議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 合志市

平成19年12月 定例会(第4回) 12月17日−04号




平成19年12月 定例会(第4回) − 12月17日−04号









平成19年12月 定例会(第4回)


            平成19年第4回合志市議会定例会会議録 第4号

平成19年12月17日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第4号
  平成19年12月17日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   神 田 公 司 議員
   吉 永 健 司 議員
   松 井 美津子 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   坂 本 武 人 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明   
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正  
      議会班主幹  大 嶌 知加子  
      議会班主幹  三 苫 幸 浩  
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について、答弁を含めまして1時間以内です。第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に神田公司議員の質問を許します。神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆11番(神田公司君) おはようございます。早速時間がありませんので、質問に入らせていただきます。

 まず、教育行政についてということで、学校給食について、お伺いいたします。

 14日、金曜日の一般質問の答弁で、藤井委員長から、教育委員長から、学校給食のシステムというんですかね、の統一についての方向性についての答弁があり、実は、早速ですね、学校給食の効果的、効率的な運営についてという文書を読ませていただきました。これは、まだ決定ではなくて、報告ということになりますが、この文書がいつ出され、どのような形で出されたのか、現時点ではよくわからないんですけども、幾つかわからない点がありますので、お聞きしたいというふうに思っております。

 まず1ページに、昨年、11月から教育委員会が協議を重ねてきたということで、7つ挙げられております。協議されたことということで、7点、給食センターの方式ですよね、センター方式か自校方式か、両方式の経費の比較、学校給食関係職員との懇談、学校PTAとの懇談、両方式の給食の試食、近隣学校給食についての視察と、最後が、7番目が市の財政状況の把握というふうになっております。

 この件については、9月で後藤教育委員会事務局長が、PTAだけが納税者じゃありませんと、全市民が納税者だから、こんな状況を行政の方で判断しながら最終的には市長の提案で議会が決めていくことになるんだと、まあ、議会で決めていくことになる。これは、議会といっても予算的な問題も含めてでしょうけども、一方で、教育長は、それはあんまりでしょうと、PTAだけが納税者じゃないという、ひどいお答えに対してですね、教育は子どもが中心であるということで、これからの学校給食の運営については十分、広範囲な意見を求めながら、結論を出していただく。これは当たり前のことだというふうに思います。で、問題はですね、先ほども議会に、始まる前に少し教育委員会のお三方とも少しお話をしたんですが、どのように学校の主役である子ども達や、あるいはそれを保護している、いわゆるその保護者の意見を、そしてそれがある意味では納得づくで方式が決定されるのか。どちらがメリットがあるのか、デメリットがあるのかというのは、よく合併のときも含めて言われますけども、自校方式がいいに決まっておりますし、このことは逆に、合併の前から当然わかってきていたことだというふうに思います。ところが、この文書、教育委員会が作成された文書の中には、よほどPTAからの、自校方式やっている保護者からの、やっている学校の保護者は反対が強いとも書いてありますが、あまり自信がなかったと見られて、要は、現センター方式の学校PTAでは、センター方式でも良いというのではという感じであった。こんな報告書に、具体的に何の裏付けもなく、ある種の教育委員会の私感がですね、載っているんですよね。データとしてもなってない。で、肝心なことが書かれてない。つまり、学校のいわゆる社会的に弱者というか、弱い立場にいる、障害児の自校方式で出る粉砕食とか、そういうきめ細かいことが自校方式で出来ているということについては、何も言及がされていない。で、実際に保護者から生の声を聞いてないから、具体的なことが書けない、そうだろう。それも、PTA役員との懇談会でありますけども、この懇談会に臨むにあたって、PTAの全会員に対して、あるいは学校ごとで意見をちゃんと集約して、懇談に臨んでほしいとは言われていませんし、どの学校もそういうことはしていません。ただし、旧西合志のPTAは、合併前に要望書も出し、意思統一というか、そういう意味での意思確認はなされております。こういう教育委員会の、一見、もっともらしい報告書の中に、非常に手続きとしての民主主義的な、市民が主人公であるという市長の理念とはかけ離れた、いい加減な報告書のもとに、合併の、ある意味では住民の最大の関心事の一つである学校給食の方向性が決められていく。そして、この中に入っている職員数の、学校施設の設備状況や調理員の推移は書いてあってもですね、実際に、両方式の経費の比較や具体的な数値については、あるいは施設の建て替えも含めての数値は何一つやっぱり書いていないというふうに思います。これがまあ、市長が決断される前というか、そういう前に、一応報告として提案されたということなんですけども、実際にこの報告書を出す前にですね、少なくとも改めて教育委員会の方にお聞きしたいんですけども、こういう手続きのあり方って、僕は禍根を残すというふうに思っています。で、こういう形でやると、少なくとも教育委員会の教育長、お伺いしたいんですけども、アンケートをとって、そして実際のですね、要望をきちっと聞くことがあってもいいんじゃないですか。そうでないと、実際にここで自信を持って書いてないでしょう、現センター方式、学校PTAではセンター方式でも良いという感じであった、こんな感じであったというのが報告、あるいは調べた調査報告なんかにこういう文書が載るというのは、結局、やってないから、自信がないからそうなったと思うんですよね。何で、改めて今日、お伺いしたいんですけども、何で学校の主人公である子ども達の意見も聞けばいいし、あるいは保護者のやっぱりアンケートをとって生の声を聞く、その勇気なり、そういう手続きというのがなぜ踏めなかったのか、改めて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) おはようございます。

 今、神田議員の問いでございますけれども、内容については今報告書、昨日、一昨日から出しているとおりですが、お尋ねの、調査をなぜしなかったということですが、それに代わるものとして、そこに書いていますような各種の方法をとりながら、本市の状況を教育委員会としては把握したつもりでございます。そして、今書いているような結果を導き出したということです。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 今、改めて市長にもお伺いしたいと思うんですが、今、行政の政策を決定する中に、市長も市民参加ということを謳われております。その中で、国のレベルも踏まえてですね、やはりパブリックコメントという制度があり、何らかの形で方針変更するなり、新たな方針をつくる場合には、市民の意見を、国民の意見を取り入れるという制度になっていますし、そうしなければならない状況になっていると思います。それが、大住市政のある意味では売りだったと、だったというふうに思います。売りだったと思います。今日、後でお聞きするんですが、実は10月19日の厚生労働省が作成した放課後児童クラブのガイドラインがあります。今日、わざわざその教育委員会の3人の幹部の方と、福祉部長の方にもお見せしたんですが、実は、厚生労働省もいろんな意見があります。学童保育に対する意見もいろいろありますが、私が持っているのは、このガイドラインで出された案に対して、1,491の回答がインターネットやファックスでなされてきて、直しています。市民の意見を直しています。そして、私たち保護者や、あるいは全国の学童保育の長年やっていた指導員たちの意見が必ずしも通ってはいませんが、しかし、なるほどなという意見も含めてですね、やはり厚生労働省なりに学童保育を良くしたい、放課後のですね、子どもたちの安心安全を確立したいという気持ちがありますので、今まで基準を示さなかったところを基準を示し、そして私たちの要望については、2、3割しか受け入れていませんけども、それでもこういう案を出し、そして市民の意見を受け入れるという、こういう手続きを国のレベルでももうやっているわけですよね。で、まだこの、はっきり言って、こういういい加減な、まともになぜアンケートを取らなかったのか、教育長はお答えになっていない。その中で、あとは、ある意味ではどこかの首相の薬害C型肝炎の政治決断が求められるように、ある種の住民サービスの方向性、子育て支援日本一というお題目を立てられている市長にとって、この行政のですね、施策を作っていく中での住民参加であり、市民の意見を入れるというのは当然なさるべきだと思いますけども、どうでしょうか、市長。学校給食のシステム統一に対してのですね、この報告書も出ました。もちろん、当面すぐ変わるということではない、でもまあ、その原因についての数字も入ってないわけですけども、ある種、こういう報告書を出され、公開され、そして市長へのですね、ある意味でのパブリックコメントというのを取られるべきではないか。決断される前、決定される前にですね。それで、仮に年度内ということであったとしても、まだ年度には時間ありますので、3カ月ちょっとありますよね。やはりパブリックコメント取って、教育委員会からこういう報告が出たと。でも、市民の皆さん、保護者の皆さんどうですか。インターネットなり、ファックスで送って意見をくれ。そういうパブリックコメントを取る、それが大住市政のですね、自治基本条例まで作ろうというふうにマニフェストの中に書かれている市長ですから、当然この大事な、制度の違う2つの、統一するときの大きな問題としての学校給食のあり方について、このままアンケートも取らず、意見もほとんど聞かず作られ、市長が教育委員会に丸投げしたのをそのまま受け入れるということはないと思いますが、パブリックコメントに対して、どのようにお考えでしょうか。給食問題に対するパブリックコメントを取るか取らないか、ご答弁お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 学校給食の両町の違い、これは大きな、合併協議の中でも課題でありまして、これについては新市になって、そのまま引き継いで検討して結論を出すというようなことになっておりました。したがって、私の方としては、所管課であります教育委員会の方で、その手順を踏んで論議をしてほしいというような合併協議の趣旨に基づいてやってほしいというようなことで、依頼をしておりました。先ほどお話にありましたように、11月の30日付で教育委員会より、学校給食の効果的、効率的な運営についてという報告を受けたところであります。この問題については、今、報告書もお手元にあると思いますので、おわかりと思いますけども、主に7点の項目について、両町の給食の現状の把握の調査研究、あるいは両方式の経費の分、施設面からと人件費の問題、そんなところからの調査研究と。そしてまた、給食関係者職員との調理員などの皆さん方との懇談会、そしてPTA、これは保護者ということにもなりますので、保護者との懇談会、そして学校現場の試食なり、あるいは近隣町村の学校給食の視察研修、あるいは最終的には財政状況も踏まえて、教育委員会の中で度重なる論議をやって出た結論でありますので、私としてはそれを尊重をしたいというふうに思います。

 かなりアンケート調査などについての要望も教育委員会にも私にもありましたけども、それにつきましても教育委員会は教育委員会として論議をして出た結論として、PTAがその代表的な役割を果たすというようなことでされたのかと思いますので、今の時点で、市長部局として、またこの問題を別個に取り扱ってパブリックコメントなるワークショップなり、あるいは市民アンケートなり、そうういうことを市長部局としてやる考えは現時点ではありません。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) こういう制度がですね、一つ変えられていくときに、アンケートも取ってないし、市長にお聞きします、どこで、一PTA会員なり、いろんな意見が入ってきたんですか。この報告書のプロセスの中で、自治基本条例をつくろうというふうにマニフェストに書かれている市長ですよ。それで選挙を闘われたんですよ。どこかの官房長みたいに、いた、あれは選挙の前だったから適当に言いましたって、ご答弁されますか。パブリックコメントすべきじゃないですか。これは、一教育委員会の問題だけじゃなくて、合併の決定のときに十分議論をするというふうになっていますよ。少なくとも、やはりどこかで一市民も含めて、とりわけPTA、保護者一人ひとりにアンケートを取る。この決定に際して、どこに市民の意見が入っていますか。アンケートなり意見を集約して、学校のPTAの懇談会をやりたいというふうに、どこに言っていますか。そういう証拠を示してください。どこに市民の意見が入っていますか。お示しください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 自治基本条例については、20年にはぜひ取りかかって実現をしていきたいというふうな考えであります。教育委員会にも、最初からできるだけ多くの市民の意見を聞きながら結論を出してほしいという話はしておりましたけど、その中身として、今申しましたような、一番、保護者の代表でありますPTA、そしてまた実際、現場にあたる給食調理員の皆さん方、そういう方からの意見を聞くことによって、それで多くの意見を集約したというふうな判断が、教育委員会ではなされたと思いますので、具体的なことの考え方そのもについては、教育委員会の方にもお尋ねしなければならないと思います。私としては、教育委員会で市民の意見も間接的に聞いたという判断でなされたものと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 別に感情的なことを言うつもりもありませんけども、やっぱ変更するということで言えば、教育委員会の関係者含めてですね、あるいは市長を含めて、やっぱ変わってもらわないと、結局自信がないから感想的な報告書になっていますし、自治基本条例を制定しようとする、その自治基本条例だって熊本市で市民がやっぱ入っていろいろやっているわけですよ。そういう議論を経なければ、政策変更したとき、このつけは絶対来るんだ。そして、具体的な数字が入ってないということだというふうに考えます。

 非常に、大住市長が言っているのは、もう本当、福田首相と変わらないですよね。選挙の時にはいいこと言って、市民の意見です。大住さんの看板にもですね、書いてありますよ。市民が参加する市政。どこにも市民が参加してプロセスなんか決定したことないじゃないですか、これ。あるというなら、具体的に言ってくださいよ。そして、財政状況について、切りつめる切りつめると言ったのは、市長部局でしょう。それは潮谷さんが、高校再編のときに合わない、合わないって、やっと人合うみたいですけど、私は教育委員会に介入しませんとか、実際には財政問題で市長部局、知事部局が言っているからこうなっているわけですよ。そして、私たちは頼みもしないのに、この報告書では民間委託する。民間委託するということの、これ委員長、教育長、どちらでもいいんですけども、民間委託するところの何でデータが出てないんですか。何の説得力があるんですか。時代の流れだから民間委託するんですか。そして、今年の1年の文字、清水寺の貫長さんが毎年書きます、偽装です、偽りです、偽装があまりにも多かったから。つまり、民間委託するときの利益追求のときと、公がやるときの問題というのを少なくとも書いてくださいよ、そんなことを。民間委託したときにどれだけできるのか、どうなのか。なぜこれ、民間委託するときの具体的な数値、裏付けが書かれていないんですか。教育長、教育委員長、どちらでもいいです、答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをします。

 その資料は、皆さん方の方には配ってないかもしいれませんけど、委員会では、基礎的な資料を積算をしていって、一番長いのは、今から約40年後までの積算をして、そういう結論を出したということでございます。今日はそこに出てないかもしれませんけど、資料は持っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 僕ら議員だってそうです、担当でなければ。ましてや一般の市民はあんな資料なんかわからないじゃない。そしてやっぱり決めていくんですよね。その中に、市民が入って、財政がきついなら、仮に民間委託は僕はよくないと思っていますよ。仕方ないなら仕方ない、あるいは市民の監視をつけるとか、そういう制度がいくらでもあるじゃないですか。やらないでしょう。やらないのか、知恵が回らないのか、本当、よくわかんないですけど。だったらこれ、全部配ってくださいよ。こんな大事なことを議会で最初に発表して、誰も配ってないんだから、これは僕、市長部局にコピーしてくださいっていうからわかったわけです、裏付けはないじゃないですか、結論として書いてあって。これ、頼んでませんよ、ある意味では、議会で、民間委託のところまでやってくれということを。

 それでは、時間ありませんので、残念ながらこれで終わっておきますが、次に、全国学力診断テストって済みません、全国学力一斉テストの誤りですのでお詫びしておきますが、これについては、最近私の子どもにも結果が出て、いただきましたが、まず基本的なことだけお聞きしておきたいと思いますけど、結局この学力診断テスト、どういう意味があったのかということです。で、実際に1番が秋田県、最下位が沖縄県ということになりました。で、この全国学力テストの中で、いわゆる全員にアンケートをとって、失礼、全員を対象としたテストが必ずしもデータ的に優れているかどうかというのはいろいろ意見がありますし、最近、現場の先生と話したんですが、全体でやるといろいろうちの学校も数字を上げにゃいかん、あるいは管理職の中でも、うちは全国より上ですよ、全国の地方新聞見ていただいたらいいですよ、うちは平均下か上かという、その話ばかりが出てて、ほんとうに学力を付けるというか、学力を向上させるということに役立っているというのは、非常にこの、全員が受けるというテストのあり方が是か非かなのか、ある意味ではこれ教育長、お答えいただきたいということと、結局、こういう形で出てきた結果ですよね、これ前からわかっていたことじゃないか。つまり、就学援助の多い学校がやっぱ学力が低いとか、本当に77億円かけてやるテストだったのか。それよりもサンプルをとって対応する、あるいは学力の議論が辻議員とともになされましたけども、少なくとも、志木市がやっているように25人学級をつくるとか、個々のところの習熟別をやるか、少なくともそうではなくて、少人数学級の中で行き届いた政策するのか、非常にそこら辺がですね、今この合志市でできなくても、そういう意見をもちながらやっぱりどんどん上げていく、あるいは市長にやっぱり言ってもらう、全国の市長会でもどんどんどんどん言ってもらう。そういう姿勢がやっぱり必要じゃないか。つまり、この学力テストはある意味では、習熟度別からですね、非常にどんどんどんどんいわゆる学校選択制に向けたですね、一つのステップとしか思えないんですけど、本当にこの学力テストは意味があったのか。逆に点数を上げるために、あるいはうちの県が、うちの学校がどういうランキングだったのかということのみがですね、強調されすぎて、本来の学力充実のですね、テストとしては失敗したんではないか。やっぱこれもう、やるべきではない、参加すべきではないというふうに私は考えますが、教育委員会としていかがお考えを持っていますでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 学習診断というか、今おっしゃっている今回行いました学力調査、学習状況調査という、全国一斉に行われました調査の件ですが、今おっしゃっている内容が、学力度調査がどうして文部科学省からこういう形で全国的にやるようになったかという、一つの大きな経過はですね、もう皆さん、先般の辻議員もおっしゃったんですが、OECDという先進国の40数カ国が加盟していますOECDでですね、2000年、それから2003年、そして2006年、15歳の、いわゆるそのOECDに加盟しています15歳の少年、青年を調査対象として、ずっと継続的にやってきています。その中で、2000年の時代はですね、いわゆる国算理社、または英、そういうものが小学校と今やっているのは、私たちがやっているのは国算ですけれども、OECDはですね、4科目ないし5科目で調査をやって、2000年ではですね、非常にまだ日本もOECDの中で上位にランクされていたという経緯があります。ところが2003年、2006年と年を追うにしたがって、年々、日本の15歳の少年、いわゆるこれは高校1年生を対象としていたわけですけれども、順位が下がってきた。一番ひどいのは14位ぐらいに落ちている、特にそれは国語の読解力という分野がOECDの中で14位ぐらいまで落ちた。そういう状況で、他の教科も内容も少しずつ低下をしてきているということで、文科省が危機感を持ったわけでございます。特に我が国の場合は、いわゆる日本の国際的な地位を高めていくというなのは特に人材の育成ということは非常に大きな課題であるということで、そういう意味から、これは何とかしないと日本は今申し上げたように非常に学力が低下傾向にあるということで、じゃあこれを対策としてするために、どういうことが必要かということから、こういう全国一斉の学力の状況調査から学力診断が行われたということが1点。それからもう1点は、文科省がですね、考えていますのは、やはりその裏付けとなるのは、教育環境の整備ということをこれから押していかなきゃならん、それを解決するためにですね。そのためには、このような全国的な調査をやった上で、財政当局等々との交渉とか、やはりこれからの文部行政を進めていくための大きな施策として打ち出すためにこの調査をやったと。結果はもう発表したとおりでございます。効果はですね、これからでございますので、これを参考にして、それぞれの学校現場で自分の学校の弱いところをですね、これから授業の中で多いに改善をしてその対処をしていく。これは、各学校であろうと、それから市の教育委員会も当然、県の教育委員会も当然、文科省もそういう形でそれぞれの立場で自分の地域に合ったこれからの授業改善をやって、子どもの学力を高めていくという、その基礎的な資料になったことは事実でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 実はですね、これ、学力テストの結果は2カ月ぐらい遅れてますよね。結果についてはですね、今のところ文部科学省のですね、具体的なコメントというか分析は出てないはずです。順位のランクだけが、順位だけが公表されてきている。その中で、結局、東京の足立区もそうですけども、とにかく管理的な熊本も個人学習診断テストみたいなのもありましたけども、結局そういうのが全部の学校でやってしまうとですね、校長先生が教えたりですね、いろいろ学校で全体で上げようという話になるわけです。これがサンプリング、世の中で言うデータを調査するときのサンプリングと、全部を対象としたところの非常にやっぱり無理が出てくるのではないか。それとあと、個別のところで言えば、国語なんかのAの問題ですかね、やっぱ80%となってますけど、80%という平均点を出したらですね、分析できないんですよね。ただ、このことについてはもう時間が、もう本当に時間がなくて、と思うんですが、一つだけ、つまりこれに対応するという、僕は結果はわかっていただろうと。こんなことがわからんようでは、日々、教育現場でやっていられるとか、僕は信じられないと思うんですが、それよりも、この結果を今、教育長は結果がこれからですけど、その分析はほぼわかっているというような答弁されたんですが、じゃあ、これを踏まえてどういう整備をされようとするんですか。その1点だけ、学校教育の整備をどういうふうに、子育て支援日本一と言われるですね、市長部局に要望されるのか。少なくとも、それだけ1点、答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 これからですね、この結果を受けて、本市では学力向上対策委員会、それから今申し上げたように、調査の検討委員会を今立ち上げて、今やっております。これからということですが、私は、それぞれの学校のですね、授業を改善していくために、教員の質を高める。質の向上に努めたいということと、それから2番目には、より子どもの授業を支えてくれる環境の整備の一環として、今本市が取り組んでいます、授業の活動助手、学習指導の活動助手を導入しておりますが、この充実をさらに図っていかなきゃならんということを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう一つ、学校給食の充実というのをですね、教育長に言っていただきたかったんですけども、それ、非常にまじめな話なんですけど。

