観点から工事費関係の内容が違います。ただ、その点検あたりは合志市全体として、していただくならばと思うわけでございます。それから、先ほど合生地区の圃場整備のことで質問してきましたけれど、弘生地区のところに塩浸川ですね、あそこの堰がやはりもう老朽化して、自動が効かなくて落ちない、あるいは漏水があるというようなことを聞いております。こういった、あそこの堰はまあまあ大きい堰なんで事業費も相当、新しくつくるということになれば高うなりますし、修理がいいかどっちかということは今後の協議課題だろうかと思いますけれど、これも併せてですね、やはり地元の方と早急なるご相談、圃場整備と併せてできるもか、そういったところを検討していただきたいと思いますけれど、この件について、部長のご意見お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。協議をしてまいります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) どうせやるならやはり、圃場整備と一緒に河川関係の堰もされたが一番よろしいのではないかと思います。

 次に移ります。住環境整備について。まず、スマートインターチェンジ建設への動向と市道大池植木線整備についてのお尋ねでございます。

 まず、スマートインターチェンジ建設への動向についてをお尋ねいたします。スマートインターチェンジの設置検討につきましては、平成18年度行政機関4者、熊本県、熊本市、合志市、植木町で勉強会を立ち上げ、事業内容、方向性などについて検討をしてきたと聞き及んでおります。平成19年度、合志市で500万円を予算化し、行政機関4者と国交省九州整備局、警察等による協議会を設立したいとのことであったが、現在設立されているのでしょうか。新市建設計画の中にも主要道路網の構築として、この構想は主要事業の一つに掲げてあり、合志市経済、物流の起点として期待されるものでもあります。今後どのような方法で事業に向けた検討がなされるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。議員ご指摘のとおり、これまで4回の関係市町及び関係機関との勉強会を行いまして、各自治体におきまして、スマートIC整備につきまして内部検討をお願いしておるところであります。現在は、熊本県が実施しております県内の事業候補地の調査報告を待っているところでございます。調査報告書ができ次第、公表があり次第、事業地が熊本市でありますので、熊本市をはじめとしまして、近隣自治体との関係機関への事業推進について働きかけをしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) スマートインター構想についての足並みは、4者とも揃っておるということでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思いますけれども、今申し上げましたように、県の調査を今待っているというところでございます。合志市が一番そのスマートインターチェンジ必要としていますといいますか、意向調査等でも大きなウェートを占めておるわけですけれども、場所が熊本市でございます。それぞれそういう財政状況が厳しい中、どういう出費になるのかというようなことも懸案になっているのだろうと思いますけれども、まずは県の調査を待ってから動くというような状況に今なっているというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 今現在、おっしゃったように、やっぱり自治体それぞれ財源が不足しておりまして、道路特定財源の一般財源化、さらには道路暫定率の問題等勘案した場合に、やはりこのスマートインター建設に向けた動きというものが、大変心配するところがあるわけです。それで、県の事業調査報告を待ってからということでございますけれど、このインターチェンジ建設に向けて、本市、合志市がやはり主導的な立場であろうかと思いますので、今後どのような対応を市としてとっていくかということを併せましてお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) スマートインターチェンジのサービスエリアへの取り付けにつきましては、木村議員ご指摘のように、合併協の中でも出てきた建設計画の主要事業でもあります。そういうことで、合志市がそんなことで取り上げましたけれども、実は、場所につきましては熊本市でありますし、乗り入れは熊本市、あるいは鹿本郡の植木町からというようなことであるもんですから、今まで、今お話に出てきましたように、私の方としても幸山熊本市長、それから藤井植木町長にも再三協力、連携、そんな話をしているところであります。今、国交省の支援体制も環境が非常によい状況になっております。道路特定財源、いろいろ批判、論評されておりますけれども、逆にスマートインターチェンジの方にも道路特定財源の活用をと、そんな話もあっておりますし、全国のインターチェンジ、スマートインターの要望の自治体の連絡会での期成会もありまして、私も藤井町長もそれに行っていただきました。そんなことで、環境は整いつつあります。したがって、さらにこれが本当に一日も早く実現するよう、最善の努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 新市建設計画の中でも、このインターチェンジの設置と、それを起点としての合志市内の、このあとで聞きます大池植木線等の幹線整備がさらに重要性を増してくると思います。ぜひ、建設に向けてリーダーシップを取っていただきたいと、切に思うところであります。

 続きまして、合志市の主要道路であります市道大池植木線についてのお尋ねでございます。この道路は市道御代志野々島線を通じて県道大津西合志線へ通じる重要幹線であります。植木方面からユーパレス弁天までは、関係各位のご努力により整備され、大変便利になっているところでございますけれど、ユーパレス弁天から市道御代志野々島線の交差点までの整備は、今後の大きな課題だろうと思います。事務事業評価をしながら、進められていくかと思いますが、市道御代志野々島線との交差点では、交通事故等も多発しておりまして、地元への信号機設置の要望も出ているかと思うところであります。現状と今後についてのお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。ご指摘の市道大池植木線は、市道御代志野々島線並びに県道大津西合志線とを結ぶことで合志市の中央部を東西に貫き、沿線には西合志庁舎、合志庁舎、セミコンテクノパークが点在している路線でございます。あわせて、新市建設計画では、産業道路重点整備路線として、合志市においても最重要路線と考えております。平成19年度までに整備しました区間は、県道熊本菊鹿線、ユーパレス弁天のところでございますが、と県道大津植木線、熊本製粉倉庫のあるところでございますが、そこを結ぶ延長1.48kmで、平成14年度に補助採択を受けてから平成19年度までの6年間を要しましたが、現在整備を終え、供用を開始しているところでございます。また、今後は県道熊本菊鹿線、ユーパレス弁天の交差点のところですが、そこと市道御代志野々島線、今ガソリンスタンドがございますが、とを結ぶ区間650m、事業期間を平成20年度から平成24年度までの5カ年とし、交付金事業の採択を受けることを条件といたしまして、事業実施を考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) ユーパレス弁天から御代志野々島線の交差点まで650mですか、平成20年から24年の5年間でということでございますけれど、あそこは今の道路を見ますと、やはり曲がりくねった道路になっておりまして、やはり熊粉からユーパレス弁天にきている道路と同じ幅員、歩道を整備するということになれば、やはりどちらの方に持っていくか。道路は真っ直ぐした方がいいんですけど、そういった道路をつくるにして、どういった、あの現状の道路を幅員を広げるのか、また別のルートを考えてされるのか、もしよかったら、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今現在申請をしております計画の中では、一応現道には家屋等が張り付いておりますので、いろんな財源面とか道路構造の問題とかで今言われましたけれど、そういう中を検討いたしまして、バイパス等も考えなければならないと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 平成20年から24年の5年間といいますから、やはり来年度はそのルートに向けての構想は決まるんでしょうかね。ちょっとお尋ねしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。あくまで事業採択がなされなければ、調査費ができませんので、いただけませんので、一応調査をしてから計画、決定をしたいというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) ユーパレスまでの道路は来ておりますので、一刻も早い整備をお願いしておきたいと思います。

 続きまして、小規模企業登録制度についてのお尋ねでございます。今定例会におきましても、地場企業育成についての質問が数名の議員さんから出されております。合志市内の業者に優先的に発注することが地場企業の育成になり、また雇用の拡大と安定、引いては地元経済の振興につながるということは言うまでもありません。当然、市当局においてもこのような観点から事業発注されていることと思います。そのような中、今回私は小規模企業登録制度についてのお尋ねをいたすものであります。登録業種については、建築、整備、土木関係が主であるかと思いますが、本年度における登録者数、あるいは事業数についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。本年度の登録の業者数が28、発注件数でございますけれども、これまで31件、学校関係が多うございますけれども、学校以外が31件、それから学校関係が128件の発注件数でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) この事業内容を条例等で見ますと、上限が50万ということで、今の部長の説明によりますと、学校関係が128件でそれ以外が31件ということです。大体その事業の内容はどういったことをなされているのか、よかったらも少し詳しくお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。市が発注しております分につきましては、住宅の床の修繕ですとか、照明器具の取り替え、天井の照明の取り替え、床の修繕、スレートの取り替え、ブロック工事、学校関係では、ガラスの修繕とかですね、門扉の修理ですとか、そういう内容が多うございます。いろいろ小さな工事から、何千円の工事からやっているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) ただいまの説明聞きますと、やはり表現は悪いかもしれませんけれど、町の修理屋さんといいますか、そういった感じに受け止められるわけですけれど、やはり随契の場合が上限130万からということです。やはり、こういった小規模経営企業者の方にもですね、少しはですね、何といいますか、思いやりといいましょうか、そういった観点から、この上限の50万というものをもう少し、仮に100万とか、そういった上限を上重ねして、少しでもそういった小規模企業の方の育成といいましょうか、を努めてはいかがかと思いますけれど、この点についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。議員ご指摘のように、随意契約の範囲内でございますけれども、工事については130万以下が随意契約ができる金額ということで設定されておりますけれども、工事以外、委託ですとか財産の購入ですとか、そういうものにつきましては、また金額が別途でございまして80万ですとか40万ですとか、そういう決め方をしておりまして、一般的にはその他のものについては50万というふうな規定がございます。一応、50万、今の運用から申し上げますと、50万まではこの小規模の登録制度に基づいていたしておりまして、50万から130万までの工事につきましては、今指名願いを出しておられる業者さんの中から見積りを取りまして、随意契約というような形で安価なところから契約をしているというようなことでございまして、その工事も年々減っているような状況でもございますので、50万を超える工事につきましては、正式な契約をといいますか、そういう登録をしていただいている業者にお願いしているというような状況でございますので、そういう形でやらせていただきたいというふうに今考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) はい、わかりました。

 最後の質問にまいります。食育と徳育についてのお尋ねでございます。日本の食料自給率はカロリー換算で40%と極めて低く、食料の大切さと命の尊さということを教育していくことが、いかに重要かと感じます。朝食をほとんど取らない、あるいはだんらんの場でもある家庭での食事をほとんど一緒にすることのない個食、偏食、そして肥満や低年齢化する生活習慣病など、食に関わる問題が危惧されています。食育の基本は家庭にあり、そして教育現場の地域社会にあろうかと思います。健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保を身につけるのがまず第一ですが、食への感謝も忘れてはならない大事なことであります。

 また最近よく耳にします徳育については、今教育再生会議で論議されているところでもありますが、学校教育の中の知育、体育、徳育の一つで、社会の共同体において秩序を保つために自然ある行動を促す教育と説明されてあります。食を通して人間性を構築することは、徳育にもつながることと感じますが、ご見解をお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。食育、徳育ということでございますけれども、今木村議員がおっしゃったように、やはりこれからの教育に非常に大切な分野だろうというふうに承っておりますし、これからも学校教育の中ではしっかり進めていくべき分野だろうというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 一般質問最初の日ですか、青木照美議員さんからもちょっと質問の中に出てまいりましたけれど、PTA主催の食育に関する講演会がありまして、講師に内田美智子さん、このかたは助産師で、福岡の内田産婦人科医院にご主人と一緒に病院を経営されておる方でございますけれど、その方のお話の中に、竹下和男先生のお話が出まして、その竹下和男先生という先生が、現在香川県高松市国分寺中学校の校長先生でありまして、お弁当の日ということを提唱されて、実践されてきております。そういった中で、この内田先生のお話の中にやはりこの弁当の日を提唱実践して、子どもたちが変わった、あるいは学校が変わった、地域が変わった、家庭でのだんらんが深まった、そういったお話がなされております。データ的に見ますと、大体88校ですか、お弁当の日を設けられておりまして、全体的に九州関係が多く、福岡県では45校で行っておるということで、熊本県でも5校なされているようなデータがありました。このお弁当の日、ぜひ合志市においても取り組んでいかがかと思いますけれど、ご見解をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。今、木村議員がおっしゃったPTA主催によります講演会、内田美智子さん、私も2回ほど本市で講演会聞いたわけですが、その中でおっしゃるこの弁当の日という、子ども自身が自分の手でつくった弁当を学校に持って、お互いに一緒に食べる。非常に教育的に効果がある。どういう効果があるかと聞いたときに、真に生きる、将来真に生きる子どもを育成していくためには、この弁当の日というか、弁当を自分でつくって食べるというこの経験は、将来非常に大切な分野であるということで非常に推奨されました。したがいまして、私もPTAの主催の講演会のあとでしたが、よければ本市でもぜひ1校でも2校でもいいから、できるところから、またできる学級からでもいいから、この弁当の日を実施するように校長先生方にもお話をしっかりして、また協力はPTAでないとなかなか、PTAが理解していただかないとできないと思います。お互いに協力して、ぜひ実現するようにやっていきたいなという考えは持っているところでございます。以上ございます。



○議長(佐々木博幸君) 木村祐一議員。



◆15番(木村祐一君) 実践にあたっては、やはり保護者の方、あるいは現場の先生たちのご協力があってこそなされるかと思いますけれど、ぜひ実践に向けて努力していただきたいと思います。

