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熊本県 合志市

平成19年12月 定例会(第4回) 12月14日−03号




平成19年12月 定例会(第4回) − 12月14日−03号









平成19年12月 定例会(第4回)


            平成19年第4回合志市議会定例会会議録 第3号

平成19年12月14日(金曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成19年12月14日(金曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   辻   敏 輝 議員
   来 海 恵 子 議員
   青 木 照 美 議員
   青 木 伸 一 議員
   坂 本 早 苗 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 嶌 知加子
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。一人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、辻敏輝議員の質問を許します。辻敏輝議員。

 辻 敏輝議員の一般質問



◆5番(辻敏輝君) 5番、辻でございます。

 義務教育のあり様について、お伺いしたいと思います。

 習熟度別クラスの導入についてでございますが、今日社会のグローバル化、猛烈な技術革新、格差社会と言われ、その最中にある合志市、今地域間の力が試されるわけであります。未来学者ドラッカーは断絶の時代、いまでも非常に全世界において愛好されているその著において、第1から第4の不連続という言葉で未来を予測し、ことごとく当たっておるというような状況でございますが、その第4の不連続、あるいは波と訳することもありますが、知識経済の社会といっておるわけでございます。知識が経済力の基盤となり、知識の生産性こそが競争力の源泉となると言っています。また、日本IBMの社長、北城氏は、中国の大学の教授から聞いた話として、中国において学生が勉強するのが心配。体を壊さないように、中国においては図書館を午後10時で閉める、そのように中国の学生状況はなっておるわけでございます。英国のタイムズの大学ランキングでも、アジアのトップは東大から北京大に変わっておる。非常に日本人として悲しいことである。これは東大も改革は進めています。去年あたり、今年あたり、各有名な大学等と提携をし戦略として、どうしてもトップを奪い返すというような状況にはなっておるわけですけれども、世界の大学の進歩はもっと早い。そのような認識のもとに、その根幹を成すであろう義務教育のあり様について、質問することにいたします。

 まず、習熟度別クラス制度導入について。研究または検討をされたことがあるか、ご紹介いただきたい。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) おはようございます。今、辻議員のお尋ね、習熟度別のクラス編成について検討したことがあるかということでございますが、現時点では、本市では検討しておりません。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) 私が先ほど思いを述べたことにかんがみ、確固とした教育制度というものは、これは地域おこし、そして引いては国おこしになると。間違いなく競争力の求められる、地域間競争の求められる時代によっては、そのような教育の変化を何でしないのか、検討しないのか、お答えいただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。現在の本市の教育の現状を少し述べたいと思います。

 現在は、本市の場合は学級編成は等質学級を作っております。等質学級ということは、大体どの学級も同じような子どもたちが入っていると、いわゆる均質に学級編成をするということ。そして今度は、授業面では、今お尋ねの習熟度別ということで、現在やっているのは、教科次第でですね、特に現在本市で取り組んでいるのは、国語、それから数学・算数、大体ここら。それから、一部英語をやっている部分があるわけですが、現在それぞれの学校の希望によって、県から加配教員という、定数外に県から加配の教員を受けることができます。それは、加配というなのは、例えばチームティーチングという方法で授業をやるわけですけれども、これは1つの学級に2人の県の職員を入れてやっていくということ。それからもう1つは、1学級、仮に40名であったら、それを2つの等質学級に分けたり、またはその能力別に分けて20人、20人という形で分けた中で授業をするという方法を取っている。これがチームティーチングであったり、または少人数指導という方法を取っていると。これは、やはりどちらかというと、今言われる習熟度別に大体習った部分もあるし、それから全く今申し上げた等質学級をそのまま2人の先生が別々に教育するという方法を取っているし、一部ではそういう方法を取って、今授業をやっております。しかし今、辻議員が言われたように、全くその学級を習熟度別に分けて授業をするというのは、基本的にはやってないということで、今進めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) 私はですね、そのクラスが全ての科目において習熟度別でやれということではないんですよ。主要科目、小学校4年、あるいは中学生、このような子どもたちに対して導入したらいかがであるかということを勧めておるわけであります。この前のOECD、要するに日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、この5カ国の中で主要科目の時間数がですね、年間時間数が一番少ないのは日本なんですよ、はっきり言って。これは教育委員会で調べてください、間違いありませんから。そして、学校の先生たちの、そのOECDの中でも受け持つ授業時間数も、はっきり言って3分の2、そのような状況なんですよ。学校の先生たちが、その加配教員を配慮いただいておるというような状況認識で説明をされてましたけれども、いかがでございますか、教育長。教育長が変化したい、変化しなければ、この地域は今後危ういんじゃないかというような認識にはなられたことはありませんですか、いかがですか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。その習熟度別のメリットというのは確かにあるということは私も認識をしております。ただ、現在の本市の状況では、なかなか習熟度別に学級を分けるということについては、現場の教師は非常に抵抗を持っています。というのは、やはり今おっしゃったように主要教科、特に主要教科が必要だろうというふうに思いますけれども、分けて能力別、いわゆる習熟度別がよく言われるのは、能力別というような言葉をよく使われるわけですけれども、能力別に学級を分けて授業をするということについては、まだ本市の場合は保護者あたりの了解がなかなか得難いというのがあって、必要性とか、その良さは認めますけれども、現実としてはなかなかやれない部分がある。したがって、やれるところは先ほど言いましたようなことで、県からT・T、チームティーチングで15名ですか、それから少人数指導でも加配を数名もらっておりますので、それを使って、できるだけ習熟度別に近いような状況、それから能力の差ができるだけ出ないように、先生方のそうした指導を活かしていきたいということで対応してきたということで、先ほどお尋ねの部分については、私たちも必要性というか、その良さは認めますけれども、現実としては地域の方の理解、保護者の理解をなかなか得にくい部分があって、習熟度別にはやってないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) 世の中変わったり、規制、秩序が変わるときは、必ずいろんな反対が起きます。要するに既得権益、守られた部分というのは必ずあります。そういうところから万が一の論理で、あるいは自分たちの利益を守りたいために必ず反対する勢力、それは時代の変革においても常にあったわけであります。決して、習熟度別クラスは、その能力の差ではない。学習に対する到達速度の差なんです。ですからその人が100%、例えばなかなか習熟度が遅い、その子は人格的に否定されるものでもない。学力があるなしの問題でもない。時間をかければものすごく、ある日突然伸びる子もいます。そのようなことを考え、また授業の効率化、要するに、ある程度習熟度の早い子は面倒見れるようなシステム、その中でどういう名称になるかわかりません。そして、真ん中の子は真ん中なりの授業。そういうクラスを主要科目だけ解体すれば済むことであります。下手な差別を生むとか、現在東京とか鹿児島あたりでは習熟度別クラスの採用をしておりますですね。フロンティアスクールですか、文部省の。なかなかこれが、こういう合志市において話題にならない、非常に残念でならない。まさに人材を育てるという観点からすれば、もったいない話であります。私が先ほど、失礼。

 これは合志市のまちおこしの力になる、そうなんですよ。要するに、見てください。そのような魅力のある学校制度あるということは、例えば京町あたりが、京町台あたりのマンションあたりすぐ売れるんですね。要するに、附属小、附中にやりたいと。熊本県のエリートコースと言われるようなところにやりたい。だから、あの地域自体が高くなる、外部から高所得者があそこにやってくるというような状況が生まれているんです。この前、地域の今地域医療が非常に医者が足りない。そのような中で、東京の医者にインタビューが行われておりました。どうして、その地域医療にあなたはなかなか行かないんですか。いや、金はそこそこでもいいんです。どうしても子どもを東京で受けさせたいんです。東京というのは、非常に教育制度がしっかりしております。中学生あたりでも30%ぐらいの同年代の子が、私立中に行く、そういう社会制度、そしてまた品川とか足立、ああいった辺りはもうバウチャー制度、あるいは習熟度別クラス、こういうのを導入しとるわけでございます。鹿児島もしております。ぜひ、問題があろうとも検討するように私は提言したいが、難しい問題があるからということでそこで思考を停止することなく進めていただくということをお約束していただきたいと思うんですが、その最後の方で、これはまた教育長に確認したいと思います。

 通学区域の弾力について、これも同じく導入され、あるいは検討されたことがあるか。これはですね、私がここで聞きたいのは、こういうバウチャー制度今言うような利用券とか、あるいはですね、そういう問題じゃない。もちろんこういう狭い地域、公共交通機関の発達してない地域ですから、その学校にキャパシティーの問題があると思います。収容能力もですね。そういうものを考えた場合は、なかなか導入できないということもあるでしょう。しかしながら、せっかく合併したんですよ。少なくともその隣接区、あるいは子ども辺りはどうしても行きたい、自分はこの学校じゃもういじめにあっておる、どうしてもだめだというようなことを弾力的に認める、親もそういうふうにして依頼がある。そのようなときには対応できるか、そういう検討されたことがあるか、ご説明願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 辻議員のお尋ねの通学区の問題でございますが、この弾力化ということで、検討したことがあるかということですが、その弾力化については、本市の場合はまだそこまでは検討しておりません。また、ご存じのとおり、通学区については、平成14年度から旧西合志で、いわゆる南小、東小の問題でかなり論議をして通学区域を線引きをやった経緯がございまして、それがやっと今落ち着いて両方の学校も正常な通学区域が運営されていると。今年度、ほぼその当時決めたことで学校に行っている子どもたちがほぼ卒業してしまいますので、これからは小学校1年生から入ってきたものが平成14年、15年に決めたその通学区域で基本的に学校に入っていくということで、今やっているわけですが、この弾力化ということについては、絶対できないということではなくて、これはやっぱりその家庭等の事情は考慮しながら、事務局としては十分検討してやっているところです。ただ、あくまでも合志市の小中学校の就学予定者の就学すべき小中学校の指定に関する規則というのが教育委員会にあって、そこで学校区を指定しておりますので、中にはですね、これは、基本は住所が親の、保護者の住所がどこであるかということを基本に学校区を指定しておりますので、その間でどうしてもという状況があれば、いわゆる校区外通学というようなのを一部、例えば身体の関係とか、場合によってはどうしてもその親のところに子どもが住めないとか、いろんな事情がありますのでそこは検討しますけれども、基本は今申し上げたとおり、その規則にしたがって就学をさせていただいているということで、弾力化のことは今のところは教育委員会としては検討しておりませんし、また認めてないという状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) そういう市の条例がある、規則がある、だからできない、そういうネガティブな私は発想というのはどうしても納得いかない。この3の学力の保証について、今回お尋ねしますけれども、教育委員会の存在理由を伺うというふうに私は出しております。文科省の集計によれば、年間3万件の暴力事件が小中高校で起き、2万件のいじめが発覚し、不登校は12万にのぼると。そのような現実の中、地域社会全体で危機感を共有し、今こそ創意工夫が必要なわけであります。教育行政に近代化と学校運営の効率化が最大限に求められている状況であります。

 そこで、教育委員会の教育委員長、いかがでございますか、教育委員会の存在理由は、自分なりにどのような意味があると、説明していただければ幸いです。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) 辻議員の質問にお答えをしたいと思います。教育委員会制度というのは、戦前はなかったわけで、戦前は国が決めた制度を日本全国一律に実施するというふうな教育制度だったというふうに聞いております。戦後民主主義の導入に伴いまして、地域の皆さんの声、そういうのを教育に反映させるということで、全市町村に教育委員会という制度が導入されております。昭和23年に制度ができまして、若干猶予期間がございまして、旧合志町も旧西合志町も昭和27年の11月1日から教育委員会が始まっているというふうに聞いております。教育委員会の制度の一番の要点は、今言いましたように、地域の住民の皆さん方が教育に対するどのような要望を持っておられるか。そのことを教育行政にできるだけ反映しようというふうなことがございますので、先ほどからお話に出ております習熟度別のクラス編成、それから通学区の問題、そういうのが住民の皆さんの声の中にあれば教育委員会の会議、いわゆる5人の教育委員で編成しております教育委員会の会議で検討するというのは、ぜひしなければならない問題だというふうに、今のやり取りを聞きながら聞いておったところでございます。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) ちょっと時間のバランスからいってですね、ちょっと私心配になってまいりましたんで、ちょっとかけ足でいきたいとおもいますけれども、その地域社会の協力と挙げております。

 地域社会において教える力を持った人材を選び出し、その努力に報いる環境を整えるときであります。互いが信念を持って改革に取り組み、その制度の一環として団塊の世代を中心としたシルバー人材の活用を考えた提案をしておきます。

 じゃ、続きまして、この学力の必要性、これも書いております。なぜ、格差が話題となるのか、最大の理由は、その格差が固定化されてしまう恐れがあるからです。勝組の子だけが勝組に、負組の子が負組にという図式になってしまう恐れがある。親の生活レベルが子どもに引き継がれる。そのような状況になっても耐えられますでしょうか。学習への動機付けを促し、活用する力を伸ばす。まさに教育の再構築が必要であると認識するわけでございます。以上のような私の主張につきまして、教育長、そして教育委員長、本当、簡略でようございます。ちょっと、その上でもどうしても検討も値しないということであれば私も考えたい、ちょっと答えていただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。辻議員のおっしゃるそのことはですね、議員の皆さん方もご存知と思いますけれども、今年、平成19年の6月にですね、安倍内閣ができたときに教育再生会議というのをつくってですね、その結果を6月に第2次答申をしているわけ、報告をですね。そして、昨日でしたか、12月の12日にですね、今度はその第3次の報告を提起しているわけです。その中を見ると、かなり今おっしゃったようなことが報告として出ている。ですから、これが福田内閣に引き継がれて、今後義務教育の改革ということでどのような形でこれが現場に下りて来るかということですね。ここ辺りは、今後十分私たちも注意をしながら見ていかなきゃならんし、対応していくというようなことになると思います。ただ、東京あたりで、先ほどちょっと発言がありましたバウチャー制度という、利用券発行の利用券制度については、今回は第3次報告では見送るということになっております。ただ、見送るだけじゃなくって、一部全国の数箇所を指定して、モデル的なこの事業をやってみようということは残っているようですから、このバウチャー制度という、いわゆる学校選択性というようなのは、今後一部のところではモデルとして、モデル事業として今後やっていくと、文科省がやっていくというような報告ですから、これが具体的になっていく可能性もないとはいえないというようなことです。

 今おっしゃったようなことは、すべて第3次報告までを見ると、社会人の教員をですね、免許持たなくても2割までは雇ってもいいというふうなことが提案されているようですから、これが法的にどういう形で降りてくるかということは、今後大きな課題になるというふうに思っております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お答えをいたします。私は、教育というのは基本的には学校は学力をつけるところ、しつけは家庭と。家庭で行うものだというふうに考えておりますけれども、最近の風潮は、保護者の皆さん方が学校にしつけをお願いをするといいますか、依存する、そして家庭で子どもは塾にやったりいろんなことで、勉強は家庭の方でみるというふうな逆転したような現象が、全部とはいいませんけれども、一部で起こっているというふうな感じを持っております。ですから、今教育長が申しましたように、今年は義務教育の基本であります教育基本法が改正をされまして、それに関連いたします教育三法も改正をされております。義務教育でございますので、当然そういうふうな法的な制約がございますし、法律が目立つところもございますけれども、やはり学校はやはり学力をまず子どもにつけるということで、私は取り組んでいただきたいなということをいつも念願しておりますし、教育委員会の考えもそのようなところにあるというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) この教育の私の認識と教育長、教育委員長、そのような乖離はない。ただ、法的な教育基本法が代わったから、あれは指導要領も10年間に1回見直しがあるようになっておりますが、しかしそれでも地域社会で工夫する、そのための教育委員長が独立された存在であります。決して、例えば市長があなたに自分の個人的な心情とかを押し付けたような教育状況をつくりなさいというようなことできない。そのくらいの保証はされておるわけですね。ですから、教育委員会で本当にこの合志市の子どもの学力、あるいは健やかな育ち、そのような考えの上、今後とも検討、教育長、よろしくお願いいたしたいと思います。あんまり、お願いしたいというのは使いたくないんですけどね、よろしくお願いします。

 じゃ、第2題に移ります。郷土産業の振興策について。まず私、基金設立について書いております。中小企業の停滞が叫ばれ、まさに体力消耗の時代となっております。また職種間の格差が進み、利益の奪い合い、要するにパイの奪い合いが激しくなっております。まず、合志市の産業育成の資金援助等の現状をうかがいたい、よろしく答弁いただきたい。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) お答えいたします。熊本県信用保証協会と損失補償契約を結び、商工会を窓口に行っているところでございます。保証期間の延長につきましては、熊本県内の市町村がこの制度を利用されておりますので、制度等の変更をする場合、県内市町村の意見を徴収し、要綱の変更が必要となってまいりますので、保証協会等に意見として述べさせていただきたいと思います。

 中小企業につきましての保証、合志市でどうしているかということでございますが、店舗の新築、改修等に関して、個人及び会社の場合500万円、協同組合800万円、利子として8%を限度に36カ月分の利子補給を行っております。利子補給の額は、毎年1月1日から12月31日までに支払った利子の額の5割以内としております。申請関係は、商工会を経由して申請を行って、審査会を委員長には副市長、産業振興部長、商工会長を入れて、そういう制度で行っております。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) 熊本県市町村小口資金、店舗改装等資金ですか、こういうふうな利子補給制度あたりが取り入れられております。これについて、ちょっと一つ、二つ問題を提起したい。