 それでは3番目の、これも教育委員会の関係ですけども、いわゆるこれも制度の違いがあります。これは市長、よくご存じの話です。学校の用務員さんの話です。これ、合併してですね、来年から旧合志町に合わせるということで、今、旧西合志の用務員さんの雇用制度をやっぱ改めるということで、30時間にするという話になっております。この問題については、実は今、旧西合志町の派遣会社からの派遣というのは、町議の時代でいらした大住市長もよくご存じのとおりですね、監査委員会からの雇用の自治法上のですね、不適切を指摘されてですね、当時、西合志町の学務課長であった、今いらっしゃる松永部長はじめですね、監査委員会を含めていろいろ1年間ぐらいですかね、県とのやりとりの中で、検討し、労働基準法に沿った、きちんとした雇用システムをやっぱりつくった。そして、用務の先生たちのですね、仕事、それと学校の仕事、それと労働時間との関係で非常に調整されながらつくってきた。そして、その結果、今度やっぱり突然、今年の秋ぐらいに住宅に今、第一小学校と西合志南小学校に住まわれている、敷地内に住まれている先生たちに、その以外の先生たちも示されていますが、週30時間に合わせて通いでやってくれ、そして住宅も2年を目処に出ていってくれというような話がされています。一方で、今年の今議会には、人事院勧告に沿って、これはもう若年というか、勤続年数の少ない職員に対しての給与が上げられると。結局弱い方弱い方に都合のいい、自分たちの財政状況がしんどい、大変だという理由で、雇用形態を変えられようとしていますが、これについては事実でございますか、私が言っているのは間違いでしょうか、教育委員会、答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 用務員についてのお尋ねでございますけれども、ただいま縷々おっしゃいましたとおり、旧合志町は嘱託職員ということで、月額9万9,000円。それと、これは今のは健康保険料とか含んでおります、雑費関係ですね。それと旧西合志町は、16万4,000円、派遣会社に委託という形でございます。それぞれ労働条件というのは旧合志町が30時間、週。それから、旧西合志町の学校が40時間と、その差は異なりますけれども、合併後ですね、これを統一したいということで、来年度から統一をしたいというふうに思っております。

 統一にあたりましては、旧合志町の方でやっております用務員30時間の中で、用務員でやっております仕事は十分できておるという判断でございます。そういうことで考えているところでございます。

 住宅の件がございましたが、これは今、神田議員からもありましたように、旧西合志町は現在、第一小学校と西合志南小学校が用務員住宅に入っているということでございますが、その辺のところは、2年を目処と言いますか、もう長年、この経緯というのがいろいろ説明がありましたように、奥さんの方に昼間、夜はご主人の方に警備をしていただくとか、そういった条件でですね、流れてきておりまして、その経緯も大事にしなければならないということもございまして、合志方式に統一するから、即ということもできませんので、2年間ぐらいの中にですね、そういったことをお話をしていきたいということで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 2年間の根拠は何ですか。それと、教育委員会はここに契約のときに、住居に対する何らかの契約というか、されていますか。2年間の根拠と、契約をされたのか。それと、まずそこを答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 2年間の根拠というのはですね、特にないということではありませんが、長年のやはり勤務していただいたことでですね、同じ合志、旧合志町と他の学校との条件を統一するためにはですね、用務員住宅の方はですね、引き揚げたいということがございます。そういうことで、今すぐ来年というと何ですから、2年間ぐらいということでお話を申し上げておる。また、契約につきましては、先ほど申しましたとおり、委託関係、平成12年に監査の方で指摘を受けておりますけれども、個人に対しての委託業務というのは違反であるということでしたけれども、以前、個人に対する先ほど申しました奥さんとご主人の関係で学校に入っていただいてですね、仕事をしていた関係ということがございますので、契約書というものはないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 居住権というのは、非常に優先されてて、それを住むことによって用務の仕事というのが成立してきているという形で、この段階になって、2年間を持ち出してですね、やるというのは非常にですね、憲法上も含めて許されない行為だと思いますが、教育長、あるいは教育委員長、どのようなご見解をお持ちでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 経緯については、先ほどから話があっている通りですが、住居の契約についてはですね、ここまでは単年度とか、それから長期にわたって入居を認めるというその契約はしておりません。今は、毎年単年度で毎年契約をするというような方法を取ってきているわけですが、先ほど事務局長が申したとおり、今年もですね、19年度でも西中に、西合志中学校にも住み込みの住宅に入ってもらっておったわけですけど、これも改築の問題で、急遽出ていってもらうというようなことで、かなり苦心をしたことは事実でございます。やはり、そこあたりについては出来るだけ今まで協力していただいたことを考えると、私たちとしても無理がないようにはやりながら、正常な形に戻していきたいというのが考え方であって、無理に2年間の中にという、そこまでは延ばすとか、本来ならば私は来年でもというような感じを持っておったんですけれども、やはり今申し上げられたようなことで、西合志南小学校と第一小学校については、あと2年間ぐらいのうちに、つぎの住居を見つけていただいて、そしてやはり生活を立て直していただくならという感じを持って、今本人に交渉しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) いじめですよね。立場の弱い人が、お聞きになったように住居が提供され、16万4,000円とか、もちろん派遣会社からの手数料引かれますけど、そして正規の給食の調理員の数値を出して、正規の職員はある程度守られて、僕、給料が上がるとかそういうことが悪いということじゃないです。でも、立場の弱い人たち、何も言えない人たちが、こうやって来年から給料下げます、通いでやってください、2年には出ていってください。それを正常化と言うんですか。これ、いじめじゃないですか。

 次にいきます。放課後子ども対策について。もう、これもいつも部長には、福祉部長には失礼して、終わり頃に慌てて答えていただくということがありましたけども、10月19日に厚生労働省が放課後児童クラブガイドライン、先ほど、もちろんこれ読まれて答弁に臨まれてると思うんですが、パブリックコメント1,491、パブリックコメントありました。その中で、今度の最大のポイントだった放課後児童クラブのガイドラインが出来たことというか、厚生労働省、設置運営基準つくらないと言っていたんですよね。ところが一昨年の11月に衆議院の青少年特別問題対策委員会の中ではじめて学童保育が集中の審議をされる中で、ガイドラインの研究を始めたいということでやられ、そして昨年に突如、今日は扱いませんけども、放課後子どもプランが出来たものですから、遅れに遅れ、そして安倍さんが突然辞めたもんですからまた3週間遅れということで、実際には9月に発表されることだったんですが、10月の19日にずれております。しかしながら、入所児童と指導員の数、つまり児童に対する指導員の数というのを示さなかった。一方では、2010年からの70人以上の学童保育は認めません、あるいは40人が望ましいという意味では、それなりの基準を出したという意味で言えば、一定の評価をきっちりしたいというふうに思っていますが、指導員の待遇とかそういうものについては全然触れてないと思いますが、この合志市として、このガイドラインをどのように考え、なおかつですね、やはり合志市でもですね、やはりガイドラインとこれに沿った設置運営基準、やっぱりつくるべきではないかというふうに考えますが、部長のお考え、市長でもいいんですけど、部長の考え、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは神田議員の放課後子ども対策についてのお答えをいたしたいと思います。

 最初に、厚労省が示しました放課後児童クラブガイドラインについての評価ということでございますが、これまでも各市町村、それぞれ設立の経緯や運営基準、それから運営方法が様々であることから、統一した考え方、基準を示すことが、示すように指摘されておりましたが、今回、基本的な事項を示し、望ましい方向を目指すためのガイドラインが策定されたことは、私どもも一定の評価ができると思っております。また、本ガイドラインの具体化について、大規模化の分離分割などについては、早急に検討会等を立ち上げて協議を行っていきたい。面積要件など、望ましいとされる課題については、今後の各クラブの意向を聞きながら対処していきたいと考えております。

 それから、児童数に対する指導員の数や労働条件改善等の点はどうかということでございますけれども、確かに児童数に対して指導員何名というような配置などの具体的な数値や労働条件などについては、地域ごとで事情が異なるというようなことで示されておりませんが、県の少子化対策課では、国のガイドラインに沿った内容の手引き書、神田議員等、県に要請されて新聞、テレビ等でも報道されておりましたが、県独自で作成するということでございますので、今後はその手引き書の作成を待って各学童クラブが適切に運営されるよう、指導していきたいというふうに考えております。

 また、合志市での統一したガイドラインを作成する気はないかということでございますが、現在、旧西合志町では第一小学校を除いて、各小学校の保護者会で運営している学童保育であったり、社会福祉協議会への委託をしておりましたり、旧合志町では、各小学校の保護者会の運営のほか、保育園の方でも類似の放課後預かり事業というような形での事業をお願いをいたしておりますし、設立の経緯や運営方法が様々でございます。統一した基準というのは、このような関係で非常に難しいかなというふうに思っておりますが、厚生労働省のガイドラインや、今後の作成されるであろう県の手引き書に従って、適切に運営されるように指導してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) あのう、大規模の解消についても、これは厚生労働省がですね、大規模の解消については今年度の補助金のところで決定されてきているわけですけども、各自治体から非常に何とかしてほしいという話だったんですが、これは絶対譲らないということで、厚生労働省頑張られたというふうに思っております。

 それで、お考え聞きたいんですけども、今まず大規模解消についてはどれだけ検討が進んでいるのかということと、それと基本的に僕はこれ、放課後子どもプランがきちっと議論されてないという、評価していいのか悪いのかよくわからない状況の中で、少なくとも保育園でのいわゆるこれミニ学童と言うんですけども、ミニ学童があったり、多様な状況ではあるんですが、大規模のところは含めてやっぱり学校の敷地内でやっているわけですよね。大規模を解消するために、その周辺にですね、子どもたちをまた分けるというような考えをお持ちなのか。それは非常に僕もまずいというふうに思っているんですが、今大規模解消についてはどのような議論をしているのか。まだ立ち上げる立ち上げるって、きちっと議論始まってないというふうに聞いておりますが、現状について、それだけ簡単にお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 大規模化に対応するための検討会の立ち上げということでのお尋ねでございますが、検討会につきましては、教育委員会が主導します放課後子どもプランのいわゆる放課後子ども教室との関係があり、未だ開催をいたしておりません。先般、教育委員会の方では各学校に対して意向調査がなされた結果、第一小学校以外での放課後子ども教室の立ち上げは難しいというようなお話しでございましたので、今後は大規模の部分については分割に向けた検討会等も近日中に開催するということで考えております。メンバーにつきましては、東小、西合志の東小、西合志の南小のそれぞれの校長先生やクラブの関係者、教育委員会福祉部局の総勢20名程度で検討会を開催したいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 公共交通について、お伺いします。時間がありませんので、済みませんが簡潔なご答弁をお願いいたします。簡潔な質問をします。

 済みません、この質問の通告書の中で、地方公共交通活性化法と書きましたが、正確には地域公共交通活性化再生に関する法律ということでお詫びをしておきます。

 その中で、10月の4日に市町村自治会館で九州運輸局の企画観光部交通企画課の大塚課長がこの法律についての説明会を開かれていますが、これについては市は参加されましたか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 私の方にはちょっとその情報は入っておりませんでした。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 多分参加されてないんじゃないですかね。大丈夫かなと思います。

 それで、これは副市長にお聞きすればいいんでしょうか、今、熊本電鉄の都心結節についての検討委員会が持たれております。私たちも11月の19日から4日間、パネル展をやり、県警の警視の方とも意見交換をし、実は熊本県警も富山にですね、視察にもう行かれたというお話も聞いておりますが、都心結節の検討委員会、今の進捗状況を簡単に教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) お答えいたします。

 検討委員会につきましては、現段階ではあの前回の説明以降、あっておりません。ただし、その後の事務担当レベルの作業部会の方をですね、現在4回行っておりまして、その中で、交通事業者をはじめ道路管理者や交通管理者、その方々の意見を聞いて国道3号線、具体的に都心結節ルートの交通渋滞への影響でありますとか、さらには道路改良の必要性をはじめとしました技術的な課題、そういったものの確認等を中心に研修を進めているというところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) この間も最近の熊本日日新聞の夕刊にも富山のライトレールが載りました、この辺でもきちっと市長とももう少しお話ししたいと思うんですが、ただ、市街地に37名というんですか、やっぱり人が戻ってきているというのが富山の市長が言われております。そして、新しいコンパクトシティという中で、昨日の朝日新聞の中でも富山の事例が書かれておって、車社会をどう脱炭素社会ですね、いわゆるCO2を出さない社会をどう構築するかというのが非常に大きい課題になってきていると思います。この中で、県警の交通規制課がやはり3号線をどう通すのかというのがありますけども、熊本市の森田副市長がですね、11月19日の国民の足を守る県民の会議の中で、1年間かけてやっぱりデータきちっと取って、熊本市がですね、きちっと責任とってやりたいというふうにおっしゃっております。ただ、問題なのは総務部長、この勉強会、行かれているかどうか、確認をしていただきたいというふうに思います。これがもし参加されてないということであれば、合志市の公共交通に対するですね、姿勢について疑問を持たざるを得ないというふうに思います。

 それでは最後に、もう4分しか時間ありません。財政についてであります。

 これも今年成立しました地方自治体の財政再建法に基づいて、もうとにかく連日報道されております。で、その中で、基準が示されておりますので、一つは実質赤字比率、それと連結実質赤字比率、それと実質公債比率と、4番目に将来負担比率ということで、今までの法律ではなくて事前にやはり破綻を防ぐための比率を出すということで、実はもう、総務省からいろいろ通達、通知が来て、早いところであれば試算も行われているのではないかというふうに思いますけども、試算されておりますか。あるいは具体的な数字が出されてますか。ご答弁お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 財政健全化法につきましては、先月、11月28日の県の制度の概要等の説明会が実施されまして、確定ではございませんが、おおむねの算出式が示されております。これを受けまして、算出式が明確にわかるものにつきましては、自主的に平成18年度決算で試算を行いまして、その結果について、事務レベルではありますけれども、県に検証をお願いして確認がとれたものについてご報告を申し上げたいと思いますが、4つの指標のうち試算確認がとれた指標は次の3つでございまして、1番目の実質赤字比率はゼロ、ないということでございます。それから2番目の連結実質赤字比率もゼロ。それから3番目の実質公債費比率については14.7%ということで今確認しているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 今までのいわゆる一般会計における個々の会計でのところから、特別会計、とりわけ公営事業会計含めた、そして一部事務組合、広域連合、そしてさらに公社とか、あるいは第3セクターということなんですけども、部長、いわゆる4番目の将来負担比率については確定していないんですか、あるいはこれ、計算、18年度の決算に基づいては計算できないということですか。それだけ教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えします。

 まだその正確なそういう算定方法等が示されていないというようなこともございまして、確定的なことが出ていないというようなことでございますけれども、本市の場合は、実務者のレベルで暫定という形で試算はしているところでございますけれども、それにつきましてはもうほぼ心配ないというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) ここで心配かどうかということではなくて、連結決算の中で、3セクの問題も含めてですね、非常にやはりこれから財政の有りようがやっぱり問われてきているところですので、引き続きこれについては聞いていきたいと思いますが、これについてはまた改めてというふうに時間を持ちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで神田公司議員の質問は終了しました。これから吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆10番(吉永健司君) おはようございます。10番、吉永です。通告に従いまして質問を行いたいと思います。早いもので19年もですね、残すところ2週間ですかね、となりまして、私の住む野々島地域ではビニールハウスが一斉にかぶりまして、今、スイカの定植やですね、その準備で皆さん大忙しです。弁天山から臨めばですね、もうビニールハウスの海といわんばかりの光景が続いております。しかしながらですね、残念なことに1つ、2つと虫食い状態になってきているのもこの現状かなという気がしております。私も昨日、一昨日は休会でしたので、その準備ということで、マガと言いまして、整地作業、ハウスの中の整地作業をしまして、10キロぐらいハウスの中を歩くんですけれども、さすがに足が凝わりまして、ややこれは年かなと思いながら、まだまだ40と言ってても、こういう年になったのかなと思いまして、よくよく考えてみれば、ある人にネクタイの姿が板に付いたねと言われましてですね、ああ、と両方考えたときに、少し両方が中途半端になってきているんではないかと、議会に関してももう少し、最初の頃は鋭かったんじゃないかとか、突っ込みが厳しかったんじゃないかと。畑に関してももう少し前の方が元気に走り回ってたんじゃないかと。どっちも中途半端になりかかっているんじゃないかということを昨日座りながら、一息ついて考えまして、もう少しこれはぴしっとせにゃいかんと、今日はちょっと頑張ってきちっとした質問をして、やはり市を、市政を問い、正していくべきではないかということをハウスの中で考えましたので、今日はぴしっといきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 まずですね、教職員の現状と課題ということでして、市の、合志市内ですね、10校の学校があります。その教職員の方々のですね、現状について伺いたいと思いますが、教職員の先生方自体は県の職員ということであります。しかしながら学校はですね、市の教育委員会の管轄ということで、その学校内における教職員の方々にいろいろ大変な状況があるということを聞きます。事実私がPTA会長として学校に行く機会が増えましたけれども、その中でも、おやっと思う部分があります。まず、どのような問題があるか、もしくは問題がないということであれば問題ないんですけども、どのような問題があるかだけまずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お尋ねについて、お答えをしたいと思いますが、なかなか一口でどういう問題があるかということは説明しにくいわけですが、私が今思っていることはですね、先生方の中にどちらかというと精神的な弱さというか、そういうふうに追い込んでいるかもしれませんけど、そのような教職員が少しずつ増えてきているなという印象を持っております。その原因については、何が原因かっていうことをまだそこまで詰めておりませんが、確かに先生方の中には精神的なもので、一番ひどいのは休職と、それも3年間近くまで休むというような先生がいらっしゃいますので、過去にはそういう例はあまりなかったんだというふうに思っておりますが、今の状況はそういう状況であるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 精神的なことが多いということで、3年程度の休職の方もいらっしゃるということですけども、教育委員会としては、じゃあそのことについてはどのような対応をとられているか、もちろんこれは県の方が対応しているということであれば、お答えしにくいと思うんですけれども、もし対応をこのようにしているということがあればですね、教えていただきたいと思いますけど。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 教育委員会でそのような教職員に対する対応ですが、まず一つはその補充の先生をまずいただくということで、児童生徒に迷惑がかからないように対応していく。これは県の教育委員会にお願いをして、私たちは通称、臨採というふうに言っておりますけれども、臨時の採用の先生をそのあとがまとしてお願いをしているということ。それから、学校現場の管理職の先生方にはやはりその先生がそういう状況になった原因あたりを十分調査をして教育委員会に報告をし、その対応策といいますか、対策をやはり現場としてぜひ取り組んでいただきたいという指導をして今お願いをしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 管理職、いわゆる教頭先生、校長先生ということだと思うんですけれども、現状の中でですね、私が行く中で、学校を拝見させてもらうと、なかなか忙しいと。これはもうどの先生も同じだと思うんですよね。ましてや管理職の先生も現場をまず管理するということがやっぱ最優先という形でおられますので、その方々にその対応対策、もしくは調査といってもなかなか難しいものがあるのかなという気もします。

 そこでなんですけれども、本市には教育審議員、隅倉先生がいらっしゃいますけれども、その方の役割はどのようなことになっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 今お尋ねの教育審議員は、本教育委員会に1名、今お願いをしております。これは熊本県の教職員である先生を市の教育委員会の職員として採用する。従って、給与は市が負担するという制度でございますので、非常に厳しい条件の中でお願いをしているということです。今、審議員がどういう仕事をしているかと言いますと、まず一つは教育委員会、教育長の命を受けて仕事をしていただくという、その任に当たっていただいているわけですが、具体的には学校現場のそういういろんな課題あたりをですね、直接私が聞けない部分もありますので、常時、学校を巡ったり、そしてまたは校長当たりといろんな情報交換しながら、とにかく現場の状況を的確につかんでいただくというような仕事をまずしていただいております。

 それから、2つ目にはですね、学校とやはり行政、特にこれがルートがありますので、うちの場合は菊池教育事務所と県の教育委員会というルートがあって、そのルートのいろんな調整をしていただくということも仕事としてお願いをしているところでございます。それから2つ目には、やはり先ほど言いましたように、いろんな課題が学校現場にはあります。大なり小なり学校によって違いますけど、そういう状況を、課題をやはり学校現場の教頭、校長あたりと相談しながら、的確につかんでいただいて今度はその審議員の方でわかる範囲で指導し、または対策を練っていくという、そういう仕事も今やっていただいているところでございます。