 これで、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、木村祐一議員の質問は終了しました。

 これから、松下広美議員の質問を許します。松下広美議員。

 松下広美議員の一般質問



◆19番(松下広美君) 19番、松下でございます。通告にしたがいまして、ただいまから一般質問をしてまいります。

 ちょっと時間が、私も1時間の与えられた時間でどうかなというところがありますので、早速質問してまいりますけれども、まず1点の交通安全対策についてということの中の1項目、各学校周辺及び通学路の安全施設について、どのように状況を把握されているのかということでございます。これについて、まず最初にお伺いをいたします。教育委員会なり担当、市部局の担当課も該当するかと思いますので、その辺の状況をまずお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 私の方から、総務課で担当しております交通安全施設、防犯灯関係のことにつきまして、ご説明申し上げます。これにつきましては、各小中学校の学校ですとかPTA、自治会などの団体から出していただき、その都度問題点等については、その対応を行っているところでございます。それから、交通安全の教育関係でございますけれども、各学校に講習員を派遣いたしまして、登下校の際の注意点や交通ルールの必要性等を講話や実技を取り入れて実施いたしております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 都市建設部の建設課関係を申し上げます。歩道設置の要望箇所等の把握につきましては、今区や学校、それからPTAなどから要望書が上がってまいりますので、建設課の方で現地確認を行い、検討を行った結果、その整備計画を立てているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今、それぞれお聞きしたわけですが、私もう少し内容的にですね、施設に対してどうのこうのという、状況あたりの把握についての質問だったけれども、私の質問がもう少し内容に不備があったかと思いますけれども、このなぜかというと、私はこの子どもたちが通うこの通学路ですね、非常に大事と思いますし、要は安心・安全なのかということなんですよ。つまりは、私はその安全性がなければ、私は子どもたちの成長はないと。大変重要な考えと思っております。そういうふうな思いを持ってですね、実は私はその実態を知るために歩いてみました。実際朝から歩いておりますけれども、これを兼ねて歩きました。しかし、私の歩ける範囲ということですので、全部の学校は行けませんので、それにしても3校あたりについては、ずっと歩いて回りました。その結果ですね、いろいろ感じたところがあるわけです。その中に、もちろん先ほどちょっと話の中にありましたように、整備計画もあるかとは思いますけれども、また道路の法令上の問題あたりもあるかと思いますけれども、その辺については私はわかりませんので、私が調査した、実態がわかった範囲で申し上げますと、それぞれですね、いろんな大変なことを感じたわけでございます。まず、その学校敷地内及びその周辺についてですね、私は見た感じで申し上げますと、まず速度制限、これがないというか、少ない。例えば、30キロとか40キロ速度制限がありますよね。そういうのが、これは少ないという言葉使いますけれども、実はある学校とない学校がありますので、全くないとは言えませんので、少ないという言葉で申し上げますけれども、そういうことで道路標識が、速度制限の標識が少ないということです。それから、学校出入り口について、いわゆる看板が少ない。例えばどういう看板かと申し上げますと、いわゆる学校出入り口につき学童注意とか注意徐行とか、いろいろありますよね、看板等が。こういったドライバーに注意を促すための大事なことと思いますけれども、そういうものが少ない。あるところもあるし、全くないところはない。それから、横断歩道が少ない。これもですね、学校に行くところに横断歩道がないというところもありますので、少ないといういい方をさせてもらいます。それから、正門、学校正門の横、両脇、これにですね、大きな大木があるということで、大変見通しが悪い。学校からその道路に出るときに見通しが悪いと、大きな木があってですね、それが何本かあって。冬場は葉が落ちますので違いますけれども、夏場あたりは木が茂りますので、まして見にくいというような状況のところもあります。それから、学校内にはやはり子どもも事故に注意してもらうように、結構学校内に、道路にでるところに白線があります、一旦停止のですね、学校内にはありますよ。それもあるところとないところがあるということです。ましてや、あっても以前はあったけれども、現在もうそれが消えていると、白線が消えていると、全く意味をなさないと、そういうところが、その学校周辺についてはありました。次はですね、次、通学道路ですけれども、これについて申し上げますと、まず歩道がない、また道幅も狭い、そういうところがあります。もちろん、幹線道路はありますよね。幹線道路は歩道がついておりますけれど、まだまだ歩道がないところがいっぱいあります。そして道幅も狭いと。私もやっぱり朝からも通ってみて、児童と通ってみたときに、やはり自分の身に危険を感じるような状況ですね。車とすれ違うときに。そういう思いをしたところでございます。それから、信号機が必要と思うところが何カ所かあります。大変今朝から通りが多いです。もう朝の時間帯というのは通勤もあるし、通学路の時間帯であるなら重なります。その多い、来るところをやはり子どもは横断していかなければならないと、そういう危険性のあるところがあります。ぜひ、これはもう信号機がほしいわけですけれども、それあるということです。それから、道路上ではいろいろ白線が引いてありますね。一旦停車もありますし、横断歩道もあります。それから、横断歩道の手前に予告するとがありますよね、ひし形の、そういうのもあります。それから、歩道がないところ、ここについては学校によっては、いわゆる歩道の代わりに白線を引いてありますね。そして普通は右側ですけれども、失礼、人は右側ですから、左の方に白線引いてありますから学校の登下校はそちらの左側を通行しておりますけれど、その白線、そういったものも全くもう消えていると、もう薄いというようなところがいっぱいあります。そういうところがあります。それから、ドライバーに注意を促すような看板、学校周辺につき注意徐行とかいろいろありますよね、これも通学路にも少ないと。それから、カーブミラー、このカーブミラーはもちろんあるということは見通しが悪いからあるということなんですよね。そのカーブミラーが特に今の時期はですね、曇りますよね。曇って見えないところがいっぱいあります。本当、危険性があります。ですから今は曇らないカーブミラーというのがありますけれども、見通しが悪いと、そういうことによって見通しが悪いと。ましてや、中にはもう割れてる、ひびが入っていると、そういうところが通学路内にあるということでございます。ほかに小さいことを言えば、歩道に砂利が流れ込んでると。雨によって流れ込んだと思いますけれども、そういうのが固まって幾つかあるということで歩き難いと。そういうことを私が歩いてみて、実態を見てですね、感じたところでございます。そういうことで、やはり本当に通学路がですね、私からすれば安全なのかということを、さらに危惧を持ったところでございます。それと、今回そういう実態を見て、私は3校ですから、ほかの学校わかりませんけれども、同じことが言えると思いますけれども、学校間によってですね、その学校間によってこういった取り組みというのが大きな差があるように私は思います。幾つか申し上げましたけれども、あるところとないところがありますので、そういう差があるということでございます。今の状況を申し上げたところでございまして、そういうところも十分ご承知かと思いますけれども、これに対して改良とか進まないところもございますので、あえて申し上げたわけでございますが、そこでまた質問してまいりますけれども、教育委員会と担当部局というようなことで先ほど聞いた中に、それぞれ点検はPTAとか区からの要望ということですけれども、実際そういうところに実際点検をされているのか、実際の点検をしてそういう上がっているのかですね。またその担当課、担当所属部としては、こういう点検というのはなされているのかですね、その辺をお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたい思います。今おっしゃられたような信号機ですとか横断歩道ですとか、区画線ですとか、カーブミラーですとか、それぞれ自治会等々で点検をされて、その結果に基づいてそれぞれの部局に申し入れといいますか、要望が出ているというようなことでございます。そういうのが出ましたら、それぞれの担当部署で確認をいたしまして、それに対して警察に要望したり建設課の方で対応したり、そういう形でやっているというような状況でございます。

 教育委員会の方はまた、あると思います。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。通学路だけではなくて、建設課の場合には、毎日勤務時間には現業職員がおりますので、必ず全部というわけにはいきませんけれども、道路パトロールを兼ねてですね、毎日勤務時間中には朝から出て、その方面の安全といいますか、道路関係の安全は今確保して、確保に努めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 教育委員会の通学路における安全対策も含めまして、点検でございますが、学校やPTAで登下校の安全指導や危険箇所につきましては点検を行っているところでございます。また、セーフティパトロール隊の業務におきましても、そのような危険箇所についての点検、点検といいますか指導とか、何かあった場合の報告というのはですね、させているというところでございます。また、学校出入り口の看板とか大木とか、気付かれた点を指摘事項としてお話がございましたが、その辺も含めてですね、今後また点検もさらにしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 点検をしているということですが、本当にしているのかなというふうな疑いを持つわけですけれども、例えばですね、大きい目につくような施設、看板とか標識あたり目につきますけれど、私は小さいことまで申し上げました。本当に白線あたりが本当に消えてますよ。一旦停止、ひどいところは一旦停止も消えて、下り坂で一旦停止消えてるし、カーブミラーは曇って見えないと。もう本当にそういうところはいっぱいあります。そういうところまで本当に点検されているかなというふうに私は疑いを持つわけです。それはされているということですから、このあとまた質問をしますけれども、それで、私はそういう点検が、徹底的な点検が必要だというふうに思います。本当にうわべの点検じゃなくて、誰がしたっていうことじゃなくて、やっぱ担当課あたりはですね、実際行って見るなり、その辺までやっぱ調査しとかんと、やはりなかなか小さいとこまで目につかないと思いますので、今後の案件、徹底、安全点検の徹底ですね、こういうことをしてほしい、する必要があると思いますけど、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員ご指摘のとおり、交通安全、安全対策上に設置されているそういう安全機器でございます。機能が果たしてないということであれば問題でありますので、当然点検は必要だと思いますけれども、かなり数も多うございますので、それぞれの地区なり実際使っておられる方たちからの情報を待って、現実的には対応しているというのが現状でございます。そういうことについては、大変重要なことだということでは理解しております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) もう時間もありませんので、ほかの課もそういうことだと私は思いまして、次の質問に移りますけれど、点検はされているというようなことですが、そういう点検されてですよね、どのようにして計画を上げていって、それをどういうふうにして改善をされているのかですね。なかなか私が見た範囲でもいっちょん進んでないような気がしますので、その辺の計画というかですね、その辺がやっぱりはっきり見えてないと、点検はしたわで全然進まないといかんと思います。その辺の点検後のですね、整備計画というか、そういうのはどのようになっているのかをお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 総務課の場合で申し上げますと、自治会の会長さん、区長さんからの要望が総務課の場合は一番多うございます。文章でいただいておりまして、それぞれ地図等もつけていただいて確認をいたしまして、これについては先ほども申しましたように、建設課等で対応した方がいい、警察に要望せないかん、それぞれ分けまして、それぞれで対処をしているということでございます。それにつきましても、結果報告を年に2回ほどまとめまして、かなりの数になりますので、検討中であるというのか、もうこれはやれないというのか、やりますというのか、そういう報告もしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 通学路というのは、大変子どもの成長に影響するというようなことで、総合計画においても学校計画の中においてもですね、この通学路というのは優先的に早く整備をする必要が私はあると思いますので、そういうことで、今後やはり担当課においてはそういう気持ちで、やっぱ早めの整備をお願いしたいということを申し上げておきます。

 それから、この質問の最後ですけれども、旧合志町では、これは交通パトロール車ですかね、指導車といいますか、それについて今現在あるのかですね、またそれの活用はどうなっているのかをお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。交通指導車ということで、パトカーの形をしたのがございます。これは、平成2年に導入、旧合志町で導入されておるそうでございます。かなりの実績で、今のが2台目というようなことでお聞きしております。交通指導車につきましては、交通事故防止等防犯対策の観点から、年間を通して各種行事及び活動を展開しておるということで、特に年間の活動の大きな柱となりますのが、春と秋、年末年始に実施されます全国の交通安全運動期間中につきましては、交通指導員を中心に町内巡視に連日あたっております。また、昨今では、犯罪防止のための各種団体と協力し活動を行っているところでありまして、交通指導員によります町内パトロールですとか、安全安心の日を設けるというようなこともございますが、そういうパトロール等々に今活用しているというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 活用はされているということですが、先ほどちょっと通学のとき申し上げましたけれども、登校のときはですね、わりかし子どもたちは、上級生も一緒に行きますのでね、整然として並んで行きよりますけれども、帰りはですね、帰りはやっぱクラスの仲間と帰る関係でしょうか、もう本当にそれぞれです。いっぱいになって横に、道路にはみ出してですね、帰っている子もあれば、例えばこういう話を聞いたんですけれども、歩道があるんですよね、しかし歩道を歩いてないで車道を歩いていたということで、自動車に乗っとった人が注意したというようなことで、そのとき注意したら、子どもから返って来たのが、おっちゃんっていうのがですね、「おっちゃん、たまにはこぎゃんこつもあるけん、おっちゃんも車運転するときは注意してはいよ」って、逆に言われたということでですね、そういうこともあるということで、それも今歩道にですね、乗り越えていく車もありますので、それはもう注意しなければなりませんけれども、そういうことがあるということで、やっぱ帰りがちょっと心配することでございます。それで、先に質問にまいります。

 次、チャイルドシートについてでございますけれども、これについてもいろいろ今までの質問者の中にですね、特にこれは交通安全面から出たチャイルドシートですけれども、本市におきましては、子育て支援日本一というのを掲げております。これは重要施策です。掲げておりますので、いままでも何回かこの話が、子育て支援日本一は出ておりますけれども、私もこの言葉を何回か使います。そうでないと質問の迫力が出ませんので、ご了解をいただくというようなことで申し上げます。それでですね、まずこの助成金の廃止ということで、20年度廃止するというようなことで、この11月号ですよね、市の。11月号で廃止する旨の掲載がされておりますけれども、まず廃止の理由を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。チャイルドシートの廃止した理由ということでございますが、9月の定例会の市長提案の理由の中でも示しておりますが、チャイルドシート購入助成につきましては、これまで6歳未満児の幼児を対象に、平成12年から交通安全対策として着用の啓発と子育て家庭の経済的負担の軽減、この二つの目的をもとに市の単独事業として、現在では購入金額の2分の1、5,000円を限度に実施してきたものでございます。現在、チャイルドシートの着用は法的に義務化され、着用も定着してきており、交通安全対策としての所期の目的であります着用普及の啓発等の目的も達成されてきているというふうに考えております。

 失礼しました。また、子育て家庭に対する経済的負担の軽減策も乳幼児医療費や児童手当の助成、平成19年の4月から3歳未満児には一律月額1万円というふうになっております。そういった形の拡充をいたしておりますし、多子世帯の3歳未満児保育料無料化など、新たな軽減策も実施してきております。このようなことから、このチャイルドシート購入補助金制度につきましては、平成19年度をもって廃止することを決定いたしまして、現在では市民の皆さん方にも広報、先ほど松下議員おっしゃったような形での広報、あるいは市の庁舎の方においでたときにチラシなどをお配りして周知を図っているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 理由につきましては、経済的負担、それからほかの事業に経費がいるからというような意味合いだったと思いますけれども、このチャイルドシートはですね、一人1台ということじゃないんですよね。やはり一人の子どもに3台いるというようなこともあります。やはり、今共働きが多くなっておりますので、やっぱそれぞれの車につけておかなきゃならないし、子どもは急場も発生しますので、そのときどうしても親が行けない場合はじいちゃん、ばあちゃんに頼むというようなことになれば、そこにも1台いるということになれば3台いります。やはりそういうことになりますとですね、やはり例えば今は、特に今の時期は需要の関係、高騰でいろんな物価が上がっておりますし、大変そういうことでですね、例えば3台買うということになれば、経済的な負担もなります。0歳児のチャイルドシートでしたら3万円前後ということで、かなり高くなりますので、3台買うということには9万かかるというようなことで、経済的な負担にもなるということであるわけですね。そこで、私はどうしてもこのまだまだですね、この事業、いろんな事業をしたからこれっていうことではなくて、事業そのものは私は浅く広く、そして多くのですね、市民に対象行き渡るような、そういう私は政策であってほしいというふうに思いますので、せっかくここまで何ですか、経済負担ということも言われましたように、負担もされて、されるために今まで相当助かっておられます、経済的にですね、支援を受けた人は。ですから、そういう人のためにもですね、またやはりどうしてもこれは継続してほしいということが、この本当の目的ですけれども、その辺について、再度その辺の考えはないのか、継続してほしいという意味合いでお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。確かに、一人の子どもさんのためにはチャイルドシート2台、あるいは3台必要というような声も聞いております。私どもも孫がおりまして、やはりそれぞれの車に1台ずつ付けると、あるいは年齢に応じて付けなければいけないというような形でチャイルドシートの必要性はわかっておりますけれども、それぞれの二人目、三人目と子どもが増えるたびに必要ということではございません。前の子ども、上の子どもたちのをまた活用するというようなことで、そういう対応もできると思います。これらの対応には、今後はチャイルドシートにかかわらず、ベビーカー等の子育てに必要な物品のリサイクルなど、市民同士の情報交換を通じた新たなシステムを構築することによります子育て支援のサポート、環境面の配慮を行っていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 塚本部長のお宅にもそういう方がいらっしゃるということで、それはもう率先してですね、これはもう今の5,000円よりも1万円に引き上げるような気持ちになってほしかったと思いますけれども、私も今回ですね、そういうことがこう流れてですね、ちょっと若いお母さん方に聞くと、やはり大変やっぱ困ったって。今までそういうことでですね、少しでも支援していただくならば大変助かりますというようなことを聞いております。また、この私たちの議員の仲間の中にも、あと2子、3子というふうに今から頑張られる方もいらっしゃいますけれども、これがなかと、廃止されるということになれば大変困ったなと言われておる方もいらっしゃいます。