 この熊本県市町村の小口資金は、要するに30年ぐらい前に設立された制度でございまして、要するに社会背景がGNPの時代で予測しておった時代に、もう6%から8%ぐらいの成長の時代にできた資金制度であります。それゆえに返済期間が最長でも60カ月、要するに5年間。今そういう借り入れて5年間で企業を起こして、あるいは企業を続けながらランニングコストも自分でしながら生活もしながら、その5年間で戻す職業なんていうのはほとんどない。年に純利益、戻せる返済可能な金額は5%あればいいというような状況であります。非常に使い勝手の悪い、最長、今10年ぐらいのファンドをあとの項で求めたいと思っております。

 それと、この店舗改装資金、これもその店舗の改装だけの利子補てん、半分、2分の1の補てんということでございますけれども、これも今これだけせっかくの制度を、しかも中小企業にとって試練のときと言われるような状況の中で、間口を広げる。例えば、設備資金でもいいですよ、運転資金でもいいですよというような方向性を、私は打ち出すべきじゃないかと思っております。

 最後に、どうせファンドという形でお聞きしたいと思いますので、この件に関してはご答弁は求めないようにいたします。

 またこれに、私はチャレンジという言葉を使わせていただいております、質問書に。若者がチャレンジする、あるいは団塊の世代という1,000万とも言われます団塊の世代が退職期を迎えております。あるいは、普通の生活者がどうも今の仕事に馴染めないからチャレンジする、そういうような基金等も必要であろうと思っているわけでございます。今盛んに、特に農山村部でございますけれども、コミュニティビジネスというようなことで立ち上げが行われております。今、合志市においては循環バスを回されておりますけれども、長野あたりのコミュニティビジネスでは、もうドアトゥドア、要するに連絡があったらそこに行って、7人か8人乗りのタクシーをチャーターでしてですね、コミュニティビジネスとして立ち上げておられる、そのような状況を提言できるような、実現できるようなチャレンジ基金というような意味を含めて、私は今度基金設立について求めるわけであります。

 また、職種の転換、辞めるものは辞める、潰れるものは潰れる。それが冷酷な資本主義の原理、原則であります。しかし、産業構造の転換を促す必要があるんです。セーフティーネットとしてでも結構です。社会不安が起きます。勝つ者は勝つ。残るものだけしか残らないという地域であるならば、この合志市においてほとんど、私はたまたま商工会の役員をしております。産業は残らないであろうと断言します。だからこそ、このファンドは商工業者に限らず、一次からでも二次からでも三次産業でも利用できるような合志市が夢をン育むファンドとして、これは方法はいろいろあろうかと思います。地元の金融団と、あるいは合志市がいろいろな金が、財政再建の中で私は苦労されているのはわかります。はっきり言いまして、そういう認識した上でこのファンド、力を入れるべきところは力を入れる、そのような流れの中で、そのファンド等を提案するわけであります。必ず金融団も、合志市が債務保証しますよと。皆さん方もこのファンドに参加してくださいというならば、肥後銀行、あるいはファミリー、合志市にある金融機関は必ず乗ってきます。債務保証して、もし事故った場合、市の負担になるんじゃないかということが心配かもしれません。財政保護では、個人的な企業にその税金投入というのは非常に厳しい制度で望まないところでありましょうけど、市町村小口資金だって事故った場合は結局市の財政から補てんする、債務を保証するというような取り決めがなされておりますので、そのような法的な根拠はないと。そのようなファンド、これは市長にお答えいただきたい、夢のある出資と合志市と若者がインターネットあたりで、ホームページあたり載せればですね、これはどこだったかな、載せてますよ、起業資金という形で。そこに来て、そのいろんな条件をクリアしなければならない状況もある。しかしそれば乗り切れれば、その地域で資金援助しますというファンドがつくられております。市長、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えをいたします。地場産業の育成、そしてまた中小企業、特に合志市の場合は中小企業の占めるまちの活性化の部分は大変大きいと思います。

 そういうことで、チャレンジ基金を設立して、新しく企業を興す、あるいは再度チャレンジ起業していくというようなそんな基金をつくっていくということは、必要性は認めます。ただ、現在本市でも中小企業育成の専門技術の習得に対する支援などを設けまして、県の制度等も活用しながら現在やっているところでございます。今後のことにつきましては、なかなか今議員もおっしゃられましたように、あとの危険性、その他も財政的な問題もございますので、どのようなことが合志市としてできるかということについては、今後論議をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) 非常に難しい問題があると思います。しかしながら、地域が必ず必要とするものに応えるだけの能力のある地域しか、今後生き残れない、これは断言できる。市長がそのようなトップリーダーとしての意識を持って提言された諸処の問題に取り組まれることを念じております。

 それでは、地元企業の育成について。まず入札制度についてお聞きいたします。入札制度には、指名競争入札、一般競争入札等の方法、あるいは随意契約等もあろうかと思います。入札審査会のちょっと役割について、現状をご報告いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。工事指名等審査会ということで、合志市の契約事務規則に基づく工事入札指名について必要な事項を審査するために、合志市の工事指名等審査会を設置するというようなことで規則を定めましてやっておりますけれども、審査会につきましては、指名に必要な資格の審査、それから各工事ごとの指名参加者の選定、それから契約に定めました事項の変更、ただし、軽微な変更を除く。それから、有資格業者の指名停止についての審査等を行っておりまして、メンバーにしましては、副市長を会長に、総務企画部長を副会長にということで、関係課長のメンバーでやっているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) 県はですね、工事金額4,000万以上は一般競争入札、またほとんどの、ほとんどということではございませんけれども、工事予定の価格の公表、あるいは最低限の、これ熊本市あたりがやっておりますけれども、最低価格の設定、そのような様々な入札制度改革を行っております。それは、要するにこれは市長を守ることにもなるわけなんですよ。要するに、一般競争入札に上限がない、底値がない、そこには何らかの必ず圧力がかかります、多くの場合において。何でその場にある人、副市長も一緒です。各課長、部長、担当者も一緒です。せっかく勤め上げたキャリアを台無しにするような事件があとを絶ちません。そのためにもきちんとした明瞭な制度というのが求められるわけでございます。合志市において、その入札基準のライン、それは何で決めてないのか、説明願いたいと。

 一般競争入札に価格の限界がありませんでしたね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 入札制度につきましては、現在指名競争入札で行っておりますけれども、集中改革プランの中で入札制度の改革を掲げておりまして、一般競争入札等につきましても、今後検討していくというようなことで考えておりますし、それにあわせまして、予定価格の公表ですとか最低制限価格の設定と一体的に今から検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) また、地場企業の育成のための公平さと特例ということで上げさせていただいております。

 先ほど、その入札制度の改革は、要するに市長以下執行部の人を、要するに守るための制度でもなると言いました。しかしながら、これは地場企業の育成というのは、これは非常に相矛盾する点もあるわけです。競争者社会の中では、地場企業だけを保護しなさいということに対して、それは矛盾するんじゃないかということがありましょうけども、やはりこれは国家レベルでも一緒です。自分と国の維持すべき産業は維持するために二国間協定あたりでも米だけは非関税化で自由化しない、そのような認識を踏まえた上で、この地域企業を守るための、産業を守るための特例というものは創設すべきであると。地場でできるものは地場でする、地場で消費するものは地場で徴収する、そのような認識が、共同の認識が共通認識が理解事項が必要だろうかと思います。例えば、いろいろな建築や土木工事、あるいは物品納入、そのようなときでも少なくとも能力審査あたりにおいて、能力を皆さん方が計る上において、ランクを上げる。例えば県の建設業者ならば、これは能力審査というのでAランク、Bランクとあろうかと思います。しかしこれは、Aランクに到達するから、うちには該当する企業がないから入れないと。そういうことじゃなくて、Bランクぐらいは上げる。そのような対応を特例として今後もつくっていただきたいと、あるいは共同体。なければ納入組合でも設置されたらいかがですかと、そのような提言をさせるべきなんです。地域社会の混迷とあるいは1990年代まで誰もが豊かに総中流意識を持って生活された時代は終わっております。競争社会でさらされて、まさに年収200万クラス、それがこの合志市においては30%、40%を占めるんじゃないかと、そのような心配をしておるわけでございます。地元企業の育成の心意気を、市長から聞きたいと思います。総務部長でもいいです。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。地場企業の育成ということで、今までも私もお話をしてきておりました、この入札制度も大変難しい状況で、今辻議員のお話の中でも出ましたけれども、公平、公正、そして競争の原理というのも原則的には入札制度の根幹であります。そういう中で、しかしとは言えども、地場企業についてはそれなりに育成という立場での特例なり考えを持つべきだという意見もわかります。そういう意味では、一応ランク付けをやっておりますけれども、そういうランク付けを他の市町村との差をつけるとか、あるいは今後は一般競争入札も1月から試行しようかという考えを持っていますけれども、そういう中でも条件付きで地域指定をするとかいうようなことも考えていきたいと、そんなことも考えられると思います。そういうことで、現実的には、土木においてはもうほとんど100%近く合志市内でできる力量がある、力がある事業につきましては、合志市内を指名するというようなことでやっております。そういうことで、建築関係が業者さんが少ないということで、あるいは大規模ということで、熊本市ということも入ってきておりますけれども、地場でできることは地場でということで、今後とも今までもそのようなことでやってきておりますが、今後ともそのようなことに努めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) 改善をしていくと、応えたいというような発言だろうかと思います。

 それでは、最後の地方公募債の発行ということについて質問をしたいと思います。地方分権改革推進委員会、これは猪瀬さん、東京現在副知事やらされている猪瀬さんあたりが盛んに活躍された場でありますけれども、町政を地方政府という言葉をキーワードに、自治体が国から自立を旨とし、推進に当たっては自治体は国の事業の下請遂行機関という役割を脱皮し、政策、経営力を高めることが重要であります。厳しい財政環境の下で行財政の自己決定、自己責任が求められ、これまで以上に経営感覚を研ぎ澄ます必要があるわけでございます。将来ビジョンを示し、既成秩序を変え、主要な公共的決定を行うのが役割であります。以上のような観点から、地方公募債の発行、これは地方公募債の発行は、裏を返せば、今協議事項から、認可事項から協議事項になっております。お前たちは、もう面倒見きらん。合志市で資金調達までしなさい。これは非常にある意味では過酷な制度でもあるかと思います。しかし、そのような状況を認識しながらも、我々はこの地域づくりをしなければならないわけであります。地方公募債の発行、皆さん方で検討、あるいは導入等、検討されたことございますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 地方公募債につきましてのご質問でございます。いわゆる、住民参加型のミニ市場公募地方債の発行ということでございます。この発行の趣旨としましては、地方公共団体におけます地方債の資金調達の手法を多様化させる。それから、住民の行政への参加意識の高揚を図るというようなことだろうと思います。平成19年度につきましては、県内48市町村のうち、熊本市と宇土市の2団体が発行していると聞いております。熊本市につきましては、熊本城復元整備というのを対象に1億1,000万、宇土市につきましては、市民会館等のバリアフリー整備を対象に2億円を発行しておると聞いております。それぞれに市民から見て共感が得られる事業を対象にされておるようでございます。このように、地方公募債を発行するに当たりましては、ある程度の希望がありまして、しかも対象として市民全体が共感を得るような事業が効果的であることが発行に当たって、あることや、発行に当たって手数料等のコスト、1億円発行でおおむね100万円程度がかかるそうでございますけれども、それがかかりますことや専門的な事務体制の整備等の課題もありますので、引き続き他の市町村の取り組み状況などを、課題の整理などについての研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 辻敏輝議員。



◆5番(辻敏輝君) 要するに、今後は地方も政府という、その組織がもっと進める、あと2年半後、新地方分権一括法が予定されておるようでございます。財源を多角化する、これもあなたたちで考えなさい。そういうような時代が来ます。今回また、東京都知事あたりが3,000億円の法人地方税あたりを国税にするということで、これちょっと法律違反でもあるし、逆行するかな。石原知事も私は裁判まで持っていくっていいよったけど、急に福田さんと二者会談で変わって、これは裏取引でもあったんじゃないかなとちょっと暗鬼しております。分権化、後退するんじゃないかと案じておりますけれども、これは最終的には必ず地方分件というのはもう進行させなければ、この国の未来はない、この財政状況で未来はない。これはもう断言していいと思います。今、総務部長から、要するに研究課題としたいということであるけれども、要するにそういう財源の調達手段としてはこういうような方法を、そしてプロとしての仕事慣行を職員が行政マンとして育つ、そういう意味からもコストが100万かわろうが、例えばいつかは挑戦しなくちゃならない、私はそのような認識を持っておる。市民が、要するにですね、理念として、行政への参加する意識が出てくるんですよ。これを購入した、その地域限定のミニ公募債あたりにすれば、合志市の市民がこの経営、合志市の経営はどうなっておる、職員の働きはどうであるか。どんなに出前講座、あるいは市政座談会をしても、非常に参加者が少ない。そういうのを堅持する、変化する方法の一つの最大の武器にもなるということを言っておきたい。また市民にとっては、ペイオフ対策にもなるんです。今住民が、今後の高齢化社会の中で非常に頼りにしておった年金問題等が削減されるだろうというような中で、先行して飢えておる市民だっていっぱいおります。資産形成の一環として、このような地方債をすれば、市民も儲かるんですよ。これ、日本国民というのは、要するに50%以上の金融資産を預貯金に持っているんです。0.2%前後の金利で運用しておる、安心な資金しかなかなか提言しきれない、入っていかない。その中で、例えば長プラ、長期プライムネットに連動されるかどうか知りませんけれども、1.6から1.8ぐらいの間で、このミニ公募債を採用する。すと、市にまたその金利の差は落ちて、皆さんたちが活用することができる、そのような状況を踏まえて、ぜひ今後とも採用されるよう提案し、あと2分を残すだけですけれども、今後市長の活躍とですね、教育長も本当今日は大変、ちょっとむっとされたこともあったと思います。私もむっとすることありました。ただ、日本人は非常に、これ一つの言葉として区切りたいと思います。

 駐日のフランス大使、ポール・グロイリー、これは第2次世界大戦前まで日本の大使館におったんですけども、連合国側が日本人はこの世から消滅してしまってもいい、そのくらい叩いてしまえという中で、彼が一生懸命、彼だけじゃないんですけれども奔走して、戦ってくれた彼なんです。その言葉、彼ら日本人は貧しい、しかし高貴である。私がどうしても滅びてほしくない一つの民族がある。それは、日本人である。まさにそのような遺伝子を持つ我ら日本人のアイデンティティーを誇りに、今後とも行政にしろ、私も頑張ります、市長も頑張ってください。よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、辻敏輝議員の質問は終了しました。

 これから、来海恵子議員の質問を許します。

 来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆12番(来海恵子君) 未来輝く産業・定住拠点都市とは。大住市長は、市のホームページで市民の皆様方とともに、未来輝く産業・定住拠点都市を目指し、安全・安心なまちづくりのため全力を注いでまいりますと力強く述べられています。基本構想案の将来像、未来輝く産業・定住拠点都市にどうすれば近づけるのかを基本方針に基づき、人々が安全に安心して暮らせるまちづくりとみんな元気で笑顔あふれるまちづくりについて、具体的な防犯や交通政策、妊産婦健康費用の負担軽減や健康診断のあり方など、現状と照らし合わせながら質問します。

 まず1番の、人々が安全に安心して暮らせるまちづくりについて、教育委員会に伺います。セーフティパトロールの現状と来年度はセーフティパトロールをどのように考えられているのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 来海議員のセーフティパトロールの現状について、お答えいたします。

 セーフティパトロール事業につきましては、旧西合志町時代に平成14年度から国庫補助事業によりまして、小中学校児童生徒の登下校時の安全確保を目的として開始されたものでございまして、現在は18年の合併を期に、旧合志町地区の方も含めたパトロールの体制となっておるところでございます。市内全域、地区別に3つに分割しておりますけれども、まず東ブロックということで、旧合志町区域でございますが、合志小学校区に1名、合志南小学校と南ヶ丘小学校区に1名、合計2名で巡回をしております。時間帯は、下校時の14時45分から18時45分。それから、北ブロックというところで、旧西合志地域の第一小学校区で1名、それから西合志中央小学校区で1名、計2名で巡回しております。次に、南ブロック、須屋方面でございますが、西合志南小学校区、西合志東小学校区で1名巡回しているところでございますが、時間的には登校時間の7時15分から8時半、それから下校時が14時から18時45分というところで、市内全体では5名体制でやっているというところでございます。各地区とも、警備員は制服・制帽を着用しておりまして、自転車または徒歩で通学路を中心にパトロールをしておりますが、当然携帯電話等所持しておりまして、緊急通報等学校への連絡ができるような体制をとっておりまして、巡回の内容で特に気を配っておりますことは、児童生徒を取り巻く犯罪の防止、そのへんのところで不審者を見た場合の不審者への声かけ、あるいは小中学生に対しての自転車に二人乗りとか、あるいは登下校の交通ルールとか、そういったものあたりで見守りをしているという状況がセーフティパトロールの今現状でございまして、毎月報告書の方も上がっておりまして、順調にいっているところでございます。

 お尋ねの2問目の来年、どのように考えておられるかということにつきましては、非常に登下校時の児童生徒に対する、あるいは学校に対する不審者等が侵入して、事件、事故等が今全国的にもあるわけでございますが、本市でもですね、不審者の出没とか、そういったものあたりもございます。そういう点から、行政といたしましては、学校や地域の実情に基づいた安全管理体制、特に施設の整備、学校関係の施設整備、防犯カメラとかそういったものを含めた防犯教育の徹底、あるいは教職員の情報の共有とか、そういうものがあります。また子どもの地域で見守る体制というものあたりがですね、非常に今クローズアップされておりまして、総務課の方でもいろんな形で推進をしているところでございますが、地域で見守る体制には2つあると思いまして、行政がこのようなセーフティパトロールをですね、続けて、これによって地域の治安を守っていく。あるいは、民間が協力していくというものがございますが、いまのところは、来年度はですね、いろんな非常に厳しい予算の中でございますが、行政評価あたりをしてみますと、評価結果も優先度あたりも高いというところにございますので、必要であるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 誤解のないように言っておきますが、私はセーフティパトロールの方々が非常に熱心に各校区を子どもたちの後からついて回ってくださっていることも、自分がそのあとからまたついて行って知っておりますし、それから報告の日誌も読んで感動もしているところであります。