 それから次は、いろんな研究会を市で持っております。例えば学力向上対策委員会とか、それから先ほど聞かれました、学習診断テストの検討委員会というなのを立ち上げていますし、それから教務主任会、教頭会、校長会、それぞれ生活指導の委員会というもの、そういうものを市の教育委員会で持っておりますけど、その主査的な役割と言いますか、教育委員会がお願いしたいことを直接先生方にお願いをしていただくというようなことも今やっていただいておりますので、非常に多岐に渡って仕事をやっていただく。いじめ、不登校対策も当然大きな仕事として今、対応はしていただいているということで、おかげさまで確かにその効率は、私は上がっているというふうに承っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) お話しをお聞きする限りですね、とてもお忙しいということですよね。単純に10校の先生方、総数を数えればですね、相当数、500近い数字じゃなかったかな。4,000ちょっとがP数なんで、それに対して400何十名ぐらい先生がいらっしゃるんじゃないかと思うんですよね。そういうことを考えれば、400名に対して、極端な話、正確な数字じゃないですけど、400名に対してお一人という方で対応しているという現状ということですよね。これがいいのか悪いのか、できるのかできないのかという、極端な話で言えば。1で400と、また仕事も一つのことじゃないわけですね。先生の巡回というだけではなくて、いろんなことに携わらなければいけないと。そう考えたときに、本当に1でいいのかという疑問符がつくと。本市は、意外と教職員のOBの方もたくさんいらっしゃいまして、校長先生の経験者も相当数いらっしゃいます。そういう方々がですね、そういう方々を臨時にでも、もちろんこの審議員さんは市の職員ということになっておりますので、臨時でも市で雇って、複数制、いきなり市で2人も3人もいっぺんに雇うというのは無理でしょうから、複数の臨時的な雇いであれば、雇用であれば、2人ぐらいの雇用はそんなに大きな金額にもならないと思いますし、市の教育を考えれば、その程度ぐらい、逆に程度という言い方は辺ですけれども、お二人ぐらい補佐的な方がいらっしゃった方が、私的にはいいんじゃないかという気がしますけど、そういう検討なり検証、もしくは財政に対する要望等は教育委員会の方では行われていないんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 今、吉永議員のお尋ねですが、確かにですね、1人の審議員が本市の教職員、または教職員だけではございませんけども、いろんな子どもの指導あたりも含めてやっていただいているということで、私としてはですね、これはやはり1人ではかなり厳しいなということを今思っているところです。特に、最近は、これはもう全てでありましょうけれども、行政改革という制度がどんどんどんどん進んでですね、教育にも特別な枠はないわけで、非常に教育改革が進む中で、地方、特に教育委員会への権限移譲と言ったら大きすぎるかもしれませんけど、そういうものが非常に多くなってきている。したがって、先ほどからあるように、やはりこれからは地教委のですね、個性というか、やっぱり自分たちでやれるところはどんどん進んでやっていくという姿勢で今後は進まなければならないという状況がこれからの教育委員会の仕事として大きくあるというふうに今考えているところです。そうすると、現状ではやはりそうした専門的に指導できる人材というのは、本市の場合は教育審議員が大きな力を持っているということですから、できたらですね、私は19年度の当初予算の中でも、これは正式なことじゃございませんでしたが、よければですね、ぜひ指導主事をもう1名増員していただけないかということを話したことがあるわけですけど、先ほど言いましたように、今の審議員がですね、市の財政で1人丸抱えということですから、これに次にもう1人というとやはり厳しいかなということで、非常に財政当局にも申し上げにくい部分があったわけです。しかし今、考えられた、提案された部分は非常に私は良いアイデアだというふうに思いますので、十分検討して、よければですね、これは今後も考えていきたいなというふうに思っているところです。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今までの会話をお聞きになって市長、ひょっとしたら、まあひょっとしたらと言ったら辺です、臨時でもというようなお考えを持ったというような見解で私は受け取りました。これはあとは市長部局の財政の問題になりますけど、市長としては今の会話の中でそういうことをやろうかとか、いやちょっと厳しいというご意見がありましたらお伺いしたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私もマニフェストの中にも教育審議員のことについては検討するというふうなことを上げておりました。ご案内と思いますけども、旧合志町では1人、旧西合志町ではゼロということでありました。大津、菊陽も審議員はおりましたけども、西合志だけいなかったと。それは教育長が学校長上がりと、旧合志なり大津なり菊陽については、教育長が事務職の役場の一般事務というようなことで審議員が置いてあるということで、合併すれば、2町が合併ですので、もう1人ということが置けば、より教育の振興なり充実がなされると、そんな気はしたところであります。今、ご提案がありました件については、教育委員会の方で十分論議をされて、上げていただければ、上げれば新規事業につきましては新規事業の審査会がありますので、その中で論議されると思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 自分で率先して何とかしようという意志表示が本当はほしかったんですけれども、市長としてですね、やはり首長が、何だかんだ言っても首長に権限がありますので、首長のやっぱり判断というのは大きいと思います。ただですね、先ほど私がOBと言った経緯は一つありまして、大体長年、まあ長年というんですか、元々は他町、他市のご出身であっても教職員になられて何年か経ってこの本市内に在住と、住居を置いて学校の先生をなさったと。で、退職なさった方が割と多い。退職なさってここに来られた方というのは意外と少ないんじゃないか。本市に在住しておいて、最後、本市で退職なさったという方が多い。そういう方々を臨時で雇うということは、地元の愛着心というか、やはり審議員の方々も市で雇用しているとは言いながらも県からの派遣的な形が強いと。もちろんその方が悪いというわけじゃなくて、やはり地元の流れ、地元の子どもたちのこと、地域の状況というのを把握しているのは意外とそういう地元意識のある先生方。校長先生方、教頭先生、もしくは一般職で終わられた先生、いろんな方いらっしゃると思うんですけど、地域に長いこといらっしゃったんで僕はOBの方がいいんではないかという、そのことも含めて臨時のOBの方がいいんじゃないかということを提案させてもらいました。そのこともですね、ぜひ検討していただければと思います。

 このことについてですね、もう1点あるんですけども、教職員に関してですね、この本市にお勤めの先生、もしくは本市から他の地域へお勤めの先生方、その先生方にも結構やっぱり温度差がありまして、地域に一生懸命協力しようという方と、もう学校で忙しいからとかいってなかなか非協力的というのは変ですけれども、なかなか協力に率先的でない方と、だいぶ差があるような気がします。そのことについてですね、教育委員会としてはどのような指示をなさっているか、もしくはそういうことはあまり言ってないというんであれば問題有りですけども、そういうことに関しても、教育委員会としてはできるだけ地域に貢献しなさいよとかいうことを言われているかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 お尋ねの本市内にいます教職員、住所を持ちます教職員のそういう地域ボランティアとか、またはその地域のイベントに対しての参加等について、日頃どうしているかということですが、これは機会あるごとにですね、できるだけ積極的にその地域のイベント等には参加をして、やっぱりときにはリーダーシップを発揮してやっていただきたいということは、口頭では再々お願いをしているわけですが、その実態がどうかということは非常にあまり私の今知る範囲ではですね、多くはないというような感じを持っております。消防団の出初め式当たりに行ってずっと一回り見ますけれども、何名かはですね、教職員でありながら地元の消防団に入ってやはり消防団員と一緒に活動しているという方は確認をしているわけですが、その他のイベントでよく回ってきますとですね、やはりどうも地元の方からは、もう少し出席がほしいなという感想の方が多くはないかなという、私はそういうことで承っているところです。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 私もそういう気がして仕方なかったものですからお尋ねしました。と申しますのも、仮に本市で火災があっても、職員400名余りの方がいらして、まずその先生方が出て来られることはない。もちろんその勤務状況もありますので、それをということはなかなか難しい部分もあるかもしれません。放課後はどうかと。もしくは市内に在住する先生方を市の教育委員会で把握しろという方が逆に言うと無理なのかもしれないけど、意外とそういう方々の消防団への加入は少ない。おっしゃるとおりかな。やはりそういうことも地域に対する貢献、ボランティア的なことがやはり地域のつながり、ひいては保護者とのつながりと。結局連携がないと親は親、子は子ではないと思うんですよね。親子とのつながりがあってはじめて先生方が生きてくるという気がするものですから、やはりそういうことを率先的に協力してくれと、消防団あたりでも自分の住む町の消防あたりには精一杯協力しなさいよと、ボランティアには協力しなさいよというような呼びかけを、やはり県の教育委員会当たりに市の教育委員会から要望書を出すなり、何かしらの動きはできると思うんですよね。やはり、市で他の学校、他市他町に勤められている先生方に伝えるというのはなかなか難しいものがあります。やはり県の教育委員会にお願いをするなり、という要望を出すなりをしないことには進まないと思います。いかがでしょうか。そういう要望を出していただいて、やはり率先的に協力していただけるようにお願いしてはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 県の教育委員会に対する要望はですね、今のすぐ文書でどうというようなことはできないかもしれませんが、県の市町村の教育長会というのが県の教育長と一緒にありますので、年に3回ぐらいは会う機会がございますので、それは地元の市の教育委員会の考えとしてですね、ぜひ県下一斉にやはりやるような指導をお願いしたいということを申し上げてきたいと思いますし、これはやはり啓発だろうと思いますので、合志市ではこういうことをやって市の教職員のそういう地元への参加をですね、促しているんだという、逆に、よければそうした進んだところで他の教育委員会にも言いながら、県の方に働きかけをしていきたいという考えを持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) はい。なぜそういうことを申すかと言えばですね、私が全体を、学校の中を眺めたときに、どうしても先生の中に温度差がある。やっぱり一生懸命保護者会にでも何にでも出てこられる先生と、そうでない先生。自分のクラスの懇親会等には出てくるけども、それ以外にはなかなか出てこられない。結局そういうふうなのが仮にクラス内で問題があったときでも、あの先生はっていう保護者の見方がどうしても多い。あの先生は積極的じゃないからとか、あの先生は良くないから。一生懸命やっぱり参加をされている先生は会話が進んでいるんで、意外とその先生のことを保護者が理解している。そうすると悪口もあまり出ないんですよね。来られない先生というのは、結構他の保護者があの先生はどうせとか、あの先生はっていう会話になる。そすと、そのクラス自体が全体的に自然と子どもに伝わって、子どももそういう雰囲気になってしまう。そういう傾向が強いような気がするんですよね。だからやはり、今は先生と保護者の飲み会等も少ないんですけれども、やはり飲み会ではなくてもいかに交流を深めるか。その交流を深めることによってお互いの理解を深め、それが子どもたちにつながっていく。やはり家庭では子どもは保護者と一緒にいますので、知らず知らずのうちに保護者があの先生はとかいうことを伝えている部分がある。どうしてもそういう先生のクラスにしては、どうしてもクラス自体がガヤガヤしている部分が多いかなというのが最近、僕の学校の中で見える部分かなという気がしますので、そのことも含めてですね、ぜひ考えていただきたいなと思います。

 次へ移りたいと思います。

 青少年育成についてということですけれども、現在、多くの子どもたちがスポーツを通じですね、交流や体力づくり、青少年育成と、いろんなことに携わっております。特に中学生になればですね、いろんな部活動があり、スポーツや文化、芸術と、それなりの自分の道で頑張って取り組んでいく。その結果がですね、本市も顕著に表れ、本年もですね、全国大会出場もしくは制覇と、全国優勝成し遂げるまでにも成長していると。素晴らしいことだと思います。またですね、このことはですね、中学校になってクラブ活動をはじめた、部活動をはじめたから一朝一夕でできあがったものではないと。やはり小学校のときから強化をし、訓練し、柔道の日本一とかですね、吹奏楽が金賞をとるとか、そういうふうになってきたのではないかということが思います。これはですね、国や県においても同じですけれども、ジュニア強化ということで、今はその当事者に強化費用を出すというよりも、ジュニアに対して何年後の国体に向けて、何年後のオリンピックに向けてという形での強化の方に力を入れています。これはもう、先に述べたように、ぱっと強化費用を出したからそれがすぐ答えになるような問題じゃない。やはり手前からのやっぱりずっと長く続けて強化をすることによって成長すると。ひいては天皇杯、オリンピックというようなことになってくるんだと思うんですけれども、これがですね、ジュニア強化と、選手強化ということだけではなくてですね、やはり青少年健全育成にも大きく寄与している部分はあると。そういうことをですね、鑑みてみれば、本市におけるジュニア育成は必然のことと、必ず必要なこと、必須のことと思われますけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 今、いくつか例を出されまして、青少年の健全育成とスポーツ活動という結びつき、関連性があるんじゃないかということでございますが、お答え申し上げます。

 私たち人間の幸せというものは、心も体も健康であり、また活力に満ちた生活をすると。そして、人と人が協調協力しあう社会の中で、能力や個性を十分に発揮できることが大切だと思います。体も心も発達発育途上にある少年少女たちにとって、スポーツをすることは非常に大切なことだと思っております。将来に向かって伸びていこうとする子どもたちは、どんな環境であっても自分を見失わず、そして力強く豊かに生き抜く力というものを持つことが重要と言われております。そのため、学校での部活動というのはもちろんのことでございますが、私たちの日頃の生活の場と結びついた地域社会での集団による社会活動という中で、いろんなボランティア活動とか文化活動ございますが、その中でも特にスポーツの果たす役割というものは大きなものがあるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 同感であります。ただですね、現状として、中学校は意外とそうでもないのかもしれませんけど、小学校、ジュニアに関しては部活動が少ない、極端に少ないです。これは中学校に比べれば、もうこれはお調べになればすぐわかると思います。スポーツ少年団、本市のスポーツ少年団も今は7団体の加盟ということです。ということを考えればですね、その場の少なさ、ただそれを補うために、多くの方々がボランティアとして運営なさっている部分もあります。これも事実であります。皆指導者が会社が終わって、それから何の報酬もなくですね、一生懸命子どもたちのためにと自分が経験し、そのことによって成長できたと、その恩返しと。地域の子どもたちに恩返しという感覚で、多くの方々が本市は協力いただいております。このことはですね、本当素晴らしいと。その素晴らしい中にですね、やや問題が発生し始めたと。これは使用料徴収ということ。もちろん保護者も1銭も払わないでやっているわけじゃない。もちろん家庭がきつかろうが何しようが、子どもが一生懸命通うならその用具は最低限必要。いろんなお金も、それでもやはり出せる金額、限られてきて、この上に使用料が乗っかってくるとなったときに、毎日練習できた部分が週3日しかできません、週2日になります、じゃあ残りの4日間はどうなりますか。ものすごい不安。塾に行っている子、そうでない子もいます。特に今は家庭用のゲーム機器も、もしくはポータブルで持ち運べるゲーム機器もものすごく増えております。それに費やす時間が増えるんではないか。練習しに行っていると安心していたやつが遊びに行っていて事故に遭いはしないだろうか。いろんな不安に変わりかかっていく。そのことを踏まえればですね、子どもたちが健全で一生懸命伸びると思えば、少々のことは大きく見るべきではないか。

 教育委員会のお考えをお聞きしたい。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 今、現実的な、スポーツ少年団とかそういった例がございましたが、確かにボランティアで地域の方が骨身を惜しまずですね、頑張っておられるということは私も都市建設部長あたりと話をしながらですね、今夜飲もうかという話をしますと、今日は柔道の練習に行かやんもんなということで、現実は把握しておるところでございます。そういう中で、教育委員会といたしまして、減免に対する施設の使用料について、来年の4月を目途にですね、一部改正をいたしたいということで、それについてのお尋ねも含めているのかなと思いますので、若干申し上げますと、合併当時、非常に幅広く利用しやすいというか、施設の方も多岐に渡っておりまして、その辺の調整がですね、今で言えばですね、減免とか免除が非常に多かったということでございますが、やはりこの減免を今度、あるいは免除関係の検討をした経緯につきましては、国県の指導によります自主財源の確保とか、受益者負担の原則とか、そういったものを根拠に市長の方でですね、公益性とかいろんな施設の収益の状況とか、そういったものを勘案しながら決めたところでございますけれども、その辺のところで改正をしたいと、改正をいたして今、告知をしておると、アナウンスしているという状況でございます。

 おっしゃいましたように、スポーツ少年団につきましては、本市ではこれ、オリンピックが東京で開催されましたその辺を機にですね、体協で出来ておりますが、本市ではまだ7団体で100人ぐらいの子どもたち、指導者が10数名ということで、少のうございますので、この辺に力を入れるということはですね、私たちも何か学校の部活動関係だけでですね、非常に充足されてるのかなと思いましたけれども、それはそれとして、やはり地域でやっぱりそういった部類では柔道とか剣道とかですね、そういったものが何か多いようでございますけども、やはり野球ももちろんございますけれども、その辺のところは、スポーツ少年団というのは本市の体育協会の管下にもありますが、教育委員会の関係する管轄でございますので、十分ですね、その辺は充実させていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今ありましたようにですね、やはり子どもたちを育てると、なかなか育てると、青少年育成と講演会やってもですね、現実的にそれが実に結ぶか、実になるかというのは難しいかな。それよりもやはりこういうスポーツ、市としてはスポーツに力を入れましょう。やはり子どもたちの育成に対してこういうことに力を入れますと、やはり的確に持っていった方が一番近道ではないか。今おっしゃったように、スポーツ少年団がわざわざあるのですから、やはり加盟を増やし拡充しですね、そこには格段の配慮をすると。それがやっぱりひいては青少年育成につながるんではないかと思いますので、ぜひとも検討していただいてですね、今、告知はしているかもしれませんけど、今後やはり、市の方向性は変えることはできると思うんですよね。やはりそういう意味でも、スポーツ少年団の拡充をして、そこだけはじゃあ対象にしようとか、何でもかんでもじゃないと思うんですよね。単純に考えれば、合志市P4,500名です。保護者全てに、これは先生の数も入っていますから、全てを入れれば8,000名近い数字になります。8,000名近い保護者、子どもと必ずつながっているわけですから、親会ですからね。その親会が市に協力し、参加し、要請を受けて出席した分の、単純にですよ、費用弁償と考えれば相当数の金額が出るはずです。それをその費用に充てたと積算しなおせばですね、お釣りが来るはずです。それぐらいの柔らか頭で、確かに受益者負担、利用者負担の原則はありますけれども、その辺の臨機応変さは必要じゃないか、あってもいいんじゃないかと思いますので、ぜひともそこは検討していただきたいと思います。

 時間がありませんので、次へいきます。

 入札に関しまして、1、2、3、ふっておりますけれども、ひっくるめでお願いしたいと思います。

 まずですね、指名入札に対する問題点はどこにありますか。また、利点は。JVの基準は。南原住宅1期工事、西中、体育館工事における差についてお答えをいただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 指名競争入札による問題点につきましては、指名数が限られますので、談合等の恐れなり癒着等が考えられるかと思います。利点につきましては、信頼できる業者選定ができるということで、施工の安心感ですとか、一般競争入札に比べまして事務量が大幅に軽減されます。地元企業の育成とか、そういうことが考えられるかというふうに考えております。

 それから、JVの基準につきましてですけれども、JVの合志市の基準を定めておりまして、大型工事について危険の回避ですとか融資力の増強等を勘案しまして、おおむね3億円以上というようなことで定めておりまして、そういう形で西合志中学校の校舎についてはJV、体育館については単体というようなことでの差が出てきたかと思いますけれども、金額による差と、西中の体育館につきましては3億円を超えておりましたけれども、前回の答弁でも申し上げましたとおり、箱型というようなことで体育館、校舎に比べて難易度がそうでもないというようなことがありまして、JVは組まなかったというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) JVに関しては前回の質疑にかけた部分にありましたけれども、県のA1クラスで組んだということですけれども、これ旧町時代、西合志、旧町時代ですね、旧町時代は地元業者とA1という部分が大きかったような気がするんですよね。地元育成ということでお聞きしたと思いますけれども、そのことについてなぜA1同士になったのか、なぜ地元が入れなくなったのかということを今一度お答えできますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 JVにつきましては、旧西合志の方では今議員おっしゃったような取り扱いと言いますか、地元企業を交えて大手と合わせてのJVというような形での地元育成というようなこともあったかと思いますけれども、やっておった。旧合志の方では、そういう地元に大きな建設企業がなかったということもあったかもしれませんけれど、そういうことはやっておられなかったというようなことで、合併後、どういう扱いをするかというようなことで担当事務局の方でも検討をいたしましたけれども、JVにつきましては先ほど申しましたように、危険分散と言いますか、そういうことが主な目的と言いますか、そういう形の方の国交省の方の運用準則というような形でも出されて示されておりまして、そういう準則からいたしますと、最上位等級、またはそれに次ぐもの同士が特定共同企業体の基本というようなこともございまして、そちらの方に合わせたというような形でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) それではですね、西中の校舎、体育館、校舎と体育館ですね、それと南原住宅2期工事に関しましては、落札率で大きく差が出ておると思います。発注側の市としてはどのように感じておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 校舎、体育館と南原住宅関係の落札率、校舎の方が、西合志中学校校舎の方が95.2%と、南原住宅が確か80%程度の差が、両方では15%ぐらい差があったというようなことでの感想ということでございますけれども、この入札につきましては、業者の方で入札をされるわけでございます。いろんな事情が、その手持ちの工事量ですとかいろんな事情があって入札をされるということで、差が、これまでも工事によって差があったというようなことで理解いたしております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 南原は70%台だったと思うんですけれども、私はですね、安いか低いかというのは、思うのに、予定価格がありますよね。予定価格の算出が、言い方を変えればですよ、予定価格の算出がおかしかったのではないかということはないか。極端な言い方をすればですよ。90何%で落ちた、70何%で落ちましたといったときに、そういうことに問題がなかったのか、市としては一生懸命やってこの金額で出た。たまたまそれで入札率が違ったんであれば問題ないんでしょうけど、ただですね、その予定価格自体が適正なのか。最低価格を設けていませんよね、今。これに対するリスクはないのかと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 予定価格につきましては、適正な設計単価等々、基準がございますので、それに基づきまして設計をいたしております。で、適正というふうに判断しているところでございます。