 そこでですね、なぜこんなに早くですね、私は方針を定めなければならなかったのかということなんですよ。と申し上げますと、20年度からいわゆる総合計画とあわせまして行政評価システムというのを導入しますよね。それとあわせて、もう少し1年間本当にですね、その必要性というのを検証しながら行政評価にあわせて検討してですね、それからでもよかったんじゃないかって。何で、一方は20年から始める行政評価システム、して一方では取りやめると、中止するということじゃなくて、その辺はせっかく始める、そういう大事な行政評価システムの目的もあったわけですから、何でその辺をもう1年おいて、そこで検証しながら取り組む必要があったのではないかと、私は思うわけですが、その辺についてどうお考えなのかお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、事務事業の行政評価システムが現在検討中でございますけれども、この事務事業評価システムに則って、存続廃止を決定すべきではなかったかというようなご質問でございますけれども、先ほど廃止の理由でも申し上げましたとおり、19年度から乳幼児医療費の対象年齢の拡大、多子世帯への保育料の無料化など新たな事務も実施するといったことから廃止したものでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) ご理解を賜りますっていわれてもですね、私はご理解を賜らない、できませんけれども、事情はあるにしてもですね、本当に私は先ほど申し上げましたように、事業そのものは大きい事業をするからこっちを削るということではなくて、せっかくの子育て日本一ですから、そういうこともですね、取り組んでいただきたいということで申し上げておきます。

 それではですね、次の質問ですけれども、いよいよ6歳までですよね、チャイルドシートは。それは6歳までの人口っていうのは、数字というのはどのようになっているのかお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。6歳までの人口ということでございますが、年の3月末現在で3カ年を申し上げますと、17年3月末で6歳まで3,813名、18年の3月末で3,901名、19年の3月末で4,076名ということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 17、18、19ということで、18からいきますと250人ぐらい増えているということかな。いずれにしましても、人口は増えているというような状況でございます。ですから、まだまだ今から新しく0歳で出生される方もあるわけですけれども、そういう人たちを対象にするためにも必要であると思います。そこで、19年度の予算が200万円ですよね。200万円ですと、大体400台が対象になるということです。1台5,000円ですから、400台が対象になるということで、経費的にはですね、そう多額ではありません。2,000万ということじゃないし、200万です。ですから、先ほども出ておりますように、交通安全とまた子育て支援日本一ということを連動したときにですね、私は廃止でなくて、やはり先ほどもちょっと申し上げたように、メニュー自体を多くですね、多くして、そして多くの市民を対象にして、その財源を投入していくと。そういうことをすることが大きな私は市の福祉行政、全体の行政になりますけれども、効果を上げていくんじゃないかと。広く、多くの方にそれを、対象を持っていくということが必要じゃないかというふうに考えるわけですけれども、この辺については市長に、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。先ほどから部長が答弁をしておりますように、このチャイルドシートを導入されたものが交通安全対策というような形で取り入れられました。もちろん、子育てに関係をしますけれども、いままでも再三お話をしておりますように、あれかこれか、今まであれもこれもやるという時代ではないということで、選択を私どもはしたということであります。チャイルドシートを廃止して、先ほど言いました乳幼児の医療費の問題の年齢の引き上げとか、あるいは保育園無料化、これが浅く広く多くの人に該当すると。車を持った人だけにチャイルドシートは該当でありまして、車を持たない人もいっぱいおりますので、やっぱり公平に浅く広くした方が妥当だというような解釈をして切り替えたところであります。もう、私の方から言わせれば、車を購入する、そして子どもがおる、チャイルドシートを取り付ける。こうはもうオプションの一つで義務だというようなことでやっていただきたいというように考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) お聞きしますと、私の解釈と理解ちょっとかけ離れておりますけれども、私は小さいことでも本当に住民のためになればというようなことでございますし、私は浅く広くということが必要ではないかと、政策上、そういう思いも持つわけでございます。そこで、先ほどのお話の中で感じる、捉えたのが、新しい事業、こっちの事業をするからこの事業は必要ないというか、そういうことであるわけですね。そのためには、新しい事業をするときは削る、そしてこっちを増やすと。その辺については、私もわかるわけですけれども、これは私のですね、はなはだ失礼ですけれども、私の勝手な思いというか考えで申し上げますけれども、そのどうにかしなければならないというために、私、福祉関係の予算がですね、そういうふうに福祉関係の補助金等が削減されているんじゃないか。これをするために、これはもう仕方ないというような私の勝手な思いで申し上げるわけですけれども、そういうことはないのかですね。これについても、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。市の財政が厳しい状況でありますけれども、私ども予算編成の中でも福祉関係の予算は、かなり高い比率を占めております。扶助費をはじめとした福祉予算、人口増とか高齢化とかいうこともあって、対象者も増えておるということで、福祉予算は増えているような状況であります。聖域ではありませんので、不合理な部分については取りやめるということでやっていかざるを得んというような状況であります。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) これはもう私の勝手な思いで、先ほど質問いたしましたけれども、そういうことはないというようなことで、かえって予算も増えているというようなことで言われましたので、そういうところで今後もよろしくお願いしたいと思います。最後の質問で申し上げたいところでしたけれども、先ほどちょっともう回答がいただいたようなことですけれども、例えば不要になったチャイルドシートというのがありますよね。もういらないような道具がいっぱい出てきますので、それに対するリサイクルをどうするかということで質問を考えておりましたけれども、これについては今後取り組んでいくというようなことだったと思いますが、そういうことで解釈していいですかね、今の答弁は。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。今おっしゃったとおりでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) リサイクル関係に取り組んでいくということでございますので、本当にこれで相当助かる人もおられると思いますけれども、この辺の直接はどこかに委託をお願いされると思いますので、その辺あわせて、その辺の執行部に対するご指導方、よろしくお願いを申し上げていきます。

 それでは次の質問にまいりますが、高齢者対策についてでございます。まず、高齢者についての現状ということで、人数等についてお尋ねするわけですけれども、特に一人暮らし、老夫婦世帯というのが増えておりますが、この辺の関心を持って、このあとの質問にまいりますけれども、その前に、高齢者のそういった推移というか人数ですね、それをまずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えをいたします。高齢者の人数ということでございますけれども、国政調査の資料をもとに旧合志町と西合志町を合算してみますと、昭和60年の人口が3万8,142名、65歳以上の高齢者が4,049名でございました。その当時は高齢化率は10.6%でございましたけれども、その後右肩上がりの高齢化が進みまして、今年の10月1日現在で、人口は5万4,029名、高齢者は1万86名ということで、高齢化率は18.7%というふうになっております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) この、先ほどちょっと申し上げましたけれども、高齢者の中にも一人暮らしと老夫婦世帯ということで、この人たちは大変もう日増しに体が弱っていくという状況でございます。いわゆる自立ができないという方々が増えてくるわけですね。そういう方々が、いろんな災害等が発生したときに犠牲に一番なります。事故とかいろんな問題でですね。そこで、一番私、いつかこの全体的な危機管理について申し上げたところですけれども、今回特に高齢者福祉、何かそういう方が増える中でございますので、高齢者がそういう災害に、また急病あたり出たときに、どのようにすぐ対応ができるのか。いわゆるそういう方方に対する、起こった場合の危機管理、高齢者福祉に対する危機管理、どのように考えておられるのか、それについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。高齢者の危機管理ということについてのお尋ねでございますけれども、大規模な災害等が発生した場合、消防とか、あるいは地元住民等と協力して避難誘導、救助を行うことが必要だろうというふうに思います。国の方でも要援護者支援ということで、そういう対策をするようにというようなことになっておりますので、検討に入っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 本町にはいろいろな施設が、高齢者に対する施設がありますよね。グループホームとか老健とか相当いろいろありますけれども、こういった施設も含めてですけれども、何かそういった、いわゆる何ていうんですかね、連絡会議というか危機管理に対する連絡会議とか、そういった指導とか、その辺についてはなされておりますか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。特養とか老健、あるいはグループホーム等に対する指導ということでございますけれども、グループホームあるいは認知症のグループホーム関係もございます。直接的な指定等につきましては、県の方の対応ということでございましたので、現在市の方が指定をいたしております小規模の居宅介護施設といいましょうか、野々島ハウス等がございますが、そちらの指導にあたっては市の指定でございますので、十分今後とも危機管理上の問題についても指導してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 危機管理というのは、災害が発生する前もそうですが、発生してからの対応というのが大変大事なことでございます。発生してからもたもたしよってはですね、もう人命にかかわることになりますので、その辺が大事かと思うわけですけれども、やはり危機管理を徹底するということになればですね、やはり私は行政が主体でなければならないというふうに思うわけで、つまり常日頃からこの危機管理というのを持ちながらですね、そしてそういう能力あたりを持ちながら、そして取り組んでいくということです。本当にいざというときのその行動というのが、それが的確にやはり対応できなければ、本当に私はこの危機管理の対応はできないということです。そのためには、やはり職員もそうですけれども、いろんな関係の施設があります。ここにもですね。保健所、本来は県の機関ですけれども、保健所もありましょうし、福祉事務所とか、社協もあります。ましてや、そういう陥ったときには病院とか先生の確保とか、いろんなことがあるわけですけれども、そういったところの連絡会、先ほどちょっと似たような質問になるかと思いますけれども、そういったところも含めてですね、その辺まで対応を、施設じゃなくて、今度は公共的な立場の人あたりに対する対応というのはどうなっておるのかをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。先ほどの危機管理の中で申しました小規模多機能の居宅介護施設あたりにつきましては、新たな地域密着型のサービスということでの事業者、その地域の市町村が指定監督するのが、監督するようになっておりますが、この地域事情に応じた多様な、柔軟なサービスの提供が期待されるということで、小規模多機能居宅介護事業所については、運営推進会議をつくっております。利用者やその家族、住民の代表、市町村の職員らも入っての会議でございます。そういった場を利用しまして、危機管理のことについても十分周知を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 本当に、まさか、まさかっていうのが災害ですから、そういうときに、起きたときにですね、やはり戸惑わないように、即と対応できるような体制づくりというのは必要かと思います。安心というところではないと思いますけれど、今後はやっぱりいろんな努力をお願いしたいと思います。

 次なんですが、ちょっと時間がまいりました。3番目の質問はですね、ちょっと時間がありませんので、割愛させていただきます。大変大事なことだったと思いますけれども、次の4番目のですね、高齢者の支援サービスというようなことに入らせていただきます。これについては、本当に外出するということは、やはり生きがいづくりと大変重要なことですよね。もう我が家に閉じこもったら、本当体は弱っていくばかりです。そうすると、やっぱ医療費もいるということですから、それをなくすようなことで外出支援サービスというのは大変重要なことだと思っております。外出は、いろいろそれぞれ生きがいづくりの中にそれぞれ個性があると思います。商店とか病院とか知人友人とか、銀行、趣味娯楽とかいろいろあると思いますが、そしてその外出手段としては、徒歩とか自転車とか交通機関、自動車、それから車椅子とかいろいろあるわけですけれども、やはり今ですね、この交通事故というのが、以前は若者が多かったわけですよね。最近というと、この高齢者のこの交通事故というのが大変多くなってきております。そういうことで、やはりその辺の心配もありましょうが、やはり年齢を、年を重ねていくにつれまして、交通機関の利用というのも大変難しくなります。そうすると、やはり自ずと外出というのを、自分で外出というのを制限するようになるようになればですね、本当に体というのは弱ってまいるわけですから、今申しましたように、要介護者になっていくということです。そうならないためにもですね、やはり外出する生きがいづくりをつくっていくと。そういうふうなことのためにですね、移送サービス、こういったものをどうにか支援できないかということの質問です。これに対してお伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えをいたします。高齢者の方たちの移送サービスというようなことでございますけれども、現在制度として実施いたしておりますのは、医療機関を利用する場合は家庭内のご家族の方々が送迎すること。または、下肢が不自由で、等の理由で一般の公共交通機関等を利用することが困難な高齢者に対しまして、外出支援サービスということでの委託事業で、一部負担金をいただいて実施をしているところでございます。しかしながら、ご質問のその買い物とか友人、知人等と会うための外出支援というような形では現在のところ実施をいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 今のようならば寝たきりというですかね、介護の4か5の方が対象ということでございますけれども、私は生きがい対策のために外出支援をしてくださいということなんですけれども、これについてですね、大津とか菊陽町ももちろんやられております。うちよりももう少しですね、この外出支援サービスに対する考え方というか、規制するのも緩和されておりますので、まだほかにいろいろ外出をされておるようですけれども。もう一つはですね、隣の植木町、ここでは構造改革の特区を利用して、NPO法人あたりが協力していただいてですね、結局セダンによるその外出支援サービスをなされておりますね。かいつまんで申し上げますと、自家用車を利用して、いわゆる頼む人、また頼まれる人は自分の自家用車を利用して、そこに送迎されているということなんですよね。して、その料金はタクシーの半分と、料金を半分と。ですから、その半分を町が助成していると、そういうことじゃないんです。それによって、規約によってそこに申し込めば利用ができるというような状況での、その外出支援サービスを、隣の植木町では実施されているというようなことを聞いたわけでございます。もう少しですね、本当の生きがいづくりのために、お年寄りになればですね、どんどんそういう生きがいづくりをドンドン進めていくというようなことをすれば、やはりあそこに行きたいといった場合には出て行かれるような、そういう体制というのは今後高齢化の社会になりますので、そういうことが必要かと、特に私は思うわけでございますので、そういう取り組みをですね、もう少し、今されている分にもう少し拡大しながら、まだより多くの方が利用できるような、そういう支援はできないかということでございます。植木町の話をしましたけれども、そういうところに対して、もう少し研究するなり、検討するなり、行ってお話聞くなり、そういう体制をつくりながら、どうにかこの外出支援サービスをさらに拡大するようなことで進めていただきたいということで、それに対するお考えをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。松下議員のおっしゃっております移送サービス関係につきましては、有償運送の事業というようなことで、私どもも県下の中で入っております。その中で、植木町の状況をお話されましたんですが、NPO法人等によりますこの有償運送につきましては、利用をいただくように私どもも活用いただくようにお願いをしているところでございます。利用の方については、それぞれ市町村によって利用の多い少ないというのはあろうと思いますけれども、今おっしゃられましたようなタクシーの半額程度の料金で利用できるというような形になっております。これにつきましても、高齢者や障害者ということで、ある一定の介護関係の度合いに応じましての利用ができるできないというのがございますので、その制限はございます。

 それから、市全体といたしましては、循環バス等の利用によります買い物等については、活用いただくならというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) ぜひこれは検討していただきたいということでございます。ちょっと時間の関係でこれは終わりますけれど、最後の質問ですけれども、成年後見制度、これについては身寄りがない方についてはですね、やはり市が法定後見人というのが開始できますけれども、こういったことが実際うちで取り組みがなされているのか、どういう周知をされているのかですね、この辺の状況をお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。

 簡潔にお願いします。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。昨年の4月に改正されました介護保険法で、高齢者の権利擁護事業ということで新設されました地域包括支援センターの業務という中に対応いたしております。18年度には、二親等の等内の親族が不在というところで1件、市長による成年後見開始の審判申し立てを裁判所に行ったところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 時間でございます。



◆19番(松下広美君) これでおわります。



○議長(佐々木博幸君) これで、松下広美議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時01分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。

 尾方洋直議員の一般質問



◆7番(尾方洋直君) 7番、尾方洋直です。ただいまから、通告にしたがって質問いたしたいと思います。2007年の世相を表す漢字が「偽」が選ばれました。ミートホープ、白い恋人、不二家、船場吉兆、食品メーカーを巡る偽造、そしてまた政治資金問題、防衛庁問題、年金問題、同じ日本人として本当に嘆かわしいことが続いておりました。これから来年度は皆さんで、「みんな元気で笑顔あふれるまち」ではなくて国にしていきたいということで、市長の方、よろしくお願いいたします。