 各学校PTAの防犯体制について、PTAの方々に調査しました。そしたら、各校バラバラでした。合志南小学校は、毎日各地区で下校時、3時30分から5時の間に保護者が当番で見守っております。また、南ヶ丘小学校は水曜日の一斉下校時に、危険地域をパトロールしております。中央小学校では、毎日夜間パトロールを、長期休みの日以外は行っております。西合志南小学校では、入学時に保護者に腕章をつくって渡していらっしゃいます。3中学校は、総務課の方から、こういう反射鏡のたすきを自転車通学生に配っております。その中で、合志中学校がこのたすきをかけることの指導を徹底して通学しており非常に効果を上げています。無灯火が多い中、他の中学校でもこの指導を徹底できないのか。また、私はよく夜パトロールをするんですが、小学校高学年になると部活で遅くなって、暗い道を一人や少人数で遠くまで歩いて帰ります。こういうところにも反射鏡のたすきをかけることで、目立って交通安全や防犯対策につながるのではないでしょうか。PTAの方から不審者情報があると、通学路がかえって子どもを連れて帰る保護者の車で混雑して困ると伺いました。ならば、保護者も我が子だけではなく、子どもたちの安全のため、車にパトロール中のステッカーをつけるとか、買い物時間を下校中に防犯の腕章やたすきをかけてするなど、多くの市民の目が光り、日常的に協力できるのではないでしょうか。教育委員会では防犯に対して、調査、連携をとっているのでしょうか。安全マップを毎年新入生やPTAを交えて、校区内の危険地帯やそれぞれの児童が通学時に一人になる区間を再点検して、活用しているのでしょうか。また、家庭でその安全マップをもとに話し合うように指導されているのでしょうか。行政、セーフティパトロール隊に頼ることだけではなく、先ほど局長がおっしゃったように、工夫の余地はまだまだあると考えられますが、そこの点もお伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 3点お尋ねでございますが、自転車に乗るときなどの反射たすきについて、合志中学校の方がよく指導されておるというような意見でございましたが、この反射たすきの着用は、児童生徒を危険から守ることにつきましては、大変効果があると思います。私たちも車を運転します関係で、よく反射たすきが見えますし、自転車のステッカーとか、そういったものも含めてですね、確認ができるというものでございます。先般の菊池教育フォーラムの中でも合志中学校のPTAが取り組みをやっているということでありました。そういったところで、市内各小中学校でそういった取り組みの状況をですね、確認しながら、子どもの命に関わることでございますので、PTAの方も考えていると思いますが、教育委員会としても指導していきたいと、徹底したいというふうに思います。

 2点目に、腕章とか防犯グッズを配布して市民、PTAとかそういった保護者の意識を高めたらどうかということで、確かに地域で見守るという中で、買い物の帰りとか、そういったときグッズを使用して帰るということになりますと、さらに見守るという意識というのが育ってくるんじゃなかろうかと思います。そういうところで、PTAにお願いをしたり、あるいは総務課と相談して、そういったものあたりの配布あたりをですね、心掛けていきたいというふうに思います。

 3番目に、安全マップについて、各校であるのかということでございますが、やはりこの3つありましたが、学校の児童生徒の安全の重点目標にはですね、このようなものが学校経営の中に謳ってございますが、危険箇所点検や安全マップの作成というものは、実際学校や子どもたちと保護者と現地でですね、歩きながら、そして図面に落すということあたりをすることによりますとですね、非常に意識が高まっていくんじゃなかろうかと思います。全学校できているかどうかの確認はちょっとできておりませんけれども、十分できている学校もございますので、この辺のところはですね、徹底して、その辺のところを進めてまいりたいというふうに思います。

 3つほどありましたが、地域で見守るということに対しての、PTAとか地域でできることについては、今後しっかり考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) やはり、各学校それぞれ校区にも事情がありますが、教育委員会の方でも毎月委員会を開いておりますし、統一した指導とか、それからそれぞれに任せるところもあれば意見を交換したり、それからどういう現状にあるのか、常に調べて調査していくことも必要じゃないかと思います。

 次に、事務事業マネージメントシートを合併して市長が取り入れられました。今年公表されましたので、事務事業マネージメントシートに基づいて、セーフティパトロール事業について質問をさせていただきます。

 このマネージメントシートの中の目的、妥当性、評価、公共関与の妥当性の1で地域防犯組織が充実しているが、全市内校区内を網羅しておらず、地域防犯組織は見守り的な性質であるのに対し、セーフティ隊は不審者への声掛けを能動的に行うなど、犯罪防止効果が高く、抑止効果が高く、他に変えられないとありますが、セーフティ隊も全区域を網羅していません。声掛けも見守り隊の方々もしております。工夫次第でもっと見守り隊の方々も声掛けが強化できるのではないでしょうか。5人のセーフティ隊の方々が、2時から6時45分まで1人で自転車で各地域を守っても、そこの地域にいるのは何分しかありません。それよりもたくさんの方々の目で、皆さんの力で見守っている方が犯罪抑止力の効果につながるのではないでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 行政評価システムを取り入れておりますところでの検証でございますが、本セーフティパトロール事業というのは、地域防犯対策の充実というところで、防犯対策の推進の中にございますが、対象は市民、その中でも弱い立場にある幼児、生徒でございまして、その子どもたちが犯罪に合わない、そして起こさないということあたりを見守るということでございまして、この目的としてはですね、直結度は非常に結びついておるというところでございますが、事業の優先度評価につきましても、セーフティパトロールの声掛けとか、能動的な動きあたりはですね、評価されますけれども、議員おっしゃいましたように、5人で広域を回るということにつきましてはですね、やはり向上の余地というのはあまりないような気がいたします。

 だから、工夫をしたらどうかということでございますが、当然ボランティアの皆さんの見守り隊という中で、そういった意識をつけていくためには、強制はできませんので、やはり総務課とタイアップしながら、その辺のところをですね、ボランティアの中で見守るということあたりもですね、意識付けをしていくということがたくさんの目で見ていくということで効果はあると思っておりますけれども、マネージメントシートの中ではですね、今後も大事な項目であるということで、先ほど申しました2つの市民の目と、こういった行政がやる部分についての視点を十分すり合せをしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 次に、マネージメントシートの有効性評価というところで廃止した場合に犯罪の抑制ができない、準備とあります。地域で防犯パトロールや警察、行政、PTAが連携して取り組めば、抑制につながるのではないでしょうか。安全推進協議会は、そのためにあるのではないでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。合志市生活安全推進協議会という形で、合志市内におけます犯罪防止対策を総合的、効果的に推進するために市生活安全条例に基づきまして設置されておりまして、協議会としましては、自治会の防犯団体などの各種団体の代表者で構成されておりまして、そういう安全対策等についての意見交換等を行っているところでございます。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 地域の見守り隊では、何か起こったときに責任がとれないという声も聞きましたが、何か起こった場合に、セーフティパトロール隊、もしくは教育委員会は責任が取れるのでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。通学路でのいろんな事故については、これはやはりその事故についての責任は、教育委員会も当然あるというふうに思って管理をしていくところであります。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 文科省から、平成19年7月23日に登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保についての依頼が出ました。その中で、地域ぐるみの学校安全体制推進事業において、学校安全ボランティアの要請、研修やスクールガードリーダーへの巡回による学校ボランティアの指導などを進めているところであり、適宜、これらの施策を活用いただき、地域全体で幼児・児童・生徒の安全を見守る体制を整備していただきたくお願いしますとあります。

 また、50年ぶりに学校保険法が改正され、その中でも危機対応方針の設定を学校に求めるなどの内容と同時に家庭やボランティア、警察など地域の関係機関との連携の重要性を指摘しております。

 子どもたちの周辺には危険がたくさんあります。心理的死角もあります。だからこそ地域が関わる必要性があるのではと思いますが、教育委員会はこの通達に、依頼に沿って動いていらっしゃるのでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。まだ今おっしゃったようなことについては、具体的には教育委員会の方にも来ておりませんので、これからだろうというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 次に、総務企画部長に伺います。私も先日、合志市生活安全推進協議会のメンバーではありますが、安全推進協議会の中で意見交換が活発に行われているのかどうか伺います。

 また、現在の地域の防犯パトロールの現状も重ねてお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。11月に協議会がございまして、市の防犯活動の取り組み状況ですとか、消費者相談状況、防犯ボランティアの事例報告などが議題とされ、各委員さんから活発な意見が出ているところでございます。

 それから、地域の防犯パトロールの現状ということでございますけれども、地域におけます自主防犯パトロールの結成状況といたしまして、現在16団体で約900名が活動をしておられまして、年々増加しているというようなことでございます。

 今後も市としましては、犯罪の起きにくいまちづくりのために、市民の自主的な活動を基本とし、地域の安全は地域で守るという考えのもと、未結成地区におきましても、情報提供等をしながら、結成促進のための働きかけをしていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 安全推進協議会の方で、各種団体の方々が出られて意見交換をされるんですが、私は今教育委員会の方も本当に現場の声を届けて問題点を届けるときには、教育委員会の職員だけではなく、こういうときこそセーフティパトロール隊の現場の方々に出席していただいて、意見を、現状を述べていただくことが、やはり現状把握につながるのではないかと思います。

 去年私が、地域の防犯パトロールの現状をここで質問しましたが、そのときよりは着実に防犯パトロールの人数も増えているような気がします。

 次に、菊陽町では子どもたちが安全に登下校できるように、全児童の保護者を対象にアンケートを実施し、それをもとに安全対策マニュアルを作成しました。マニュアルは、学校や家庭での留意点を取りまとめたチェックシートも盛り込み、使いやすさに配慮し、配布されました。アンケートの自由記述欄に書き込みがありまして、その中に保護者の方々から交通量が多い場所での集団登校は危険では。下校時の体制はどうなっているのか。などの意見や質問が多く寄せられ、保護者の安全防犯に対する意識も高まったと聞いております。

 合志市でも保護者にアンケートを取り、安全対策マニュアルを作成する考えはないのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。菊陽町の方では、昨年の6月に町内の6小学校の保護者を対象に通学路の安全対策等のアンケートを実施されたと。それから10月に安全対策マニュアルを作成され、保護者へ配布されたというような、今議員お話のとおりだというふうにお伺いしております。

 またアンケートでは、道路改良ですとか、交通安全施設の要望内容が多数占めていたというふうにお伺いしているところであります。

 本市におきますアンケート調査でございますけれども、毎年1回3,000人の市民を対象に事務事業評価に基づきます市民アンケートというようなことで実施をしております。その自由記述欄で交通安全や防犯に関してのご意見もいただいておりまして、業務の参考とさせていただいておるところであります。また、交通安全施設や防犯灯の設置の要望につきましては、各自治会や小学校PTA等の団体から提出していただきまして、その対応を行っているところであります。

 今後、保護者向けのアンケートと安全対策マニュアルを含めまして、教育委員会、各小中学校とも協議、検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) やはり、行政の机上の論理だけではなく、現場の先生、それから保護者の方々の意識調査なり、それから私は子どもたちにも行ってはいいのではないか。常にやはり現場は動いておりますので、そういう調査もできればするべきではないかと考えます。

 次に、セーフティパトロールから1年かけて防犯パトロールに緩やかに移行できないものでしょうか。そのためには、今県警から課長補佐が出向されているので、防犯パトロール隊などに声かけや交通指導のやり方を指導教育をしていただいたり、こういう帽子とか目立つような防犯のベストなどを夜でも朝暗くても目立つように統一してはいかがでしょうか。予算が少ない中、あれもこれもではなく、590万、約590万の予算があるのなら、地区の自主的な防犯活動強化に使ったらいかがでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) そういう県の方からの職員も派遣されているというようなことで、指導というようなことについては検討させていただきたいと思いますし、そういうちゃんとした帽子なり制服なりあれば、指導もしやすいかなというふうに感じますので、検討させてください。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 県警から出向されておりますが、ただ総務のいろいろな仕事があると思いますが、その県警から出向された方の能力なり、それから今までのことを最大限に生かして活用することが私は大事ではないかと思います。そして、いつまでこの出向制度が続くかもしれませんが、もしなくなっても今しっかりとそういう指導や教育をしていただくことが防犯パトロールの、先ほど教育委員会の中でも問題点がありましたが、声かけとか、それから指導などが徹底されて、より教育委員会の方でも安心して、やっぱり地域で守ることが大切っていうふうにつながってくるのではないかと考えます。

 市長に伺います。市長は、安全・安心を市の最重要課題に上げられていますが、庁議で安全管理、危機管理について話し合われているのでしょうか。いるのなら、どんな内容かお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。今回の基本構想の中でも大きなテーマとして、柱として上げております。そういうことで、基本構想の策定の中で話し合いをしてきております。具体的に、基本計画の中にも盛り込んでおるところであります。今後、今までも学校、地域、それぞれでも取り組んでおられますけれども、それをさらに先ほどから出ておりますように、創意工夫をしていくというようなことも加味しまして、弱い立場の方の、特に弱い立場の方々の安心・安全な生活がおくれるような、そういうことを今後の行政課題として大きく取り上げていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 県警から派遣されている職員を含み、危機管理室を設け、各課に担当を置くことで横の連携が取りやすくなり、防犯、防災などの対策や問題点を速やかに対応できるのではないでしょうか。合志市でも派遣されている課長補佐を中心に、危機管理室を設ける考えがないかを伺います。これについては、席は各課に同じところにありますので、予算もかからずにいいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 危機管理室を設ける考えはないかというようなことでございます。

 本市としましては、災害と武力攻撃事態につきましては、それぞれ市の地域防災計画と市の国民保護計画に基づきまして、市民の生命、身体及び財産の安全確保にあたっているところでありますが、また各部署内におけます事件や事故、不当要求等案件につきましては、先ほどから言っております庁議におきまして、報告されて対処しているところでございます。

 今言われました、総務課に配属されております田上課長補佐におきましては、警察の立場から的確な指導等問題解決について尽力をいただいておるところであります。

 今後につきましても、市民の生活の安全を脅かす危機に、迅速に対応できるまちを目指しまして、関係部局と緊密な連携によりまして、引き続き強化していきたいというふうに考えております。

 ご指摘の安全管理室、部屋を設けるということじゃなくて、組織でというようなことでございます。今のところは、そういうことで対応しているというようなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) いろいろな条例なりがあるのは知っておりますが、ただ常日ごろからそういう危機管理の意識を持って、各担当から各部署に下していくということはとても大事なのではないかと思います。

 今、防犯、防災だけではなく、これは余談になりますが、今中国ではSARSとか鳥インフルエンザ、それから熊本市では職員の汚職とかいろいろありますが、全てのものにおいてもきちんと日ごろからそういう部屋があれば、各課から庁議の月1回、2回ではなく随時上がってきて、縦の連絡でも横のつながりで対処しやすいのではないかと思います。

 次に、2番のみんな元気で笑顔あふれるまちづくりについて、健康福祉部長に伺います。合併して、平成19年11月末で人口が1,500人増えましたが、乳児は何人増えたのでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。合併して乳児は何人増えたかというお話でございますが、合併から今年の10月31日までに生まれた乳児といいましょうか、出生児は1,150人、約1年8カ月の間でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今年の11月までで、人口が1,500人増えた中、未来を担う合志市のお宝が1,150人生まれたということは、とても喜ばしいことではないでしょうか。母子手帳を渡さずに出産した例はないのでしょうか。また、未受診妊婦の飛び込み出産が、昨年県下で36件起こっておりますが、合志市ではないのでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。母子手帳の件でございますが、渡さずに出産した例はないかということでございますが、平成18年度、1件だけ出産後に母子手帳を取りに来られた方がおられました。

 それから、新聞等でも話題になっております未受診妊婦の飛び込み出産ということでございますが、県下では36件ということでございますけれども、合志市では同じ方が1件ということで飛び込み出産があっております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 経済的理由で健診を受けない人が多いと聞きます。健診は一般に14回から15回必要とされていますが、県内の多くの自治体は2回分の健診について公費負担で無料化しています。合志市も2回ですが、厚生労働省は本年度、最低5回分の健診無料化、さらに8月末に舛添要一厚労省が10回程度まで無料にするよう市町村に要望しています。厳しい財政事情は十分理解していますが、生命の誕生からきめ細やかな取り組みが、子育て日本一のまちづくり、引いては安心して笑顔あふれる定住拠点都市になると考えられます。5回まで健診を無料化する考えはないのかを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 妊婦健診を5回まで無料にする考えはないかというご質問でございますが、現状を申し上げますと、全国や熊本県内の妊婦健診の補助は大体2回のようでございます。また、現在の合志市における妊婦健診については、34歳未満の妊婦に2回、35歳以上の妊婦については、2回プラス超音波健診、超音波検査を1回補助している状況でございます。

 お尋ねの5回までの無料化については、厚生労働省が示しております胎児や妊婦の健康状態を診断する妊婦健診について、公費負担回数の考え方に沿って受診した場合、受診回数は14回程度で公費負担についても14回程度が望ましいというふうにされております。ただ、財政非常に厳しい状況下でありますので、最低限必要な検診として5回程度の公費負担をすることが原則であるというふうに言われております。また、地域の子育て支援対策の推進として、妊婦健診の充実のための地方財政措置が大幅に拡充され、地方交付税に算入されるというようなことを受けまして、市でも検討を重ねてまいりました結果、妊婦健診については平成20年度から現在の2回から5回まで増やすことを考えております。理由といたしましては、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められていることや母体や胎児の健康確保を図るため、少しでも経済的な理由により、受診を諦められる方が出ないよう考えたものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) とてもこの経済的理由でっていうところなんですが、この妊産婦のこの健診をきちんと受けとかないと、何かあったときに救急車で運ばれても危険性が高いので、奈良のように拒否にあったり、いろいろな事件が起きてますので、2回から5回ということは、とても妊産婦の方に喜ばれるのではないでしょうか。