 最低制限価格がないというようなことで、リスクはないのかというようなことでございますけれども、指名競争入札でございますので、その辺の安心できる業者さんを指名させていただいているというようなこともありまして、それにつきましては、現段階では設けてないというようなことで、信頼して設けてないというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 信頼しているというのが僕にとってみたらいまいちわからないと。業者は信頼してもちろん入れるんでしょうけども、万が一ということもあります。やはり、業者を信頼するのはわからんでもないんですけど、ちょっと不安な部分という、いまいちぴんとこない部分ですね。逆に言えば、最低価格が下がれば70とか65で落ちることだってあるわけですよね、今のままでいけば。仮に65で落ちたとします。そのしわ寄せはどこにいくんでしょうかね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 設計金額に対してかなり安い価格で落札する場合がございます。いろんな条件があるかと思いますけれども、手持ちの仕事量が少ないので、余っているといいますか、使いたいというようなことでの判断もあるかと思いますし、材料等を手持ちということもあるかもしれません。ですから、下がった分につきましては、その会社の企業努力と言いますか、内部で収める場合もあるでしょうし、ご心配なのは多分、地元企業等への下請け等々で消化されるというようなことも心配されているのではないかと思いますけれども、そういうことも考えられるというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) もちろんその下で仕事をする人たちがいらっしゃるわけですから、そういうところにしわ寄せがいくのかなっていう気もしますし、極端は話ですね、市は適正に予定価格を出すということは、それなりに算出基準があるわけですよね。一応きちっとした材料の現在の単価なり、単価表を用いて単価を打ち出して、で、なおかつ人件費がこの程度とか、工事期間がこの程度と、ある程度の算出方法があって、それでもいっぱいいっぱいである程度出すんだと思うんですよ。余裕を持って出したりはされないはずですから、いくらかの基準を持って最低これぐらいはなければいけないだろうというところで予定価格を出されるわけですね。それが6割、7割で落ちました。市としては適正に予定価格を出しました、片方は6割で落としました。必ずどこかにしわ寄せが来るんですよね。そのことに対する不安はないのかということなんですね。工事自体が、じゃあ見えないところで。プロじゃないですから、市の職員の方が仮に検査に行きましたよ、絶対に見抜ける。見抜けないところを抜いている可能性だってあるわけですよ、極端な言い方をすればですよ。それは抜いていると限定しているわけじゃないですけど、そうでもしないとどこかで6割、3割なんていう数字が、2割なんていう数字を落とそうと思ったら厳しいんじゃないかなって、素人目に考えてですよ、単純に価格の決まっているものを、決まっているようなもんですよね。値段を出したということ、予定価格を出したと。そこら辺でちょっと不安があるという気がします。

 もう時間がないんでちょっといきますけれども、金曜日の質問の答弁として、1月から一般競争入札を地域限定などの要件をつけ、取り入れられるというお答えがあったと思います。極端な話、今までの会話の中で地元企業はA1にないと、地元企業が入れる業者がないから地元はA1にもJVにも入ってないし、入ってない部分があるという、今までのですね、質疑も含めてありましたけれども、地元が逆に言うと入れないということであればですね、ある程度のラインからは、完全に一般競争入札に変えた方がいいんじゃないか。予定価格もきちっと決めて最低価格も決めて、リスクを最小限に押さえ、ただ施主にあくまでも権利はあるはずですから、落札業者に対して市の業者を利用してくださいよという、物品納入は市の業者を使ってくださいよということは言えると思うんですよね。ひょっとしたら、仮に5年間なら5年間として、時限でもいいと思うんです。要綱を決めて、その業者とある程度、その最低限の基準はこれだけをクリアしてくださいという基準をかければ。何か中途半端なような気がするんですよね、今の現状の入札自体が。変に指名するから何やかんやっていうことになるし、だったらもう思い切って、何千万円以上、言うならA1クラス以上、A2クラス以上は全て一般競争入札と、それ以下は市でできるんであれば市の業者でやるという、価格帯の提示で決めて、それから先を全て一般競争入札を導入して、公平公正堂々とやられたがいいんじゃないかな。最低価格もある程度の金額にしておかないと、やはり工事に手抜きがあったとか、もしそういうことが発覚でもすれば大事になります。

 いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 一般競争入札、市長の答弁でも行いましたけれども、1月から試行も含めまして、周知期間も含めまして、取り組むものがあればやっていくというようなことでございます。

 議員おっしゃられましたように、金額等を定めまして、それ以上については一般競争入札の方にするというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。ですが、地元に何割を受けさせるとか、そういうはっきりしたですね、そういう制約と申しますか、条件付けというのはちょっと問題もあるというようなふうに指摘もあっているところでございますので、その辺のところに抵触しないような形で進めてまいりたいというふうに考えます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) もちろん法にさわるわけにはいきませんから、法にさわらない程度で、ただ施主はあくまでも市ということを含めてですね、やっぱりできる範囲はやっぱ地元に落とすということも大切だと思います。だからその辺をきちっと明確にし、できることはやる、できないことはできないで、はっきりしないと何らかの誤解を招くことになるんじゃないかという気がします。

 なぜこういう地元企業育成ということで私が上げたかと言えば、前回の一般質問の中で、西合志庁舎を商工会の事務所に貸してくれという質問が出ました。地元企業、業とつくところですね、農業も含め今回農業の方からも請願が上がっております。今この業とつくところ、とても厳しいと、これが現状だと思うんですね。商工会も厳しい、商業、工業、農業全て厳しい現状の中で、やはり市として何らかの施策がほしい。ピンポイント的な一律化というのは難しいと思うんですよね。全部が同じように何らかの施策をしてやろうなんていうのは、まず不可能。業界業界でやはりそれなりのこういうことをしてほしい、この業界はこういうことをしてほしいという、いくつものやっぱりその業界のピンポイント的な施策が今、市に迫られているんではないか。やはり市は、平等と、常に公平公正ということでありますけれど、やはり業界業界のピンポイント的な施策を考える時期じゃないか。そう思ってこの質問を入れました。

 市長、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 ご案内のように、大変厳しい財政状況、社会状況であります。したがって、産業関係の不況なり停滞というのは如実に出てきております。ただ、これに対して行政がどれだけ関わっていくか、支援していくかということにつきましては、非常に難しいところであります。したがって、私としては農業につきましては農協なり、あるいはそれぞれの農家が組織する農業団体があります。商工業につきましては、商工会あるいは建設業協会というのがありますので、その団体の皆さん方と意見交換をしながら、意見を聞きながら、市として今の財政状況の中でどのような施策が打てるかということを模索をしていきたいと思います。なかなか特効薬的なことが浮かばないというのが現状であります。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) そういう意味で要望書なり請願なりが上がってきて、もしくは一般質問等で要望があるんだと思うんですよね、その代表という形で。そこをやっぱり聞く耳を持っていただいて、それを行動していただくと。首長はやはり首長ですから、長が権限を持って、やると言えばできることもある。もちろんできないこともありますけれど、ぜひともそういうことに頑張っていただきたい。私はそう思います。

 塚本部長、せっかく調べていただいておりますから、少しぐらいはいかにゃいかんかなと思いますので、合志市では、施設利用者、済みません、障害者自立支援法についてですね、障害者に対する現状についてということで、少しだけ触れます。

 合志市では、施設利用者一律1日350円の補助が出ていると、非常に助かっているという声を聞いております。良いことだと思います。本市の現在、障害を持つ方の実数は把握できておりますか。またですね、障害者自立支援法が施行され、障害者やその家族の意見を聞く機会がありますか。本市では、障害者を受け入れる施設の充足状況、また施設運営状況や経済状況等の把握はしておりますか。自立支援法の目的は、就労ということでしたが、市役所での法施行前と後では採用に変化がありますか。また、市内の雇用状況はいかがでしょうか。

 ちょっと駆け足でしたけれども、以上の点、答えられる分だけでいいです。お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) せっかくでございますので、時間短いんですが、答えさせていただきます。

 本市の障害者を持つ方の実数把握はできているかということでございますが、実数につきましては、障害者のそれぞれの手帳所持者がございます。そちらの方で現状を申し上げますと、身体障害者手帳が1,856名、療育手帳が279名、精神保健福祉手帳が161名、3障害合わせまして2,296名ということでございます。

 それから、意見等を聞く機会があるかということでございますが、私ども障害福祉計画を策定する前は、いわゆる18年の9月とか10月時点でございますが、いろいろな要望等がございまして、そういう聞く機会もございました。現状では直接訪問調査時や各関係団体施設等の主催する会議等でお聞きをいたしているところです。

 それから、本市が受け入れる施設の充足状況ということでありますが、市内在住の施設の入所等の待機者が7名ございます。障害程度や本人の希望等を聞き、今後のサービス調整を図って、今回の第2期計画の方で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) はい、時間でございます。あとは文書で吉永議員に報告してください。



◆10番(吉永健司君) 済みません、終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、吉永健司議員の質問は終了しました。

ここで昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

                  午後0時02分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆14番(松井美津子君) 皆さんこんにちは。14番、松井美津子でございます。通告にしたがいまして質問をさせていただきます。

 ホームレス中学生という本が今話題になっております。主人公の田村君は1杯のコップの水が飲めることに感謝をし、シャワーが浴びれるその水に感動し、パンの耳のおいしさに感激し、私たちの身近なところに幸せがあるんだってことを教えてくれています。読んでしまった後、幸せな気持ちになる本です。で、今、求めないという本もベストセラーですが、求めない、すると簡素な暮らしになる。求めない、すると今、十分持っていると気付く。求めない、すると今、持っているのが生き生きしてくる。求めない、するとそれでも案外生きていけると知る。今の世の中、お金や地位のある人だけが勝ち組と錯覚をされてる人が多いようですけれども、私は心の豊かな人が勝ち組の人生を歩めると信じております。

 今最近のニュースで流される偽装事件、自分だけが儲かればいいのか、老舗のブランドの下に少しぐらいずるをしてもわかりはしないという傲慢さにあきれます。まじめに暮らしている庶民の皆さまはまたかと思っております。老子は、足るを知ることは富なり、と言っておりますけれども、政界や官僚の料亭やゴルフでの接待漬け、本当に社会のリーダーと言われる人たちはもっと足ることを知ってほしいし、哲学をもって人間として成長していただきたいと願っております。

 さて本題に入りますけれども、歴史の視点から見れば、今の地方分権の流れは江戸時代の藩に戻っていく。藩は自前の政策を自前の計画によって展開する。その財源は自らの産業振興によって調達する。今で言えば10割自治です。地方交付税や国庫負担金などは1文もありませんでした。地域をどう再生していくのか、言葉で答えるのはやさしくても、実際にマネージメントするのはとてつもなく難しい。次の100年の合志市作りに向けて、右肩下がりの時代を生き抜く地域の構想力と給料半減の時代を生き抜く市民の生き方が問われていると思います。

 前置きが長くなりましたが、19年度は地方に財源移譲がなされた最初の年でありまして、その意味で地方分権元年でございました。選択と集中、一方で競争と格差、自己決定、自己責任、人口減と分権化、民間化など、さまざまなベクトルが交錯する中で、行政力と議会力、そして市民力が競い合い一体となって地方分権の推進にチャレンジしていく必要があると思います。

 今年、税源移譲によりまして住民の皆さまは身近な行政サービスに熱い、かつ厳しい眼差しを向けたと思いますが、まず市長の認識を伺います。そして、税制改正で非課税から課税対象になった方はどのくらいいらっしゃるのか。その方々の収納率がわかったら教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 質問の趣旨を的確に捉えていない部分があったらまた再質問をしていただきたいと思います。

 税制改革で特に三位一体の改革による税制改革がなされたと。今、松井議員お話にありましたように、この三位一体の改革そのものが出たのは地方分権推進委員会の論議の中で出てきた代物であります。それを捕まえたような形で、小泉さんのアイデアのような形で出てきましたけど、もともとは松井さんが言われるように、地方分権推進委員会の中で出たものであります。というのが、やっぱり今の国の地方分権を本物にしていくためにはやっぱり税源を大幅に地方自治体に移譲しないと、国庫補助金でくびられたような今までの自治体でありました。私も長い間おりまして補助金、補助金、補助金で国や県に陳情あるいは要望活動をして地方自治体の運営をすると、そんな状況では本当に国からの自立、県からの自立、中央からの自立というのができない。したがってそのためにはやっぱり自由になるお金をやろうというようなことがもとの起こりであります。ただ、現状では国庫補助金関係や福祉関係でも今まで出てきておりますように、かなり補助率の下がったものもあります。結果的にはその事業は辞められないので、市の財源を出さなければならないとか、あるいは税源移譲については担当の方から詳しく述べると思いますけど、交付税や補助金がカット見直しされた割には税源移譲がまだ不十分であるというふうな、そんなことの現れで今の地方自治体の財政が大変厳しくなっているという状況でありますので、これはもとの起こりの趣旨に合うように税源移譲をもう少し5対5にするぐらい、そのくらいのやはり税源移譲がなされなければならないというような感想を持っております。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたしたいと思います。

 ここ数年のうちに税を取り巻く環境が3つほど大きく変わっております。第1点が議員が先ほどご指摘になられました地方分権に伴います税源移譲についてですが、これは従来、所得税6万円、住民税4万円、合計10万円の納税者が税源移譲によりまして国の方が4万円、地方の方が6万円と相対的には10万円で代わりはございませんけれども、変化の第2点目が小渕内閣のときに創設されました景気対策としての定率減税の廃止でございます。これについては所得税で20%、住民税で15%の減税があったわけでございますが、これが廃止となりまして、住民の方々には確かに増税になっているかと思っております。第3点目が地方税法の改正に伴いまして、納税者が65歳以上の方につきましては、老年者控除と申しまして所得税で50万、住民税で48万の控除があったわけでございますけれども、これが廃止によりまして、かなりな増税ということになっております。1人に対して年間6万8,000円程度の税負担の増加となっているように思います。

 それから、どれぐらい人数がおるかというようなことでございますけれども、ここに資料的には持ってきておりません。数字は把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 通告しておりましたけど、把握できないんですか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 把握はできると思います。が、ここに数字的に調べてきてはいないというようなことでございます。

 ただ、先ほども申しましたように最高で6万8,000円程度の増額にはなっている方がかなりおられるということは思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 私、税務課長とですね、いろいろお話したときにきちんとそういうことを調べてくださいって言ってたんですけれども、後でまた調べて教えていただいてよろしいでしょうか。

 原油が高騰する中で、本当に大半の市民の人が生活が大変な中でですね、税金を払っていらっしゃると思うんですけれども、まずそのことに感謝をしたいと思います。定率減税の廃止など本当に市民の皆さまに説明するのに多くの配慮が必要だったと思うんですけれども、苦情の処理などスムーズにいったんでしょうか。本市の税務課の職員の対応につきましては、新聞の報道でもですね、丁寧に説明を受けたと市民からのお褒めの言葉とかが報道にもあっておりましたけれども、今後も来年度に向けて親切に丁寧に対応されると思うんですけれども、来年に向けての課題とかですね、どのように考えていらっしゃるのか教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 先ほども申しましたように、来年が老年者控除の最後の年でございます。そういったことで、年金生活者の方には来年もまたさらに税負担が多くなってくると思います。そういったことで、あらゆる機会を通じ理解を求めるために啓発には努めていかなければならないというふうに考えております。

 昨年も申告のときに説明をやってきておりますので、さらにそのときに個々の申告を受け付けるときに十分説明をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) またまたいろんなですね、市民の皆さまからいろんな声が出てくると思うんですけれども、本当に相手の立場に立ってですね、一人ひとり本当に親切に丁寧に説明をしていただきたいと思います。

 4月の市議選でたくさんの市民の皆さまの声を聞かせていただきましたけれども、夕張市が財政破綻をしまして財政再建団体になりまして、合志市は大丈夫なのかという声が多かったです。今地方自治体の財政運営というのは曲がり角に差し掛かっていまして、自治体財政健全化法の施行を前にしてですね、行政のスリム化、そしてまた公会計制度の整備が求められておりまして、一方では行政が税金を使って公的な事務として行うべき範囲はどこまでなのかということをですね、論議すべきときがきていると思います。

今年の3月に総務省が新電子自治体推進指針というのを示しておりまして、2010年までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に電子自治体の取り組みを促しておりますが、地方公共団体における情報システムの効率的効果的な構築や見直し、ITコストの縮減などどのように図っていくのか、重要な課題であると思うんですけれども、本市の取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 電子自治体の推進につきましては、平成13年1月にe−Japan戦略が策定されて以降、国及び地方公共団体では急速に取り組みが進んでいるところでございます。また、総務省では今回策定されました新電子自治体推進指針と同じように、平成15年8月にも電子自治体推進指針を策定しておりまして、この指針におきましても地方自治体の電子自治体構築を推進するための参考として提示されたものでございます。このような国の動きの中で、旧合志、旧西合志町におきましても、平成13年度より職員1人1台のパソコン環境の整備、町ホームページの開設、図書館の蔵書検索、公共施設予約情報の提供など、順次、電子自治体の構築に向けまして、少しずつではありますが取り組んできたところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 取り組まれているのはわかりますけど、そのITコストというのがどんどん高くなっていくと思うんですけども、その縮減をどのように図っていくのかということをお答えくださいと言ったんですけど。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 合志市になりましてからも、旧町の電子化の取り組みはそのまま引き継いでおりまして、電子自治体の構築に向けまして取り組んでいるところでございます。

 また合志市として電子自治体構築の指針となります合志市情報化基本計画につきましても、委員8名によります策定委員会を設置いたしまして、今年度末の策定を進めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 何か質問の意味がわかっていらっしゃらないと思いますけれども、次にいきます。

 自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約とか各種イベントの申し込みとかですね、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズはますます高まってきていると思います。

 そこで、申請とか手続きにおけるオンライン利用率について伺いたいと思います。そしてまた、合志市ホームページありますけれども、魅力に乏しいという辛口の意見が聞かれておりますけれども、役所には届いておりますでしょうか、そういう声は。住民の利用状況、ホームページについて、満足度についてアンケートをとったことはありますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 申請手続きにおけますオンラインの利用率ということでございます。指針の中では2010年までに利用率を50%以上とするというような目標を掲げておるところでございますけれども、現実的には県の方と市町村電子自治体共同運営協議会で進めておりますけれども、現実的にはなかなか電信制の利用といいますか、が増えてはいないのが現実のようであります。利用率というようなことでご質問でございましたので、申請、市役所が受けつける申請件数等を今出させてみましたけど、22万3,000ぐらい相当数になりますけれど、この電子申請という形では共同でやっておりますのが6件程度しか出ていませんので、ほとんどゼロに近いような状態かというふうに思います。

 それからホームページでございますけれども、あんまり良い話は聞かないというようなご指摘もございましたが、私見る限りではですね、かなり中身については充実しているなというふうに私自身としては評価しているところでありますけれども、アンケート等のご質問もございましたが、その調査はいたしておりません。アクセス数等が出ておりますので、ご紹介させていただきますと、18年度で22万3,000件、それから19年度で、これは、まだ途中なんですけれども15万8,000件、かなりアクセス件数も延びている状況でございますので、利用の方はですね、延びているというようなことで理解しているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) アンケートは取ったことはないということだったですけれども、取ってみる必要はあるんじゃないかと思います。今から本当に電子自治体というかですね、重要になってくると思いますので、今から多くの住民が利用しですね、満足できる電子自治体のより一層の推進をね、図っていただきたいと思います。

 あと、生活不安定者の支援についてということで伺いますけれども、形は変わりますけれども今年の8月に厚生労働省から発表されたネットカフェなどで寝泊まりを続ける住居喪失者が全国で約5,400人と推計をされています。若者だけでなくて中高年にも広がっているってことですけれども、困窮から抜け出すには自助努力が欠かせないと思うんですけれども、不安定就業者の丁寧なケアという支援も必要だと思います。

 本題に入りますけれども、今年の10月には生活は苦しいけれども、生活保護を受けるまでには至っていないボーダーライン層の支援に乗り出す方針を決めたと新聞の報道をされておりました。2008年度から日々の生活や就業の相談などに応じる自立支援相談員を市町村に配置するとありました。で、2008年度は全国100カ所でモデル事業を行うってことで報道に付いておりましたけれども、そのモデル事業の中に本市は選ばれておりませんか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 自立支援についてのお話でございますけれども、自立支援プログラムという形で生活保護関係での取り組みをするようにはいたしておりますが、モデルのような形でなっているということは聞いておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 本市でもですね、生活が苦しいって言われて生活保護の相談に来られる方がいらっしゃると思うんですけれども、厚生労働省によりますと、相談に訪れる人のうち3割程度は受給者になるんですけれども、残る7割程度は適用条件を満たさず、相談だけで終わるという報告がされてました。私も相談される方と、本市のですね、担当の方に相談に行ったことがあります。とても課の方、親切に対応していただきましてありがたいんですけど、でも条件をクリアできなくてがっかりされる方もいらっしゃるんですけど、合志市になりまして福祉事務所ができまして相談件数が増えているということで本会議のときに部長さんが質疑で答弁をされておりましたけれども、本市の現状を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 生活保護関係についてのお尋ねでございますが、生活保護につきましては、最後のセーフティーネットと言われ、生活保護法に則って実施をしております。生活保護はあくまでも他法他施策が優先でございます。それでも境界層を下回る部分を補っているということが言えると思います。

 平成19年の4月から10月末まで、相談件数50件ございました。うち生活保護申請に至ったのが16件でございます。10月末現在で非保護世帯は100件、保護率は2.45‰(パーミル)となっております。保護世帯の状況も高齢者世帯が47世帯、傷病世帯が12世帯ということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 現状を聞きましたけれども、その申請もできなくて相談だけで終わって、その条件をクリアできなくてですね、相談だけで終わった人たちを合志市独自でですね、見守る仕組みとか何かそういう考えというか、ありましたら教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 生活不安定者当たりの見守る仕組みというお話でございますけれども、現状では市でご存じのとおり、合併をいたしまして福祉事務所を設置したわけでございますけれども、生活保護業務という中でそれぞれの相談業務で対応しているということですので、非常に困っておられる方についてはやはりケースワーカー等にご相談があっておりますので、そういう形での対応ということで考えているだけでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 今から団塊の世代の退職とかも増えまして、年金暮らしの人たちも本当に増えていくと思うんですね。日本は少子高齢化が世界に類がないほど進んでおりますし、本当にさっき何かですね、フォローするっていうことを言われましたけど、相談だけで終わって、その条件がクリアできなかった人たちのために本当にですね、丁寧にサポートしていくというか、そういうことが本当に大事になっていくと思いますので、また仕組みとしてというか、何かきちんとしたものをですね、何かつくっていくことが大事じゃないかなって思います。