 それでは、地場企業育成についての質問に入りたいと思います。活力ある地場企業は、合志市の財政にとって重要な政策だと思います。建設業関連について、辻議員から初日に質問がありました。重複のないところで、質問を行いたいと思います。合志市の建設業の件数と本市による格付けについてお伺いします。

 土木建設業者の数、A、B、Cランク別の件数をお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。合志市内に本支店を有します業者数ということでお答えさせていただきますと、82社ということでございます。内訳につきましては、土木関係が55社、建築関係が24社、管工事関係が24社、造園が12社、電気工事8社となっているところでございます。

               〔「ランク別に」と呼ぶ者あり〕



◎総務企画部長(安武俊朗君) 土木関係だけが市内で格付けをいたしておりまして、Aランクが11社、Bランクが17社、Cランクが11社となっております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ただいま説明ありました。Aが11社、Bが17社、Cが11社ということでございます。これが本市におけるランク付けだと思います。それで、菊池地域振興局の入札参加資格者の件数ですが、建築の方が合志市はA2が1社、Bが4社、土木におきましてはAが2社、Bが3社となっているようです。他町村と比較しますと、菊池市では建築がA1が2社、A2が4社、土木に至ってはA1が2社、失礼しました。特Aがおります。特Aが3社、Aが15社、Bが13社。大津も我が合志市よりもランク付けが上の方が大変多いということを聞いております。そして、このランク付けによって菊池市、それから大津については町の工事だけじゃなくて県、また建設省の入札も資格があるということでございます。それくらいのこの近郊の業者の方との格差が生じていると思いますが、この問題についてはいろんな要素があると思います。建設業にとっては、今までもそうですけど、これからもやはり官庁中心の、官庁受注に対して依存度が高い。本当にこの官庁の工事で潤いがあるという形でございます。それで、17年度の南原の市営住宅工事については、工事のランク、結局予算の面で該当する合志市の業者がいなかったということで、熊本市内の業者が受注したということで聞いております。市営住宅というのは、どちらかというと住宅を、個人住宅を連ねていったような工事だと思うところから、そういう額面的なことじゃなくて技術面では必ず立派な仕事ができると私は思います。その辺で、お伺いします。こういう形になったのは、どこに原因があるんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。南原住宅第2期工事、B棟、C棟、2棟に分けまして入札を行ったわけでございますけれども、両方とも12社ずつ指名をいたしておりまして、市内、合志市内の事業者がそれぞれの入札の方に4社なり3社入っておるところであります。

            〔「該当、該当じゃないですか」と呼ぶ者あり〕



◎総務企画部長(安武俊朗君) 19年度の2期工事の話でございますね。2期工事は、そういうことで市内の業者も4社と3社、指名には入っております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) それでは、土木の方に入りたいと思いますが、失礼しました。19年度の西合志中学校新設工事、また体育館新設工事に、熊本市内の一般、市内の業者の一般競争入札が行われて、失礼しました。指名競争入札が行われました。一般競争入札でない場合には、指名競争入札のJVを選ぶときに、どうしてその合志市の事業者をJVとして組ませていただかなかったのか、その指名にジョイントになることで勉強もし、また受注高も上がるということで、やはり大事なこの数少ない工事の中ですから、そういうことも考えながら発注をやっていっていただきたいと思います。地元の建設業者の方々は、町内の美化作業だとかイベントの協力、そしてこれから寒くなる道路の凍結防止、それから台風時期、いろんな形でご協力をいただいていると思っております。そういうことで、やはり地域のこの合志の住民の皆さんの、やはり生命と財産を守るような活動をなさっているわけですから、そこのところよく考えていただいて対処をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。今回の西合志中学校校舎、それから体育館につきましては、7億ないし3億ということで、それぞれ基準によりましてA1格付け以上の金額ということがございました。先ほど尾方議員の方からも指摘がありましたように、当市にはA1に属する業者がおりませんので、市外だけの入札になったというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。昨日の吉永議員の質問に総務企画部長が答えたところでございます。JVを旧西合志では西合志町内の業者をというようなことでやっておりましたけれども、やはり合志ではそのような方法を取っておりませんでした。両方比較して検討した場合、やはり危険防止というようなことを考えた場合、やっぱり同ランクでJVを組むのが理想だというような理論的な点から、合志市内の業者は該当しなかったということであります。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今私が聞いた中で、町内のそういった奉仕作業というのが非常に多い、協力的だということでございます。その辺を考えて、もう少し配慮していただきたいということでございます。いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。土木につきましては、昨年も大体100%近く合志市内の業者に指名をし、発注をしているというような状況であります。建築につきましてが、やはり大きな工事高がある場合は、合志市内には該当しないというようなことで他市、主としては熊本市内業者に発注せざるを得なかったというようなことであります。今後とも、南原住宅につきましても、一つにすれば1億どしこでA1クラス該当しませんでしたけれども、二つに分けて少しでも合志市内の業者が入るようにと配慮をしましたけれども、さらにいろいろな形で地場産業の育成につきましては、可能な限り努力をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 私は合志市内で、合志市以外の菊池の振興局、また国土交通省の発注の工事あたり見ますと、1件もこの市内での工事の中で、私たちの地元の業者の名前がないということが寂しい思いがいたしております。そういうことで、ぜひ振興局の方にもですね、当市である場合には、ぜひ小さく割ってでも入札の指名に入れていただけないだろうかという、そういう働きかけも必要じゃないかと、やっていただきたいと思うわけでございます。また昨日、一昨日もちょっと何かちらっと聞きましたけれども、民間の開発行為、かなりやはりこの合志市地区、民間の工事があっております。そこに対してですね、その民間開発工事に対しての業者選択、また設計、そして登記手続き、いろんな形でそこには工事が発注、工事のあれがあると思うんです、発注があると思うんです。そういうところに、その開発行為の条件としてですね、ぜひ地元業者を使ってくれという要請もできないもんだろうかと思うわけです。これは、なかなか難しいという答弁があると思うんですけれども、実際にはですね、やっているところあるんです。熊本県のところですね、やはり合志市ほどのあれじゃないですけども、役所の方で開発行為についての設計はここでやってくれと。そして建設をこうしてくれという、そういうことも言われます。実際あっているんです。できないということじゃないと思うんです。その辺をお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 市が発注する工事についてはもう、市の、市と申しますか、市の考えが入れられますけれども、他の団体、特に民間等の行うことにつきましては、私どもがなかなか発言し難い部分もあるかと思います。地区計画等の開発行為が上がってきます。当然、業者も出てきますので、そんなとき、我々の方でどれだけ話が持ちかけられるか、その付近については十分今のご指摘を受けながら考えてみたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 実は、私が言うのは、私が開発行為をすることが何回かあるわけです。その中で、やはりその今言いました事前協議ですね、また設計段階では、案外建設業者決めてないんですよ。というのが、官庁と違ってうまく若い人、若い人というか、建築をするような方々に対して幾らでか安く仕上げてやりたいということで、かなり厳しく積算をいたします。そういうことで、その造成についての経営が成り立つように、シビアなところもありますもので、なかなかその設計段階では決めてないと。設計から着工に至るまで、いろんなことで積算をやりながら、なるだけその消費者に安くやるような形でやってます。だからそういうことでですね、期間は十分にあるんですよ。その辺を考えていただきたい。私もその知ってる範囲は、今から皆さんと、執行部の方とも話をしながらいきたいと思います。何せ私が思っているのは、長年建設業に携わってきながら、この日本の経済を振り返りますと、やはり企業刺激対策、田中角栄の右肩上がりでずっとやってきたときには、一番その国の予算というのは景気刺激対策として建設業の方に建設資金を流すということが一番の大きなあれでした。そういうことで、やはり日本の国土というのは、こういう高度成長に対して建設業がやっぱり貢献したことは、非常に甚大な事業だったと思います。そういうこともひっくるめて、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、物販店、合志市内の小売業者の取扱商品、備品の購入についても優先的に市内の業者を優先的にお願いというか、現在ここ合併してからどうだろうかということで商店主に聞きましたところ、ちょっと遠くなってなかなかその以前のようには購入は、購買がなってないと、減ってるという話を聞いております。合志市は県内でも全国的にも人口増がトップクラスの市だと思います。元気のある町でございます。私はそれと比較して、やはり小売業も発展しなければならないと。人口増に対して、やはり小売業も発展していかないといけないと思います。平成16年6月1日の調査では、合志市の卸小売業、卸業はほとんどありませんので小売業ですね、355件、従業員数は2,425名と県内でも県内14市ありますが、その中で一番少ない業者数、また従業員数なんです。市として、市内商工業者の地場企業育成の観点から、利用を図っていってもらいたい。地元の購買力、現在購買率はどれだけあるんでしょうか、その辺お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。熊本県が平成18年11月に実施したアンケート調査を分析した消費動向調査報告書によれば、最寄品3品、生鮮食品、一般食品、日用雑貨品の地元の購買率は、生肉、鮮魚、青果などの生鮮食品では県平均が62.5%、合志市は38.4%でございます。また生鮮食品を除く一般食品では、県平均が63.2%、合志市で43.6%になっております。それから、日用雑貨品は県の平均が54.9%、そして合志市が50.7%の結果となっているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) その生鮮食品、また一般食、やはりできるだけ地域の商店から買っていただきたい、生産者から買っていただきたいと思います。それで、合志市の総合計画、第1次基本計画の商工業の振興施策の中で、市内の商業、事業所売上が確保され、健全な経営がなされているとされております。本当にそうなんでしょうか。商業売上数としては18年度476億8,016万円、平成22年度の目標値は474億2,700万円、目標値が18年度よりも1,904万減少しているんです。売上が確保され、健全な経営がなされておるとして定めるのに売上高の減少を見込まれていますが、それで生産、販売力の強化になるのかお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。商工業の振興は、地域の商業事業所の規模の維持や振興を図るとともに、後継者の育成、専門技術の取得等、地域のニーズに応じた商店づくりが必要であると考えております。成果目標、目標値の設定にあたりましては、現状の減少値の0.8%を目標値では現在の公共館や物産館増築により、地元の個人商店等への集客などの効果が見込まれることや商工会を基盤に商店の育成が図られることや市の施策、店舗等の利子補給、中小企業者の研修派遣等を推進することにより、この数値を0.4%に縮小し、設定したところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 繰り返しますが、やはり現在より減少というのがどうも私にはわかりません。売り上げ増の見込みができないんでしょうか、再度お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。商業者の努力や商工会等の施策により一部売り上げの確保は見込まれますが、近隣の商業施設や熊本市内の隣接、商業者の減少等考慮し推計する中で売り上げの増については過去の減少率0.8%を0.4%に縮小したところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) やはり、答えはお役所さんのお答えだという感じがいたします。商人魂というのがあります。大和魂と同じで、大きな目標も必要です。東国原知事が「どげんかせんといかん」という流行語になりました。はっきりとした方向性がなくて、やはりその辺を考えていただきたい。特に、合志市には立派な業者の方がいらっしゃいます。お菓子やさんの大盛堂っていうのが須屋にございます。市長、ご存じですか。斉藤社長は、非常に熊本市内でも。

                〔「固有名称」と呼ぶ者あり〕

 失礼いたしました。そういう立派な会社、特にあそこの恵楓園の皇太子殿下の視察のときに、あそこのお菓子を召し上がったということでございます。そういうことで、またほかにも固有名称いけませんので言いませんけど、たくさんのそういった頑張っていらっしゃる、そういうところとよくこの市の商工会について話し合いをしながら、前向きな形で進めていっていただきたいと思います。

 それでは、今度は総合計画の中の農業振興問題についてお伺いします。先ほど事業者を申し上げましたんで、合志市の農業件数は842戸、従事者人口が3,703名。私またこれでも言いますけど、農業所得の向上に向けた取り組みに関するご質問でございます。現状から見た平成22年度の目標値が、農家の目標値として妥当なのか、伺いいたしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。基本計画の37ページの部分だと思いますが、市の基本計画の中の農業所得の向上に向けた取り組み、方針に関するご質問でございますが、農政課としまして、各農家はもちろんのこと、JAと農業団体、関係機関とも連携しながら目標へ向け取り組んでまいっております。

 次に、現状の認定農家1戸当たりの生産農業所得500万円は、農業の総販売額から収入を上げるための経費を差し引いた額であり、安定した農業経営が営まれていると思います。

 また、目標値の600万円は、生産技術の向上等により100万円アップすると予測した額であり、生活レベルのアップや経済的に安定した農業経営が営まれていくことを目標とした金額でございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 600万円という数字、農家の方、それで夢が持てるんでしょうか。やはり、本当は1,000万、それくらいの目標がほしいなという感じがいたします。これは、私が思うのは、やはり農業者、私たちの身近なところで何が特産品であるかという、そういう何かそういう施策というかな、そういうところが見えないところがあるような感じがいたします。例えば、大津のカライモ、これは大津の町長、また役場の職員さん、よくカライモのバッジがついております。そして、大津で研修会あたりがありますと、カライモのてんぷらをお茶と一緒に出てまいります。合志市でそういうことがあったときには、スイカなんか持って来ていただければどんなでしょうか。一切れずつでもよろしゅうございます、そのときはお茶はいりません。そういうことでございますんで、一つ、私たちのこの地元のPRを皆さんでやっていただきたい。特に来客の方、市役所は多うございます。そのときに、そういう形でお願いしたいと思います。大津のカライモをはじめ、東陽村のしょうが、また田浦の甘夏、不知火のデコポン、球磨の一勝地梨という形でいろいろと特産物があります。そういうことについても、私はやはりこの地域産業育成、そういう形にとっては努力を、私たちもそうですけども、市長としてもその辺を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。それぞれの地域に特産品がありますけれども、やはりそれをより多くの人に知らせて、我が家の特産をさらに伸ばしていくということには、考慮しなければならないというふうに思います。私の方でも名刺にもマンゴー、スイカ、酪農を表す牛乳、そんなことも刷り込んでPRをしているところであります。今後とも今お話にありましたように、いろいろな形でお客さんなどにも出すとか、それから手土産などには先ほど出ました合志市内の業者のお菓子を先方に持っていくとか、そういうこともしております。今後とも、さらにその辺のことを進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えします。正式名称は忘れましたけども、特産品推進委員会、そういう名称だったかと思いますけれども、それをまず立ち上げまして、今市長が言われましたように、先般の一般質問で何か名刺等を考えろということで、今市長が言ったように、マンゴー、スイカ、かすみ草、それから牛乳を入れておりますが、これ酪農、牛を入れるわけにいきませんでしたので、そういう形でかえて、そういう形で今後取り組んでいきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ぜひ、マンゴー、スイカ、かすみ草のバッジをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたしまして、次の質問にいきます。