 次に、飛び込み出産の場合、出産費用を払わない人が多いとも伺っております。出産費用は、児童福祉法に基づき、助産制度があるところもあります。合志市の現状と取り組みを伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。助産制度の件でのお尋ねでございますけれども、合志市の現状ということですが、児童福祉法第22条の第2項により、妊産婦が経済的な理由で入院、助産を受けることができない場合、助産施設において助産を受けなければならないとの規定によりまして、合志市では合志市母子生活支援施設及び助産施設の入所等に関する規則というのも設けまして、妊産婦と助産施設入所措置事業として、負担金1名分12万5,000円でございますけれども、予算化をしておるところでございます。現状といたしましては、利用者は現在のところございません。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 需要者がないということは、とても喜ばしいことではなかと思います。

 次に、病児、病後児保育を保育園や病院委託でも拡大できないでしょうか。旧合志町の保護者の方々から、ぜひ旧合志町にもつくってほしいという要望の声が多く上がっております。なぜならば、私もずっと働きながら子どもを育ててまいりました。そのときに、朝急に病気になったり、その前の日から病気になったりするとき、朝の通勤時間に遠いととても預けに行くときとか大変なんです。今現在、男女共同雇用均等法で平等と言われておりますが、なかなかそこのところが、だけん子持ちはだめなのよねとか、いろいろ言われて肩身の狭い思いをされている方々もおります。乳幼児医療無料化の小学校6年生までの拡充も大切かもしれませんが、働く環境を整えることが少子高齢化の解消にもつながると考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 病後児保育等の件でございますけれども、病児保育というようなのは常駐した医師のもとで看護師や保育士が保育する必要があるため、現在は実施をいたしていないということでございます。病後児保育につきましては、市の社会福祉協議会に委託して、「すこやか」と言います。それから、菊陽町の社会福祉協議会の方に委託しております「コアラ」この2カ所で実施をいたしているところでございます。いろいろ病後児保育関係を保育園等でもどうかというようなお話もありますけれども、現在では、保育園等では実施をされていないということでございます。いろんな保育園でも条件を備えた場合には、非常に補助対象として利用人数が年間200人とか、あるいは医務室とか保健師、看護師等を加配する必要があるというようなこともありまして、非常に大きな課題もあります。

 今後につきましては、市民のニーズ等の調査を行いながら、検討をいたしたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市長にお伺いいたします。現在、病後児保育の対象者は0歳から9歳までで、平成19年度9月末で5,836人います。そのうち旧合志町では、対象者が2,392人おります。実績として、平成18年度はふれあいセンターの「すこやか」さんに新規登録が217人で、延べ利用が550件、それから菊陽町に委託しております「コアラ」は、新規登録が29人で、延べ利用が52件です。平成19年度9月末現在、すこやかは新規登録が131件、延べ利用者が326件、コアラが新規登録が20人、延べ利用が48件。健康福祉、福祉の方に伺いましたら、大体、小学校3年生から6年生まで乳幼児医療化を無料にした場合、小学校1年から3年、0歳から3年生までより病気になる回数が少ないので、月250万の12カ月分で大体3,000万前後かかるのではないかと言われております。そして、平成19年5月1日現在、4年生から6年生の対象者は、市内に1,674人おります。病後児保育を病院に委託した場合、大体年間に800万円かかると推測されますが、その予算は国の補助事業で半分は国から出ます。市長は、今年度の、先ほどの提案理由の中にも厳しい財政事情の中でも子育て支援日本一を掲げているからには、こういう施策にも十分配慮していきたいと述べられております。市長の考え、病後児保育の方も、これ旧合志町の方にも拡充、拡大できる考えはないかを市長からお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。現在、今先ほど出ておりますように、病後児保育について2カ所でやっておりますが、まだ利用者が少ないというようなことで、その付近の活用を十分、内容なり資料を市民の皆さんに周知させるということも必要だとも思っております。その点も付け加えてお話をしておきます。

 今後も、今、社協とコアラの菊陽に委託というようなことでございますけれども、このことも啓発と併せて、より充実するようなことにつきましては、検討していきたいと思います。

 助成、その他につきましては、中身を見ながら考えていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) そのほかに、こういう子ども緊急サポートネットワーク熊本というのがありまして、病気時に登録しておくと病院に連れて行ったり、いろいろなシステムもあります。

 先ほど市長がおっしゃったように、なかなかこういうすばらしいシステムがあっても、こういう子どもサポートセンターの取り組みとかいろいろあっても、市民の方々は地区市民座談会もそうですが、関心があるものにしか目が行かないので、知らない方もいます。この子ども緊急サポートネットワークの場合は、合志市にも元看護師をしていた方々とか幼稚園の先生の経験者とかたくさんいらっしゃいますので、そういう方々にも呼びかけて、充実をしていただきたいと思います。

 次に、人間ドックの通知が今年変わりましたが、市民の反応はいかがだったのでしょうか、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 人間ドックの件でのお尋ねでございます。人間ドックの申し込み方法の変更については、がん複合検診申し込み表を送付する際にですね、申し込み方法について広報の4月号で詳細をお知らせする旨のチラシを同封しておりました。4月号で周知をいたしましたところ、申込締切後に数名の方より広報を見ていないや、あるいは個人に通知されてこなかったなどの苦情がございました。また受診につきましては、国保以外の方が18年度の827人から19年度530人、それから国保の方で18年度1,429人から19年度1,073人に減っております。一方で、がん複合検診につきましては、18年度より156人増加をしたというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) これも先ほどと同じですが、特に高齢者の方々は、難しい文言とかいろいろあったとか、字が小さかったりした場合は、郵送で送られてきたり、せっかくこうし広報が配られておりますが、目にしていなくて、高齢者の方々っていうのは、とても律儀できちんとされておりますので、毎年のそういう健診を受けられている方が多いものですから、市民にわかりやすい情報の提供をしていただきたいと思います。

 次に、来年度から健診の主体が市から健診者に変わりますが、ここでもより情報をわかりやすく、目につくように周知徹底させる方法が必要ではないのか伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) ご存知のとおり、来年度から健診関係、特に特定健診につきましては、決定しているものを随時広報により現在お知らせをしているところでございます。そういう形で、広報をより活用しながら見ていただくように周知をしたいと、いたしたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 広報を中心にということですので、やはりわかりやすい言葉で目につくように周知徹底をできないか、工夫していただきたいと思います。

 次に、特定健診に来年度からシフトが変更になりますが、その準備は万全なのでしょうか、伺います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 特定健診に変わるけれども、準備は万全かというお話でございますが、正直申し上げまして、万全ではございません。現在は、特定健診、特定保健指導計画の策定中でございますが、特定健診、特定保健指導とは、いわゆるその内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームというものに着目して、その要因となっている生活習慣の改善により、糖尿病等の有病者や予備軍を減少させようとするものでございますが、ただ始まってみないとどれだけの事務量があるか、現在のところでは予想ができませんし、現在実施しております感染症予防、がん複合検診、乳幼児・児童などへの健診、予防接種業務などを加えて事務量が増えますので、どうしてもマンパワーが不足することが懸念されます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 特定健診については、これは本当に国民の健康を守るとても重要な健診ですので、この健診がシフト変更になるときにいろいろトラブルが生じておりますので過去にも、準備の方はしっかりとお願いしておきます。合志市がバブルの影響を受けなかったのは、大きな企業もありませんが、市民税や固定資産税がきちんと入ってきたからです。ホテルもパチンコ屋もなく、安全で安心に笑顔で健康に暮らせるまちづくりを推進すれば、定住していただける合志市になると確信します。そのためには、共存でのまちづくり、市民、行政、議会が一丸となって頑張らなければいけないのではないでしょうか。

 これで一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、来海恵子議員の質問は終了しました。

 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時00分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、青木照美議員の質問を許します。

 青木照美議員。

 青木照美議員の一般質問



◆2番(青木照美君) 2番の青木照美です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。格調高い辻議員と守備範囲の非常に広い来海議員のあとですけれども、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、職員給与についてお伺いをいたします。公務員という仕事柄、人事評価ですね、いわゆる仕事ができるとか、あるいはあまりできないと評価するのは大変難しいとは思います。同じ仕事をしていて、給与に差があるのはいかがかなと思います。合志市も合併をして、早2年目を迎えようとしておりますけれども、現時点で、旧西合志町と旧合志町の職員各位の給与は、統一をされていないとお聞きをしております。違うなら、なぜどのように違うのか。?と?については、一括をしてお伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えをいたします。給与につきましては、適応しております給料表、一般行政職適用表と技能労務職適用表の2種類で統一はいたしております。ただ、これまでの運用等で旧2町間で違いがございました。その調整をこれから実施する予定にいたしているところでございます。

 中身につきましては、7点ほどございまして、まず第1点目が、採用時におけます昇給期間の短縮でございます。旧合志町は、昭和62年から平成2年までの採用時の6月短縮、1回に対しまして、旧西合志町は、昭和60年までの採用時で6月短縮1回と3月短縮2回、また昭和61年以降の採用時におきまして、6月短縮を2回行っていたものでございます。これが第1点でございます。

 第2点目でございますけれども、採用時の前歴計算におきまして、端数月が出ますけれども、その旧合志町では端数月数に応じて昇給期間の短縮を実施しておりましたけれども、旧西合志町ではもう切り捨てというようなことで、行っていなかったというのが第2点目でございます。

 3番目でございますけれども、輪番制によります1号級特別昇給のやり方で、旧合志町は単純に年齢順で行っておりましたが、旧西合志町は年齢順と採用時からの年数、7年経過者によって行っていたということで、やり方が若干違うというようなことの違いがございます。

 それから、第4点目でございますけれども、課長補佐・課長昇任時の1号級特昇ということで特別昇給がございましたけれども、旧合志町は課長補佐昇任時に行って、課長昇任時にはおこなっておりませんでしたけれども、旧西合志町は課長補佐昇任時には行わず、課長昇任時に行っていたというようなことの違いが4点目でございます。

 5点目としまして、給与構造見直し前の旧給料表の5級から6級というところの昇格がありますけれども、その違いで旧合志町は5級の15号級から6級の14号級に昇格、旧西合志町ではその1号手前の5級の14号級から6級の14号級に昇格しておりましので、そこで1号差が出ておりました。それが第5点目でございます。

 それから、第6点目でございますけれども、技能労務職の適用給料表が、旧合志町は国公行政職2を使用しておりましたけれども、旧西合志町の方は行政職1の通し号級を適用していたものと、旧西合志町の方では中途採用者のために、年齢最低限補償としまして、5年経過した職員については、標準賃金の85%、10年後で90%になるように調整を行っておりましたので、同じ経験年数でも金額に差があるようになっていたというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 6点、7点ほど違いがあるということで、今ざっと聞きました範囲では、私もそういう給料表といいますか、人事面、勉強不足でなかなかわかりづらい、ちょっと理解ができない部分が多いですけれども、簡単にわかりやすくですね、例えば私で例えて質問をいたします。教えてください。私、青木照美53歳です。私が20歳のときですね、まだ若い20歳のころ、33年前に旧合志町の役場に入ったとした場合、順調に、まじめに頑張って今におると。同じくまた、旧西合志の役場に入って、20歳のときですね、これも同じようにコツコツ頑張って今の立場におるという段階で、53になった今、旧西合志町の職員、今おっしゃった職員給与の計算と旧合志町の職員給与の計算で、幾らぐらい差が今現在出てきたのか。あるいは、いろいろ段階的に昇給は、昇給する場合ステップがあって、5番目ですか、若干、旧西合志町、合志町と昇給の仕方が違うというような話でしたけれども、例えばですね、私よりも青木照美53歳よりも年が若いと、私より若い。しかも、入庁の期間も私より、私は今20歳で入ったとして33年勤務しておりますけれども、私よりも入庁期間も短いけれども、給料は私よりも高いという職員の方はいらっしゃいますか。もし、該当する方がいればですね、何人中何人ぐらいなのか、教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。今、お尋ねの仮説といいますか、仮にというような形でございます。一般行政職につきましては、ちょっと比較といいますか、その差はこの場ではちょっと申し上げにくいかと思います。それぞれの状況がございますもんですから、ほとんど同じ給料表を使っていましてやっておりますので、その時々のと言いますかね、で、差はほとんど出てない、出ている場合もあるかもしれませんけれども、一概に言えないというようなのが行政1の場合でございます。違いますのが、技能労務職の方でございまして、給料適応しておりました、先ほど申しましたように、給料表自体が違いますので、そちらですと、まあこのくらいの差があるというようなことでの試算はできますので、議員の方から事前にそういう試算をしてというようなご指摘もありましたので、担当の方に試算をさせましたけれども、一般職については、まだ随分その辺の過程で大分違いますので比較できませんので、技能労務職としましては、適用給料表が違いますので、20歳で採用されて53歳まで両町にそれぞれおられた場合には、4万程度の、4万300円程度の差が標準的にすればですね、あると、制度的にあるというようなことでございます。

 それから、旧合志町の方で採用された職員で、自分よりか年下で、なおかつ経験年数も少ない方で、西合志の方に高い人が何人ぐらいおられるかというようなことの、ちょっと調査もいたしました。旧合志町の方に、技能労務職の方が今12名おられ、旧合志町の職員が12名、旧西合志が24名、36名おりますけれども、その中で24名の西合志、旧西合志の職員の中で自分より年上で、しかも経験年数が長い人で自分より給料が安い人がおる人がですね、24名中7名いるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 自治体の給与体系ですね、当然その各々の自治体で決めるわけですから、旧合志町の時代と旧西合志町の時代、それぞれ違いがあっても私は当然だと思います。しかるべきと思っております。同じような行政サービスをしておるわけですから、多少の違いはですね、あっても、そんなにですね、各市町村ごとに大きな違いがあるのはいかがかなと思います。今、一般職の方はなかなか評価もし難いということで、技能職の方については、今4万円ほど差があるということですけれども、この4万の差が大きいか小さいかはですね、各個人、あるいは市民のものさしで違うとは思いますけれども、私はちょっと差がありすぎはせんだろうかと思っております。やがて合併して、先ほども言いましたように、2年経過しようとしておりますけれども、そもそも合併協議会でですね、このような合併するときの調整内容、職員の給与、身分の取り扱い、身分の取り扱いは今回質問しませんけど、職員の給与の取り扱いについては、どう調整をされたのか。当時私も合併協議会のことも全くわかりませんし、恐らく何らか調整があっておるとは思いますけども、その辺をお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 合併協議会での調整ということでございますけれども、合併協議の中では、一般職の職員の身分の取り扱いというような事項の中で、職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、一応統一を図るというようなことで協定書の中では謳ってございます。合併時に適用給料表が違っておりました、先ほど申しました技能労務職の給料表の統一を行っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 今おっしゃいましたように、この職員の身分の取り扱いという、合併協議会第52号というのを見ますと、今部長がおっしゃったとおりです。統一を図るということしか書いてありません。いろいろ合併しました近隣の市を、3市ほど調査をいたしますと、平成3年2月に合併しました熊本市においては、熊本市と飽託4町は当然異なっておりましたけれども、3年を調整期間として、ほぼ統一をされております。いわゆる、飽託4町が給与が安かったと。熊本市職員の方が高かったと。高い方に合わせてあるわけです。3年間でほぼ統一をされております。平成17年1月に合併しました山鹿市の場合は、現在、3年目を迎えようとしておりますが、ここも調査をしますと、合併した時点から統一を、見直しを図り、あと2年で大体統一する見通しということです。5年間で統一をするというような話でした。また隣の菊池市の場合も、ここは尋ねますと、幸い1市3町間で、3町村間で差があまりなかったと。だから調整はしやすかったと。合併した月は、各々その月の給料を払い、さらに翌月からはですね、統一をしたというふうな話しです。ただ、職員の方に具体的に尋ねてみますと、これは総務課の話ですけど、まだやっぱり差はあるみたいですね。なかなか簡単には統一はしづらいと、できにくいというのが現状だと思っております。

 なぜ、合併協議会でですね、この私が言いたいのは年数です。年数を具体的な目標年度をですね、3年なら3年、5年なら5年で統一を図ることを明記されなかったのか。市長にお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ご案内のように、合志、西合志、2町合併につきましては、大変こう短期間の間にやりあげたというようなことでございまして、職員の給与、かなり複雑でありますので、それを短期間で合併前に統一するということは、ちょっと不可能な状況でありました。したがって、合併後統一するということで、現在、今検討しながら統一を検討、進めているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 短時間でバタバタしての合併だったから、年数ですか、目標までは決められなくて、今調整中ということですけども、今後の計画ですね、はどうされておるのか、お伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今後の計画ということでございます。調整の方法につきましては、職員組合とも10月に確認をいたしましたので、平成20年1月、来年の1月から調整を行うことといたしております。調整、先ほど申しました違いを調整するというようなことでやっておりますけれども、一般職で2年で終わる。技能労務職の方ではちょっと差がありますので、それでもほとんどの方が5年で終わるというようなことでございます。これは調整といいましても、定期昇給分を1年間に4号級という形が標準でございますので、最大でも倍の8号級で調整するというようなことになりますので、期間が、差があればあるほど期間がかかるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 合併はもう、合併協議会のことは過去のことですから触れませんけれども、合併した時点からですね、速やかに2年前からスパッと統一する方向にもう少し早くしておけばですね、この毎月4万円の差も出てこなかったような気もいたしますけれども、来年、平成、来年の1月から調整を行うということで、一般職は2年ほどで終了する。技能職については5年で大体完了するという見通しで、1年でも早く繰り上げてですね、職員の皆さんの中で不平不満のないような状況をつくってまいりたいと思います。