 次に妊産婦無料健診の拡充につきましては、来海議員が質問をされまして、結論はお聞きしましたけれども、私は今年の3月にそのことに関して質問をしておりました。子育て支援の一環として、14回が望ましいとされておりますが、平均12万もの費用がかかりまして、子育て世代に本当に負担が重くのしかかっているという声を聞いておりました。私自身も6人の子どもを産みまして、最後の子どもはお金がなくて本当に2回ほどしか健診に行けませんでした。私は健康でしたからよかったですけれども、そういうことで2回から5回へ拡充を訴えたところです。当時の安武部長でしたけれども、20年度については近隣市町村と協議しながら検討をしていきたいと答えられておりました。質問している以上ですね、市民の皆さまに周知するためにもう1回答えていただいてよろしいですか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 妊産婦の無料健診の拡充についてということで、一昨、昨日のお二人の議員さんの質問にお答えしましたとおり、平成20年度より現在の2回から5回まで増やすことを考えているところでございます。厚労省の胎児や妊婦の健康状態を診断する妊婦健診についての公費負担の望ましいあり方を受けまして、近隣市町や県下14市の保健衛生主幹課長会議等でも協議を実施してまいりました。このような協議をもとに市でも検討をいたしました結果、5回まで実施することを3月の議会にお願いをしたいというふうに思っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい。10月31日、厚生労働省母子保健課が妊婦健康診査の公費負担状況ということで発表をされました。全国平均2.8回、今年度負担回数を増やす市23.3%、来年度増やす方向で検討中の市町村が59%、残り17.7%は増やす予定がないそうです。ということは、82.3%のほとんどの市町村が来年度拡充するということになっております。既に14回というところもありますから、子育て日本一というなら、全部の健診の無料を目指すべきだと思います。

 そこでまた、全国的に今広がっておりますのが、県外に実家があって里帰り出産にも対応して、県外の医療機関でも公費負担で受診できるようにしているところがありますが、本市はそういうことに関しては、里帰り健診ということに関してはどのように対応されておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 里帰り健診ということでのお尋ねでございますけれども、現在、妊婦健診につきましては市と熊本県医師会、健診機関とで委託契約を締結して実施しているものでございます。里帰り健診をもし実施するとなりますと、全国の医師会等との委託契約等の締結問題等が出てまいりますので、今の段階では少々無理があるようでございますので、現在のところは予定をいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 里帰り健診に関してはですね、今もう本当に先ほども言いましたように全国的に広がっておりますので、実施すべき方向に考えていかなくてはいけないんじゃないかなって提言をしておきます。

 次に5歳児健診の推進についてお伺いをいたします。現在、乳幼児健康診査は母子保健法によりまして健康診査実施の対象年齢が0歳、1歳半、3歳となっております。その後は就学前健診となってます。実は3歳児健診から就学前健診までの期間の開きすぎが近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っていると言われております。発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができますが、就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。厚生労働省によりますと、平成18年度、鳥取県の5歳児健診で9.3%、栃木県で8.2%の発達障害の疑いがあると診断されましたが、3歳児健診のときでは何ら発達上の問題を指摘をされませんでした。平成17年4月に発達障害者支援法が施行されましたが、そのことが施行されたことによって、本市ではですね、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じると、この法律では定められていますけれども、その法律が定められてから本市はどのような措置を講じられておられたのか、伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 5歳児健診の推進ということでございます。お答えいたしたいと思います。

 ちょっと前段長くなりますけれども、現在、市の方では議員おっしゃいましたように母子保健法に基づいて4カ月児の健診、7カ月児健診、1歳半健診、3歳児健診を実施しておるところでございます。健診は正常な発育発達を確認する重要な場でもございます。発達や発育等、心配な子どもさんにつきましては、保健師による訪問や定期の健康育児相談で経過を確認したり、臨床心理士等による相談、保健所で実施されます熊本県子ども総合センターのスタッフによる健やか育児相談等の紹介等も行っているところでございます。また、子育て支援課や保育園、幼稚園、子育て支援センター等と連絡を取り合って、子どもたちの支援に努めているところでございます。

 お尋ねの5歳児健診につきましては、熊本県が18年度に宇城保健事務所管内でモデル事業として城南町で実施されたというふうに聞いております。県下で実施している市町村は城南町の1町のみということでございます。

 3歳児健診では見落としがちな注意欠陥・多動性障害、ADHDや、アスペルガー症候群などの軽度の発達障害の疑いを見つけ、より早く子どもの個性に合った支援をするための取り組みと言われております。

 本市におきましては、既に1歳半健診、3歳児健診によって臨床心理士によるアドバイスを早期に実施しております関係上、5歳児という形ではやっておりませんが、保健師によるフォロー体制を整えて見守りを実施しているところでございます。そういった形での今後も丁寧な健診、相談に心がけて保護者の不安の解消に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 私が聞いているのはね、そういう、それは後の答えであって、5歳児健診についてのことだと思うんですけど、平成17年の4月に発達障害者支援法が施行されたときに何らかの措置を講じましたかってことをまず聞きたかったんですよね。だから、してないならしてないということで答えられていいと思うんですけど、質問の趣旨はそこです、今のところは。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 具体的には実施をいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) その5歳児健診ですね、模範的な取り組みとしては鳥取県と栃木県が県を挙げて今5歳児健診を実施してます。普通学級に通っている子どもの5%程度が発達障害の範囲に属すると言われております。学校生活、社会生活を営む上で、発達障害があると問題を生じやすくて、いじめや不登校の原因にもなっていると言われております。でも、本市ではですね、特別支援教育については県下でもトップクラスの取り組みだと伺ってます。おしゃべりサミットの席でも教育長がですね、そのことに関しては言われておりましたけれども、そうですか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 本市、教育委員会が取り組んでおります特別支援教育という、これは平成19年4月1日から正式には導入された教育支援制度でございます。したがって、それまでは学校教育法の規則で75条に定めてありました特殊学級ということで呼んでおったものを4月からは特別支援学級という形で今呼ぶようにしております。したがって、県立養護学校の方も特別支援学校というような形に学校名をやっぱり変えていくというような方向で今やっているわけですが、本市の場合は平成15年度からですね、これは文科省がやっぱりこうした教育の先取りをして、旧西合志町の小学校、特に西合志東小学校、南小学校、そして南中というような形で、平成15年から16年という形で文部省から委託された県の事業を受けながら特別支援教育をやってきたところです。したがって、非常に申し上げるように、熊本県の中では特別支援教育では合志市というのは非常に突出した教育を施しているというのはもっぱらの評判でございます。ただ、評判は非常に良いわけですけれども、それによってですね、やはり多少、最近は合志市に行って特別支援教育を受けたいねというような保護者の方のそういう意向があって、本来は児童生徒の6.3%ぐらいは障害を持った子どもがいるんじゃないかというのが全国的なデータですけれども、本市の場合はそれより少し多いんじゃないかというような形で特別支援教育を受ける、または受けなければならないような障害を持った子どもが最近少し目立つような感じを持っているところです。それについては市の方の財政的な支援もいただいて、75条学級で言います特別支援教育に入っている子どもの方に介護助手という形で市の方から財政支援をいただきながら、その特別支援教育の子どもの教育をやっているといことで、こういうのはやはり他の、熊本県でも他にはないというようなことで今進んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 県下でもトップクラスで進んでいるというか、評判の特別支援教育にいくまでに、やっぱり5歳児健診で発見して、保護者にその認識を深めていただくことが大事ですので、やっぱり早期発見で子どもたちを救うためにも5歳児健診の導入を進めるべきだと思うんですけれども、先ほどのあれではですね、4カ月健診とか、小さい頃から取り組んでいるから5歳児健診はまだ導入はしないみたいなことをおっしゃいましたけれども、今、地方はどこも財政難に苦しんでおりまして、役所に1つ提案すると出来ない理由を10個は持ってくると言われております。けれども、この5歳児健診も子育て支援の一環として、日本一の子育てのまちづくりを目指しておりますならば重要なことですから、将来にわたっては検討されますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、保健師等の対応等でいろいろな育児等の不安等の解消も図ってまいりたい、丁寧な健診相談に心がけてまいりたいというふうに思っております。そういう形での取り組みで、5歳児健診ということで現段階での実施は考えておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次にいきます。

 男女共同参画推進について、ワークライフバランスについて質問をいたします。

 男女共同参画といいましても、今ジェンダーに対するバッククラッシュ、反動揺り戻しの動き、仕事と生活の調和が図られていないのが現状だと思っています。男女共同参画の推進にあたって、まず私たち女性がもっと力をつけて、もっと心を解放して、その人らしく生きられる真の男女平等社会を目指して情報発信をしていかなければと、常々思っております。

 最近、ワークライフバランスという言葉をよく聞きます。略してWLB、仕事と生活の調和といいますけれども、わかりやすく言うと働き方の見直しってことなんですけれども、先日大津町で男女共同参画推進シンポジウムというのがありまして、ワークライフバランスについて両立支援へ取り組む企業の報告があっておりました。WLBに取り組む企業は、売上高も伸びておりますし人材も確保できるという結果が出てます。それにCSR、企業の社会的責任を果たしている企業としての認知度も上がっています。WLBに取り組むことによってですね。そして既婚、未婚を問わず男女双方にとって仕事への意欲を高め、職場にもメリットを与えます。今まで女性は結婚して妊娠して育児をしている期間は仕事をしていない期間と後ろ向きに捉えられることが多かったんですね。マイナスイメージとして捉えられていたんですけれども、育児休業期間はキャリアアップの期間として捉えて仕事から離れて1人の生活者として、例えば会社に勤めてたら自社の製品を見直すチャンスが得られてビジネススキルが身に付く時期と前向きに捉える企業が今増えているそうです。市役所にも育児休業中の職員がいらっしゃると思います、今までも取られた方がいらっしゃると思うんですけれども、その方たちに対して市長はキャリアアップの期間とプラスイメージで認識をされておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 育児休業の制度も随時改善されて、1年間取る人が多くなってきました。その人その人にもよると思いますので、ぜひキャリアアップの期間にしてほしいとは思います。現実は具体的な把握はしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 市長自身がそういうふうにキャリアアップの期間として認識されてますか、してないかしているかということだけ答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 私はそういうキャリアアップの期間にしてほしいという願望は持っていますけど、現実はちょっとわかりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 300人規模以下の企業で7,811社が行動計画の策定を届けているということで、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業というのは、合志市にはどれくらいあるかわかりますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 次世代育成支援行動計画を策定する301人以上の事業主というのは、合志市では1社のみ、合志技研の1社のみと聞いております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 合志技研の方はこの間のそのシンポジウムでもWLBの取り組みってことでしっかりと発表をされておりました。

 秋田県のですね、ある会社では育児休業取得率が男性が66.6%、女性が100%という会社もあります。今まで私も何回もこのことに関しては質問してまいりましたけれども、市役所で育児休暇を取った男性職員はいらっしゃいますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) おりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ずっとゼロですよね。ワークライフバランスは決して女性のためではなくて、むしろ男性の働き方の見直しが課題だとも言われております。ある企業では、男の子育てということをテーマに講演会を開催しまして、育児休業などを利用しやすい雰囲気づくりに取り組んでいる会社もあります。

 役所としてはそういう男の子育てをテーマに講演会を開催するとか、そういう計画はありますか。もう一つ、男性の意識改革が必要だと思うんですけれども、市長の考えもお聞きします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 専門のと言いますか、それを目的とした研修会というのは今のところ計画をしているということではございませんが、男女共同参画推進条例も制定いたしましたし、今度、男女共同参画宣言都市ということで、1月26日に記念式典も行いますが、その中で、パネル展ですとか男女共同参画に関するパネル展ですとか、今議員ご指摘のワークライフバランスに関するビデオ上映等々でも周知はしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 男女共同参画推進社会あるいは子育て、これについては男も女も考えるというのが基本でありますけれども、現実的には松井さんご指摘のように男性がよく考えるということによってこの問題が前進するというふうに私は思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 男の子育てをテーマに講演会を開催しますかってことを言ったんですけど、答えられなかったですけど、私が聞いている範囲では、1月26日の男女共同参画のシンポジウムに特ダネのアナウンサーをしている笠井さんが男の子育てみたいな感じのところでですね、何かお話をされるってことで、それが答えかなと思ってたんですけど、どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) そうさせていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) あとですね、男女共同参画という点で、いつも本市に足りないといつも思っておりますけれども、女性が政策を審議する政策決定とか、政策遂行の場にもっと女性を登用することが大事だと思います。

 市長もマニフェストの中には管理職への女性登用を積極的に行いますということで書いてありますし、性差による人事の不公平を是正して、能力主義による公平な人事を行います。期限は随時となっておりますけれども、いつなんでしょうか。本当に女性の切実な声に耳を傾ける行政をしていくためには、男性と同じように昇進する機会や責任ある地位につく機会、女性登用を進める必要があると思うんですけれども、市長になられてもうすぐ2年になられようとしておられますので、その点どうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 節目節目が人事異動の節目があるものですから、まだ1回、今年の4月1日の異動が私が具体的なことを取り扱ったわけですけども、マニフェストに上げておりますような気持ちは今もいささかも変わりませんので、今後とも女性の幹部職員の登用については考えていきたいと思います。ただ、今までもこの場でもお話しましたように、なかなか年功序列の思想も完全に捨て去りはできませんので、係長がいないと部長はなかなかやりづらい、やりにくいという現状があります。今までの過去において、かなり現実的に現場を見ましても女性の登用が遅れているというのがあります。あるものですから、それを一気にはやれないという状況でありますので、今後ともいろんな手だてをしながら努めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 公明党のマニフェストの中に働き方改革を進めるため仕事と生活の調和推進基本法ということの制定を目指しています。今からWLBが常識の世の中になってくると思います。夫婦2人が無理をせず、共働きできる条件を整備することが多くの人にとって家族をつくりやすくなりまして、これが子育て支援にもつながると思います。

 最後に本市のワークライフバランスの行政としての取り組みを伺おうと思ってましたけど、時間がありませんので、ちょっとこれとばします。 あと教育問題について伺いたいと思います。

 12月10日は世界人権デーでした。育てよう一人ひとりの人権意識というのを掲げて啓発活動が展開をされました。誰もが人間として人間らしく開花し、人間としての指命を全うしていく権利がある、自分にもある、人にもある、それが人権といった人もいます。いじめも自分たちの身近にある人権問題だと思ってます。1年前に16歳で飛び降り自殺をした山形県の女子高生のことです。携帯電話に残されていた書き込みの一部が公開をされました。クラスの皆が言った暴言、痛かった。いつも泣きたかった。死は漠然としているから怖いけど、生きているよりも怖くはない。どんなにこの人はつらかったんだろうと思います。もし自分の子どもだったら、自分も含めて全ての人がかけがえのない存在なんだと意識する人が増えれば社会は変わっていくと思います。

 さて2006年度学校現場での把握されたいじめは12万4,898件、去年の6倍でした。県では1万2,000件、去年の125倍と報告をされました。いじめの定義が変わったとはいえ、いじめは起こるという前提で対処を考えた方がいいということですけれども、具体的にはからかいや冷やかしが最も多い。パソコンや携帯による誹謗中傷も多いということです。本市でも、いじめの定義は変わったということで実態把握が進んだと思うんですけれども、実態を教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 本市での昨年の緊急アンケートを実施した結果でございますけれども、今の学年になっていじめられたことがあるかという設問に対しまして、小学校で32.4%、中学校で16.3%の児童生徒があると答えております。その内容では、小学校ではひやかし、からかいが13.5、仲間外しにされたが10.7、中学校ではひやかし・からかいが9.2、仲間外しをされたが5.2という結果が出ております。非常に多くなっております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) ひやかしとかからかいが最も多いということで、パソコンとか携帯によるってことがちょっと聞き取れませんでしたけど、今、この間も7月ですね、神戸市の高校生の自殺というのは、同級生のつくったサイトのインターネットでのいじめが原因と言われております。生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板、学校裏サイトというそうですけれども、その2006年度のネットいじめが5,000件以上にのぼるそうです。文部科学省も実態調査に乗り出すと決めておりますが、これは接続にパスワードが必要になるので確認の難しさも指摘をされております。

 具体的にですね、個人を中傷するメールが広範囲に瞬時に回覧されるのがチェーンメールというそうですけれども、また別人になりすまして個人情報をネット上に書き込むなりすましメールなんているのもあるそうですけども、こういう軽い気持ちで書き込んだ言葉とかメールがですね、子どもにとっては周囲の誰からも攻撃されたと感じて精神的な打撃は大きいと言われております。

 本当にメールとかネットによるいじめが増えてるってことで、本市でもですね、このメールやネットによるいじめの実態調査をする必要があると思うんですけれども、子どもたちへのアンケートなど検討したらいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) インターネット等によるネットいじめについてはですね、ウェブサイトやオンライン、電子メール、携帯あたりで顔が見えなくて立場的、肉体的に弱い者でもですね、書き込みとかそういったもので多くの不特定のですね、いじめが可能というとちょっと言い方が悪うございますが、本当にそういった非常に悪質、陰湿な特にいじめだというふうに思います。そういったところで、アンケート調査というのは今考えておりませんけれども、実際、本市の学校でもそのようなことがあったということでございますので対応しております。

 携帯とかそういった悪への暴走を招く危険性があると、ネット、そういったものについてはですね、非常にその辺の認識をきちっと教えないと自分に降りかかってくるということも含めてですね、教えているところでございますが、実際書き込まれた後、その教育といいますか、そういった指導をしたらですね、瞬時にネットから削除されたという事実あたりもございますので、生徒指導委員会あたりでですね、そういったところは研修会あたりを開いてやっているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) アンケートは実施しないけれども、いろいろなことを取り組んでいくということでおっしゃいましたけれども、ネットいじめはネット上で一方的に行われますので、対策はちょっと難しいと思うんですけれども、今からネットいじめを防ぐモラル教育の充実ってことが重要になってくると思うんですけれども、それについては今後、どのようにモラル教育ってことで考えていかれますか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 今、松井議員がおっしゃっているメールとかネットいじめの件ですが、本市でも中学校で1、2そういう情報が入りましたので、学校長を通じてすぐ生徒の指導をすぐやれということで、実際、指導をやったことがあります。それから、やっぱり保護者の方の理解がないとなかなかこれは難しいということで、合志小学校のPTAの方がですね、集まって、ごく最近でしたが、警察の方から専門家を呼んでその講習というか講演会がありました。これは合志小学校のPTAが主催でしたが、それに合志市関係のPTAの会長さん、それから副会長さん方をオブザーバーとして参加をしていただいて、そしてその危険性というか難しさ、それから子どもがそれによって悩むことあたりを具体的な例を学習をしていただいて、それを持ち帰ってそれぞれの学校のやはり子どもたちに合う、そうした防止の研修会を開くようにということで、実はもう実際動いているところですが、具体的にまだアンケートまではいっていないということです。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 最後に、本市の主な公共施設にAEDは設置されましたけれども、子どもたちの安全を守るために小中学校にもそれぞれAEDの導入が必要だと思うんですけれども、最後にお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 小中学校のAEDの導入についてお尋ねでございますが、AED、自動体外式除細動器の導入につきましては、現在各学校からも要望も上がっているところでございます。緊急時にこの機械によりまして子どもの命が助かったということも新聞、テレビ等の報道で承知しております。その必要性は十分認識しておりますので、今後検討いたしたいというふうに思います。

 あと、全般の先ほどのいじめの関係の実態だけ申し上げましたが、最初のひやかし、からかい、この辺のところのいじめについてもですね、保護者、子どもたち、学校等、いろんな情報の共有あるいは保護者との教育相談、そういったものを丁寧に行いながらですね、いじめ対策指導委員会等で対応しております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 何か特別に。もう時間がありません。



◆14番(松井美津子君) もうゼロになりましたので、これでお質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで松井美津子議員の質問は終了しました。これから濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 通告にしたがいまして、質問させていただきます。