 実は、9月の25日に長野県に行きました。子育て日本一のまちづくりについてのことで勉強しに行ったわけでございますが、行くときに塚本健康福祉部長から一冊の冊子を預かりました。向こうに行ったら、この冊子をあげてくださいということでいただきました。しかし、差し上げられませんでした。これから言うことを聞いてください。市長、よろしくお願いします。この件は、松下委員長の報告のとおりでございますが、佐久市では全国に誇る子育て、全国に誇る子育てとしています。児童館の整備を進められ、今まで15館を開設され、19年度にも16館目の施設が着工され、今後は残る小学校校区内ですべてに設置をすると、それを目指しているということでした。ちなみに、規模を紹介しますと、建物は事務所、自習室、給食室、そして体育館、外にはグラウンドもあります。非常に規模の大きな児童館でございました。小学校の隣接地にあり、児童館を利用する児童は多いときで200名ぐらいになるということです。親の都合で、その日の連絡簿に書いて出すと、子どもたち、佐久市の子どもたちは皆、児童館で放課後を過ごすと、6時までだそうです。そういう受け入れ体制をとっております。また、児童館では、就学前の児童と保護者を対象とした午前中放課後子育てサロンを開催し、児童館長が家庭の相談役として子育て相談にも対応されております。このほか、ハローベビー、ハローキッズ、乳幼児支援、不妊治療助成制度こうのとり支援事業、子育てママさんサポートなど、多彩にわたっておりました。今申し上げましたように、ここが佐久市の全国に誇る子育てでございます。何回も言います。全国に誇る子育てでございます。全児童館は、市内のどの地区からも無料で利用できます。無料です。東小学校では4,000円負担が必要です。そして、おやつ代として2,000円を払っているそうです。また、この施設の広さ、児童数が多くても児童館長のほかに補助員が一人、二人で運営を行っている。ほかにも、お兄さんと遊ぼう、そういう事業も、サービスも行っておりますが、まず最初にその話を聞いたときに、ボランティアさんは要請ができますかという合志の例で尋ねましたら、ボランティアの方々は、その活動に出るのを順番待っているような状況だそうです。それくらいやはり地域の方々も理解をしていただいているんだと思います。館内の2名で見守り、児童館内での事故、怪我の心配はないかということに対しては、子どもたちは怪我をしたり危ないところっていうのは自分で体験して覚えていくんですと。それは、親たちも理解をしておりますという話でございました。今度の研修に対して、大変感銘を受けました。子育て日本一とまちづくりについて、私たちも負けないようにいかないかんと思いました。先ほど申しました、塚本部長のお土産は持って帰りました。市長、お答えをお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えをいたします。佐久市の子育て支援の研修ということで、大変先進事例というようなこととお聞きいたしまして、そこなりの子育て支援ができているということで感心して聞いたところであります。合志市におきましても、合志市としての日本一づくりはどんなものかということで取り上げてやっておりますけども、抽象的に申しますと、私どもは何か一品ということじゃなくして、やっぱり再三申しております多面的、総合的というようなことを言っておりましたけれども、すべての分野に子育て支援の理念を生かすということで考えております。福祉の面でだけでなくして、教育の面でも学童保育や子ども会の問題とか、あるいは学校教育の中でも考えております。土木の面でも公園や歩道や、そんなことも考えておりますし、あるいは、公共交通のインフラ整備の問題、それから労働とかいう面では、企業にもいろいろなPRなり要請もしておりますけれども、企業のやっぱり子育てをしやすい環境をつくるという意味では、企業の協力も必要だと、雇用の面、あるいは労働環境、賃金とか労働条件、労働環境の問題、そんな、それから家庭で親が、家族がやる、あるいは地域社会でも例え我が子のことじゃなくして地域の子どもだということで地域全体で子育てを考える。そのように、総合的、多面的、我が市役所としても横断的にということで言葉を使っておりますけども、私の方でもやはりそのことを子育て支援課だけではなくして、全ての人が考えなければならないということで、職員研修もこの前、全職員を対象に子育て支援の意義、役割、そんなことも理論化しようということで研修もやってきたところであります。そういうことで、合志市は合志市としての子育て支援を取り組んでいきたいと。そしてそのことが合志市の若さや元気や活力、市の発展ということにつながっていくということで取り組んでいきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) まだ1年半、もう1年半、これから先も一つ努力していただきたいと思います。特に、ボランティアの方のですね、理解が必要だと思います。今、市長が言いましたように、企業の方の協力、いろんな形でやるときに、やはりそれなりの対応というのをこちらも考えていかなくてはならないと思います。サポーターの方、そういう子育てやパトロールについても、そういう基準があると思うんですね。だから、そういったことをお互いに認識しあいながら、またそのボランティアの方々のパトロールによっての事故、怪我、そういったものに対しての保険、そういう形もやはり考えていかなければならないと思います。そういうことでございます。子育てについても、もっともっと私たちも考えていかなければいけないと思います。

 それから、次に移ります。東小学校の大規模化については、もう神田議員の方から質問がありましたので、それはもう今日は取りやめます。

 4番の夜間診療受け入れについて、お伺いいたします。子どもたちの突然の夜の発熱、そういったところに対しての対応はどうしたらいいんでしょうかという質問でございます。お答えをお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。夜間診療についてのご質問でございますが、夜間診療を取り入れる病院ということでよろしゅうございますでしょうか。現在の夜間診療につきましては、病院群輪番制病院運営事業ということで、菊池郡市の病院6病院で輪番制を実施しております。再春荘病院、それから菊池郡市の医師会立の病院、菊池中央病院、川口病院、熊本リハビリテーション病院、岸病院で実施をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) 今、塚本部長が言われました。そのことを親たちはよく理解しているんでしょうか。もし、その辺がありましたら、よく考えていただきたいと思います。というのが、なかなか市内では行けないということで、地域医療センターとか日赤だとかに行くというのが多いというふうに聞いておりますので、一つその辺の整備をお願いいたします。本当に我々この合志市でも高齢者がかなりの高齢者の方が増えております。今朝の熊日新聞で、平均寿命の国内の記事が載っておりまして、熊本県は女性が3位、男性が10位だそうです。女性が86.54歳、男性が79.22歳です。女性の最高の年齢は86.88歳で沖縄だそうです。沖縄の男性はどうかというと、25番目です。78.64歳だそうです。一番短いのは青森、これは男女とも最下位でございます。子育ての話ですから、これは余談になりましたが申しました。

 それでは、最後の問題に入っていきたいと思います。大規模SC構想についてでございます。時間がありませんので、かいつまんでいきたいと思います。実は、県の人と地域を大切にした安心して暮らせる社会の実現を目指すことを基本とし、方向性として、大型商業施設の立地については、本市の中心といえる商店の集積がない点やまちづくりに多大な影響を与える施設であることから、進出を可能とする地域を限定し、重点市街地ゾーン、メディカルステーションゾーン、交通拠点ゾーン、そういうことが謳われているのが、この中にあります。今、双日商事がこの間から説明がありました。その内容については、今まで何回も質問があってますから言いませんが、この中で、双日さんが来る前に、この可能な拠点づくりですね、可能なっていうことが、これ謳われてる。その辺についてはどうでしょうか。何でこの可能という数字がここに出てきたんでしょうか。いろいろと難しいことがあると。昨日の発言でもあってます。都市計画のクリア、また農振の問題、いろんな形が大きくかぶさっているのに、どうしてこのような文言がこの中で謳われているか、これをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。基本構想の中の土地利用計画の中で、そういう表現をいたしていると思います。どこもかしこもというようなことではなくてですね、進出を可能とする地域として、重点市街地ゾーンというような形で位置付けたというようなことで、この重点市街地ゾーンを適正な誘導を図るというようなことで、市としては位置付けたいというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) ここに書いてある記事を見ると、ここを指してるなっていう感じがいたします。どうでしょう、このすみません、ちょっと字が小さいんですよ。ここを指してるなっていう感じがいたします。そういうことでつくられたんじゃないでしょうか。そして、この図面についてもですね、やはりそれがあるから、ここにこの印が入っとっと思うんですけど、いかがでしょうか。これ間違いだったんですか、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。そこに言いました重点市街地ゾーンといいますのは、地図で申しますと、紫色ですかね、で塗った部分全体でございまして、そこを特定したということではございませんが、そこも入っているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) わかります、よくわかりました。本当に絵に書いてあります。きれいに書いてあります。そういうことはもういいわけです。ただ、私はですね、この問題について反対じゃないんです。やっていただきたい、そうしないと、やはり合志市、合志市はここですよ、よそから来てください。合志市にです、どうぞ、一泊旅行で来てください、温泉に泊まってください。どこにその施設があります、ありません、全然ありません。そういうことで、やはり今県内の町村、たくさんそういう施設があります。ぜひ、この合志市にも、そういう合志市にぜひ来てくださいという、そして買い物をしてください。先ほどのスイカ、マンゴー買ってくださいということができるような市にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。そういうことで考えを、取り組んでいただけますでしょうか、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。総合計画では、そういう市街化交流ゾーンという形で位置付けを、そういう計画があったわけですので、その計画も取り入れる、あるいは前向きに検討するという意味も含めてゾーンに入れております。今後とも、私も再三職員にも話しておりますけれども、やはり合志町と西合志町が合併して合志市になったと。1+1=2だったと。やっぱりそれではいかんと。1+1が3になるように、合志市としてのグレードアップする、そのためにはどんなことが求められるか、どんなことが必要かということをやっぱり十分論議をして、市としての存在意義なりグレードアップをしていきたいと、そのように思っております。



○議長(佐々木博幸君) 尾方洋直議員。



◆7番(尾方洋直君) はい、わかりました。そんなことを早く決めてください。何したらいいか、そのことを先に決めてください。よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、実は球磨郡に市房漬けっていうのが全国展開している、食いましたか。ご婦人の方々の残った野菜、大根、菜っ葉、そういうのを味噌漬にして出荷されているものなんです。これは、昭和32年、今95歳だったと思うんですけどね、山北さんという婦人部長が公民館で製造されてきたわけです。それを製造を農業のいらない食材を使っての販売をしようということで始められ、そしていまや全国のデパートでも販売される、本当に立派な商品として販売されております。一つのご婦人の方々の、ご婦人たちの方々のそういう熱が、本当に全国制覇をするようなことでございます。何かをということでございますんで、ぜひこういう形のですね、取り決めをしていただきたい。そして、そこでやる、その働ける、そういう場所をつくっていただくと、それぞれが考えてやっていくと思います。ここには婦人会組織がはっきりしています。郡婦連もはっきりしてます。しかし、合志市、菊池郡、そういう郡婦連の表立った活動を私は聞いたことがありません。それはやはり行政の方の、そういった地元の企業育成、また地域の産業について考えていくならば、こういう走り出しの部分、アプローチの部分について考えていただきたいと思います。

 ちょうど時間となりました。これにて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。

 これから、今村直登議員の質問を許します。今村直登議員。

 今村直登議員の一般質問



◆17番(今村直登君) 通告をしておきましたので、その順にしたがって質問したいと思います。

 9月議会の一般質問でですね、要望という形になりましたけれども、市営住宅から右翼とか暴力団関係者を排除するための入居規制を盛り込んだ条例をつくることを要望しておりましたが、どのようになりましたでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。市といたしましては、住宅だけではなく、公共施設に対しても関係してまいる関係上、関係してまいりますので、県及び他の市町を参考に、暴力団排除に関する条例を調査、検討いたしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) これは、前回も申しましたけれども、東京の町田市だったと思いますけれども、そういう事件が起こりました、立てこもり事件がですね。このことからですね、総務省がこういうことを念頭に置いてですね、条例をつくりなさいということを指導しています。県もそれにしたがって動いてますので、ぜひですね、3月の議会には提案できるようにですね、していただきたいと思います。

 市長に伺いします。こういう条例をどう思われるかですね、つくった方がいいのか、つくらん方がいいのかですね。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今の公営住宅の運営上、必要ということが起き、そういうこと背景、いろいろな背景を考えながら、選択をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村議員、大きな声で言ってください。今村議員。



◆17番(今村直登君) ぜひですね、先ほど繰り返しますが、3月の議会には提案できるようにしていただきたいと思います。

 あとが長いんでですね、先に進みたいと思います。同じようにですね、9月議会で群グラウンドの西側にですね、防球ネットを設置してもらうように質問をいたしました。そのとき市長は調査してというようなことをおっしゃってましたけれども、進んでいるかどうかですね、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 市長にお尋ねでございますけど、私の方でお答えしたいというふうに思います。まずもって、今村議員にお断りしておかなきゃならんと思いますが、9月の議会のときに、私の調査不足で、そのときの議会では明確に答えることができませんでした。その後、調べてみたところ、平成2年の6月にですね、当時の町長と群区の間で、いわゆる覚書が交換されていたという経緯があります。どういう覚書であったかといいますと、三つの木の家がその当時建設されて、三つの木の家に利用に来ます団体が、あの群区のグラウンドを使うと、そういう状況を踏まえて、次のようなことを当時の、いわゆる覚書の中で書いてあるんですが、一つは、群グラウンドの、いわゆる防球ネットあたりを設置すると、それから運営資金あたりについて利用できるように、町がいわゆる保証するというふうな、そういう大まかな内容を約束をしてあったということでございました。ところが、平成18年の合併をしましたあとですが、12月になりまして、18年の12月でございますけど、群区の区長さんの方から要望書が出たわけでございます。教育委員会と市の方にですね。その要望書を見てみますと、平成2年につくりましたそのネットが錆びがきたので、よければ塗装をしていただけないかというようなこと。それから二つ目には、今村議員が先般質問されました西側のハウスの方にです、ハウス側の方に防球ネットをつくっていただけないかというような要望が上がっていたわけでございます。その後、その二つの要望書あたりを検討しまして、実は19年の1月の22日の日にですね、教育長、市長名で検討した結果を群区の区長さん宛に返答をしているわけです。その返答の中では、もう三つの木の家に来る利用者も群区のグラウンドを使用しないというような状況が出てきている、きましたもんですから、今申し上げました二つの要望書については、いわゆる使用しないということで、今後は今までのような形の、今度は市になっているわけですから、市は群区のグラウンドに対しては、そのようなことをもうやらないというような、こちらからの答えを群区の区長さん宛に送っているところでございます。したがいまして、群区の区長さんもそのことについては了解はしたというようなことで、19年の1月22日に区長さん宛にこちらからの答えを送っていて、現在はそれによって運営をしているということで、あとはもう群区の区長さんの方で運営委員会をつくって、そのグラウンドの運営についてはやっていきますというようなお答えをいただいたところでございます。そういう経緯がございまして、まず最初申しましたように、9月議会で私たちの方でよく調べていなかったために、明快な答えができませんことを深くお詫びをしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あのですね、私が質問した意味合いが違うんですよ。僕は子どもの遊び場を確保してくださいっていう質問だったんですね。その三つの木の家使うかどうかっていう問題じゃないんですよ。僕たちが子どもたちに野球を教えています。ソフトボール、市のですね、泉ヶ丘市民センターのところが苦情が出てですね、もう縄引っ張ってあってですね、できないんですよ。あそこ、相当配慮しながらやっているつもりだけど、近所の人からの苦情が出てできないから、どっかにつくってくれと。しかし、それはグラウンドをつくってくれって言ってもなかなかできないから、群区にお願いして、あそこ野球使わせてくださいと。野球禁止って貼ってあるんですよ、3カ所。しかし、それを私が行って区長さん、公民館長さんに頭を下げてですね、そして使わせてくださいって言ったら、まあかわいそうだからそれはもういいでしょうと、使っていいですよと。ただ向こうにハウスがありますと、そこの中にボールが打ち込むから、そのハウスが何十万とするハウスが、ビニールが破れるから、こうしとるから、そこは注意してくださいと言われて、昨日でしたか、あちこちハウスがビニールがかぶったというような話がありましたけど、そこもビニールがかぶっています。ですから、中学生ぐらいはですね、多少のネットぐらい張っても、あそこ越します。しかし小学生ですから、あっちに打ち込む子どもたちはまだいませんのでですね、それで、あそこに子どもの遊び場の確保としてやってくれないかってお願いしたんです。私は三つの木の家がどうとか、そぎゃんこつは言いよらんとですよ。その覚書も私が前に文教の、合併する前の文教厚生の委員長をしてましたから知ってます、そういういきさつも全部。もう私は三つの木の家のこと全然言いよらんとですよ。子どもの遊び場、先ほど尾方議員の佐久市の話がありましたけれども、たかがそこネット張るぐらいがね、できないんじゃね、先ほどの市長の答弁は、横断的にっていろいろ言われましたけど、これはね、他の人たちのね、それこそ子育て日本一といわれてやっている皆さんの意気込みはわかりますけども、全然目に見えんじゃないですか、そのことをお願いしているんですよ。だから、三つの木の家は関係ないんですよ。そこをね、そんな説明されたら困るんですよ、もう黙って聞いておりましたけどですね。どうなんですか、子どもの遊び場として、それをしてくださいってお願いしているんですよ。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。多少、私の説明が悪かったかもしれませんけど、あの群区のグラウンドのですね、使用についての経緯を私の方で今申し上げたところです。今おっしゃる、防球ネットを張っていただけないかということで、これについては今申しましたように、市の方では使わないということで1月29日にですね、もう群区が責任を持って群区のグラウンドですから管理をやってくださいという意味のお互いの覚書というか、今度は要望書に対する覚書をやったということで、今おっしゃるグラウンドの西側にですね、防球ネットを張っていただきたいという要望は、それは確かに9月の議会で私も聞いておりますので理解しておりますけど、今のところは群区のグラウンドでございますので、市としてはそこまで市が入ってですね、防球ネットを張るということは、現在は考えてないということで、今経緯を含めて私の方で申し上げたところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 市は使わないかもしれんけど、子どもが使うって言ってるんですよ。そういうところを整備するのが、あなたたちの仕事じゃないですか。市が使わんけん、どうのこうのっていう話でですね、群区の人たちは理解していただきましたじゃないです。相当理解はね、腹立ちですよ、理解はなさってませんよ。そらもうしょうがない、せんちゅうならしょうがないって言っておられるけどですね、相当怒っていらっしゃるんですよ。何でそのくらいのこつがね、してやれんのか。もっとね、市が使う使わんじゃない。市民の子どもが使うんですよ。そこが事故が起きないように、そういう迷惑をかけないようにするためにですね、してくださいってお願いしているわけですから、もっとね、温かい言葉が出てきてしかるべきじゃないですか。今のところはとおっしゃいましたので、検討をお願いしてですね、先に進みたいと思います。