 それで、二つほどお伺いしますけれども、まず技能職の方については、先ほど合併協議会の資料を見ますと、旧合志町については、技能職の給料表というのがありました。旧西合志町については、この技能職の給料表はありません。すなわち、西合志町の技能職員の方については、一般行政職の給料表が使われて、給料表で給料は払われておったということです。それで、今回見直しをする場合は、1月より調整するということですけれども、この技能職の給与、給料表ですね、についてはどうされるのか。合志町のように技能職の給料表を旧合志町のように給料表を適用されるのか。あるいは、旧西合志町のように技能職表を適用されないのか、どちらですかね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 合併のときにですね、適用給料表の統一は行っております。使ってた給料表が違うということで、国公の行2を合志町は使ってて、旧西合志は国公の行1、一般行政職と同じ給料表を行2として適用してましたので、それは統一いたしまして、西合志の方にあわせて行2というような形でつくったというようなことでございます。ですから、旧西合志の給料表を、もう合併と同時に適用しているというようなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 旧西合志方式でやっているということですね、合併した時点から。それはそれでいいんですけども、本来は一般職と技能職と二種あるわけですから、区別があるわけですから、一般職の方は一般職の給料表を作成し、技能の方は技能職の方はそれに基づいて調整もすべきだと私は思いますけれども、県あたりもこのような方式をとっております。一般職は一般職の給料表、技能職は技能職の給料表、この辺については、今、新合志町はとっていないということですけども、例えば県あたりからそういう指導あたりはありませんか。そのことに関しては。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えをいたします。行政改革プラン等々で、県の方からもご指導をいただいているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 指導はいただいておるというけども、まだ指導にはしたがっていないということですね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お断りしときますけれども、給料表自体は一般行政職の分と技能労務職給料表ということで2つありますけれども、その給料表の自体が、中身は同じといいますか、同じ給料表を使っているということですので、給料表自体が丸っきり同じということではございません。一般職の給料表と技能労務職の給料表は違います。中身としてが同じところになるということでございます。そういうことでご理解いただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) いやいや、私が聞いておるのは、旧西合志町方式で行きますということだったから、そういうのは県も違う方式ですから指導はありませんかと。わかりやすく言ってください。それを尋ねとるんです。だから、旧合志町は一般職の給料表と技能職の給料表があったわけです。それをなくして、今統一した段階で西合志の方式にやってますと、旧西合志方式です、そうお答えしたから、県あたりの指導はないですかと、いわゆる旧合志町方式がいいですよと指導はないですかとお尋ねしたら、指導があってますとおっしゃったから、指導はあっているけども、まだ指導にはしたがっていないんですねって聞いたんです。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。行1を行2の方に適用しとったということもありまして、県の方からはご指導いただいておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 給与体系って、私ももうちょっと勉強しとけばよかったんですけど、なかなかわかりづらいから、また改めてですね、資料をいただきたいと思っております。

 もう一つお伺いしますけども、合併してからすでに調整が始まっておるわけですから、それはそれで安心をいたしました。とにかく同じ仕事をしてですね、給料が4万も違うなら不公平です。このあとで不平不満はないかというのも尋ねますけども、やっぱり士気にもつながります。速やかにですね、調整をして、低い人は上げてあげると、何らかの処置を取るべきだと思っております。

 それと、来年の、平成20年の1月から調整をするということですけども、これはもうすでに調整をするということは速やかに目標年度を決め実施していたけども、2年間で、大体行政職は2年、技能職は5年ということですけども、大体1月から行うということは、本来はもう議会あたりにも説明をしてもしかるべきだとは思いますけれども、その辺はいかがですかね、いつ議会には、来年、20年1月からもう調整されるんでしょう。と、給料は上がる人は上がるわけですね。これは議会にはいつ説明はされますか。予算あたりは、今度の補正予算には入っておりますかね。まだ、私は聞いておりませんけども、その辺をお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。調整につきましては、職員組合との関係もございますので、その調整をしていたところでございます。こういう大変財政が厳しい中でありますので、調整の方法としましては、延伸、昇給を延伸して、先延ばしして調整、それから早送りといいますか、特昇という形で調整というような方法がございますので、そちらを併用してやりまして、予算的には増えないようにというようなことでの調整をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) どうも何かわかりづらいんですけども、もう一遍聞きます、簡単に。合併して2年経過しようとしております。今、調整というのは、統一に向け1月より調整を、いわゆる話し合いですね、こういう上げ方をしようという話し合いをされるのか、あるいは合併2年、合併した時点ですでに調整はしておって、検討したので、今おっしゃったように2年、5年を目途に給与の統一を決定したから、20年1月から給料を上げる、実施されるのか、その辺を聞いておるわけです、どっちですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今申し上げましたように、来年の1月から始めますので、延伸する人はもう来年の1月から昇給をしない、しないというかですね、延ばすと。それから、調整して早める人については、1号、1号といいますか、4号になりましたので、1年分余分に昇給させるというような調整を始めるというようなことでございます。そういうことですので、延ばす人が、延伸する人と短縮する人、昇給を短縮する人等出てきますので、その絡みでそれをプラスマイナスしますと、予算上はプラスにならないようにというような調整をしているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) じゃ、1月から上がる人は上がる、上げる、そうでない方はそうでない、したがって、プラスもあるからマイナスもあるけども、トータル的にはゼロと、予算は。一切ないということですね。したがって、予算がないから議会にも報告しないということですね。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議会の方に報告しないということではございません。今まで調整をしておりましたので、来年度から始めるということでございますので、次の当初予算の段階では、明確に説明ができると思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 今、12月の補正予算の時期ですけども、来年1月から始まるわけですから、補正予算で予算は組まなくてはいいんですかね。それをお尋ねしておるわけです。ですから、4月からということであれば3月予算でいいですけども、1月からもう給料が上がるわけですから、上がる人は、私は説明を受けておりません。人事院勧告の平均32歳を目途にした若手の方だけは上がりますよという説明は聞いております。その方は一切上がりませんという説明しか聞いておりません。したがって、その辺は上がったなら上がったように、議会なりあるいは市民にですね、ぴしっとこの公表すべきだと思うんですよ。特に、合併の調整内容ですから、ことさらやっぱり予算に係ることだと思います。プラスもおればマイナスもおる、トータルゼロだから予算は伴わないという論法は、私は通用しないと思います。もう1回、お尋ねします。1月から上がるわけでしょう、すでに。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 大変失礼いたしました。1月からですので、そういう形で、今回の補正の中で、この調整をやっても予算的には、先ほど申しましたように、マイナスの方で、プラスにならないように調整いたしておりますので、予算的には足りるというようなことでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 何か、手品のトリックに騙されたようで、増える分は増える、減る人もおるから、変わらんから予算は、予算には、議会には議案上程はしなくていいということですけども、やっぱり説明ぐらいはですね、せっかく補正の時期ですから、1月から、ましては人事院勧告で増える部分、予算が伴う部分も出ておるわけです。そういう中で、こういう今調整してるから増える人もいますよという報告ぐらい私はあってもしかるべきだと思っております。市長、いかがですか、その辺は。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 給料の内訳の算出の基礎の部分は、今まで議会に報告したことはないと思います。したがって、今回はそのような今までの慣例にしたがった状況で取り扱っているというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 非常に予算に係ることですからね、特に職員の予算の給与というのは、市民も今非常に、毎日熊日新聞の「もしもし電話」にも載っておるように、役所の人は給料がいい、民間は厳しいんですよというのは世間の常識です。ですから、特に今回、今議会で情報公開の一部を改正する条例も議案上程されております。説明によりますと、今までは積極的に情報は公開しておったけども、さらに市民がほしがるような市民が必要としておるような情報まで公開するための準備をすると、資料もつくると。そのためにはもしかすると、議員も指摘もありましたけれども、人員配置がいるかもしれんと。そのように情報公開というのは、非常に今大切な時期です。やっぱり、幾ら予算に伴わないからということでもですね、合併協議会の調整内容の大事な一つですから、市民に何らかの場で公表を私はすべきだと思っております。そういう意味での、さっきからも言っておりますけども、公務員の仕事の評価は非常に難しいです。今後は、公務員の世界にも人事評価制度が導入され、努力した方と努力しなかった人に差が出てくるというのは当然だろうと思っております。今までの年功序列な昇進や昇給はですね、なくなると思います。合併をした上に給与に今までに差があるというのでは、やる気もないような気もいたします。やる気がなかったりして、住民サービスにですね、滞りが出たり、それがもとで事故があったときは迷惑するのは市民の方です。月々4万幾らも違って、職員各位にそういう士気の低下、ああ俺はあれよりも給料の安かけん、おもしろにゃあなとか、そういうことはございませんか。お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 職員組合の方とは話し合いをして、こういう調整方法でということで確認はしたところでございます。まだ具体的な調整に入っておりませんので、聞こえてこないのかもしれませんけれども、今のところはそういう不平不満とか、そういうところが直接担当の部署には入ってきてない、私の方にも入ってきてないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) ぜひ、そういうことにならないようにですね、今のところは担当部署には入っていないということで、頑張っていらっしゃると思います。速やかな統一になるように、お願いを申し上げて、次の質問に移ります。

 次は、学校における食育の現状と食の安全について、お尋ねをいたします。児童生徒の学校生活において、楽しみの一つはおいしい給食を食べることだと思います。子どもたちに給食を通じて、人としての規範意識を持たせ、食べることの大切さを教えることも教育上、大変重要なことだと思います。給食が残ることなく、おいしかったと子どもたちから言われると、それに携わった方々の苦労も報われると思います。今年ほど食品に関しまして、その安心ですとか安全について報道されたことはないと思います。不二家ですとかミートホープ、赤福、比内鳥、数上げればきりがありませんけれども、また偽装問題、特に中国、隣の国中国製品、今回は食品ですけど見られるように、食の安全性の問題、裏を返せば危険性の問題などたくさんございます。ある中国地方、これは日本の中国地方ですけども、食品加工会社で、名前がたまたま中国食品だったということで不買運動も起きてですね、倒産をした会社もあります。文部科学省も1954年に施行されました学校給食法を半世紀ぶりに改正をしております。すなわち、栄養を補う給食から、今度は栄養のバランスを教える食育に大転換する見通しです。合志市においても、本会議に提案されました第一次基本構想の中で、子どもたちの学力向上はもとより、徳育、体育、食育のバランスの取れた成長を促進し、生きる力を身に付ける教育を進めるとあります。このような観点に立ち、質問をさせていただきます。

 まず、栄養教諭についてお伺いします。学校における食育を推進するために、食に関する専門家として、児童生徒への栄養の指導や管理を掌ることを職務とする栄養教諭を配置すると聞きますが、本市において、取り組みはいかがされておりますか、お伺いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 栄養教諭につきまして、合志市におきましては、現在配置されておりません。全国で平成17年度で34名、18年度で359名、19年度で974名ということで、熊本県で19年度15名というような配置の状況でございます。全国的に早急な配置の要望がなされておりますけれども、栄養教諭不足によりまして、認定講習会などが開催されることなど、計画的な取り組みがなされている状況でございます。現段階では、配置の予定については未定でございますけれども、議員おっしゃいましたように、給食の目的が栄養改善から食育に転換というような学校給食法の改正、間近、今度提案されると思いますけれども、その中にも地元食材の活用であったり、栄養教諭を授業時間に使いなさいとか、そういったことになるだろうと思いますので、当然給食の目的に食育というものが重要視されてくるのかなというところで、栄養教諭の必要性というのはですね、しっかり感じているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 先月、PTA主催によりまして、食育の講演会というのがありまして、私も大変興味深く拝聴をさせてもらいました。その中で、内田先生という方の講師で話を聞きますと、この方は福岡在住ですけれども、中堅、ある中堅地方都市の全小学校4年生の血液検査をしたところ、そのデータを発表されましたけれども、20%、5人に1人が高脂血症、16%、肝機能障害が16%、6人に1人ですね。肥満の方が、子どもたちが15%、約6.5人に1人です。高血圧が、これも約1割というお話をされまして、恐らく九州の方ですから、九州のどっかの都市だと思っております。4年生でそういう状況です。たぶんこの合志市でも恐らく検査をすれば変わらないようなデータが出ております。養生園では、過去検査もあっておるようでございますけれども。それで先生は最後にですね、食べることは生きることですと。勉強も大事だけども、飯食うこつがまだ大事と。栄養のある飯を三度三度食べてくださいと。飯を食うとが基本というのを最後に話を結ばれておりました。合志市においてもぜひですね、食育というのを推し進めてもらいたいと思っております。

 次に、地産地消の現状についてお伺いします。食材の、給食の食材の農産物、地元産物の活用ですけども、これについても過去、数名の議員さんも質問をされておりますけども、よろしく、簡単で結構ですからお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 地産地消の現状につきましてでございますが、消費者から見れば、生産現場のはっきりした農産物は安全・安心であり、また流通経路が簡略化されておりまして安価で入ると。また、生産者から見ましても、地元で消費されれば安定供給、消費拡大につながると、行政でも取り組まなければならないという一つでございます。

 自校方式の学校では、それぞれの学校で地元の農家から直接購入したり、地元農産物の直売所から、その都度購入をしております。給食センターにおきましては、旧合志町時代に平成14年4月に学校給食への地場農産物の利活用、食の教育活動ということを推進するという意味におきまして、学校給食用野菜出荷組合というものを設立して、現在も地元で生産されました新鮮で低農薬の有機栽培のものを納めているということでございます。

 内容につきましては、野菜につきましては、17年度、18年度申し上げますが、17年度、給食センターで7,018?、それから自校方式では2,205?、それから18年度はセンターで1万533?、自校方式では2,082?というふうになっております。品目は、じゃがいも、大根、にんじん、たまねぎ、きゅうり、ピーマン、白菜、ごぼうとなっております。

 次に、米につきましては、週3日米飯を実施しておりますが、自校方式の学校では、熊本県学校給食会から購入。給食センターでは、合志産米を利用しており、合志産米の利用状況は平成12年度より開始しております、旧合志町ではですね。毎年11月下旬より新米を供給して、喜ばれているところでございます。ちなみに、消費量につきましては、給食センターが1万8,000?、約1万8,000?、自校方式の西合志地域の方が2万3,000?でございます。

 3番目に牛乳でございますが、酪農マザーズから購入しておりますけれども、酪農マザーズの話によりますと、今本市で愛飲しております牛乳は、戸島の工場で熊本市と天草と阿蘇産をミックスしてつくっておるというところでございますが、ちなみに合志市の生産しております牛乳は、泗水工場でLL牛乳になっておるということだそうでございまして、牛乳の消費量につきましては、18年度給食センターで8万リットル、それから自校方式の学校で約12万リットルということになっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 地場産業の活用についてはですね、非常に取り組みがよくなされており、教育委員会の方に感謝をいたします。今後さらに検討すべきは、地元食材を使った伝統料理を給食にぜひ取り入れていただき、子どもたちに地域の文化、あるいは風習をぜひ持たせて、教えてもらいたいと思います。また米飯給食もよければ、米がなかなか米価も低迷して、農家も苦々言っております。酪農家も一緒です。今非常に酪農家も厳しい状況です。米飯給食を増やしたりですね、牛乳の料をもう少し増やすとか、そういう努力をされたらいいかと思っております。特に、地元の料理ですね、伝統料理、例えばいきなりだんごとかざぜん豆、あるいはひともじのグルグルあたりを献立でつくったらどぎゃんだろうかと思っておりますけれども、ひともじのグルグルはなかなか子どもには合わないかも。ずうし飯ですね、よく今から我々子どものころはずうし飯といいまして、いわゆる炊き込み飯ですけどもつくって、寒いとこう、あれをフッフ言いながら食べておりました。この辺はどぎゃんですか。それと、地産地消というと、大きく言えば日本の地産地消で、米を使ったお正月は餅ですね、あるいはお盆には饅頭、あるいは月見のときは月見に供えるだごあたりを給食でつくっていただいて、正月には餅を食べるんだよと、お盆は饅頭を食べるんだよと、月見は月見団子もあるんだよというのをどしどし子どもたちに教えてもらいたいけれども、そういう考えはございませんか、簡潔にお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) お尋ねのですね、餅とか饅頭とか言われましたが、郷土料理といたしましては、現在だご汁、煮しめ、高菜飯などは今出しているというふうに聞いておりますし、またおっしゃいました行事食的なものにつきましてはですね、一部ではそういったものもあるように聞いておりますけれども、今後そのようなものをですね、大事にしていくことが食文化につながるということと思いますので、考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) ぜひ取り組みを、積極的にお願いをいたします。