 まず初めに後期高齢者医療制度についてであります。自公政権が強行した医療改悪法により、来年4月、後期高齢者医療制度が導入されようとしています。私は75歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない差別医療を押しつける、こういう大改悪だと思います。市長はどう思われますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 後期高齢者の医療制度につきましては、来年の4月からということでありまして、まだ現在、実行をしておりません。いろいろな国の医療制度全般から考えて、制定をされたものであって、現時点では全般的な課題の解決のためには仕方がない制度だというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の市長の答弁は僕は全くですね、この後期高齢者医療制度の中身がわかっていないと言わざるを得ないと思います。今後期高齢者医療制度の中身が知られていく中でですね、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっております。全国の市長の中でも怒りの声、批判の声上げております。合志市の住民の中からもですね、これから自分たちだけで医療保険に組み入れられると、負担も増え、自分の子どもさん、家族の方たちにまた迷惑かけちゃうと、もう生きていきたくありませんと、長生きしたくないと、こういう不安と不満の声が出されているんですけれども、市長はこの声をどう受け止められておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 医療制度そのものをやはり堅持はしていかなければならないと、国民皆保険ということで、この保険があるということによって国民大多数の方の医療が保証されているということでありますので、そういう点から総合的に考えれば、法律的には私は仕方がないと思いますけれども、ただ、今ご指摘のように低所得者にかなり厳しい環境にあるという点については、今後、十分考えていかなければならない部分があるかとは思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 福田内閣、自民、公明の政権与党も現行制度で健康保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期すると。70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年間、1年程度延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっております。昨年の通常国会で強行した制度の破綻を自ら認めたものに他なりません。小泉、安倍内閣の6年間、高齢者は所得税、住民税の増税、国保税、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き揚げなど、相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきました。福田首相は所信表明でお年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めると言いました。それならば小手先のごまかしでなく制度の実施そのものを中止するべきだと思いますが、市長はどうお考えですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) もう既に法制定ができ、熊本県も全国と同じことで広域連合で実施するということで、既にもう準備は全て完了するというような状況であります。したがって、合志市がそのような中止というようなことは叫んでも実現はしない状況でありますし、よりよい方向になるような今後、矛盾点なり問題点なりを今後の運営の中で解消していくような努めはしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 全く納得のいかない答弁です。後期高齢者医療制度に国民の批判が高まっているのは、この制度がですね、75歳以上の人を国保や健康保険から追い出し、高い負担を無理矢理徴収しながら必要な医療を受けられなくする空前の改悪だからです。この中身を知っていたらですね、先ほどのような答弁、僕はできないと思うんです。新制度が導入されると75歳以上の人は今加入している医療保険を脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。そこで高齢者を待っているのは高い保険料の情け容赦ない徴収であります。政府は後期高齢者医療保険料の額を全国平均7万4,000円と説明してきましたが、この間、各自治体で試算された平均保険料額は東京都、年11万5,000円、埼玉県、年9万9,400円、北海道、年8万7,000円から9万7,000円など、当初の政府試算を大きく上回っております。新保険料が現行の国保税を超える人も少なくありませんが、本県のですね、試算はどうなっておりますか、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 本県の保険料ということのお話でございますが、保険料につきましては、ちょっと資料が出していません、ちょっとわかりません。



◆1番(濱元幸一郎君) 結構です。この保険料はですね、介護保険料と合わせて年金天引きで、あ、済みません、はい、議長。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) この保険料額というのはですね、今答弁なかったですけど、2年ごとに改定され、医療給付費の増加とか後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き揚げる仕組みになっております。制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も将来の値上げというのはもう確実になってくるんです。高齢者が増えたり高齢の方が増加してですね、この保険料が介護保険料と合わせて年金天引きで徴収をされることになるんですが、さらに後期高齢者医療制度の導入に便乗して、65歳から74歳の国保税も年金天引きということになります。年金が1万5,000円未満の人などは、窓口納付となりますけれども保険料を滞納したら保険証を取り上げられてしまいます。現行の老人保健制度では75歳以上の高齢者は被爆者や障害者と同じく保険証を取り上げるというのは禁止されているんですね。医療を取り上げられたら直ちに命に関わるからであります。後期高齢者医療制度に変えることで低年金者、無年金者から容赦ない保険証取り上げを行うということになります。

 さらにですね、こうした過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別制限されようとしております。新制度では後期高齢者と74歳以下の人、診療報酬が別立てとなります。今検討されているのは後期高齢者の診療報酬を定額制、そして保険が使える医療に上限を付けてしまうことなんですけれども、そうなれば後期高齢者に手厚い医療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。また、厚生労働省がですね、終末期医療でも75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしております。過剰な延命治療を行わないという誓約書を取ったりですね、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には病院への診療報酬を加算して、一層の病院追い出しを進めようということです。こうした診療報酬体系をつくり、75歳以上の高齢者への保険医療を制限し、医療給付の抑制を図るのがこの制度を導入した政府の狙いです。住民の命と暮らしを守る自治体の責任者として、先ほどからも答弁しておりますが、こんなひどい制度、容認できますか、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 医療制度が崩壊し、そして保険制度がなくなるということになれば、それはもっと厳しい環境になりますので、医療保険制度を堅持するというようなことでの今回の改正でありますので、それは新しい後期高齢者ということで、また新たな矛盾が出た部分については今後また当然、減免措置などで低所得者に対する問題は改善をされてくるというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官という方はですね、後期高齢者医療制度は当初の制度設計で5年ぐらいはやっていけると、だけどその後は財源のあり方が課題になると述べております。自ら設計してですね、これから導入される制度を5年ぐらいで行き詰まると明言しているんですよ。持続可能な医療制度とか言われましたけどね、もう政府自身も認めているわけです、こういう破綻をですね。で、結局人はですよ、誰も年を取ると思うんです。若い頃は元気でも高齢になればいろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別立ての医療保険とすることには何の道理もないと思います。ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差を付けている国はありません。しかも自公政権が導入しようとしているこの後期高齢者医療制度、これは元厚生労働省幹部やメディアなどが姥捨て山と呼ぶように、医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度だと思います。高齢者への医療を抑制することは現役世代のためなどと言いますが、とんでもありません。政府の導入のねらいはですね、はっきりしていて、この制度が最も威力を発揮するのは団塊の世代、後期高齢者と、団塊の世代が後期高齢者となったときであります。そうなっても国の財政負担が増えないように、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが後期高齢者医療制度なんです。今の高齢者はもちろん、将来高齢者となる全ての国民から医療を奪い取るという改悪であります。また、高齢者を扶養している現役世代にも重い負担がのしかかることになります。

 このことについてはですね、どうお考えですか、市長は。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 先ほどは大変失礼いたしました。お答えの前に、保険料についてお答えをいたします。

 本県、熊本県の後期高齢医療の保険料につきましては、均等割額4万6,700円、所得割率8.62%ということで、一人当たり平均で年額7万7,600円でございます。これは公的年金を約200万円受給されている方の保険料でございます。低所得者につきましては、軽減措置等がありますので、1人世帯で見ますと公的年金収入153万円までの方は7割軽減が適用され、年額1万4,000円ということになります。

 それから後期高齢者医療制度についての考え方でございますが、国の方は日本の社会の急速な少子高齢化に伴う高齢者の医療費の増大を踏まえて、今後も国民の介護保険制度を堅持したいということで、持続可能な医療保険制度にするとともに、高齢者の心身の特性等に応じた適切な医療を行うため、高齢世代と現役世代の負担の明確化や公平な保険料負担の確保を目的としてつくられたものでございますので、この形で推進をしてまいりたいというふうに想います。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今のそういう説明がありましたけれども、国のねらいというのはですね、健康の増進とか国民の負担を引き下げるとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。医療費の削減が彼らは目的なんですよ。この制度がですね、このまま実施されたら大変なことになるという世論が急速に広がっております。特にこの制度の実際の実施主体となる自治体からは負担軽減や制度の見直し、先ほど市長も言われましたけど、を求める意見が相次いで上がっていることは私は重く受け止めなければならないと思います。後期高齢者医療制度の凍結や見直しなどを求める意見書、請願を採択した地方議会は長野県、高知県、和歌山県、大阪市、名古屋市、盛岡市などをはじめとして短期間に295をもう既に超えております。そしてまたさらに広がろうとしております。さらに自治体市長もですね、これでは住民に説明できないと、高齢者はもう負担増に耐えられないと、こういう声を上げて保険料の徴収、督促の窓口となる市町村の幹部職員からも80歳代、90歳代の人から保険証を取り上げるなんてできない。来年4月反乱が起こる。こういう声が聞こえてきます。日本医師会なども後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっております。老人クラブ、町内会からも不安と怒りの声が上がっております。日本の総医療費はGDPの8%、サミット参加7カ国で最下位であります。政府が国民の命と健康を守る責任を果たし、こうやった高額医療機器などにメスを入れつつ、歳入歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能です。小泉内閣以来、社会保障予算の自然増さえ認めず、2002年度には3,000億円、2003年から2007年度までは毎年2,200億円ずつ削減し、既に年間1兆4,000億円が削減されました。その結果、医療、年金、介護など社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減が押しつけられ、社会保障から排除される多くの人々を生み出し、国民の暮らしを圧迫し不安を広げております。こんなやり方はもう限界です。高齢者や低所得者を差別、排除していく医療政策はもう破綻と行き詰まりに直面していると思います。私は再度ですね、市長に国に対して中止撤回を求めるべきだと思いますが、中止撤回を求める意志はありますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) これにつきましては今、濱元議員も言われましたように、膨大な医療費負担の削減というのが目的であるのはもう私も同感であります。そういうことで、そのためにやっぱり、それはなぜかと言うと、先ほどから言いますように、それぞれの医療制度の存続、健全化、そういうふうなことと相まってやっておるわけでありますので、現時点で撤回を求める意志はありません。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 合志市における責任者として、住民の暮らしを守るためには、これは中止撤回しかないと思うんですよ。それを国に対して意見、上げられないようではですね、私は住民の暮らしは守られないと思います。

 次に学校給食について質問いたします。

 14日に行われた一般質問の中で、学校給食の今後の方向性についての教育委員会の結論が報告され、給食センターへの統一と、将来民間委託を導入すると、こういう方向性が発表されました。この文書を読んだんですけども、教育的な観点、子どもの食と健康を最優先で考えるのではなくて、どうも給食経費を安くするためにセンターへ統一し、将来は民間委託へということを前提に考えて議論が行われたのではないかと感じております。あなた方は最初からこういう結論を出そうと考えていたのではないですか、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お答えをいたします。

 学校給食のあり方につきましては、合併協で早急に結論を出すというふうなことが引き継がれておりましたので、教育委員会といたしましては昨年の11月から今年の11月まで毎月のように、そして時間が足りないときには臨時会を開いても検討をしたところでございます。

 検討内容については、午前中に末永教育長からお答えした内容で検討を加えております。

 今、濱元議員から経費の節減のために一番からこういうふうな結論のもとに検討したんではないかということがありましたけれども、そういうことは絶対ありません。それも1人じゃありませんので、5人の教育委員ですので、そういうことはありませんけれども、財政が破綻をして、給食制度が崩壊をするということは避けなければならないというのは、教育委員の皆さん方はやはり感じておられるんではないかと、そんな検討の内容でございました。

 私は先日の青木議員の答弁の中で、10月の教育委員会で最後の結論は出したというふうに言いましたけれども、それは訂正をさせていただいて、11月2日に臨時の教育委員会議を開きまして、そのときに結論を出したというのが本当と言いますか、真意でございます。ですから、今までの教育委員会と違いまして、この給食問題については非常に真摯に教育委員の皆さん方は検討されたということで、私たちはこの結論が市長のもとに送付されておりますけれども、ぜひこれで実施をしていただきたいなという希望を持っておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) この学校給食の効果的かつ効率的な運営と、この文書にはですね、検討するための7つの項目の中に教育としての学校給食という点、また現在、大変重視されている食育という面からの検討がありませんが、この点についてしっかり検討が行われたのですか。簡潔で結構です。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 食育についての検討がなされたかということですが、検討はそれが第一番でございました。そして、その状況を踏まえての結論でございますので、食育というなのは学校給食ではかなり重要な役割を占めているということは、それぞれの教育委員さん方が念頭においての結論ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は昨年11月から今年10月までですか、までの教育委員会議会議録を実は読ませていただきました。これを読むとですね、食育や食の安全、安心ということよりも、どっちが経費がかからないかと、財政的な検討が第一なんですね。先ほど食育についてが第一ということでしたけど、私から見たらですね、財政的な検討が第一で、全体として子どもの食育という点からの検討、ほとんど、全くなされていないと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 教育委員長が11月から1年かけて検討したということと、7つの項目の中を検討するにあたりましては、教育長が申し上げた食育を第一番目ということでございまして、食育等の目的につきましては地産地消が十分推進されている。あるいは安全な食材や仕入れ、両方式とも同様の検査、指導を行っている。それから自校方式、給食センター等につきましても30年間のキャリアの中でですね、培われた給食でございまして、試食とかそういった面も含めましてですね、そちらの方は十分財政論議の前にですね、検討を尽くした上でのことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 確かにですね、教育委員会議で藤井教育委員長は財政問題もあると。だけれども教育委員会は教育的立場からしっかりと審議をする必要があると指摘をされております。また、教育長も教育という分野からどういう方向が一番子どもの食育にいいのかということを議論していかんといかん。財政の方からばかり言われると、これは先の見えた話になると発言をされております。これは事実であります。しかしですね、その後の会議でですよ、そこが全く無視をされて、財政的な検討ばかりが行われたように見受けられますが、しっかり検討を行ったと、本当に自信を持ってですね、考えておられますか。ちょっとお聞きします。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お答えをいたします。

 今ご紹介をいただきましたように、教育委員でございますので、財政のことも大事でありますけれども、やはり教育的な配慮が一番だと。しかし、財政的な裏付けがないと何事もできないということで、食育とか教育的配慮というのは常に委員さん方の頭の中にありますので、あえて発言という形では出てきていない。やはりあんまり教育委員が得意でない財政の問題はやはりどういうふうになるかということに関心があって、お手元にあるような会議録になっていったんではないかと。だから、財政問題を主にしたんではなくて、あくまでも本市の教育を、給食をどうするのか、子どもたちに安全、安心な給食を届けるためにはどうするのかというのはもう常に教育委員の皆さんの頭の中にあった上でのご議論だというふうに私は理解をいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 財政がですね、厳しいと。そういうのは国の無駄遣いによって財政が、国の無駄遣いによってですね、財政がもう破綻してきていると。そのしわ寄せが地方にきているんです。この国の政治にですね、自治体が声を上げていかないと、住民の暮らしはよくならないんですよ。住民の暮らしを守るために国の政治を正していくというのが自治体の任務です。このしわ寄せがですね、子どもにまで及んでいるというのが僕はどうしても許せんとですたい。

 それからですね、やっぱり私、ずっと読んでても教育的な立場からしっかり審議するという指摘、大変大事だと思っているんですね。しかしですねえ、実際の議事全体から、先ほど言われてましたけど、この大事な点が抜け落ちて財政的な検討ばかりが行われているわけです、実際は。それだけじゃありません。私本当にですね、児童生徒の健全な発達や食育について真剣に考えているんだろうかと疑問を抱かせる発言も出されております。私も読んで驚いたんですけどね、保護者の方々が子どもたちに学校給食でおいしいもの、温かいものをとかいうのは贅沢な話だ。こんなところで金を使うべきじゃない。こういう発言が行われております。あなたたちは子どもに温かくておいしい給食を保証するよう求めている保護者の皆さんの当たり前の要求をですたい、贅沢なものだと考えているのですか。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お答えをいたします。

 議事録にありますとおり、そのような発言があったことは事実でございますけれども、それはそういうふうな考え、全体の5人の委員が全員そういうふうな考えだったんではないということで、そういう意見もあったけれども、他の委員さん方がそれを制して、そういうことは報告書には載せていないということでご理解をいただくならばと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私が言ったのは、この保護者の皆さんの要求がですね、贅沢なものなのか、考えているのかと聞いたわけです。どうですか。この議論の流れの中でですねえ、議論の末に今回の結論が出ているんですよ。これも制したとは言ってもですね、重要な議論の一つになっているんです。どうですか。贅沢なものだと考えておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 それは今の濱元議員の発言の要旨は、先ほど言ったように確かに委員会の中でですね、やっぱりそういう考えをもって発言された委員も確かにいたことは間違いないと思います。しかし、議論の中でですね、やはりそういうことを、やはりこでは保護者の中にはそういう考えを持っている人もいるんじゃないかというような発言だったろうと私は理解して、先ほど言ったように、やはり学校給食は生徒が、または児童が1年間に学校で給食を取る、議論の中では例えば1年間といっても365日あるわけで、その中の200食まではいかないわけですよね、学校給食というなのは。ですから1,000数百食を食べる中で、学校給食は  200食を割るぐらいの回数ですので、やはり委員の中にはですね、そういう学校給食が全て家庭で作られるような給食に勝るようなものを出すということについては、やはりかなり無理があるんじゃないかというようなことの極論を言われたというような解釈をしているわけです。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) また食育を前面に出すとですね、自校式の人が元気付いちゃうと。育ち盛りの子どもにおいしいものを、温かいものをというのがぴんとこない。何で文部科学省が自校方式を言っているのかぴんとこない。別に給食室の横でつくっているところをのぞいていられるのが食育じゃない。学校給食は維持継続できたらいいじゃないか。学校給食は教育の場に、これは問題発言です、不可欠なものではないと、こんな議論も行われております。さらにはセンター方式になった場合に財政的に安価だという計算をしてもらわんと困る。こういう発言まで出されております。本来あるべき教育的立場からの検討はないままに今回の方向性が出されたわけです。センターの方が財政的に安くつくということを無理矢理ですね、うなづけるよう要求するなど、私は到底理解できません。

 市長、子育て支援日本一のまちづくりを掲げる合志市で、子どもの食育や健康よりも財政が大事という議論が許されると思いますか。お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 先ほどからあっておりますように、いろいろな角度から意見が出たということで、そういう今ご指摘の部分も意見の中の一つだと思いますが、そういうことを、財政面だけをクローズアップして取り上げるというのは妥当ではないと思います。全般的に、総合的に判断をしなければならないとは思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 確かに財政的な面からだけではなくてですね、教育委員会はしっかり教育的な立場から検討した結論を市長に報告をするべきだと私は思うんですね。

 もう一つ気になっているのがですね、教育長が10月の臨時会か定例会ですか、の中でセンター方式の方が安上がりではないかと予想していたと。だけれども計算してみるとそこがはっきり見えてきていないので、見えてこないので非常に苦慮しておると。将来的にはセンターの方が安くなると思うけどと、こういう発言がされてますけど、何で苦慮せんといかんとですかね。しっかり食育、教育的な観点から立てばですよ、別に財政的にしっかり見えてこないのであれば、食育、教育、子どもたちの教育にとってどちらが大事かというところを検討できるはずでしょう。何で苦慮せんといかんのかと思ってですね、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 それは私が確か会議の中でそういう発言をしていると思いますが、やはり我々がですね、検討していく中で私はその前に玉名市の給食センター等を見学に行って研修に行ってですね、いろいろ勉強しているわけですけれど、本市の場合に、施設面だけを事務局でいろいろ検討した結果ですね、出てきたのが施設面だけを見たときに経費がですね、あまり差がないというようなデータが事務局の方から出されたわけです、はじき出してですね。だから、玉名ではそうじゃなかったとに、どうしてうちの方はそういう結果になったかなという不安というか、そういう悩みがあって私は玉名ではそういうことじゃないというような話を聞いたけれど、本市の場合は施設面ではですね、あまり差が出てこないというような話がデータから出てきたもんだから、そのときに私の予想とかなり違うなということを思って、そのときは多分そういう発言をしたというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 市長はですね、このようなですね、じゃあまあ、こういう議論の末にですね、今回の方向性が出されたわけですが、私が議事録を読んでですね、やっぱり学校給食の方向性について教育的な観点から誠実に検討されたとは思えません。

 今、食育の重要性が大きく取り上げられております。子どもの考える力、豊かな心を育てる、食教育を学校給食の場でしっかりと身につけさせる。食という体験を通して生きる力を育てる学校給食、これは今こそ重要であります。教育としての学校給食は単にお腹が一杯になればよいというだけではありません。生命の尊さ、大切さを学びとっていく場でもあります。学校給食は教育の一環であります。センター方式と自校方式を比較したとき、食育という点からもですね、子どもたちの健全な発達という点からも、自校方式に優位性があるということはもうはっきりしております。これは保護者の皆さんや子どもたちの意見だけではなくてですね、県内の各校の学校を回っている教職員の方々から聞いてもですね、センターと自校どちらがいいと思いますかと聞いたら、やっぱり自校ですと言うと思うんです。これ100%だと思います。政府の食育基本計画では学校給食における地場産物を使用する割合の増加の項で、学校給食に顔が見える、話ができる、生産者などの地場産物を使用して食に関する指導の生きた教材として活用することは子どもが食材を通じて地域の自然や文化、産業などに関する理解を深めるとともに、それらの生産などに携わるものの努力や食への感謝の念を育む上で重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効な手段と述べておられます。私はですね、実績では先週の報告の中でセンターの方がですね、実績ではですよ、たくさん仕入れているというような結果も報告されましたけれども、地産地消という点から見てもですね、今後のことを考えれば私は自校方式が優れているんじゃないかと思っております。なぜかと言いますと、地域の農家の方がやっぱり安全、安心な食材を学校に提供しようとしたらですね、計画では6,000食もの大規模なセンターになるということでしょう。こんな大規模なところに農家の方たちが、地元の農家の方たちだけでまかなえなくなったりですね、大きさを揃えんといかんだったり、たくさんするわけです。一挙に、大量に入荷せんといかんでしょう。だからなかなか地元産を使いにくくなっていると、他のよその例を見ると。だから、各校にそれぞれの農家の方たちが無理なくですね、提供できるようになるためには、やっぱり自校方式でその学校学校でですね、調達をしたりとかする方が地産地消にはこれから進める上では重要になってくると思います。

 また、作った直後にぬくもりのある食事を提供できる、作る人と食べる人のお互いの顔が見え、信頼できる給食環境ができる。学校行事に合わせた献立、学校単位で食事を作るその仕組みそのものですたい。ここを真剣に検討するべきではなかったのかと思います。もちろんセンター方式の現場では自校方式に近づけるために、私は本当にですね、大変な努力と工夫が進んでいることに頭が本当に下がるんですよ。それはもう立派であります。しかし、学校給食法に示されている理念ということに立つならば、自校方式による他はないと私は考えております。