 3番目はですね、今私も泉ヶ丘の5町内の町内会長をしておるんですが、春先の青い羽のですね、募金から始まって、12月の赤い羽根共同募金まで年4回ですね、募金とか、そういうのが回ってきます。社会福祉協議会の会費の徴収もそうですけれども、これがですね、この募金の方法ですね、これについてね、何かこう総務部の方で自治会長さんたちに指導されておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。今、今村議員がおっしゃられましたように、ほかの募金もあるかと思いますけれども、ほかの募金と同様に、今度の赤い羽根の募金につきましても、公共団体からの一つの依頼業務として取り扱っているところでございます。依頼される際には、合志市の社会福祉協議会から区長協議会へ直接依頼をしていただいておるところです。実施されます際は、募金については募金の趣旨及び寄附金並びに使途、用途をご説明いただき、募金されていると思います。ただ、合志市の目標額が設定され、さらに1戸当たりの目安額が500円とされておりますことから、募金といいましても、半強制的なものになっているとの、住民からの意見もいただいているところであります。また、区、自治会でも目標達成のため、住民相当数の金額を区費などで負担されている地区もあるようでございます。本状況につきましては、募金を依頼されております合志市社会福祉協議会へ伝えているところでございます。募金の収集方法につきましては、総務課としましては特に指導は行っておりません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) これはですね、今年の8月25日に熊日に載ったやつでありますけれども、大阪高裁でですね、その自治会費から、自治会費に、このいろんな募金を上乗せして徴収してたわけですね。それが、何人かの方がおかしいということで裁判になってですね、大阪高裁では、その自治会費から納めるのはいかんと。あくまでも、そこの担当者の方が個々、戸別戸別に回ってですね、説明しながら集めるべきだという判決なんですよ。確かに、面倒くさかったりいろいろするもんだから、先ほどちょっと言われましたが、その自治会費から納めているというような状況もありましたが、そこで文句が出なければね、それでいいと思いますけれども、やっぱりこれはうちの泉ヶ丘団地なんかはですね、もう自治会長が市役所からきた文書のその上に、もう一枚自分で書いてね、強制でありませんということで全部に配布したところに募金、お金集めて回るんですよ。やっぱりそれくらいやらないとですね、いろんな人が住んでいるわけだからもめたりするところがありますので、やっぱり自治会長さん会とか区長会とかそういうところでですね、やっぱり1回そういうことなんですよということで自治会費からの払いというのは。大阪高裁では強制、思想信条の自由を侵害するという形で判決が出ているもんですから、そういうことでもめごとがないようにですね、していただきたいというふうに思います。これはもう、ここで終わります。よろしくお願いしときます。

 それでは、一番大事な後期高齢者のですね、医療制度について質問をしたいと思います。去年の、これ平成18年ですから、去年の6月にですね、安倍政権がですね、医療改革法というのをですね、成立させました。これはね、保険医療の形骸化とですね、国民負担増を大幅に進めるものになってるんですね。これをこのまま来年の4月から進めたらですね、相当数の国民が苦しめられないかんという代物になっています。昨日の濱元議員がいろいろ質問しまして、市長の答弁を聞いておりまして、はっきり申し上げて、後期高齢者医療制度についてはご存知だと思いますけども、それに付随するですね、いろんな問題があることは、市長はほとんどご存知ないというふうに見受けました。恐らくそういう説明も、健康福祉部からはしてないというふうに思うんですよね。これは、先ほど言いました医療改革法の中のですね、この後期高齢者医療制度は、医療改革の中の一つなんですけども、しかしこのことがですね、もうとんでもない中身になっているんですよ。国民がね、知らないところでですね、こんなこと決めてるのかって言いたくなるような内容になっているんですよ。実は、12月の8日にですね、この後期高齢者医療制度を中止撤廃を求める会というところでシンポジウムが行われましたが、そこに参加して、そのそのときの参加された方たちの感想ですけどですね、こんなひどい内容のやつをね、なんで行政は我々に教えんのかという声が大変出たんですよ。そのことは市長にも私は伝わっていると思います。書記の方が来て、書いていっておりましたのでですね。これは、それほど中身を知ればですね、皆さんが心の底から怒りが沸いてくるような内容になっているから、自民党と公明党、安倍政権はですね、国民に仔細を知られたくないから強行採決して通してしまったんですよ。そして最後にはね、僕は皆さん覚えていらっしゃる方もあるかと思いますけど、6月の議会の一般質問でね、住民税なんかが2年にわたって増税になりました。大変怒っている、必ず参議院選挙でですね、厳しい審判を受ける、こういうふうに僕は最後に言って終わったんですよ。そのとおり参議院選挙で自民党は負けてしまったですね。もう今は圧倒的に野党側が参議院で多いから、ねじれ現象っていうことで大事になっておりますけれども、そういう状況の中でですね、あとから出てきた福田さんは、高齢者の事情に合わせてですね、きめ細やかにね、対応するっていうことを所信表明で言われたんですよ。高齢者に安心を与えるんだと。ところがこの内容は、高齢者いじめですよ。事細やかにですね、隅々にわたるまで高齢者をいじめて負担増を求めるという内容になっています。そのことを頭に置きながらですね、置いとっていただきたいと思います。

 質問に入りたいと思います。これはですね、先ほど言いました12本の法律を、私たちから言えば改悪いたしております。この12本の法律の会計はですね、具体的にどんなものが掴んでおられるかどうかですね。全部11項目ありますので、全部読みますのでお願いしたいと思います。

 そしてこの改革法のですね、目的、何をやろうとしているのかですね、そこもお聞きしたいと思います。

 それからですね、私たちは、先ほども申しましたように、改革法は国民皆保険制度を形骸化させるものだと、こういうふうに思っておりますけれども、市長はどう考えられるかですね。

 それから、こういうふうにですね、高齢者だけの独自のですね、医療制度というのはですね、本当に高齢者にとってよい制度と言えるのかどうかですね。市長、どう考えておられますか、お聞きしたいと思います。

 あとはですね、保険料は幾らで、どんな財源の関係になっているか、支払方法ということは、部長がお答えいただきたいと思います。

 それから、その65歳から74歳までのですね、国保の支払い方が変わりますので、この説明もお願いしたいと思います。

 それから、低所得者ですね、その年金が月1万5,000円ない人、無年金といってもいい人、この人たちの支払いはどうなるのかですね。

 そして、これが払えなかったらどうなるのか。

 そしてまた、逆にきちんと払っていれば、十分な医療が受けられるのかどうかですね。

 もう一つ最後に、これが一番問題ですけども、県1本のですね、広域連合で運営されます。責任の所在が非常にわからないんですが、県民、県1本ですから、県民といった方がいいでしょう。市民も一緒ですけども、不満とか意見とか要望は、どうやって届けるんでしょうか。そこんところ、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 大変、多くの質問で間違って答えるかもしれませんので、ご指摘をいただくならばと思います。また、今村議員には、町の時代から文教厚生常任委員長という形で、私も福祉課長の時代に医療制度については、いろいろご指導を賜ったところでございますので、今回の医療制度の改革についての関連法、私ども探したんですが、実はよく見つけきれませんで、どれかなということで今確認中でございますが、申し上げますので、もし間違っていたらご指摘をいただくならというふうに思います。

 2006年の6月、第164通常国会において成立いたしました改革、医療改革の関連法というのは、健康保険法等の一部を改正する法律、これが5本ございまして、一つに健康保険法、二つ目に国民健康保険法、三つ目に老人保健法、四つ目に介護保険法、五つ目に社会保険医療協議会法、この5本と医療法等の一部を改正する法律が、一つに医療法、二つ目に薬事法、三つ目に医師法、四つ目に歯科医師法、五つ目に薬剤師法、六つ目に保健師・助産師・看護師法、七つ目に外国医師等の臨床習練法と、この7本で計12本の改正法かと思います。間違いございませんでしょうか。



◆17番(今村直登君) はい、ありません。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 医療制度、医療保険制度につきましては、老人保健制度を抜本的に見直して、新たな高齢者医療制度を創設する政府管掌保険法の保険者を、政府から公法人であります全国健康保険協会に変える。それから、40歳以上の被保険者、被扶養者の特定健診を保険者に義務付けるなど、従来の制度と運営が大きく変わってまいります。また、医療提供体制については、患者等への医療に関する情報提供、それから医療計画の見直し等を通じた医療機関の機能分化と連携、医師不足対策などの推進が図られることになる、こういったものと解釈しているところでございます。

 次に、二つ目の改革法の目的について、何を示しているかということでございますが、国は今回の医療制度改革により、平成27年度の老人医療費、約2兆円、18兆円から16兆円の2兆円、それから平成37年度の老人医療費、約5兆円、30兆から25兆円への医療費の適正化を見込めるというふうに試算をしております。なお、平成20年度から生活習慣病の予防を目的といたしまして、40歳以上の者を対象とする特定健診が義務化されますことから、将来的には医療費の適正化が図られるのではないかというふうに考えております。

 3点目は、改革法は皆保険制度を形骸化されると思うがということですが、少子高齢化が進む中、医療費の膨張を抑制し、この国民皆保険制度を持続可能なものとするための政策であるというふうに、私どもは解釈をしております。

 4点目の、高齢者だけの独自の医療制度は、高齢者にとってよい制度と言えるのかというお尋ねでございますが、国の説明におきましては、入院と外来の関係で、75歳を境に入院が増えるという健康面での特性があること。それから、75歳以上の高齢者では、就業している方が少なく、生活自体において他の世代と異なる状況にあることにより、75歳で区分したとされているところでございます。75歳以上だけの者の保険制度の合理性でございますが、現在の老人医療制度の問題点としまして、高齢世代と現役世代の負担の不明確性が指摘されておりました。独立制度にすることで、関係が明確になると考えられるものでございます。また、財源的にも医療費の1割を保険料で負担していただき、残りは公費と支援金と。これは現役世代からの保険料で支えあうというものでございまして、保険としてのリスクが高まるものではないというふうにされております。

 5点目の後期高齢者の医療制度についてのお尋ねで、どんな制度かというようなことでございますが、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の方を対象に、独立した医療制度を創設して、具体的には医療の給付に要する費用は、高齢者一人ひとりに負担していただく、保険料が1割、それから現役世代の保険料、74歳までの医療保険制度ですが、からの支援金が約4割、公費、いわゆる国・県・市町村が約5割となります。制度の運営主体は広域連合が行い、役割といたしましては、保険料及び給付に関する決定が主なものでございます。また、市町村におきましては、保険料の徴収、それから資格、給付に関する届出書、それから申請書の受付等となります。

 6点目の保険料は幾らかと。財源の支払方法ということでございますが、保険料につきましては、総医療費の約1割分を被保険者に負担していただくことになります。保険料の算定につきましては、熊本県後期高齢者医療広域連合において算定され、広域連合議会で決定をされております。内容につきましては、被保険者均等割が一人当たり年額4万6,700円、所得割、年8.62%でございます。また保険料の支払方法は、年金受給者で年金受給額が18万円以上の方については、特別徴収として年金から差し引くことになります。それ以外の方は普通徴収として、口座振替払、または納付書で直接金融機関等へ払っていただくことになります。

 7点目の、65歳から74歳の国保の支払いということでございますが、条例改正等でもお願いしておりますように、65歳から74歳までの国保単独世帯については、国保税の支払方法は特別徴収として年金から支払うことになります。

 8点目ですが、低所得者の、無年金者の支払いはということですが、低所得者については、国保税と同様に7割、5割、2割の軽減措置がございます。収入がなく、7割軽減に該当する方でも最低でも最低保険料、年額にいたしまして1万4,000円を納めていただくことになるということです。

 9点目は、支払えなかったらどうなるかということでございますが、特別な理由がある場合は、被保険者、またはその世帯の世帯主が災害により財産に著しく損害を受けたときや失業により、その収入が著しく減少したときなどは、保険料の減免が受けられることがございます。特別な理由がない場合ですが、有効期限の短い保険証、いわゆる短期被保険者証でございますが、及び被保険者の資格証明書を交付することになりますが、そうならないようにするためにも、被保険者と接触し、納付相談等により収納確保に努めたいというふうに思っております。