 次に、3番にいきます。食材の安心・安全について。特に、冒頭触れましたように、中国食品、中国製品ですね、に危険性が認識をされております。アメリカにおいてはチャイナ・フリーという言葉も出ております。そこで、給食の食材の納入に関しまして、外国産、特に中国産品の食材はないか。また、健康にも影響を懸念されます、悪影響を懸念されます遺伝子の組み替え食品、これは今議会請願も出ておるようですけども、これはありませんか。お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 食材の安全・安心についてでございますが、食材につきましては、米、麦、パン、牛乳をはじめ、肉、魚等がございますけれども、学校給食会とかそのほかの業者から仕入れておりますけれども、特にご心配されております中国製品、外国製品につきまして、ちょっと早口になって申し訳ございませんけれども申し上げますと、輸入品目として直接利用しているものにつきましては、中国産ではきぬさや冷凍、きくらげ、マッシュルーム、それからタイ産のいんげん、コーン、パイン、台湾産の冷凍で枝豆、アメリカ産のコーン、こういったものがございます。また、加工品につきましては、ちくわとかかまぼこ等の原料となりますスケソウダラのアメリカ産のスケソウダラ、でん粉はとうもろこし、アメリカ産というものがございます。そういった中で、食材の受け入れにつきましては、センターと納入業者と、もちろん契約条項、新鮮な野菜、そして安心・安全のもの、規格基準があるものという形でですね、入れているところでございますが、特にご心配の商品の安全性の確認という意味につきましては、基準というものを設けまして、基準のチェック、それからポジティブリストということで自由化されております品目の列挙リストあたりのチェック、これは本当に輸入していいのかとか、そういったもののチェックをしておりまして、食材の確認、さらには栄養成分試験表、それから食品添加成績表とか食品衛生監視表、それから遺伝子組み換えについては証明書をですね、つけていただく、こういった公的機関のチェック体制というのをですね、すべてやっているところでございます。また、食材の納入につきましては、栄養士関係職員が逐一ですね、内容をチェックして品質、鮮度、異物の混入がないのかということあたりをチェックしておりますし、もしもそういう事態が発生した場合はですね、必ず追跡調査までやっておるというところでございうます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) きくらげとかいろいろ入っているみたいですけども、今本屋に行けばですね、こういう本がいっぱい山のようにあります。一つ、これ宝島社ですけども、トマトがさっき、トマトも輸入されて食材に使われておるということですけども、中国産トマト、これはいわゆる成長ホルモンですね、トマトの生長を促すための成長ホルモン剤の投与の過剰ということで、ある広東児童病院に検査に行った際、2人の女児、女の子はすでに乳房が発育しており、4歳です。性器も早熟していると医師が診断したと。いわゆる、トマトのホルモン、成長剤の使いすぎということです。いっぱい恐ろしいような危険がたくさんあります。いちいち言いませんけれども、特に原料ですね、大豆、蜂蜜、卵、しょうが(ガリ)、しいたけ、しいたけあたりも1年間水に浸しても腐らないと。もやし、ごぼう、ねぎ、ウナギの蒲焼など、たくさんでございます。ぜひ、給食関係の方は、しっかりチェックをされて、特に中国品を絶対入れないというような心構えでいいと思います。そういう心構えであっても、どっからか入ってくるのが今、食の現状でございます。形、姿を変えて、どっからでも入ってくるような気がいたします。

 時間がありませんから飛ばしまして、最後の給食センターの民間委託についてお伺いします。合志市の集中改革プランによりますと、直営で管理する施設についてもサービスの向上や人件費等の削減で、削減を図るため19年度中より施設のあり方、管理方法の検討を行うということで、給食センターの民営化も例外ではないと思っております。このことについては、いかがお考えですか。簡単にお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) お答えをいたしたいと思いますが、時間がありませんので、若干端折ってご説明をいたします。

 合併後の給食のあり方について、自校方式とセンター方式と両町で分れておりますので、教育委員会では昨年の11月から毎月1回の定例会はもちろん、時には臨時会を開きながら今後のこの合志市の給食をどうするかということについて協議を重ねてまいりました。10月の最後の教育委員会で、一応結論が出ましたので、その中でも民営化についても触れておりますので、市長に提出いたしました学校給食の効果的かつ効率的な運営についてという報告書の結論だけを読ませていただいて、答弁にさせていただきたいと思います。



◆2番(青木照美君) 1分間、残しておってもらえますか。



◎教育委員長(藤井鴻君) 結論、現在の給食センター方式及び自校方式による給食については、どちらも地産地消を推進し、安全な食材を使用しており、食感も変わりなく、食育の目的が十分達成されている。施設面については、現行のまま運営する方法とセンターに統一する方法を検討したが、将来にわたる施設費、改修及び改築については大きな差はない。また、調理人員については、今後平成32年までは直営による現行のままの方式で対応可能であるが、効果的な学校給食運営を行うには、早急に給食センター方式への統一と、管理部門以外の業務の民間委託が必要である。しかし、センター方式への統一及び民間委託導入に伴う諸問題を考慮して、おおむね10年間は、現行の給食センター方式と自校方式を継続し、その間の施設の維持については、センター方式への統一を前提に考える必要最小限の維持補修を行うものとする。その後の運営については、センター方式に統一するものとする。統一にあたっては、管理部門以外の業務については、順次民間委託を導入するものとする。これが教育委員会の、一応結論でございます。あとは市長が判断をされて、実施されるかどうかについては、判断をされるというふうに考えております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) よく検討をされておりますから、あとは教育委員会の方向を見守りたいと思います。管理部門は官ですると、民間でできることは民間でというような方法も今あるということでございました。

 金がないからですね、予算がないからという理由で行政サービスの質が低下しないようにですね、くれぐれもお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、青木照美議員の質問は終了しました。

 これから、青木伸一議員の質問を許します。

 青木伸一議員。

 青木伸一議員の一般質問



◆21番(青木伸一君) 21番、青木です。大型ショッピングセンター計画について質問いたします。

 去る11月9日の熊日新聞の一面にカラー写真付きで第一面に大々的に報道されました合志市庁舎隣に大型ショッピングセンター計画の記事を見て、市民の多くの方が驚かれたことと思います。そこで、実現すれば商業収益としては九州最大級となる大型ショッピングセンター計画について、市長に伺います。

 記事の中で、次のような課題が掲げてありました。計画地の現況は、農業振興地域で市街化調整区域となっており、計画を進めるには法的な諸手続きや周辺市町との調整などの課題があると書いてあります。また、改正都市計画法の施行後、市街化調整区域で大規模集客施設を立地するには、市独自の地区計画をまとめ県の同意を得る。県が一帯を市街化区域に編入した上で、立地の可能な用途地域に設定するなどの手続きが必要となる。との、この開発については厳しい見解も示され、この計画に対する市の取り組みの事業の成否が、成否を握るものと思われます。非常に魅力ある計画であるとともに、市の取り組み方次第では、取り返しのつかないことになるとも考えられます。

 さらに、新聞記事では、市長の考えも次のような記事になっております。大住清昭市長は、交流拠点にするという市のまちづくり方針にも合致しており、自主財源確保の観点からも市の考えに沿う計画と思う。立地上の課題をクリアできるかどうかの調査を担当部署に指示したという、今読み上げた記事の中にある立地上の課題をクリアできるかどうかの調査を担当部署に指示したという部分については、もう少し詳しく伺いたいと思います。

 土地利用上の大きな方向性、資本的なスタンスは、基本構想で明らかになっておりますが、計画を具体化させるためには、横断的な取り組みを行い、新市全体を客観的に分析し、細部にわたり検討を行うことのできる行政としての組織が必要になってくると思われます。また、その組織を運営する指導力が求められてまいります。報道記事で課題とされたもののクリアをするためには、土地利用、都市計画、農業、道路、上下水道などの非常に多くの部署が関係してくるわけでありますが、どのような将来都市像を目指しているのか、担当部署が共通の認識を持たなければ、事業の成功は見込めないのではなかろうかと考えます。合志町当時、行政が係ってきた開発に合志市工業団地、栄工業団地、第二テクノポリスなどございますが、都市計画法、農振法などの法規制の許可に対する対応、土地の取り引きなどに行政主導のもとに進められ、非常に苦労された話を伺ったことがございます。

 このような観点から、今回の件については、市長がこの開発について常に協力するという意思表示をされておりますが、この背景にはある程度の手法、または選択肢をお持ちであるがゆえに公言されたものと私は受け止めております。具体的にどのような体制で、またどのような手段で臨んでいかれるのか、現時点での市長のお考えを伺います。

 現在まで、土地利用計画を含んだ総合計画や都市計画マスタープラン、そして農業振興計画の策定の中で考慮してという市長の一遍通りの考え方かと思いますが、現時点ではすでにある程度のお考えはお持ちであると思いますので、その点をお含みの上、ご答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。庁舎前の土地につきましては、合併前からこの庁舎ができたということで、旧合志町でも何とかこの地を開発活用できないかというような論議がなされたやに聞いております。そして、具体的に調査もかけられたということであります。しかし、その中では公的な開発は、現状から合併寸前でもありましたし、できないというようなことで、民間で開発されることについては、妥当なものであれば支援をしましょうと、そんなことが話されたということで、秋吉町長からも引継ぎを受けております。それらを背景としながら、また合志市になりましてからも、竹迫地区の開発振興会の方からそういういきさつも含めて、ぜひこの庁舎前の開発を考えてほしいというような話は再三、何回かあっておりました。そして具体的に昨年の12月定例会で陳情が出され、それも議会の方でも採択をされたということで、それらの経過を踏まえながら、先般の開発業者等も若干、変更などもあっておりましたが、最終的には、現時点では双日商業開発というようなことで、この方が竹迫地区の振興会と同意、一緒になって役場の方にも、市役所の方にも話があったということで、10月の23日に市の庁議のメンバーと、これには今青木議員ご指摘のように、それぞれの担当課が関連してきますので、部長以上と担当課の課長を集めまして、双日、あるいは地元の振興会のお話を聞いたところであります。その結果が新聞報道ということになってきます。市といたしましては、先に今議会に上程しております基本構想にも掲げておりますが、あるいは新市建設計画の中でも話しておりますように、市の課題であります商工業の振興、あるいは雇用対策、あるいは自主財源の確保、そういう問題の解決のためには民間開発で大型企業というような形、企業が進出するということは、大変それには手助けになる、一助となると、そんな解釈をし、市として可能なことについては考えていこうということで、当日関係者に対しまして、そういう前向きな形でそれぞれの部署で、先ほど言われましたような、都市計画なり建設なり水道なり、多くの課に関係しますので、それぞれでこれを開発をしていく場合、どのような課題があるか、調査研究をしてほしいという指示をしているのが現状であります。現状では、そういうようなことであります。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 指示をしたという答弁でございましたが、あまり詳しくは期待できるような答弁じゃなかったかと私は思いますが、いろいろと前向きには進んでいただくようでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、この件につきましては、マスコミが大々的に一斉に報道し、市民も非常に興味を抱いている課題でございます。

 そこで、副市長にお伺いいたします。副市長は、合志市と県の重要なパイプ役としての志を持って、現在の職を受けられたと表明されております。この開発の件については、助役のときから現在まで県の方々と、もうコンタクトを取られていると思いますが、その経緯と県の感触、また副市長ご自身の開発についての役割、お考えを伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) お答えいたします。まず、私の方のところから県とどういう形でコンタクトを取ったかということでございますけれども、これは今年の3月でございますけれども、12月そういう議会での陳情の採択もあっておりましたので、最初に都市計画を、独自の都市計画区域をつくれるかどうかというような話もあっておりましたので、そういうことを含めて都市計画課というところで話をさせていただきました。基本的にはなかなか、現都市圏の中から抜けるということに関しては非常に難しいなというのが都市計画課の感触、私も含めてそういう感触があります。じゃ、それ以外に何かできるかということをですね、お話をさせていただいて、先ほど青木議員の方からお話がありましたような可能性があるのかどうかということがちょっとお話が出ておりました。現段階では、この計画につきましては10月の23日、双日さんの方から具体的な計画が出てまいりましたので、今現段階で担当課において、具体的にどういう部分が隘路になるのか、またもう一つは、どういうところがクリアできればはっきり言うとこの推進ができるのかとか、そういうのを含めてですね、現下の方でやっておられますので、それを受けまして、またこちらの方から今現在の担当である企画課あたりとですね、行って話をさせていただくことになろうかと思っております。

 ここの計画につきましては、どう思われるかということでございますけれども、これにつきましては先ほど市長が答えられたとおり、私もそのとおり同じ考えということでご理解をいただきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 副市長のお話でも県の考えは難しいというふうに取ってよございますか、進んでいるように受け取ってよございますか。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) 先ほど言いましたのは、都市圏から抜けることが難しいということですね。独自の都市圏をつくるということになると、なかなかそれは難しいだろうということです。それ以外の方法が何があるかということで、今先ほど青木議員の方からいわれたようなことが出ておりますので、そういうのを含めて、担当課の方で今どういう形でやればできるのかということを今検討してもらっているということです



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) また、予定ではございますが、副市長の職は来年の3月いっぱいでございます。その後、県の方へ復職をされることになるわけでございますが、復職をされましてからも、所属部課職に関係なくご協力をいただけるものと私は一人よがりをしているわけでございます。このことにつきましても、副市長のお考えとお気持ちを伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) お答えいたします。任期の話につきましては、何とも言えません。いずれにいたしましても、合志市のことについては一生懸命頑張っていきたいという気持ちは今でも持っておりますし、どこに行こうがそのつもりでおりたいと思います。ただ、任期の話につきましては、まだわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) これは、合志市にとってすばらしい計画でもあるし、皆さんの思いがございますから、市長も加久副市長もぜひ、協力の方をお願したいと思います。合志市の発展のためにご尽力のほどをよろしくお願いしたいと思います。行政の一挙一動に市民は非常に高い関心を抱いております。一つの仕事を成すために、成果を出すためにも最も効率的なやり方は何か、そのためには組織をどう動かすのか、厳しい財政状況の中で問われる市長の大きな役目だと考えます。合志市の発展につながる職員自身のやる気を奮い起こすことのできるような組織のマネージメントを市長にお願いして、この件についての質問を終わります。

 次に、昨年の秋から福祉会館、みどり館、ふれあい館などの福祉施設やユーパレス弁天など、市の公共施設に指定管理者制度が導入されましたが、この指定管理者制度について質問いたします。指定管理者制度の目的は、公の施設の管理に民間の力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図るところにあります。

 しかし、昨年の指定では、民間からの公募によるところではなく、社会福祉協議会と第三セクターによる非公募の指定であったかと思います。

 また指定管理者制度のメリットとして、一般的には1つ、一元的に管理運営することによって、施設の公立的な運営管理が成される。2つ、住民が地域の施設の管理運営に主体的に参画することができる。3つ、住民のノウハウを導入することによって、新たな行政サービスが期待できる。4つ、当該施設の管理に要する管理に要する経費の削減が見込まれる、などが一般的に言われています。指定管理者制度に移行して1年が経ちますが、費用対効果の向上が見られたとか、住民サービスの向上が見られたなどのはっきり示すことのできる成果が表れたのか、市長に伺いいたします。

 施設ごとについての行政独自の管理と指定管理者制度の管理を比較して、どれほどの費用対効果が出ているのかを、数字でお示しいただきたいと思います。

 また、次期更新時に指定管理者の公募を行うのか、体育施設や図書館などの他の施設についても指定管理者導入する考えはないのか、併せて伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ご指摘の指定管理者制度でございますけれども、ご指摘のように18年9月からふれあい館、憩の家、福祉会館、みどり館、それからユーパレス弁天の5施設について導入を行ったわけでございます。

 現在、これらにつきまして、協定書に基づきます履行状況等の確認を行うとともに、平成19年10月に定めました合志市指定管理者制度導入施設の管理運営に係るモニタリング支援に基づくモニタリングの実施を行うように関係課に依頼をしておりまして、この実施によりまして、費用対効果等の検証が図られると考えておるところでございます。

 また、次回更新時におけます指定管理者の公募につきましては、これらの状況を踏まえ、総合的に勘案してまいりたいと。いずれにしましても、次回更新期限が平成21年9月でありまして、スケジュール的なことを考えますと、平成20年8月ごろには一定の方向性を出し必要があると考えておるところであります。

 なお、ユーパレス弁天につきましては、管理団体が第三セクター株式会社にしごうしでありますことから、集中改革プランに基づきます第三セクターの見直しも必要であるために、平成19年11月、庁内に収入役及び関係課長をメンバーとします三セク検討会を立ち上げまして、指定管理者制度導入の評価も行うようにしておるところでございます。

 そのほかの体育施設、図書館等についての指定管理者制度の導入につきましては、導入済みの施設の状況や現有施設の状況を施設台帳として整備し、施設のあり方につきましても検討しますとともに、平成18年に策定しました公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づく導入の可否につきまして、総合的に検討を行っていく必要があると考えているところでございます。具体的なものにつきましては、関係部署の方から報告があると思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 体育施設や図書館などに指定管理者の導入は考えていないか、検討をしないかということでございますが、ご承知のとおり、図書館という施設は住民の皆さんが教養、文化、情報収集のために利用する施設でございますし、体育施設につきましても健康増進、そしてスポーツ交流というようなことでございますが、現在図書館には司書を配置しておりますし、体育施設の管理につきましては管理人とか民間委託ということでやっておるところでございます。

 そういうことで、この両施設につきまして、収支の状況を見てみますと、歳入というのが非常に体育施設の使用料ということで少額になっているところでございます。そういった中で行政がサービスをしていくということになると思いますので、現在も図書館につきましては、専門的な司書を入れております。非常勤といいますか、嘱託職員で経費の削減をやっておりますし、また施設の管理につきましても民間委託の方でやっておりまして、経費の節減を図っておるというような状況でございますので、特にそういった視点から見ますとですね、導入の必要というのは、全国で何箇所か導入しておりますが、成功しているところもありますが、かなり厳しいという意見を担当課長あたりから聞いているところでございますが、総務企画部長が申し上げましたとおり、指針に沿って検討するということはですね、必要と思いますので、そういった視点で今後進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 健康福祉部関係でございますけれども、ふれあい館とか老人の憩の家につきましては、合併前、出向の課長職と職員を引き上げ、管理委託から指定管理に移行して、指定管理者に施設管理に関する権限を与え、指定管理者としての責任と次期指定管理の候補に上がるかなどの危機管理を持たせることができたと思います。