 また今回ですね、将来は民間委託を導入するという方向性が出されました。先ほど神田議員の質問で、民間委託されることの根拠ですね、を含めた資料がないということでしたけど、教育委員会ではその資料で議論されているわけですね。私はこういう重要なですね、資料というのは市民にも公表し、もちろん議会でもですね、しっかり公開をしてしっかり出すべきだと思うんですよ、こういう資料は。で、この資料でもですね、そういう資料が出ていると。それならば、どれだけ経費がかかるのかってそれぞれ出されているってわけですね。その経費、ちょっと教えていただけますか。各パターンのですね、経費等。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 濱元議員が今縷々とおっしゃった中でですね、地産地消の問題、学校給食の問題について食育ということからいろいろ今論議されておりますけどね、私も長い間そういう教育に携わっておって、教育長になってからもですね、自校方式の方に関係していましたから、できたら地産地消の方を進めていただけないかということを学校を巡ってですね、給食の調理室の方にも、職員にもそういう願いをしたところでした。ところがですね、上がってきた状況はかなり厳しい、難しいというようなことで、かなり地産地消の近くの農家で作られたものを学校給食に導入するという、使ってくださいということについては、現場からはかなり抵抗がありました。したがって私は農協、JAに行ってですね、農協の営農課も行きまして、営農課が中に入っていただいて、当時の課長にJAで学校給食の地産地消の世話をしていただけないかって交渉をしたことがあります。しかし、JAの当時の営農課長はですね、そんな暇はないということで、一喝、蹴られました。したがって、学校給食の現場ではですね、地産地消はぜひ使いたいという希望はしっかり持っているわけですけど、いざ生産者の方にあたるとですね、とにかくこちらが要求するような給食の素材をですね、提供することは非常に困難だということで、なかなかこちらが思うようには生産者の方の希望と一致するところは見出せなかったという経緯が一つはありました。それはぜひご理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、資料の問題ですけど、そこに1部、確か皆さん方にお配りしている中に出していると思います。資料をですね。何かというと、やっぱり一番この問題でネックになってきたのはですね、私もそういうふうに思っていたし、今現在働いておられる学校給食調理員の方々、この方々の処遇をどうするかっていうことが一番やっぱりネックにあるわけです、あったわけです。そういう意味で、多分皆さん方のお手元に配っています職員の動向については、向こう20年近くのデータを出していると思いますけど、そういう形でですね、検討した結果は数字には出しておりませんが、人数で出しているところです。そして見たときに、やはり将来的には民間委託というなのはかなり有効な方法としてクローズアップされたということで、そこの結論に書き込んだところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今いろいろ人件費の問題とかいろいろ言われましたけれども、この6,000食の学校給食センターというのは、土地をまた新たに、用地を買わんといかんと。そういうのを含めると、建設費用は15億から6億というような試算もこの教育委員会議録の中で出されてますね。そういうものも含めた試算でしょう、先ほど言われたのは、そういう資料が出されているというんはですね。そういう人件費や施設費や、様々なものを含めたパターンによる経費を出しているんですね。その経費の中身、内容を言ってくれということです。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) パターンをいくつか作っておりますが、施設費、人件費、維持管理費等でですね、検討した結果でございます。現行、自校方式と給食センター方式、今の現行のまま直営、それから5年後にセンターにして、センターに統一して直営、10年後にセンターにして直営、直営という形の人件費。



◆1番(濱元幸一郎君) 現状のまま。自校方式で統一した場合というのはないんですか。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) それは、はい。現行のままですから、それぞれの方式でいった場合の直営を出しておりますから、かなり割高になっております。

 しかるに現行のまま5年後に委託とか、現行のまま10年後に委託とか、そういった例をですね、作った資料がございまして、施設等についても将来の40年間ぐらいを予想した金額。当然、給食センターの設置については10数億、また自校方式等も40年に1回は建て替えとか、そういったものも含めた試算をしておりまして、最終的には5年後にセンターに統一して委託をするというのが一番経費的には安くなります。しかしながら、いろんな諸問題でですね、おおむね10年間という形で出した、センターに統一すると。そして現行のまま維持をしながら10年後に統一。そして将来は委託に変えていくというようなことで検討しております。



◆1番(濱元幸一郎君) 試算はどうですか。



○議長(佐々木博幸君) 手を挙げて言ってください。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 金額を申し上げますと、非常にいっぱいございますので。



◆1番(濱元幸一郎君) 合計が出ていますよね。



○議長(佐々木博幸君) 再度注意します。濱元議員に注意します。議長の許可を得てから言ってください。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) そのトータルのですね、額を示していただきたいと、それぞれの。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) それは、全部説明しますと時間が足りませんので、議員質問の意図するところで、直営から委託等に変えると、将来。どのように金額が推移するのかということだろうと思います。現行のまま人件費に限りまして申し上げますと。



◆1番(濱元幸一郎君) 全体のトータルでいいです。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) トータルで言えばですね、比較というのがちょっと今答弁できませんので、施設他管理費については変わりはないと、そう変わらない、大差はないということでございますので、人件費の方で申し上げますとですね、現行のまま直営でいった場合と、おおむね10年後にセンターに統一した場合のことだろうというふうに思います。どのくらい差があるかということだと思いますけれども、1年間に大体3,300万程度の経費節減になると。しかし、20年間ですから前半の10年間はですね、直営方式が入っておりますので、この3,300万円よりもですね、かなり高い数字のですね、削減になっていくというように今、思っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 3,300万円と、比べた場合。そんな大して差はないですね。子育て支援日本一を掲げている合志市ですよね。それならば、子育て支援日本一というならばですね、3,300万、そのぐらいの差しかないのであれば、民間委託するんではなくて、直営のままいってもいいじゃないですか。子育て支援日本一を掲げているのに、子育て支援で重要な一環である学校給食でできるだけ金をかけんでおこう、かけんでおこうと思っているんでしょう。経費的な面ばかりからですね、やっぱり私は今回の方式が決められたのではないかと思います。

 民間委託となればですよ、企業が利益を上げるために安全性よりコストが重視されて、食の安全が補償されなくなります。これは全国でも問題になっているでしょう。そういう体制をですたい、子どもたちに与えようとする教育委員会、子育て支援日本一のまちづくりを掲げているですね、合志市の教育委員会がそういう判断をされるというのは僕は納得がいきません。

 私は今日の話を聞いていても、教育委員会議の議事録を読んでも、学校給食の方向性について誠実な検討が行われたとは思いません。未来を担う子どもたちの食と健康に関わる大事な問題が財政面だけで図られていいのか、大変疑問であります。この問題に関してはもう一度、一から議論をやり直すべきだと考えます。やり直す意志はありますか。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、真摯に丁寧に議論をした結果の結論だというふうに思っておりますので、今のところ、この問題で再度協議する考えはありません。あとは市長の方で予算権、条例提案権がありますので、そちらの方で最終的な判断はなされるというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私はですね、協議はしないということでしたけれども、これだけですね、問題点の多い発言がなされているんですよ、しかも経費的な面からばかりしか議論されていないような気がします。今回の決定はですね、私は市民レベルで大きな問題になるんではないかと思っております。私はこれからあらゆる場面で検証をするべきだと思いますので、その点を強調してですね、学校給食の質問を終わります。

 次に国民健康保険制度についてであります。

 9月議会の一般質問で、国民健康保険証を取り上げられた人たちの病状等について、実態を調査するとの答弁がありましたが、その後の調査状況と調査結果について、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 9月の議会で資格者証明書の関係でのお尋ねがあっておりまして、実態調査をするというふうにお答えをいたしておりました。その後に、税務課に現状の実態調査をお願いしたところでございます。年度当初には89名の資格者証明書の発行者が8月2日時点に78名となり、その後、社保加入、転出、納付制約等で12月4日現在、資格者証の発行者は64名となっております。64名中の内訳ですが、居所不明と思われる方が18名おられ、残りの46名中短期被保険者証に今後切り替えが可能と思われる方が6名でございます。また、残りの40名中22名については、居所不明とまではいかないけれども、臨戸してもなかなか接触することができない方でございます。残った18名中15名は、全く支払い意志が感じられない方々であるというふうに聞いております。なお、税務課の地区ごとの各担当者において接触し、把握できる範囲では病気をしている方はいないということでございました。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の調査の結果では、今のところですね、病気にかかっている方はおられないということでありました。しかし、この国民健康保険制度ですね、資格証明書をこれからも発行し続けるということであれば、いつですね、生活が苦しくなって保険料を払えなくなった方たちがまたですね、資格証を発行されて保険証を取り上げられることもあるかもしれません。私は自治体の仕事としてですね、社会保障ということであれば、決して命に関わるような保険証取り上げを行うべきではないと考えておりますが、市長、どのようにお考えですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) この国民保険制度は36年に皆保険制度ということでできたものでありまして、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現いたしまして、世界の最長の平均寿命や、高い保健医療水準を達成できているのはもう皆さん方ご承知のとおりであります。そういうことで、皆保険制度を堅持するという医療制度、このことから諸々の事務的な問題も作り上げてありますので、そういう点では制度の維持という意味で、いろいろな事務的な部分についての執行は、それなりにやらなければならない問題だと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 制度を維持していくためには保険証取り上げは仕方がないという立場を前回、前々回もそうでしたけれども、いっちょん変わりがないということですね。国民健康保険制度というのはですね、低所得者の方とかがかつて農家の方とか入ってたんですけれども、今は失業者の方とかですね、フリーターの方とか、低所得層、もっと広がっているんですよ。そういうときに、制度を維持していかんからといってですね、資格証を発行するのは仕方がないという立場に立つ市長の認識というのは、私は間違っていると思います。私はこれからも国民健康保険制度については社会保障としての国民健康保険証は社会保障という立場からですね、これからも市長の認識などもしっかり質していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。ここで10分間、暫時休憩いたします。

                  午後3時00分 休憩

                  午後3時10分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。これから坂本武人議員の質問を許します。坂本武人議員。

 坂本武人議員の一般質問



◆9番(坂本武人君) 議席9番、坂本でございます。久々の一般質問でございまして、いろいろお尋ねしたいということが溜まっておりますが、今回も欲張ってですね、3問ほど通告しております。常に時間をですね、うまく使えない私の一般質問の傾向からですね、できるだけスムーズに話が進んでまいりますよう努力しますので、ぜひ執行部の皆さまにも端的かつ明確なご答弁をいただきますようお願い申し上げ、早速、1問目の質問に入りたいというふうに思います。

 まず1問目は、市の人口政策についてということでございますが、これ非常に大きなテーマと言いますかですね、漠然としておりまして、いかなる自治体でもですね、必ず議論され、またそのときそのときの社会情勢によって目標や結論が変わるといったような、大変難しい問題であるということはご承知のとおりだというふうに思います。しかし、人口政策とは自治体のあらゆる基本政策の根拠になる重要な指針でもございますから、第1次基本構想案が策定され、今定例会にも上程されている現状、議論を避けることはできないという思いから市としてどういうような認識と目標をお持ちなのか、具体的に伺ってまいりたいというふうに思います。

 ご存じのとおり、我が国は人口減少社会に突入し、50年後の人口はですね、9,000万人を割り込み、出生率も1.26ほどの基準に落ち込み、推移すると予測がなされており、ここ近年、人口政策は国の最重要課題として子育て支援政策を柱とし、出生率の引き上げを解決策として各方面に政策を促すというような経緯が見受けられます。地方自治体においても独自の少子化対策を施すなどして、人口政策に躍起になっているといった現状ではないでしょうか。このような状況は、多くの自治体で見受けられ、本市も例外ではございません。市長も政策の説明根拠に必ず少子高齢化社会への対応を掲げられております。

 そこでまずお伺いしますが、一番根本的なところで自治体における人口政策はなぜ必要であるのかと。同様に、本市における人口政策は現段階でどういう意味を持っているのか、市長の思いをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今回の基本構想に際しまして、人口推計を出しておるところでございます。一番基本になるというようなことで、今議員ご指摘のとおりでございます。前例のない少子高齢化の時代を迎えておりまして、それに伴います人口の減少、全国規模で既に始まっておりまして、県も減少に転じているところであります。このような状況の中で、本市では合併以来、人口の増加が続いておるところであります。今回の総合計画策定時の将来人口推計につきましては、非常に難しい判断ではありましたが、現在までの人口の伸びを勘案しながら、基本構想に示しました土地利用計画に基づきまして、この基本期間における施策の展開と合わせまして、市街地の充実を図ることによりまして、27年には5万7,400人ということで設定をしているところであります。

 その後につきましては、徐々に減少していくということでは考えておりますけれども、非常にこの構想を練る上では一番重要な数値になるというふうに認識をいたしておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 基本構想案におけるですね、人口推計の認識というのはわかりましたけど、その前にですね、そもそも人口政策というのが自治体にとってなぜ必要なのかということですね、そのことを確認したいというふうに思います。

 国は人口が減少していくというのが由々しき問題だから、それに歯止めをするために人口施策を打っていると思います。本市も人口の一定の確保が必要であるという認識から、そういった概念をですね、持っておられると思いますけども、それは何のために必要なんですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 市長が挨拶の中等でもいつも述べられておりますように、元気のある活力ある市を目指すというようなことで施策に掲げられております。人口がどんどん減っていくような状況では、それは厳しいかなというようなこともございます。そういうことで、当市におきましては増加が続いておりますので、今後も当面は続くというようなことで考えておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) はい、わかりました。あまりですね、人口政策に対して確固たる必要性というのをお感じになられていないのがやっぱり基本構想にもですね、反映されていない理由の一つかなと思いますけどもですね、自治体におきましてですね、人口政策というのはですね、今の段階ですよ、今、今現状の政策の段階においてですね、財政的な観点から安定的な行政執行体制の堅持のために必要不可欠であるという認識のもとやっておられるはずです。わかりやすくですね、繰り返しておきますけども、人口政策はですね、そこに住む住民が、現水準以上で受ける公共福祉を安定的かつ財政的に確保するために、今後も必要な重要政策であるというふうに、ことを確認したいんですが、同意いただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 自治体のまちづくりの中では、多くの自治体が人口を何とか増やそうというような政策をとっております。しかしなかなか現実的にはそうはいかないというような現状もありますけども、今、坂本議員ご指摘のように、今後の財政そしてまた地域の活力、そういう合志市の発展を予測する、期待する、そんな中から人口政策というのが出てくると思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 若干ですね、ちょっとご認識が弱いのかなという印象を受けましたけども、これは間違いないことでですね、これから少子高齢化がこれからますます加速をしていく中でですね、人口政策というのはさっき言いましたように、本市のですね、行政執行体制を堅持していくためには財政面から見ても重要な政策であるということなんです。人口が減ったりですね、また人口形態が大きく変わっていきますとですね、今やっているような財政に裏付けされた行政サービスというのはできなくなります。ですから、人口政策を行うということがですね、この質問に際しましての前提ということでお話をすすめさせていただきたいと思います。

それでですね、今申し上げましたような根拠をですね、担保するためには本市においてどのような人口形態が適正なのか。これについて伺っていきたいと思いますが、最新の、平成17年のですね、国勢調査現在で見ますと本市の総人口は5万1,647人で、いわゆる老年人口ですね、65歳以上、老年人口は9,580人になっており、今後、第1次基本構想案の見通しによりますとですね、平成27年度で総人口約11%の増加予測に対しまして、老年人口は約42%という加速度的な増加予測が明記されております。合わせまして、年少人口ですね、年少人口は緩やかではありますが、残念ながら減少傾向にあります。これはあくまでもですね、コーホート推計法による推測でありまして、過去の実績やですね推測から予測される一つの目安に過ぎませんが、これまで同様のですね、行政施策を繰り返すまま、何も手を打たなければおそらく予測の範囲内で実際推移していくことになるだろうというふうに思います。

 そこでですね、先ほど言いましたけども、現水準の公共福祉をですね、まかなう上で確固たる行財政運営基盤を堅持するためには、将来、わかりやすく27年度で区切ってですね、どのような人口形態が望ましいのか、また必要なのか。大体でよろしいですから、数値も含んだおおよその基準を教えていただけないでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 大変申し訳ありませんけど、ちょっと趣旨が十分くみ取れませんでした。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わからなかったということで、今のですね、現段階の人口形成がありますね。本市の人口形成。で、現水準の行財政運営を行っていると、行政執行を行っているという現状があります。平成27年度の予測ですね、ではですね、推計予測ではまた人口の伸びも明記されておりますし、人口形態の変化もですね、明記されております。それはご認識されていると思います。で、その結果ですね、考えられるもちろん障害というのもあるわけでございまして、この水準のですね、公共福祉を安定的かつ財政的に担保していくには平成27年度に区切っていいますとどのような人口形態が望ましいんでありますかということであります。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 逆の方の立場でちょっとお答えさせていただきますと、今までの増え具合、これからの土地利用の計画等々で5万7,400というようなことで推計をしているところでありますし、年齢構造につきましても表にお示ししているような状況で、高齢者がどんどん増えていく、それから弱小、若い人たちがだんだん減っていくというような状況にあるというようなことでございますので、こういう状況を踏まえながら、財政計画も立てているという状況でお答えにさせていただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) はい、わかりました。ないということですね。具体的な見通しといいますか、自然増はありますよと、こんな感じで推移すると思いますが、具体的に目標に沿った政策は今のところないし、そういうビジョンも市としてはお考えになっておられないということでよろしいですかね。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 大変申し訳ありません、不十分な回答で。これにつきましては、基本構想で今提案をしておりますけども、その基本構想に則った基本計画を、あるいは実施計画というような形でこれから裏付けの政策を実行することによって、人口に5万7,400という人口に到達をしていくという考えであります。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。あくまで基本構想に掲げられた推計予測というのは、あれは目標ということですか、市の。市の目標としてあの数字を掲げられて、それに向かって政策を立案していくという根拠の基本構想の中の概念でよろしいですかね。それとも、このままいきますと、このままいきますとおそらくこうなるでしょうという、ただの推計か。その違いですよね、をちょっと明確にしていただきたい。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 基本構想を今打ち出しておりますけれども、それを具体化していって5万7,400に到達をしていくと、それに到達するための基本計画なり実施計画を組み立てていくということです。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) はい、わかりました。あくまで基本構想のですね、あの推計は一応、本市のですね、8年間の8年後の目標に設定しているということであるかと思います。

 8年後のですね、人口推計値をですね、何らかの政策をもって人口目標値に置き換えですね、勘案すると、急騰する老年人口率を抑制するためにはですね、分母の総人口を拡大していくほかありません。出生率の飛躍的な向上が事実上困難な状況にある今日、生産年齢人口率の大幅な引き揚げが考えられる唯一の方策であるということはご存じのとおりだというふうに思います。しかるにですね、生産年齢人口率の引き上げ策を具体化するとですね、市外からの転入、または移住者の増加以外には考えられにくく、よってですね、本市の人口政策は移住政策に特化した定住政策になると断言できるというふうに思っております。

 しかしですね、先ほどもおっしゃられましたけれども、ご認識されておりますけど、このたび策定されました第1次基本構想案並びに第1期基本計画案におきましては、具体的な目標数値に基づくですね、人口政策たる定住政策が提示されていない状況にあり、不可解に感じております。

 そこでさらに伺いますが、これだけですね、本市における人口政策に深いですね、ご認識をお持ちであるというふうに思いますが、市の最上位計画である総合計画のスケジュールにですね、具体的定住政策が明記されていない現状について、その理由をお聞かせ願いたいと思います。また、以降にですね、他の政策をもって対応されるというお考えがあればそれを教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 基本構想には具体的な数字というのは提起をしておりませんけれども、これからここに出しております構想を実現していく上で、客観情勢も変わりつつありますし、今の現状でも地区計画等々で開発行為も行われておりますので、そういうことがやりやすいような政策も打ち立てていくと、そういう具体的なことをこの構想には、数字的なことはできておりませんけれども、これを実現するための具体的な基本計画なり実施計画を作り上げていくということで、実現をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) はい、わかりました。総合計画というのはですね、目的、目標に忠実な将来の都市像を形象化し、その将来像を実現していくために必要な手法を提案した計画であります。その中でですね、多くの政策の立案条件になるべき目標人口形態、いわゆる人口政策が計画化できていないという現状はですね、やはり無責任な現状じゃないかというふうに言わざるを得ません。是が非でも総合計画の初動年度であります来年、平成20年度がスタートする前にですね、人口政策を計画化していただきたいというふうに思います。構想案はですね、今回提出されていますが、以降のですね、下位の計画でしっかりと考えていただきたいというふうに思います。このことについて、もう1回ご答弁、よろしいですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 重要な人口計画というようなことでございまして、土地利用計画の中にそういう宅地ですとか拠点ゾーンとか、そういう形での表現はいたしておりまして、企業誘致等も含めながら計画的な宅地の開発等々での表現はいたしております。そういうことで、具体的なというようなことでは計画の中で出てくるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) はい、わかりました。人口政策はですね、自治体の基本構想策定期には必ずですね、必要な概念でありまして、ましてや本市の場合、合併新市の建設計画という位置付けとも相まって、8年後のですね、合志市の都市像のスケール設定はさらにその後の将来を切り開いていく意味においても極めて重要な作業であります。少子高齢化社会にまともに直面し久しい今日、今後の市の財政運営に強い責任を有するべき総合計画に、人口政策抜きのですね、スケジュールだけで対応していくということはあまりにですね、実効性という視点からは乖離しており、このままでは市民の方はもちろん、我々議会、そして当のですね、執行部にありましてもですね、不十分な計画を本市の道しるべと錯覚しかねないという強い懸念を抱くわけであります。