 10点目の保険料を払っていれば、十分な医療が受けられるのかというお尋ねですが、医療保険制度を維持可能にするためには、保険料負担はやむを得ないことと考えております。給付面では、現行の老人医療制度とあまり変わりがありませんので、適正な医療は受けられるものと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ただいま塚本部長の方から大体流して回答したところでありますけれども、?のところでしたかね、市長というようなことがありましたし、最後のところが、私にというようなことでしたので、改革法が国民皆保険制度を形骸化させると思うが、どうかということですが、この後期高齢者医療制度は、確かに今村議員ご指摘のように、医療改革制度の中の一つというふうに捉えます。マスコミでも再三出ておりますように、医療費が膨大な増大をしていると、33兆円の医療費が年間かかり、そのうちの11兆円が老人医療ということで、3分の1は老人医療にかかると、そんな状況で高齢者の医療費を安定的に支えるために、現役世代と高齢者の方々の今の負担の状況を若干変えて、能力に応じて公平に負担をすると、そんな制度に変えようというのが、今回の後期高齢者制度の創設の理由でありまして、やはり、逆に形骸化じゃなくして、国民皆保険制度の安定充実ということを、政府としては考えてつくったところだというふうに私は思います。結果については、問題点なり、今後の運営を見らなければわからない点もあるとは思いますけれども、基本的にはそれが、今申しましたような考え方でできているというふうに思いますので、形骸化はないというような、安定充実のためだというふうに私思います。

 県下1本の広域連合ということで、これはもう法律でそうなりまして、全国的に広域連合で県下1本というようなことで実施主体はなってきました。高齢者の皆さんに保険料のほか、医療保険から支援金並びに公費による財政運営が賄えますから、関係者の納得と理解を得ながら制度を運営することが必要だというふうには、もちろん思います。国民健康保険におきましては、被保険者を委員とする運営委員会の設置が義務付けられており、後期高齢者医療におきましても、被保険者や医師会等の意見を直接聞く機会を設ける必要があるとは、認識をしております。今後、私も広域連合の議員でありますけれども、市長会の代表というようなことでありますので、市長会の中でも矛盾点が、問題点があれば、議会の中でも、あるいは市長会の中でも研究、調査研究しながら対応していきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 立場が違えばって言うてしまえばそれまでですけど、あまりにもね、この市民の感情とかけ離れた答弁ですよ。これは、恐らく合志市は、あなたたちがそんな程度の認識しか持たなければですね、合志市の福祉はズタズタになってしまいますね、これ。大変な状況になります。

 12本の法律についてはね、さっき答えたとおりだからいいです。その中身がね、国民健康保険法だけでも七つぐらい変えられていますし、いろんなところが変えられています。それは、あとで話しますからいいですけどですね。

 この改革法の目指しているところは、あなたたちが言わずもがなで語っているところはですね、結局金を減らす。医療費が高くかかるけん、金を減らすためにつくったんだということでしょう。都道府県に医療費適正化計画というのを今度つくらにゃいかんですよね、5年間単位で。これは、国が一定の水準を設けてですね、全国の48都道府県に競わせるわけですよ。どれだけ医療費をですね、下げたか。そういう中でですね、やられるこの後期高齢者医療制度がですね、よくなるはずがないじゃないですか。制度を維持するなんて、この介護保険制度を維持するというふうに市長はおっしゃいましたけれども、維持できないでしょう。維持できても、仮にあなたたちが言うことに百歩譲ってですね、制度が維持できても、高齢者はですね、75歳になった途端にですね、誕生日がきた途端に、この後期高齢者の中に入っていかないかんですね。これはもうはっきり言うとですね、物で言うなら使い捨てなんですよ。もうあんたたちは使い物にならんから、この程度の医療でいいというのがね、今度のこの制度ですよ。そこがわかんなくてね、福祉なんてやっとられんですよ。

 先ほどの答弁ではね、リスクは高まらないと言うんです。しかし、私が今から言うことでですね、この先ほど言いました、最後に9番目かな、10番目か、保険料を払っていれば十分な医療が受けられるか、受けられると言ったですね。しかしこの制度はですね、包括医療になってます。もう年寄りがあっちこっちその病院に行くのを止めるためにですね、主治医制度ですね、を設けて、その主治医の先生のあれがなければ、紹介がなければほかの病院には行かれんごつなります。そうやって、お年寄りがいっぱい体に、もう歳とってくると病気になるですが。これ、悪いこっじゃないんですよ、しょうがないじゃないですか、誰もが通る道だから。そこをね、まず入口で止める。これが、このやり方ですよ。今、全国でですね、ベッドが37万床ありますけども、このうちのですね、25万床近くをベッドを病院から取り上げるんですよ。すると、入院するところはないじゃないですか。全部家庭に帰すんですよ。家庭で受け入れができるところはですね、これ厚労省の試算でもですね、もし入院している親が帰ってくる。10%ちょっとですよ。あと、どないすっですか。それでいい医療が受けられるんですか。おまけに終末期医療っていってですね、もう死にそうな人は、まず病院に入れない。救急車が来ても病院に入れない。そこで1回食い止める。無理やり入っても、これはもう先が長くないって思ったらうちに帰す。うちに帰したら、往診料が高くなるんですね、普通よりか。そこまでやってね、在宅死が今、全体の2割ぐらいと言われておりますが、これをあと2割引き上げるというんですよ。家族はたまったもんじゃにゃあですよ。私もそういう目にあいましたからね、私のときはまだ母も父も病院で死にましたけど、もう寝たふりしとるとか、うちに帰ってきてみらんですか、どがんしますか。対応でけんですよ。おまけにね、もっといかんのは、先ほど特定健診って部長が言われましたが、この特定健診って誰だったかな、いいことだと言うた議員さんがいましたけども、とんでもなくてね、老人、前の老人、まだ前というか始まっておりませんから、今の老人保健法は、第1条にですね、老後の健康を保持することがね、目的の1条ですよ。ところが今度のこの改革法はですね、さっき言いましたように医療費適正化、できるだけ医療費ばかけないようにする。しっかり病院が診て医療をするんじゃなくて、もうできるだけ医療費使わせんごつする、いうのがですね、わかりやすくいうとその法ですから。もう大変な状況でね。この先ほど言った特定健診もそうですけど、メタボリックに限って健診するんですよ。私みたいな太っとるもんがですね、健診の方法は腹の周りば測って、確か80cm以上は男はメタボですよ、女性は90cmですけど。これを見つけてですね、これは摘発というらしいですけど、摘発して、何か犯罪者と同じですよね。摘発して、それを病院とかに紹介してですね、メタボリックシンドロームの予防をさせると。これが、例えばここはもうほとんど国民健康保険ですから、私たちも国民健康保険ですけど、そのなかなかこの特定、健康指導がありますけれども、この健康指導にしたがわんでですね、いっぱいメタボがいるところは懲罰でですね、保険料が高くなるんですね。それから、大分スモーカーの方たちがいらっしゃるが、たばこもそうですよ。たばこも保険の中で、国民健康保険の中でたばこを吸う人たちが何人減ったか。これが減らないと国保料が上がるんですよ、そういう制度になっているんですよ。年寄りばっかりじゃないですよね、迷惑被るのは。そしてね、一番問題はね、この特定健診は先ほど言いましたメタボリックにしてますけども、これがですね、営利化されるんですよ。私この間、先ほどから何回も質問があるようでSC、この市役所の前の開発の問題で、これもらいましたが、この7ページにですね、あとから皆さん見てください、ここにね、フィットネスというのが書いてあるんですよ。これは何かというとですね、このフィットネスクラブを先ほど言うたメタボの解消にやらせるんですよ。ここに立派なそのショッピングセンターができるけれども、その中に、もうこれが先取りして入ってるんですね。とにかく民間業者がですね、金が儲かるように、これは経団連の会長さんは誰だったかな、あの方がしっかり自民党にいうたからですね、これがいわゆる規制緩和されて、そういうところでもいいと。病院でもいいばってん、そぎゃんところでもと。こういう形でですね、そこに行って体重を減らさないかんわけですたい、早い話がですね。そういう民間の業者が入ってきて、この保険行政を食い物にする、こういうことにもなるでしょう。やっぱり一番、そしてですね、そのそういうところを使って、この健診とか何とかやったり、先ほど言いました指導がありますので、受診率が、保健指導がありますのでですね、もう膨大ななんていいますか、個人情報が、そこが持つようになるんですね。これはまたですね、闇に売られるんですよ、必ず。一人幾らでですね。またこれ被害が、出てくる可能性だってあるんですよ。それから僕はですね、これはね、もう老婆心になると思っていうんですが、最近ですね、もうわけんわからん殺人事件が多いですよね。この間の長崎の猟銃発射事件だってそうです。今後はですね、先ほど言いましたように、このメタボ解消させるとか、あるいはたばこまで言うわけですから、担当職員といざこざが起きはせんかなと僕は思うんですよ。合志市では起きらんかもしれんけど、よそでは必ずこういうことでですね、事件が発生する可能性が十分あると思います。そこ辺までですね、今のこの例えばメタボだってね、何もみんな非国民のごつ法律にはなっとるけどですね。



○議長(佐々木博幸君) 今村議員、質問の趣旨をはっきりと言ってください。



◆17番(今村直登君) いや、答弁に対してね、いろいろ説明しとかんとわからんでしょう。ね、こういう大変な問題だってこっですから。何か、あたがそげん言うたからわからんごつなってしもうた。

 でね、先ほど、話ば変えますが、保険料は幾らかと聞きましたら、4万6,700円と8.62、それは誰でん新聞で知っております。合志市はですね、熊本県で2番目に高いですよ。部長はご存知だと思いますが、1番が熊本ですね、熊本市。2番目が合志市でですね、一人当たりの保険料8万7,511円ですね。ですから、平均ですから、これよりうんと高い人が出てくるわけでですね。そういう保険料をですね、新たに払わないかんわけですよ。今まで、例えば子どもの扶養になっとった人たちは払わなくてもよかったですけども、今度はそういうの外しますから。非常にですね、厳しくなりますし、その先ほど払いきらんもんについてはですね、短期保険証なんていいましたけれども、資格証明証のことも言いましたけども、もうすでにですね、これ大変だということでね、僕は市長にお聞きしたいんですが、保険証をね、取り上げをね、合志市はやめていただきたいんですよ。こんな無慈悲な制度にですね、ほったらかしにしてですね、しかも資格証明書なんか発行する。これは資格証明というのは、言葉をかえれば、私は保険料を滞納してますという証明書ですから、病気になったときですね、全額払わないかんですよ。保険が払えないような人がですね、どうして医療費が払えますか。これはもう時間があれですからね、何回も質問しますけれども、市長今のところですね、保険料取り上げはやらないということを明言していただきたいんですよ。



○議長(佐々木博幸君) 保険証ですね、今村議員。



◆17番(今村直登君) あ、ごめんなさい、保険証です、はい。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 保険証のことでございますけれども、短期保険証なり、あるいは資格証明証という形で滞納の方々には発行するということになっております。広域連合の方で、そういう形でのお話があった場合には、せざるを得ないかなというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 今ちょっと答弁がわからなかったんですけども、広域連合でそうなったらしますということですか。取り上げないと決まったら取り上げないということですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 資格証明書等につきましては、広域連合の方とも協議をするという形に、この保険制度の方ではなっておりますので、市町村等にも相談があって発行するという形で進められております。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) もうすでにですね、全国では各自治体でね、資格証明書は発行しないという、決める動きが出てきてますし、実際埼玉の蕨市などでは、そういう方向に行っています。とにかくですね、これもう少しですね、自治体からのやっぱり持ち出しをしてでもですね、保険料を下げるという形をとらないと、今の入口でですね、もう始まるばかりですから、まだ始まっていませんが、ここではまあ何とかやれそうだっていう保険料ですよ。しかし、これは2年ごとにですね、引き上げることがもう決まってますし、そしてまた医療費がもっと高くなったときにはね、2年後とではすまないと思いますね。それでどんどん高齢者の数は増えていくわけですから、それにしたがって医療費がどんどん上がっていきます、保険料がですね。こういうときにですね、もうそのままに上がるままにしとってですね、負担は後期高齢者の方たちというようなですね、ことではですね、本当に踏んだり蹴ったりだと。今の70歳から上ぐらいの方たちはですね、戦前、戦中、戦後本当に激動の日本をですね、命がけで支えてこられた方たちじゃありませんか。そしてこれを、私たちが団塊の世代の走りですから、22年生まれですから、ここが75、あるいは77、8になったときが高齢者のピークが来ますけれども、そのときにはですね、首が回らんほどの保険料取られるんですよ。だから私たちはですね、もう1回見直すか、中止撤回か、そういうことをですね、請願のお願いしたんですね。この請願がですね、残念ながら委員会では否決されておりますけれども、そのこっちの推進する方というか、執行者の方と議会は違うんですよ。我々は、あくまでもですね、住民の代表ですから、住民が困る、何とかしてくれっていわれたときはですね、自分の立場とかへったくれもなくてですね、その人たちのために働かないかんですよ。それが議会議員に課せられた義務じゃありませんか。お年寄りをね、ないがしろにしとくとね、自分たちも同じところにはまってしまうんですよ。私は、最終日にはですね、委員会の議決を引っくり返してですね、請願ぐらい出してやったらどうかと、このことをお願いしたいと思います。

 今後、このことについてはですね、また質問したいと思いますが、一言、いろいろ先ほどグラウンドの件でですね、市民部には配慮していただきまして、あそこの第一信用金庫のグラウンドが使えるようになりました。

 このことについては、最後にお礼を申し上げて、質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) これで、今村直登議員の質問は終了しました。

 ここで、暫時休憩します。10分間です。

                  午後3時00分 休憩

                  午後3時11分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、丸内三千代議員の質問を許します。丸内三千代議員。

 丸内三千代議員の一般質問



◆23番(丸内三千代君) 23番、丸内と申します。最後になりましたけれども、しっかりと一般質問をさせていただきたいと思います。

 通告にしておりますように、土地利用について(大型集客施設)についてと掲げております。このことについては、議員3人の方から様々な角度から質問なされているところであります。市民の感心の高さをうかがい知るものでありますし、私も土地利用の観点、まちづくりの方向性から質して行きたいと思います。

 まず市長にお伺いします。市長、この大型ショッピングセンターは、いつ開店できるのでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。昨日からもこの問題出てきておりますけれども、先の計画については、今のところ十分わかりません。いろいろな法的にもクリアしなければならない問題もたくさんありますので、今市として主体的に名言をできる状態ではありません。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 私も11月9日、熊日の朝刊に載った時点で、あれはできるのですか、いつ開店するのですか、よかことがあるね、私反対、それぞれの立場での市民の方からの意見を聴取しているところであります。私もわかりませんけど、あれは構想だろうと。いや、だけどあぎゃん新聞に載ったけん、たぶんできるとだろうよね、とか様々な意見の中で、市長に今の質問をしたところであります。

 さて、合志市では四つの基本理念を掲げて、現在総合計画を策定し、19年度の都市計画マスタープランにおいてもこのことを、マスタープラン等を作成する段階にきております。市民の意向調査をされたと思いますが、集約されてのマスタープランを作成されているものと思いますが、合志庁舎前ゾーンについて、市民の声はどのように集約をなされ、都市計画マスタープランに、この地域については謳われようとしているところですか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。今、都市計画プランのお話でございますが、まだ都市計画プランは来年の3月までに策定するということで、今その委員さんたちが都市計画プランの策定委員さんたちにはお願いしておりますけれども、今度第1回の策定委員会をする予定でございます。そういうことで、まだ今集約はいたしておりません。今、アンケート調査中でございます。

 それから、その都市、ゾーン的に今お話がありましたけれども、今この合志庁舎の北側というんですか、東側ですね、東側の土地につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、重点市街地ゾーンというような位置付けは、この基本構想の中においてされております。そういうことから、この基本構想に準じて、市の都市計画マスタープランは策定されていくものと考えております。