 また、みどり館につきましては、直営で管理しておりましたけれども、類似施設のふれあい館とか老人憩の家と同時に指定管理といたしたところでございます。みどり館は、直接市の職員が関わる予算差引き業務や利用者への要望への対応が軽減されたのではないかと思っております。職員の人件費相当分の経費が削減されたと思います。

 数字でというお話でございますが、具体的な数字については、ちょっと把握をいたしておりませんので、申し訳ございません。

 それから、社会福祉協議会がふれあい館と老人憩の家及びみどり館の指定管理者になったことによりまして、地域住民が福祉に関する相談や個人、地域、支援関係機関をつなぐ総合的な福祉業としての機能が発揮されているというふうに思っております。

 またさらには、平成18年12月に策定いたしました合志市集中改革プランに掲載しておりますが、その他の施設の中の公共施設関係について、趣旨に沿って指定管理の導入を推進するとしておりますので、その中に子育て支援課が担当いたしております児童館、直営で管理しております東児童館と泉ヶ丘市民センターの児童館についても、今後の指定管理導入の施設として予定をしているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 非常に費用対効果が出たようなお話のようでございますけれども、言葉ばかりじゃ私はわからんとですね。やっぱりある程度の数字で示していただかんと、私たちはピンときませんので、できるだけ近いうちに数字でお示しを願いたいと思います。

 信頼ある事業者を選定することを第一義とすべきですが、地域住民に対して、より良好なサービスを提供するためには、競争の緊張感によって、指定管理者自身絶えず努力し続けるような仕組みが必要であると考えます。また、指定管理者制度を効果的に運用するためには、管理者側には顧客主義を常に意識することが求められることは当然のこと、それに対する行政側の指導力がさらに重要になるのではなかろうかと思います。次期更新までに指定管理者による公共サービスの提供が、条例、規則及び協定等に従って、適切かつ確実に行われているか、質の高いサービスの提供が確保されているか、しっかり確認していただくことをお願いして、この質問を終わります。

 続きまして、合志小学校跡地利用と利用されていない市有地について質問をいたします。合志小学校跡地については、二子、油古閑、原口、原口下、上庄の5地区より地域住民の憩の場としての整備が行政の方へ要望されていると聞いております。早速、教育委員会においてグラウンドの管理と今回の補正によるトイレなどの整備を計上していただいており、その対応に地元議員としてお礼を申し上げます。旧合志町中央町民グラウンドが、長い間地域住民の健康づくりの場であり交流の場であったため、この跡地が従前のように地域に親しまれるようなものになってほしいと切に思っておりました。

 しかし、現状の合志小学校跡地は、旧合志町中央町民グラウンドとは、面積、施設からいっても比較できないほどのお粗末な現状でございます。現在、町民グラウンドがなくなりまして、地域住民としては特に健康管理のための運動ができず、非常に不便をしているところでございます。

 今後、行政として、どのように合志小学校跡地を整備していかれるのか、地域住民としては町民グラウンドと同等まではいかなくても、質の高い整備を期待しているところでございます。今後の整備の取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 跡地の利用というところで、現在中央町民グラウンド、合志町ですね、跡に合志小が移転して、今、旧合志小学校跡は普通財産ということになっておりまして、そういう中で今議員、縷々説明がありましたように、地元からの要望等に応えまして、関係課で協議をして、跡地活用ということでですね、今回の条例、あるいは補正予算でお願いしているところとなっているところでございます。議員は、合志町時代には中央グラウンドとして、かなり大きな規模のグラウンドであったけれども、そういったものがあるべきではないかということでございますが、今回は提案理由で説明しましたとおり、合志小学校のグラウンドをそのまま運動広場として、学校側、小学校が建っておりましたところを中心に駐車場として活用する。あとのその部分は、教育委員会関係の行政財産として管理をするということで提案を申し上げているところでございます。この視点に立ちましては、いろいろと公園であったり、グラウンドであったり、他の活用あたりも取りざたされるわけですが、グラウンドがあったところにグラウンドをつくるという視点が大きなものに、住民の要望であったわけでございますが、合併しました合志市には合志市運動公園というのが、元NTTグラウンド関係の合生にあります多目的広場、あるいは野球場を装備しておりますこの運動公園があります。そちらをメインに使えるということを考えまして、それぞれ旧合志町、旧西合志、合志市全体を見てみますと、合志市の福原方面から農村広場であったり、竹迫の公園的なわんぱく広場、それから栄グラウンド、それから今回の合志小グラウンド、ローカル的なグラウンドでいいのではないかと。当然、西合志の方を見てみますと、合生、上生、みずき台、黒石とかそういったグラウンドがありますので、その視点からですね、早急に合志小跡グラウンドとして地元の方々に使っていただきたいということをもって、今回提案を申し上げているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) ただいまの答弁でもうがっかりしました。先ほどはお礼申し上げましたが、トイレはですな、今のグラウンドゴルフ、それに少年サッカーがやっております。非常にトイレがなくて不便だったから早急にお願いしたところでございますが、立派な町民グラウンドに合志小学校を移した時点で、元のグラウンドのように整備されるものとして地元住民は反対もしないであんな立派なところに移転した経緯もございます。そういうことで、やっぱり地元住民は当然、あの町民グラウンドのような整備がなされるものと期待しておりました。恐らく、地区からいろんな声が上がってくると思いますが、再度考える予定はないか、市長、答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 地元の要望、区長さんからも要望も地域の運動広場的な形でという要望でありました。先ほど後藤局長からお話がありましたように、いろいろな形から論議をしましたけれども、最終的には地域のグラウンドということで活用しようということですので、現時点では、ただいま提案しているようなことでやっていく予定であります。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) あそこは土地もなん買収せんでよかですね。面積もかなり多うございます。あそこ、現段階でちょっと整備すると非常に立派なグラウンドになると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。厳しい財政状況の中で、金をかけて大規模な整備を行うことは非常に難しいとは思いますが、地域住民の満足する整備計画をお願いしたいと思います。

 また、合志小学校跡地につきましては、旧竹迫、豊岡、栄の3小学校が厳しい状況の中に合併したこともあり、住民の思い入れが強く、地域住民有志により、合志小学校跡地の記念碑建立の要望が多くございます。できますならば、この件についても地域住民の満足いくご対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 今、青木議員の質問に対してお答えしたいと思いますけれども、学校跡地の記念碑ということだろうと思います。ご存知のとおり、私たちもちょっと考えましたんですが、合志市にはその前に竹迫小学校とか栄小学校とか豊岡小学校がありますし、今三つの木の家があるところにはですね、石碑で、いわゆる群分校跡という碑を建ててあるのはわかっておりますが、そういうことを考えてですね、合志小学校が最近移転したということはもうご案内のとおりですので、これを教育委員会がそういう記念碑をつくるかどうかですね。中学校でも合志中学校で50周年の記念碑をつくっておりますし、西合志中学校でもつくっていますし、そういう各学校でつくっている経緯もありますので、ここで教育委員会が跡地を、跡地に記念碑をつくるということについては、十分調査をしてみたいという考えでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) ぜひ、前向きにご検討お願いしたいと思います。

 次に、現在塩漬け状態となっております市有地の対応について、お伺いいたします。大事な市民全体の財産である市有地が塩漬け状態のまま放置されるということは言語道断であり、忍びないものがあります。この塩漬け状態になっております市有地を、いかに有効に活用していくかも行政の使命ではなかろうかと思います。ほかにも利用もなされていないような用地について、今後どのように利活用していかれるのか。またあるいは処分されるのか、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。ほかに利用されていないような、そんな塩漬けとおっしゃいましたけれども、用地というようなことでございますけれども、集中改革プランにおきまして、市有財産の処分と有効利用というようなことで掲げております。この中で、市民の貴重な財産であります市有地、市有施設のうち、今後活用が見込まれないような土地につきましては売却を進めまして、財源の確保に努めるといたしております。

 また、事業予定地につきましても、目的の事業が行われるまでは貸付を行うなど、引き続き有効活用を図るということにしているところであります。

 さらに、普通財産管理事業としまして、事務事業マネージメントシートを作成しておりますが、この中では予算計上して、取得した土地などありますけれども、計画の変更等によりまして、当初どおりの利用ができない土地、行政財産としての用途を廃棄した土地も貴重な市民の財産であるにも関わらず、不良資産と申しますか、そういうような感じで残っておると。維持管理の方に無駄な経費が必要となっている物件もあると、現状認識をしているところであります。

 今後につきましては、維持管理するための費用、行政財産として使用することの可能性、売却価格など総合的な判断のもとに、最も効率的な対応をしていく必要があると考えております。合併後、財産台帳の整備がまだ完了をしておりませんで、普通財産としての手持ち料と資産価値の把握を早急に行うよう、事務に取り組んでいるところでございます。

 また、普通財産の処分等につきましては、民間オークションでの売買ですとか、不動産業者との連携など、新たな処分手法の検討も視野に入れまして、早急な対策を検討することといたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 市有地は市民全体の大事な貴重な財産であります。地域住民の意向を十分に捉え、横断的な視点で利活用の方法を模索するとともに、事業の位置付けを市民にわかりやすく示していただきたいと思います。また市長がマニフェストで明らかにされているように、できるできない、何年先、整備費何円というように理由を付記し、明確なものを示していただきたいと思います。いかがでしょうか、市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。ただいま安武総務企画部長の方から事務的な面につきましては申し上げましたけれども、今後工程表というようなものをつくって整理をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木伸一議員。



◆21番(青木伸一君) 処分が望ましい用地については、少しでも地域の活性化につながるような処分方法を求められます。財政的な側面から、妥当な金額で売払い処分やより有効な売却処分を検討し、不良資産としないよう管理を徹底していただくようお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、青木伸一議員の質問は終了しました。

 ここで、暫時休憩します。時間は10分間です。

                  午後2時42分 休憩

                  午後2時52分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、坂本議員の質問を許します。

 坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆3番(坂本早苗君) 妊娠出産の環境整備についてお尋ねをいたします。妊婦の救急搬送トラブルについて、まず最初にお尋ねをいたします。

 今年8月に奈良県で妊婦が救急搬送を相次いで断わられ、死産してしまったという事件が起きています。奈良県では、昨年も公立病院で分娩中に意識不明となって、妊婦が19の病院に受け入れを断わられ、搬送先の病院で8日後に死亡するという事件も起きています。新聞・テレビ等で大きく報道され、各地で同じような妊婦のたらい回し事件が問題になっています。これは、産科医師の不足、またそれに伴う病院の産科撤退が全国で深刻化しています。合志市で妊婦の救急搬送のトラブルが起きてないかどうか尋ねようと思っていたんですけれども、今年8月の県の調査で、たらい回しのようなケースはないという新聞報道がありましたので、このことについては割愛をいたします。

 そして今日、午前中に問題になっておりました出産前に健診を受けていないケース、未管理妊婦という呼び方を今されているようですけれども、それが本市では1件あるということを午前中、お聞きをいたしました。このような問題について、今後ですね、どのような対策を考えていらっしゃるのか、そのことをまずお聞きをしたいと思います。これについては、経済的な理由とか、あるいは未婚とかっていうことで、全国的にも増えているというふうに聞いておりますので、本市では1件だったということですけれども、これだけの格差社会になってきてますので、そういう問題が出てくる可能性がありますので、ぜひこの問題についてお尋ねを、ご意見をお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 妊婦の救急搬送トラブルについてのお尋ねでございますが、その関連でのお尋ねでございましたけれども、午前中に来海議員のときにお話をいたしましたのでございますが、たらい回し等のトラブルがないようにというようなことでございます。未管理の妊婦につきましての問題でございますけれども、私どもの健康福祉部の関係で、健康づくり推進課が所管しております妊婦への指導管理、そのものについて徹底した指導なりを進めていくことが大事だろうというふうに思っているところでございます。また、全国で出産を扱う医療機関が非常に閉鎖になったり、産院が、産科医が減少しているというふうにされておりますが、その要因として、勤務医の昼夜を問わない苛酷な労働実態やリスクを伴う医療過誤訴訟の当事者になりやすい面があって、その割には待遇が恵まれないなどの医師の不足などによる様々な問題が考えられるわけでございますので、最終的には産科の場合は犠牲になる人は妊婦とか新生児でありますので、国に対して抜本的な見直しを図るような要請をしていくべきではないかというふうに考えているところでございます。

               〔「違うですよ」と呼ぶ者あり〕



◎健康福祉部長(塚本英明君) 失礼しました。健診関係も妊娠の無料健診等につきましてもですね、午前中も申し上げておりますが、2回の健診を5回の健診のような形でしていくことによりましてですね、妊婦の管理をしていくならというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 私が今お尋ねしたのは、未管理の妊婦がこれから出てくるかもしれないので、そういう問題についてどう対応されるのかということをお尋ねしたんだったんですけれども、だから、その妊娠がわかって妊婦だという確認、例えば母子手帳をもらいに来られた方についての対応はできるでしょうけれども、そうではない、その以前の人たちが増えてくることについて、どういうふうな対策を考えられるのかということをお尋ねしたかったんですけれども。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 母子手帳等を交付申請に来られる場合は、議員おっしゃるような形で把握ができております。ただ、全くその飛び込み出産というような形で発生する場合は、全く管理ができないと。これは、やっぱり私どもではなかなか把握できるところではございませんので、やっぱりそういう啓発、教育関係でやっぱりやっていくということになろうかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 私は、その性教育等の重要性というのがこれからますます大事になってくるなというふうに思っておりますので、ぜひ学校教育の方と併せてですね、そういう対策を立てていただけたらと思います。

 次に、妊婦の無料健診についてですけれども、これについてもう午前中に2回から5回に増加するというふうに考えを示されました。それで、厚生省の8月の調査では全国平均が2.8回となっていますけれども、全国規模の現状を見てみますと、例えば秋田県は10回、それから福島県が5.8回、石川、山梨県は5回ということで、もうすでに5回以上の自治体も県もありますし、自治体の数では相当数あるというふうに聞いております。また、15回という愛知県の市もありましたので、このことについて、もう一度お尋ねしたいと思いますけれども、舛添大臣は、朝の話にもありましたけれども、8月31日にですね、現在の5回から10回程度まで増やす方針を表明したというのがネットの記事に載っておりました。現在の5回からって、非常に現状認識ができていないなと思うんですけれども、現在はまだ5回になっていないのでですね、5回にすることが大事じゃないかなと思うんですけれども、ただやっぱり10回程度まで増やしたいということを厚生労働大臣が言われております。それで、今回5回に増やすということではありますけれども、5回ということではなくて、もう回数的にはもっとですね、増やしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 妊婦健診の無料健診についてのお尋ねでございますけれども、今お話のありましたとおり、厚生労働省の方から妊婦健診の、妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方についてということで、提案といいましょうか、通達的なものが参っております。その中で、公費負担の回数の考え方について記載されておりますが、妊婦が受けるべき健康審査の回数につきましては、母性、乳幼児に関する健康審査及び保健指導の実施についての通知に示すとおりすることが望ましいと。これに沿った場合は、受診回数が13回から14回程度になると考えられると。このため、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられるというようなことでございますが、2項目目に財政厳しい折、公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健康審査の時期及び内容については、少なくとも次の5回と考えられることから、5回、これを基本として5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられるというような記載をされておりまして、5回の妊娠時期等についての提案もされておるところでございます。そういうことで、できれば現在の2回を5回に増やすならばというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 公費負担では、14回が望ましいということですが、最低限5回でいいということで、この最低限を取って5回にするという、そういうご回答だと思います。

 それで、実は合志市では、乳幼児医療費は小学校3年生まで行っております。昨日でしたかね、益城町が子どもの医療費助成ということで6年生まで提案をしておりまして、合志市も順次年齢を上げていくということにしておりますけれども、私はですね、この乳幼児医療費を引き上げることよりも、まず妊婦健診を無料にするということの方が大事なんじゃないかなというふうに思います。というのも、母体保護、あるいは丈夫な赤ちゃんを産むということのための妊婦健診ですので、丈夫な赤ちゃんということでいえば、生まれてからの医療費削減にこれはつながっていくものと思います。ですから、医療費を順次上げていくという合志市の考えがありますけれども、私は今の乳幼児医療費を上げていくことよりも、まずその前の、生まれる前の状況をきちんと整えていくっていうことの方が大事ではなかろうかというふうに考えますが、このことについてのお考えをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。すべて一点にスポットを当てれば、そこが大事というようなことになってきますけれども、今後は新規事業を起こす場合は新規事業の評価制度がありますので、その中で論議をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 合志市が子育て日本一ということで掲げてますけれども、どうもこの子育てという言葉の中に生まれてからという、そういう何か印象が私はとても強いんです。子育て支援日本一という中にぜひですね、生まれる前の胎児の状態のときからの子どもという認識で考えていただきたいなと思いますので、ぜひぜひそのことを強くお願いをしておきます。