 いろいろ申し上げましたけれども、それぐらいですね、新市の総合計画における人口政策とは未来輝く産業定住拠点都市の実現に向けて、今現在の我々に突きつけられている責任であると自覚をしていくべきであろうと考えますが、再度の市長のご認識を伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 総合計画における将来人口についての論議が具体的なことについては十分でなかったかと思いますけれども、この合志市がやはり5万6,400という数字を出しておりますけれども、5万7,400というような数字を出しておりますけれども、これから企業誘致やそれから土地利用、そして農振の見直しもありますので、そういう農振見直し等の土地利用計画についても、そういうことを想定する中での人口計画をつくっていきたいというふうに思います。

 人口は財政、人との交流、そしてこの活力、全ての合志市の将来発展の基礎になるというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。総合計画のですね、一連のスケジュールの中でですね、明確にしていただきたいと思います。ちょっとですね、時間の都合上、1問目はこれで終わりたいと思いますが、これまでですね、旧町時代には明確な人口政策なんていう概念はなかったに等しかったはずであります。国のご都合と言ってしまえばそれまでですが、結果的には財政的な理由以外に本市の誕生がなかったことも紛れもない事実であるというふうに思います。そして今、実際ですね、そういう経緯で誕生した新市の目指す都市像を設定する大事な大事な時期に来ておるということであります。今後、財政的な理由から本市の行政運営が破綻したり、必要であったはずの政策が制限されたりといったことが絶対ないように、明確な人口計画をもって人口政策にあたり、安定が見込める財政管理が必然となりますように、有意義にこの時期を過ごしていただきますことを要望して、結論にしたいと思います。

 最後にですね、参考までに本市の人口政策は定住政策と断言しましてですね、定住政策は生産年齢人口率の引き上げ策というふうに結論付けたかと思います。ちなみにですね、現在の老年人口率、今現在、平成19年度現在、大体約20%をですね8年後の平成27年度まで維持したいと考えますと、単純計算で最低でも8年後は約6万8,000人の総人口規模が必要となり、新たに既存計画案にはない1万人以上の受け入れを担保する定住政策を立案しなければなりません。世帯人員をですね、推計から2.9人に設定しますと約3,400世帯から3,500世帯ほどが必要になり、この規模の宅地造成を実現しようと思うなら、都市計画区域変更はもちろん、道路整備、社会資本環境整備、雇用対策、場所によっては教育環境整備、行政の柱とも言うべき全ての大政策を根本から見直すことが必定、一大プロジェクトになることは間違いございません。想像していただくとするならですね、隣の光の森団地ございますよね、あれが大体2つ分ですね、大体この規模で言いますとですね。実際にですね、こう言いながらちょっと私もため息をつきたくなるんですが、本当にですね、分権時代に対応すべく、自立に邁進していく覚悟を持つつもりであるならばですね、実際にこういうことも想定してみるバイタリティが現在の行政運営には求められておりますし、逆に言うならですね、これまでの行政の常識を捨てきれない、役所は既にその存在意義を失っているということをご指摘申し上げ、合わせてですね、こういった行政の非常識を本気で考えている議員が少なくとも1人はいるということを表明させていただきまして、1問目を終わりたいと思います。

 続きましてですね、2問目に入りたいんですが、通告ではですね、そこの市民交流ゾーンのビジョンについてということになっているんですが、いろいろちょっと時間のことを考えましてですね、3問目を先にやっておきたいと思います。3問目の一般質問に対してのその後の対応ということで、よろしいですかね。

 では2問目に入りたいと思います。

 今年のですね、3月議会におきまして、私が行いました一般質問の再質問という趣旨で今回突っ込んだご返答をいただこうと考えていたんですが、この問題はですね、今議会に議案として上程されており、可決がなされれば質問に至った私の動機はほとんど解消されるわけでありまして、事前にちょこっと報告いただけたらですね、質問を通告することもなかったと思いますが、しかしせっかく機会を与えていただきましたから、確認という意味において2、3聞いていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 情報公開条例の一部改正ということを3月に質問させていただいて、建設的な議論の中で市長をはじめ執行部の皆さまには積極的なご理解を賜った経緯がございます。その後、9カ月を経過しまして今回議案第50号、合志市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、という議案名におきましてご提案がされていることは私にとっても市民の皆さまにとっても大変有意義なものであるとうれしく思っている次第であります。

 改正点の中身については、この質問で詳しく掘り下げることも可能でありますが、条文もですね、私の思案を検討された形跡が読んでとれますし、ご提案をですね、促した側の立場ということもございますから、妥当性の審議につきましては議会全体に委ねたいと存じます。

 情報公開条例の改正の必要性を図っていく上で今回の議案上程に至った経緯において執行部の中でどういった議論がですね、焦点となったのか。さらに今回の改正でですね、何が一番ポイントになっているのかだけ、そこだけ確認しておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 確かに今議員ご指摘のとおり、3月での質問を受けまして、今の情報公開条例、検討してまいったわけでございまして、ご指摘のとおり積極的に情報を、市民が必要な情報を積極的に市の方から提供していくというような姿勢を打ち出したというようなことが今回の改正のメイン部分でございまして、そういう形でこれまでもできるところはいろんなパブリックコメントの情報ですとか情報の展示コーナーですとかホームページですとか、そういう形でやっておりましたけれども、条例の中に謳い込んで市民が必要な情報を市の方から、役所側から積極的に打ち出していくということで今回の条例をご提案させていただいているというようなことでご理解いただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) ありがとうございました。これからはですね、いかなる情報も積極的に住民にお伝えし、かつその提供手段も継続的に検討を繰り返していくという能動的なですね、義務を新たに条例化することで市としての姿勢を公に示すことができたんじゃないかなというふうに思います。この条例が可決を見れば、今後改正条例案を根拠に全ての情報公開施策が展開されていくということになりますが、具体的にですね、どの様な変化が見られると予測されるのかですね、伺いたいと思います。例えば、新しい情報提供制度の確立また情報提供政策を一手につかさどるようなですね、シンクタンクなり組織の開設等、これを機にですね、考える展望を紹介していただくと実効性を実感できるかなというふうに思いますので、大まかで結構ですので、お答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、これまでも広報、ホームページ、情報公開コーナー等々でなるべく情報につきましては提供をしているところでございますけれども、今後につきましてはそういう公表制度の基準といいますかね、そういうものも設けながらなるべく情報を市民の皆さまにお知らせしていくというような基準もつくりながら情報公開の方に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) はい、わかりました。条例をですね、今から使っていくにあたりましてはもちろん行政の考え方もありましょうし、この条例で我々とか市民の方々もこの条例を使っていろいろなことができていくんじゃないかなというふうに思っております。

 何はともあれ、合志市の情報公開は全ての根拠となる条例にですね、息を吹き込んだということでようやく本質的な効果を生み出すべく動き出すことと期待しております。最終的に市民の福祉に寄与する行政体制の整備において、その大前提が情報公開にあるという審理に基づいて、改正情報公開条例を上手に生かせるよう私もさらに努力をしていきたいというふうに考えておりますので、執行部におかれましてもこれで落着ではなくですね、この条例を次にどういう政策に結びつけるか、定例会終了後からですね、すぐに考えていきたい、考えていっていただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、ときにはですねこの条例を武器に高いレベルでの市民との情報共有を図り、ときにはこの条例を盾にして執行部との激しい議論の場を設けていくことをですね、議員の仕事として今後の課題としっかり自覚することをお約束申し上げ、合わせて情報公開条例改正案が議員各位のご理解に至り、無事に解決されますことを祈念申し上げて2問目の質問を終わりたいというふうに思います。

 済みません、続きましてですね、最後の質問ですね、通告では2番目になっておりますが、合志庁舎前ですね、市民交流ゾーンのビジョンについて、また先日報道がなされました大型ショッピングセンター進出も含めたビジョンについて市の対応を伺いたいということであるわけなんですが、先日、青木議員の方から同様の問題意識で質問がなされておりますし、私以降もお二人の議員の方から同趣旨の質問を予定されているようでありますので、私といたしましては極力感銘な質問に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。言葉足らないところもですね、寛大に察していただきまして的を射たご答弁をよろしくお願いするものであります。

 質問をですね、構成していく上で、冒頭にちょっと聞いておきたいことがあります。この問題において、一番重要なのは、この問題と言いますのは今回公になりました双日商業開発株式会社さんをですね、事業主とする大型商業施設の建設を含む合志庁舎前24ヘクタールの開発計画ということでありますが、計画推進を図る上で課題のですね把握につきるんじゃないかなというふうに考えます。私も今後、市議会としてこの問題を審議していく上で、論点となり得る課題を明確に整理することを目的として今回の質問をしたいと考えていたわけでありますが、先日のですね、青木議員の質問においてのご答弁で、予測される障害については調査中につき課題もまだ特定できないということを幾度となくお聞きいたしました。

 そこでまずですね、最初に確認しておきたいんですが、なぜ課題なり問題点が予測され、そのご認識を現時点で明示できないのかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 この竹迫地区の開発ということで上がっておりますけれども、私共が主体的に計画をしたことではなくて、地元の地権者、そしてまた双日が事業主というような形で出たことで、私共もまだこれからどんな形で進めていくか、課題を今から明確にしていこうということで、現時点では明確にしておりませんけど、具体的な申請ももちろん議会にも示されたような形のような程度の計画でありますので、具体的な申請等があればそれによってまた具体的な課題が出てくるというふうに思いますので、今の時点で予測されることについてはそれぞれの担当課で考えつつありますけども、まだ全体的にそれを公表するというような、そんな内容までは出来ておりません。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) じゃあまだ出来るか出来ないかはもちろんですけども、やるかやらんかも全然わからんわけですね、市としては。そういう段階であるということですね。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今までもお話ししてきましたように、計画そのものは市としては取り上げていきたいというふうに思っていますが、具体的な問題点、課題ということについての詰めはまだできていないということであります。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。市としては本計画案ですね、双日さんがお持ちになった本計画案は受理するが、市として本当にこの計画を推進するか否かについてはまだ決める段階に至っていないということだと思います。

 それともう1個ですね、この調査結果というのは大体いつ頃をめどに大体出されるというか、判断の対象にする予定なのか、大体いつ頃をめどに、それもまだわかりませんか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 双日の方にも全体的なスケジュールがあれば出してほしいというようなこともお話をしておりますけども、まだその付近の調整ができておりませんので、私共の方でもまだ時期を明示するような行程表については今の時点では出来ておりません。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。今現在はあくまで調査中の段階であり、一定期に調査の結果をもって市としての公の執行スケジュールに該当させるか否かの判断を下して、改めて問題についてですね、合志市の責任ある対応姿勢を公表されるということであるというふうに解釈をしておきたいというふうに思います。

 今ですね、確認いたしましたようなですね、本市の現状に鑑みて確認すべき、あるいは確認できる範囲で質問をしていきたいと思いますので、これについては明言を避けずに明確なお答えをお願いしたいというふうに思います。

 まずですね、先日の一般質問の中で今回の合志庁舎前一体の開発計画は市の構想と一致するという根拠で善処するという説明があったかというふうに記憶しております。これについてはもう少し詳しくお聞きしたいと思います。市のですね、構想とは一体何を指しておられるのか、というのが1点目。当該地域は市民交流ゾーンと総合計画案には指定されておりますが、市民交流ゾーンとはどのような定義を持っているのかというのが2点目。さらに西合志庁舎周辺、泉ヶ丘、須屋、両支所周辺の市民交流ゾーンも同じ定義を有しているのか。以上3点について確認をしておきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 この合志庁舎の前の開発において、市としても前向きに対応していくという根拠の中に今第1点に上げられました市の構想と一致する点があるというお話をしておりましたが、その根拠というのはこの総合計画で一応の位置づけをしているというようなところであります。

 それから市民交流ゾーンということでは、構想の中でも書いて、用語の説明というような形で書いておりますけれども、4つの地域を市民交流の拠点としてそれぞれが意欲的に連携する市民交流ゾーンと設定していますということで、合志庁舎やヴィーブルの周辺、それから西合志庁舎や御代志市民センター、及び図書館の周辺、それから泉ヶ丘センターや元気の森周辺、それから須屋支所や須屋市民センター周辺、これはそれぞれ市の公共施設が立地している部分を市民交流ゾーンというような位置づけをしているところであります。したがって、この合志庁舎あるいはヴィーブル周辺も市民交流ゾーンの4つの中の1つに掲げております。3点目がちょっとわかりません。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 3点目はですね、今回の当該地域、市民交流ゾーンになっていますがですね、他の交流ゾーンも同じ定義を持っているのかと、交流ゾーンという意味において。それとも違う、各所違う定義で交流ゾーンと指定をされているのかです。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ご指摘のこの地区につきましては、全体的には都市居住ゾーンということで位置付けをしておりまして、その中で旧庁舎があったところとか今の市民センター等がありますところを市民交流ゾーンというような形では同じ位置付けにしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) ここで会議時間の延長を行います。

 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 都市交流ゾーン、市民交流ゾーンと本当に当たり前に言われていますけどですね、それがどういった目的を持つゾーンなのかということをお聞きしたかったんですね。もう1回いいですかね、どういった意味を、目的を持つゾーンなのか、わかりやすく。それとも具体的な定義が今のところまだないのか、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今市長の方から申し上げましたように、この市民交流の拠点地域というような位置付けで位置づけているというようなところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) 市民交流が目的のゾーン。わかりました。で、他のところも基本的には同じだということですよね。で、その中のその定義、目的の中にこの大型商業施設も含む開発もその定義内の市民の交流の目的に該当するというご判断であるということでよろしいですかね。

 答弁はちょっといいです。わかりました。なかなかですね、特定できる定義はないということだが、とにかくその市民交流ゾーンという規定の中で今回の開発はそれに該当するという根拠のもと進められているということであります。

 次に進んでいきたいと思います。

 続きましてですね、そこの開発ですけども、開発手段がですね、現実問題として可能性を有しているのか、ちょっとだけ整理したいと思います。

 熊本都市計画区域に批准し独自の都市計画を企画できない本市は当然開発行為の許認可権を持っておらず、当該地域の開発手段はいずれにせよ熊本県を経由しなければ実行性がないということは周知の事実であります。先日の青木議員の質問で確認できましたように、熊本都市計画区域からの脱退がですね、極めて困難という状況から、今後、事実上可能性のある当該地域の開発手段というものが他にどういうことが考えられるのか、明確にしておく必要があると存じますので、簡明に結構ですから説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今回の開発につきましては都市計画関係、都市計画法の基準に基づいて出されなければならないというようなことでございますので、そこの都市計画法のどういう手法でするのか、そういうのがまだ出ておりません。そういう関係で課題等につきましてもなかなか市長が申しましたとおり、ここに出しにくいというようなところもございます。都市計画法による開発計画になると思いますけれども。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) ちょっと今日ですね、全体を通して安武部長のですね切れがあまりないように思うんですが、よく聞いてくださいね、質問。本来だったらですね独自で都市計画を持てれば事は足りるわけですよね。これはもう別に悩む必要はない、そこを市街化に編入するなり用途区域に変えればいいんだから。それができないんでしょう、熊本都市計画のままいかなければならないというのはわかりました、それは確認しました。その他に考えられ得る可能性があるものはどういう手段があるのか。1個じゃないと思います。2つぐらいあるのかもしれません、3つぐらいあるのかもしれません。今考えられ得るのはこんなものじゃないかなというのが具体的に考えられるんじゃないかなというのをちょっと説明、確認という意味で聞きたかったんです。熊日さんにも出てますよ、それ。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) 済みません、お答えします。

 先ほどおっしゃったように、都市圏が熊本都市圏の中で開発できる方法ということでは、従来であれば地区計画という方法が一つはございました。市街化調整区域でございますので、ここは。しかしながら今度、11月で切れましたので、新しい都市計画法になっております。その中では、地区計画につきましては基本的には県の、熊本県の方で認めている地区計画というのが宅地の地区計画、それから工業地域、これ製造業ですけれども、工業地域についての地区計画、この2つでございます。商業地につきましては地区計画は現段階では熊本県としては認めていないという状況でございます。したがいましてこれにつきましてはですね、熊本市近辺の団体、行政団体、益城であるとか菊陽であるとかうちであるとか、そういったところが県の方にですね、商業地あたりも認めてくれというような形での要請はしてあります。ただこれは先ほど言いましたように現段階ではまだそういうことはできていないというようなことです。もう一つは、いわゆる飛び地での市街地への編入ですね。飛び地での市街地の編入となりますと、通常でいくと50ヘクタールの開発が必要となってきます。そのあたりがどうなのか、今、先ほどお話があっております双日さんから出ている計画、まだあくまでもラフなものですので、そういったものが出された段階で今20ヘクタールちょっとになっていますので、そこらも含めましてですね、いわゆる飛び地の市街化区域になれるのか、そういったところをですね、検討していかにゃいかんということで、細かいところがまだまだ出てこないことには行政側としてもまだまだどういう、それ以外に問題点があるのかというのも、あくまでもこれは都市計画関係だけの話ですので、当然その前にここは農振地域になっておりますから、農振地域が外れんことにはそれはできませんので、そういったことも含めてですね、どのような方法があるのかというのをいわゆる原課の方で今、大まかなものはありますけれども、もう少し調べていただいてですね、打ち合わせをしながら、双日さんとも打ち合わせをしながら、どういうことができるのかというのを検討していくということになろうかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) はい、わかりました。整理してですね、確認だけしておきたいと思います。可能性があるものというふうなことで言いますとですね、一つは熊本都市計画区域の変更の際ですね、独自の都市計画案を県と協議し、市街化調整区域を市街化区域に編入することを認可いただき、その上で商業地域、近隣商業地域または準工業地域のいずれかに用途指定を行う手段が一つですね。もう一つが目的を持った独自の地区計画案を作成し、県に同意を得て原則、市街化調整区域のままで開発を行うという手段、以上この2つしか手段は可能性としてはないということでいいですね。はい、この2つということを確認しました。

 冒頭述べましたように、今回の質問でですね、確認が可能な範囲につきましてはこのぐらいかなというふうに思います。これから掘り下げるとしましたら、双方の手段の優位性の確認であったり、どちらの手段を選定するであったりとか、選定した手段においての法的な弊害の予測であったりとか、そういう流れになるわけでありまして、いずれにせよ含めて調査中ですというご答弁しかいただけないお立場でしょうから、核心の部分は調査結果が判断基準に達して市の態度を公にされてから聞くことと致したく存じます。その際には、市独自の都市計画変更案もしくは地区計画案について、詳細に確認を重ねていきたいと思いますし、またさらにそれ以降の県との協議課程、そして本市の効力の及ばない県の審査過程、あるいは広域調整につきましても戦略的視野に立った課題を明確にし対応計画を改めて協議させていただきますので、そこのところだけは頭に入れて市議会に対するですね、対応も検討をよろしくお願いしておきます。

 時間もなくなってまいりましたので、質問を閉じたいと思いますが、最後にもう一つだけ確認しておきたいことがございます。

 実際、今回の開発計画を実行するにあたっては、いかなる場合でも市としての公の計画として位置付けされることとなります。予算も必ず発生するでありましょうし、全市を挙げての一大プロジェクトになるということは言うまでもございません。広く市民との合意形成も欠かせない問題でありますし、開発成立の過程にはですね、実際、住民に対して公聴会、説明会の開催義務が課せられておりますので、主計画の確立と平行して、その辺の施策も考えておく必要があると存じますが、それについて市長のご所見を伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 これから法的にやらなければならないものは手順を踏んでやっていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) ちょっと質問の趣旨が伝わってなかったように思いますが、これからね、この計画を一方で進めて、この主計画を進めていく一方で、この問題は市の公の計画になりますからね、やるとすれば。ただ、同時にやっぱり市民との合意形成が重要だと思います。ですので、その辺も平行に施策として検討しておかなければいけないんじゃないんですかという質問です。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 市がどのような形での公の事業としての役割を果たしていくかということは割合の問題はありますけれども、市として公の形でやるところにつきましては当然、市民の合意を得ながらやっていかなければならないと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本武人議員。



◆9番(坂本武人君) わかりました。情報がですね、先行してしまうと住民も混乱しておりますのでですね、その辺をよく考えていただきたいと思います。

 最後になります。最後にきましてですね、改めて私個人の立場をですね、表明しておきたいと思います。私は、今回の開発計画を含む合志庁舎前一体の開発には賛成であります。むしろ議員になりましたときからの宿願と申し上げても過言ではないほどであります。1問目に掲げた人口政策もひいては土地利用の抜本的見直しが前提であり、本市の将来的な発展、もしくは安定はですね、ここに集約されるという持論を常に心に秘めてきました。それだけに実現させなければですね、何の意味もなく、故に厳しい見識を持っていることも事実であり、同様の姿勢で今回の計画及び行政の対応も見据えている状況にあります。そういった観点から鑑みても今回の改正都市計画法は当該開発計画において想像を絶する厳しさを有しており、半端な意識では今年度も保たずですね、挫折してしまうぐらいの複雑かつ膨大な課題が存在しているということを覚悟していただきたい。本当に厳しいです。したがいまして、やるという決断に達した場合には、全庁全職員を挙げ、事によってはですね、専門部署の開設の検討も含め万全の執行体制で挑んでいただきますことを強く要望し、合わせて私自身の最大限の協力をお約束して質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで坂本武人議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 以上で、本日の予定はすべて終了しました。本日は、これで散会します。なお、明日12月18日は午前10時から会議を開きます。大変ご苦労さまでした。



                  午後4時09分 散会