 失礼します。訂正します。今、合志庁舎の南側と言ったと思いますけれども、東側と、南側の方に訂正いたします。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 土地利用計画書を見てみますと、都市住居ゾーンは、現在の市街地区域の一体化を図り南部の市街地を結ぶ重点市街地ゾーンと良好な地形に恵まれ、将来的な市街地及び多用途の活用を展望する長期都市ゾーンとに区別しますというような都市住居ゾーンも載せられているところでありますが、市長は、熊日の11月9日でしたかの新聞に、大住市長は、交流拠点にするという市のまちづくりにも方針を合致しており、自主財源の確保云々ということで述べていらっしゃいますが、この地域は交流ゾーンでもありますが、この大型商業施設を交流ゾーンと位置付ける考えというか、交流ゾーンの中に大型商業施設を含むことに何ら問題はないというような考えのようですが、交流ゾーンの中に大型商業施設ということは、どのように説明していいのかな、を入れるということには何ら問題はないと、どう考えていらっしゃいますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今提案しております総合計画の中の交流ゾーンというのは、合志の方ではヴィーブルと役場前周辺、それから泉ヶ丘市民センター、旧西合志の方が旧西合志役場と図書館、あるいは須屋支所、公共施設の部分を交流ゾーンというような位置付けをしておりますが、そこを大型商業施設という位置付けではありません。それも重なって、先ほど出ております都市住宅市街地、重点市街地ゾーンというのがありますので、そちらに商業施設ということを位置付けているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 次に、土地利用の観点から基本的な考えを伺っておきたいと思いますが、土地利用の中で、土地の利用に関する基本的な考え方として、本市の土地利用基本計画は、合併協議による新市建設計画で示された人と地域を大切にした安心して暮らせる社会の実現を目指すことを基本にしています。また、主体性を持ってまちづくりに取り組む姿勢を表し、市の将来像「未来輝く産業・定住拠点都市の創造」につながるものであります。そのあとの基本指針の中で、土地は限りある資源であるという考えを基本に、一度利用した土地が未利用になり、そのまま荒廃状態になることを抑制し、有効地に活用することを基本としますという四つの項目の中の一つに掲げられておりますが、その中においても、先ほど尾方議員は宅地のところで南部地域のことを申されましたが、この大型ショッピングセンターの地は、現在農業振興地域でありますが、その土地利用の中で農用地に対しても謳ってあります。農用地については、総面積のうち約半分近くを占める農用地は、市の基幹産業である農業の生産基盤を支えているだけではなく、洪水調整機能など自然災害に対して抑制機能を発揮するという重要な役割を担っています。今後も優良農地の確保及び保全を図り、生産基盤としての整備を図り、農用地の持つ多様な機能の維持向上に努めていきたいと述べておられますが、農業政策サイドから、この大型ショッピングセンター構想についての所見をうかがっておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。計画に上がっております土地につきましては、農業振興地の農用地区域になっており、20ha以上の規模の団地を成す区域で甲種農地になります。農政の観点から申しますと、本市の基幹産業を成す農業の基盤である優良農地が開発されることは、本市農業に少なからず影響を与えるものと危惧するところであります。農振農用地以外も含めた開発地の選定を願うところでございますが、地権者の要望や市の総合的な計画で判断していかなければならないと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 新聞によると、独自の地区計画をもって開発にあたりたいというような、制度上においてはそのような意見が述べられておるところでありますが、地区計画の中に対応するというときにおいて、地区計画制度の中では、住宅系か非住宅系、産業立地型となっておりますし、地区計画を推し進めるにおいては、農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域、いわゆる農振区域は含まれないものとなっております。百歩譲って、農振を外したとする場合には、農政サイドからはどのような手順を踏みながら農業振興の除外をされようと考えているか、手順を教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えをいたします。農業振興地域整備計画、いわゆる農振除外の手順を申しますと、申請受付からの市の農振協議会諮問、答申のあと、県との事前協議、回答を得たのち、公告閲覧、意見申し出となり、県との法定協議、回答後公告となりますが、農地転用の協議事項を見ながらの手順となる上、転用につきましては、農林水産大臣許可でありますから、ある程度の期間を要すると考えられます。また、商工振興課サイドで申しますと、大規模小売店舗立地法もかなり期間を要するものと思われます。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) この大店舗、大規模な集客施設、大店舗法は時代の流れといいますか、非常にコンパクトシティの都市づくりにおいて、まちづくり三法の中で都市計画法が改正されているわけでありますが、県も大規模な集客施設の適正立地に関する考え方として、大々的に要件を厳しくして都市計画を改正されているわけで、11月の11日でしたでしょうか、県の都市計画課の方にもちょっと調査をしてまいりましたが、担当の方は、なぜ今このようなことが出されているか、当惑のような感を受けて帰ったところでもありますが。

 さて、報道によると、双日開発は市に任せている状況で、今は何とも話せないとしていますが、市は何を任せられているのですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 新聞紙上では、市に任せているような状態というような双日側の答えでありましたけれども、特別協議をして何かを任せるというような協議はしておりませんので、今後の手順を踏んで、行政側としてしなければならない部分を行政としてやっていくということだと思います。特別任せる、任せないという協議が成立しているわけではございません。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 事業そのものが、賛成とか反対は別にしておきまして、私は開発業者双日そのものがしっかりとした開発の実現ができるような計画書を作成し、市を動かすような体制をつくることが第一と考えるのでありますが、そのような指導は、今後なされようとするのか、市長にお伺いをしておきます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今後、それぞれの立場、持ち場の部分を協議しながら進めていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 先ほどちょっと一つだけ、都市計画マスタープランのことでちょっと、もう一つ念を押しておきたいと思いますが、双日が出された人、物、情報の交流拠点づくりの概要版の中の、まず当初のはじめというところに、この提案、そのためにはこの提案書ですね、そのためには合志市で現在策定中の総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、ぜひこの計画案の趣旨をご理解いただきご検討いただきますよう、この提案書を作成いたしましたということで、竹迫地区開発振興会や双日開発株式会社がはじめに述べておられますが、このことに対して、担当課は勘案をされるのか、どう考えていらっしゃるかを最後に聞いておきます。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。双日から出されましたはじめにというところで、今お読みいただいた分でございますけれども、市の総合計画の基本構想があくまで、それに準じて市の都市計画マスタープランというのは策定されますので、都市計画課の方で今この都市計画マスタープランは理解していただくためには、この地図の基本構想の地図がございますが、この基本構想の中の先ほども申しましたが、重点市街地ゾーンに位置し、その基本構想の28ページにあります都市居住ゾーンの中に位置しているものと考えております。その中に、最後の方の5行目からですが、市に活力を与える商業施設の誘導など、市の核となる拠点づくりを進める地域ですということで、この基本構想の中には謳い込んであります。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 今の説明を聞きますと、この事業計画をもとに謳い込んでいるという認識をしていいのでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) すべてのこの計画については、事業主体は双日なり地権者の方になりますけれども、あくまでも市の計画と反するようなことについては、先に進まないというようなことでありますので、市の計画と合わせながら計画が進められていくというふうに思います。したがって、市と連携をしていくというようなことになります。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 基本構想の中では、人と自然を大切にした協働によるまちづくり、未来輝く産業定住拠点都市として基本構想を大きく打ち上げておりますが、この大型ショッピングセンターそのものが、それに沿う沿わないはそれぞれの議員の考え方だと思いますが、熊日が大きく取り上げた理由の中に、都市計画法が改正された中に、本当に厳しいハードルをクリアしなければならないこの事業が、1面に載せられたというのは、いかにやっぱりニュース性があるものかということを意味を表しているものと私は思います。合志市ならず、各自治体が新しいまちづくり、未来あるまちづくりの中で、このような大型ショッピングセンターをどのように位置付けていくかということが、まちづくりの中に取り入れられるものかということで、みんな関心を持って見ていることだと思います。私も申請の上がった時点で、しっかりとこのことについては勉強し、議論をしていかなければならないというところで終わっておきたいと思います。

 次にまいります。救急のことを上げておきました。そうしたら、菊池広域連合消防本部の方から概要版ということで、議員の皆さんに抜粋されたものが配られたところでもあります。本来は、一部事務組合の中で議論され、それぞれ事業については鋭意努力されていることは感謝しながらも、毎日の暮らしの中で救急体制、消防及び救急について市民の皆様から一、二声を聞けたところで質問を出したところであります。答えられる範囲内で結構でございますので、よろしくお願いをしておきます。

 合志市の安心安全ということで上げておきましたが、全国の救急出動件数は、昭和38年救急業務の法制化以降増加を続け、平成18年度中、全国的には523万件となっているということでもあります。10年前から比較すると約6割の増加であり、少子高齢化、核家族化が進んでいる昨今、今後も救急需要の増加が予想されているとされています。さて、私たち毎日が暮らしていく中で、私も通告していましたら、運良くというか運悪くといいますか、金曜日に仲間とちょっと忘年会をしておりましたら、たまたま友だちが倒れて救急車を呼ぶような羽目になってしまいました。先日の、3日ほど前でしたか。私たち、早く来てほしい、早く来てほしいといいながら、本当1分1秒を争う中で、患者さんを寝かせ布団を着せながら待っているわけですけど、気もあせる中なかなか救急車が来ないということで、私たちの思う待ち方と救急業務に対する待ち方はかけ離れているのは当然だと思いますが、2階でしたので下に降ろされて救急車に運ばれました。なかなか発車しません。もうみんなまだかまだかと気もそぞろにしているところですが、救急車に搬送されたあと、その車の中ではどのような処置というか、以前はさっと行ってたような気がするんですが、その辺の何か制度上変わったことでも起きているのか、その辺をちょっとお知らせいただければ幸いです。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 消防署の方の業務ですので、そちらの方に問い合わせました内容についてご報告といいますか、したいと思います。今申されました救急現場に到着してからの時間のことでございます。平均の時間は11分ということで聞いております。救急隊員の現場での活動内容でございますけれども、まず患者さんの状態の観察からはじまりまして、救急救命処置を実施して搬送先の医療機関を選定後に発車するというような手順だそうでございます。ここで時間を要しますのが救急救命処置ということでございまして、この救急救命処置でありますが、現在菊池広域連合消防本部では、国家試験に合格した救急救命士、28名がおられるというようなことでございまして、各消防署に常時待機しておるということでございます。救急車内におきまして、医師の指示のもとに気管挿入ですとか薬剤投与などの各種の医療行為も行っているそうであります。心肺停止傷病者は応急手当を実施しないと心肺停止後3分間で50%が亡くなられるというようなことが言われているそうであります。発車するまでには時間はかかりますが、車内での充実した処置により、生命の危機を回避しているというようなことでございます。特に、救急救命士が現場で傷病者に実施できる医療行為につきましては、全国的に年々増加しておるそうでありまして、現場の滞在時間、短縮するよりもむしろ増大する傾向にあるということであります。しかし、早急に搬送できる方の対応も考慮して、日ごろから現場滞在時間を短縮するように応急処置訓練等を実施しているというようなことで、今後も訓練を重ね、早く現場から発車できるように努力いたしますということでありました。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 資料の中によりますと、平成、これは18年度でしょうか、菊池管内、広域連合の中の管内の中で搬送人員5,471人中、合志市に関するものが1,628人、半分弱でしょうかね、3分の1程度でしょうか。この中で、搬送人員5,471人中、重症が11%、中等が42%、軽症とされている病状の程度、軽症が45%となっておりますが、今よく言われている、マスコミ等でも言われていますタクシー代わりの利用というようなことについての消防本部に対する説明はどのようになされているのか。またそのことでほかの患者さんに迷惑をかけたというような事例は、報告は受けていませんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今議員の方でおっしゃられましたとおり、年間の救急件数はおっしゃられたとおりかと思います。5,700件程度の救急要請があるそうでございますけれども、菊池広域の各署ともに月1、2件ぐらいがですね、そういうような、明らかに救急車の搬送対象ではないのではないかというような判断をする事例もあるそうでございますけれども、出ていった以上は搬送はされているというようなことでありました。また、病院の手配中に救急隊と医師とのやり取りの中で、医師から直接当人、または家族などに救急車を利用するまでもないと説明されるケースもあるというようなことであります。対応策としましては、広報紙及び菊池広域連合のホームページで救急車の安易な利用をしないように呼びかけているというようなことでありました。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 中身については、あんまり、これで止めておきたいと思いますが、現在私たちはついつい携帯電話で119番をしてしまいます。なかなか家にいてもついつい携帯している電話ですものだから、携帯電話で119をしてしまいますが、消防議員さんによると119ですると、何か直接はいかないというような話を聞きますが、携帯で119をすると、例えば合志市内、私たちが住んでいる合志市内から119を携帯でした場合には、どのような手順といいますか、循環をもって、例えば西部消防署にいくのか、その段取りというか、その流れを教えていただきたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 現在、携帯からの119通報につきましては、北消防署で一括して受信しているというところであります。合志市から一般電話で119番しますと西消防署の方につながりますが、携帯でかけますと北消防署につながって管轄署の西消防署に転送されるというようなことであります。また合志市の境界、熊本市ですとか植木町付近からかけますと、熊本市の消防局、または山鹿の植木消防署本部につながりまして、北の方へ転送して、それから西へ転送すると、二度の転送が発生するというような状態が起きているということであります。このことを解決するには、当本部の指令システムを整備することによりまして、一般電話も携帯電話も直接通信司令室につながり、スムーズな受信体制が確立できると、このようなシステムの構築を、作業を進めているというようなことでありました。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 実は、金曜日も携帯電話から若原のどこどこですがって言っても、なかなかその相手の北消防署かな、には通じて、その把握が非常に何て言いよるかわかりませんとかいう部分があって、非常に錯綜したことがありますし、本当は普通の固定電話ですればよかったのかもしれませんけど、とっさのときには携帯電話でしてしまいます。皆さんなかなかそこ、私も分かりませんでしたけれども、その辺が非常に、啓発もされ、今後されるとは思いますけど、してない部分の市民もたくさんいられて、携帯電話でしてしまって場所の特定もなかなか非常に難しかったという部分もあったのかもしれません。今、部長言われますように、司令室等ができれば、このようなことが解決されるというような発言でありますが、前回の議会のときも吉永議員、そのことを早く市長してくださいというようなことでもありますし、全協でも一部事務組合の議員さんも、そのような話がなされているところでありますけれども、現段階ではどのようなところで話は治まっているというか、どのような過程の中で救急司令室のことについては、話ができているところでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 連合の消防の部署の方で検討委員会をつくって、場所の問題がちょっと旧菊池市の北署に、北の消防署に置くか本部に置くかということで、場所の問題でちょっと協議がなされておって、まだ現時点ではそれが結論が出ていないような状況じゃないかと思いますが、早急に解決をし、つくっていかなければならないという基本方針は変わりませんので、手順を追って進められていくと思います。



○議長(佐々木博幸君) 丸内三千代議員。



◆23番(丸内三千代君) 一番の安心安全で暮らせる、自分の命を守ることが一番の私たちの幸福につながることだと思います。早めに司令室ができて、安心して一刻も1秒でも早い救急車が来ることを望みながら、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、丸内三千代議員の質問は終了しました。

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○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日19日は、議事整理等のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) したがって、明日19日は休会とすることに決定しました。次の会議は、12月20日の午前10時から会議を開きます。

 以上で、本日の予定はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。大変ご苦労様でした。



                  午後3時46分 散会