 それでは続いてですね、不妊治療費の助成について、お尋ねをいたします。普通の夫婦生活を営んでいるにも関わらず、2年間妊娠しない状態を不妊と定義して、10組に1組の割合と言われておりましたけれども、最近では8組に1組のカップルが不妊という状態で増加傾向にあるというふうに言われています。熊本県では、指定医療機関で特定不妊治療、体外受精及び顕微受精を受けた法律上の夫婦に費用の一部を助成しています。19年度からは助成内容が変わりまして、1回の治療に月10万円まで、1年度当たり2回を限度に通算5年間助成ということになってます。また所得要件も夫婦合算で650万円未満から730万円未満に変更され、多少不妊治療についても状況がよくなっております。しかしながら、実際に不妊治療を受けていらっしゃる方のお話を聞きますと、1回に10万円ではとても足りないと。実際の不妊治療では50万、1回につき50万ぐらいかかる。それが10万だと5分の1にしかならない。しかも、回数を重ねれば、それだけ出費も多くなるわけですので、市独自でですね、この助成制度をつくってはどうかと思うんですけれども、このことについて、お考えがないかどうかお尋ねをいたします。県内では、なかなかこのような制度はできてないようですけれども、今全国的に、今年からそういう助成制度が、補助制度が広がっております。ですからぜひですね、県内で先駆けて合志市で取り組んでいただきたいと思いますけれども、このことについてのお考えをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 不妊治療の助成についてのお尋ねでございますけれども、坂本議員、詳しく県の制度等も教えていただきましたけれども、私どもで聞きましたところ、不妊治療の助成につきましても、現在のところ実施しておりません。熊本県の方は16年の、平成16年の9月から不妊治療にかかる費用の一部を助成しているということでございます。これらを利用していただくということが第一義だろうと思いますが、先ほどお話がありましたように、助成対象といたしましては、体外受精及び顕微受精以外の治療法では、妊娠の可能性がないと医師に診断された熊本市を除く県内の戸籍上の夫婦で、指定医療機関で対象の治療をした夫婦に1回の治療につき上限10万円で1年度あたり2回まで、通算5年間の予算の範囲内で助成するというふうになっておりますが、所得制限もあるようでございます。非常にお話のとおり、不妊治療には高額、大変高額になります。助成制度も大事でありますけれども、少子化対策の一環、あるいは経済的負担の軽減として、できれば医療保険適用の治療になることが急がれるものであると思っておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 不妊治療費の助成については、なかなか生の声を聞くっていうのが難しいんですけれども、山口県でアンケート調査、不妊治療をやってらっしゃる方のアンケートを見せていただくことができました。それによると、不妊治療を続けてる方が、県とか市町村に望むことの第一番に不妊治療の保険適用というのが上がっています。不妊治療については保険が適用されないものですから、非常に高額になるということで、先ほど部長の方からもそういう保険適用にするのがいいというふうに言われてますので、このことについてはですね、ぜひ市の方からの要望をですね、上にも上げていただきたいと、そういうことについてですね、きちんと上に上げていただきたいなと思います。また、2番目には不妊治療費の補助、それから不妊専門の医療機関の増加ということで要望が出ております。また、不妊治療について医療機関に望むこととしては、治療や検査に関する詳細な説明とか、情報提供ということが出てますので、このことについては、行政の方としてもですね、こういうことについても十分認識をしていただいておくといいなと思います。今の、先ほどの部長の不妊治療の保険適用いいんじゃないかというお話でしたけれども、このことについては、何かアクションを考えていらっしゃいますか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 不妊治療の医療保険適用の要請等ということでございますが、県あたりにもお話をいたしまして、国の方にそういう要請等をしていくならというふうに考えております。情報提供等についても、同じようにそれぞれの場面で啓発等をやっていくならというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 先ほど途中で言いましたけれども、合志市は生まれてからのケアは、サポートはとても進んでいるように思うんですけれども、生まれる前のサポートがまだまだ不十分ではないかと思いますので、ぜひそのことにも力を入れていただくようにお願いをして、この問題については終わりたいと思います。

 次に、地球温暖化防止対策について、お尋ねをいたします。12月の3日から14日、今日までですけれども、インドネシアのバリ島で気候変動枠組条約第13回締約国会議、難しい会議ですけれども開催されています。世界の180カ国以上から代表が参加している地球温暖化防止に向けた最大の国際会議です。京都議定書の誕生から10年が過ぎ、今後の国際的な対策に関する交渉が行われ、連日マスコミにも取り上げられています。地球温暖化問題は、一刻の猶予もないというふうに言われながら、各国の利害、特にアメリカ、中国が大きな障害になっているのは、とても残念なことです。地球規模の大きな課題である地球温暖化の防止に向けては、国際社会の動きや国の政策が重要であることはもちろんですけれども、地球に住む私たち一人ひとりの行動や地域での取り組みが大切だというふうに思います。熊本県では、地球温暖化防止行動計画が策定されていますけれども、私たちの一番身近な合志市で、この地球温暖化防止行動計画ができないかということ。この問題については、6月議会で一般質問をしまして、そのときに園田市民部長から温暖化防止については、市民全体で取り組むように努力してまいりたい、計画についても今後検討させていただき、作ってみたいと考えているという答弁をいただいております。その後の検討はされたのでしょうか。また、新しい取り組みがあればお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。市の地球温暖化実行計画を策定をしてみないかというようなことでございますが、平成9年12月に地球温暖化防止京都会議京都議定書が策定されまして、ちょうど本年で10年になるわけでございます。そのあと、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されまして、この中で都道府県及び市町村に対しまして、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定しまして、その実施状況を公表することが求められております。そういった社会の流れ等もありまして、去る12月の3日、環境省から推進計画についての説明会が実施されております。そこで、本市の職員も2名出席させまして、勉強に出したところでもございます。地球温暖化実行計画につきましては、県内の状況を見てみますと、熊本市は策定済みのようでございますけれども、他の市町村はこれからという状況でございます。本市としては、当面、地球温暖化防止のためのCO2の削減対策についての取り組みや啓発を行いながら、計画書につきましては、合志市としての計画書が、どのような計画書が相応しいか、作成市町村の計画書等をインターネットで取り寄せながら、今後勉強をさせていただくならというふうに思います。もうしばらく時間をいただければと思います。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 総務課の方で担当しております合志市庁舎内といいますか、ここの役場の市役所の組織内で管理しております計画を今進めております。現在のところでは、その対象施設、市が管理しております施設等を決定いたしまして、今状況の把握を行っておりまして、まず市が行っております事務事業でCO2を出さないようにというような計画を、内部の方で今進めているところでございまして、できますれば、それにつきましては本年度中に策定できればというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 前回の6月の議会でも申し上げたんですけれども、市の施設だけを温暖化防止対策をしても、合志市全体がならないなら住民は納得しないし、住民が何をしていいのかというそういう方向性を出すのが市の仕事じゃないかということで申し上げましたけれども、前回とあんまり進展がないようでとても残念なんですけれども、何か立派な計画をつくるというよりも、私は今の段階では住民に対してこんなことを取り組んでくださいとか、これ一緒にやりましょうとか、そういうものでもいいんじゃないかなというふうに考えます。省エネルギーとか省資源に向けてのアイディア募集とかですね、あるいはこうすれば温暖化対策になるというような、そういう意見やアイディアを募集をするというようなこともね、取り組んでいただけたらどうかなと思うんです。幸い、合志市には地球温暖化防止推進委員の方もお二人いらっしゃいますし、あるいはまたごみの問題で一生懸命やっていらっしゃいます環境美化推進委員の方たちも一生懸命いろんな活動をされてます。そういう方たちを集めての会議も必要でしょうし、それから先ほど言いましたような一般市民に対してのアイディア募集とかもですね、やろうと思えばすぐできるんじゃないかなと思いますので、計画づくりに併せて、まずできるところからやってみてはどうかと思うんですけれども、このようなことについてはどうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。計画書は作らなくても、そうしたいいアイディア等につきましては、随時いいアイディアがあったら啓発に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) ぜひ、それを実行に移して、そのやるっていうお気持ちだけではなくて、その方法、手段についてきちんと考えていただきたいと思います。

 次に、太陽光発電の推進についてお尋ねをしたいと思います。家庭用の太陽光発電の助成について、このことについても6月議会で質問をしましたけれども、そのとき市長から20年度の予算では十分検討していきたい、そして環境問題に対する市民の意識を向上することにつなげていきたいという答弁がありました。そろそろ来年度の予算について調整がなされていると思いますけれども、太陽光発電について、どのような展開になっているのかお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。この件につきましては、6月の議会のときだったろうと思いますけれども、やる方向で検討に入るという、確かに答弁はいたしました。その中で、当初20年度から実施の予定で準備作業に入ったわけでございますけれども、その準備作業の中で九州電力の方に本市の設置状況を調査いたしましたところ、平成17年度末ですでに384件の設置がございました。さらに、18年度中に新たに99件の設置があり、合計しますと、すでに483件の設置済みということでございます。今後も毎年100件程度は普及・推進が図られていくものと予想がされます。また、熊本県が計画を立てておりますソーラー産業振興等太陽光発電システム普及計画では、県内2005年度における設置件数は約9,600件でございました。それを2010年度には、倍の1万9,200件、100世帯に3世帯の設置を目標とされております。そこで、本市の状況を見てみますと、平成18年度ですでに483件、これは設置済みでございます。平成19年度中には、大体600世帯ぐらいの設置状況ではないかと考えます。本市の19年度3月末の世帯数が1万9,329世帯でございますので、県の計画の3%となりますと579世帯ということで、県のソーラー計画は2010年度を目標としておりますが、本市においてはほぼ19年度中には県の目標を達成するのではなかろうかというようなことで、補助金の制度は現状では必要なかろうというようなことで、では、本市では何もしないということではございませずに、市は市として公共施設に今後は太陽光を設置しながらCO2の削減に貢献していくならばという考えを持っております。そういったことで、6月の議会では前向きに実施するようなことを言いましたけれども、そうした状況がありますもんですから、今後は公共施設に太陽光を順次付けていくならばというような考えでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 太陽光発電については、県の基準をもうクリアして、オーバーしているので合志市では必要ないということでしたけれども、太陽光発電はたくさん付いて悪いということではないんですよね。どんどんオーバーすればいいっていう、そういうエネルギーの削減を考えると、とても有効な手段だと思います。全国的に見ても、熊本は太陽光発電の設置件数が多くて、そういう意味では太陽の日照時間が長いのかなというふうに思うんですけれども、全国的に見ても太陽光発電の設置件数の多い県です。太陽光発電、私はこのままどんどん広がっていくのかなというふうに思っていたんですけれども、資料等を見ますと、2005年をピークに国内の出荷が少し落ちてきています。海外の輸出は増加しているんですけれども、国内での状況というのは、ちょっと今厳しくなっているっていうのが現状のようです。確かに、合志市では非常に件数が伸びているんですけれども、伸びているからこそですね、今の状況の中でどんどん進めていくっていうこともですね、とても効果があるんじゃないかなというふうに思いますので、このことについてはですね、ぜひもう一度考え直していただきたいと思います。

 補助金について、県内の状況を見てみますと、菊池市が上限6万円です。キロワット2万円、それから天草市が上限が20万円、大津町がこの前、平成19年10月から実施ということで、上限30万の設定をいたしまして補正予算で、何か9月に提案したらしいですけれども、そしたらもうすぐに希望者が来て、予定の件数が埋まってしまったというふうな話も聞いています。私は、今回の合志市での補助金は薄く広くでいいと思うんです。大津町のような30万とかっていう金額じゃなくて、5万とか10万とかっていう金額でいいと思いますので、それがきっかけになるといいと思うんです、補助金がある。市がこのことを進めてるんだという、そういうですね、きっかけづくりと市でのその支援体制、そのことが一般住民の太陽光発電に関する気持ちをですね、前に前に進めることになると思いますので、このことについては、ぜひですね、もう一度検討をお願いしたいと思います。ちなみに、福岡市のような大きな都市でも上限が10万円ということで実施されていますので、補助金について、もう太陽光発電ずいぶん採算ベースにのってくるようになっていると聞いてますので、ぜひぜひですね、広く薄く多くの人たちがこのことに関心を持つような対策を取っていただけたらと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。これは、私のマニフェストの中でも挙げていたことでありまして、私も大変関心と申しますか、その何とか市民に約束したことは実行したいという気持ちでおります。ただ、今私もマニフェストを平成17年の末ぐらいに大体まとめ上げましたけれども、そのときと、それから今日と十分な認識が私にも不足をしておりまして、私はマニフェストには20万の25件、500万と。これだったら財政的にも何とかいけるだろうということでマニフェストの中で謳いこんだわけでありますけれども、先ほど市民部長が申しましたように、現状では約100件ほどは合志市で進んでいるということになれば、25戸ほどしてもあと75人の人は漏れるとか、そんなことになります。したがって、これはちょっとそんな状況ではいかないなと。今、その何ていうか是正策として、坂本議員ご提案がありました、これを薄く広くすればいいんじゃないかというようなことでありますけれども、100件ということになれば、もし500万円というふうなことを前提にすれば、5万円ということになります。今市民部長も申しましたように、一応私にマニフェストに基づいて、20年度の新規事業評価会議の中に市民部の方から提案をしたところであります。その中で、いろいろな論議をしましたけれども、やはり100件以上もあるような状況で、わずかなことを助成をしても、その助成の目的であります啓発、きっかけづくりなりには、あまり役に立たないだろうと。それよりも、目的でありますCO2の削減ということ、あるいは啓発ということを公共施設につくって、それを宣伝をしていくということであれば、削減の問題も啓発の問題もそちらで解消したがいいというようなことが最終的な新規事業評価会議の結論になりまして、20年度については留保するということになりましたので、今、坂本議員のご提案されたことも含めて、再度今からの検討研究をして結論を出していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 最初に園田部長から、公共施設に設置したいと、今後はですね、というお話がありました。今合志市では、みどり館に太陽光発電が設置されていますけれども、みどり館での工事費用、あるいはその電気代、電気代というのは太陽光発電による電気代ですね、それから毎年のメンテナンスの経費、そのあたりについて教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。みどり館の太陽光発電システムにつきましては、13年度で工事が行われておりまして、14年度から供用開始ということでございます。工事費が2,117万8,500円というようなことで、このうちで共同研究事業というようなことで、国の方から955万5,000円の補助をいただいております。それから、大体これが20kWというようなことでございました。それから、この太陽光で年間の発電ですけれども、16年度で37万6,000円程度しているというようなことで、全体の金額が335万程度でございますので、大体全体の経費の11%ぐらいをまかなっているというふうに聞いております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) みどり館の施設、公共施設で955万円の補助、2,117万円に対して1,000万ちょっとぐらい市の費用がかかるわけですよね。新しくこれから公共施設に付けるということになりましても、最大2分の1補助ですので、大体1,000万円、2,000万に対して1,000万ぐらいの補助になるだろうと思います。大体その電気代としては37万、35、6万節約になるというふうに聞いてましたけれども、でですね、この前文教常任委員会で武蔵野市に研修に行きましたけれども、武蔵野市でも学校施設に太陽光発電を設置するということで、1年に1カ所ずつ、ずっと順次付けていってて、もうすぐ全部付きますというお話もありました。ただ武蔵野市では、個人の住宅にもきちんと補助を付けていて、36万でしたかね、上限があったと思います。私は、どちらがね、公共施設に付けるのもとってもいいと思います。でも、その効果から考えると、どちらが効果的かっていうことです。費用対効果という話をいつもされますけれども、学校に付けられ、公共施設、学校とか市役所とかそういうところに付くのと、あるいは隣近所の家が太陽光発電が付くのと、どちらが一般の住民にとって「ああ、うちも付けよう」という気持ちになるのかどうかですよね。例えば1,000万、公共施設で1カ所付けるのに1,000万かかるという計算からいくと、10万円補助金を出しても100件の補助金が出せるわけですよ。100件が隣近所に太陽光発電を付ける家が増えてくれば、私は関心を持つ人たちはとっても増えるんじゃないかなというふうに思います。だから、1,000万をどう使うのか、どう使うと効果的なのかということをですね、もう1回考えていただきたいなというふうに私は思います。今、日本の太陽光発電の政策は、もうドイツに抜かれてしまって、ドイツでは売電、電力会社が太陽光発電で発電した電力を買うお金が普通に売る、電力会社が供給する料金よりも何倍っていう金額になっていて、それでドイツで今とても進んでます。今までは日本がもうダントツ太陽光発電の設置件数ではトップだったんですけれども、もうドイツに抜かれて大きく差をつけられています。韓国も国の方で補助体制をするということで、恐らく近いうちに韓国もとっても伸びてくるんではないかなというふうに思います。私は今、この太陽光発電というのはエネルギーの問題を考えるときに、とても有効な手段だと思いますので、ぜひですね、この導入について市で、県の目標を達成しているから合志市ではもういいんじゃないかというふうに考えないで、公共施設に設置する費用を考えるよりも、むしろ個人の住宅に設置する方がずっとずっと大きな効果があるということをですね、私はもう1回考えていただきたいと思います。先ほど20kW、みどり館は20kWというお話でしたけれども、一般の住宅の平均は3から4kWですので、3.5としましても100件に付けると350kWになるんですよ。このキロワットの違い、同じ金額を使う、この費用対効果をですね、ぜひもう1回検討していただきたい。合志市、確かにですね、住宅の建築戸数がすごく伸びてます。平成18年度に建築確認申請があった数は424件、平成17年も447件ですね、18年が424件と、400件を超える新規の住宅が建っている、そういう中で太陽光発電も合志市の中では進んできてるんだと思いますけれども、このまま住宅が増えていくっていう、そういうこともなかなか厳しくなるんじゃないかなと思います。そういう意味でも太陽光発電に積極的に助成をいただいて、合志市のあちこちでですね、あちこちの屋根に太陽光発電が設置されてるというふうになればいいなと思うんですけれども、最後にこの費用対効果について、もう1度ご回答をいただきたいと思います。個人の住宅に付ける場合と公共施設に付ける場合との比較をですね、ぜひしていただきたいと思いますけれども、お願いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。先ほどお話に出ましたように、合志市では個人の設置状況は、今の時点では助成なくして100件ほどは年間増えているというようなことでありますので、さらに助成をすればそれが200件になるかというようなことも想定はされますけれども、そういうことも含めまして、本年度研究をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 今、合志市は非常にいい状況にあると思います。建築戸数も今、先ほど申し上げましたように伸びておりますし、若い人たちがどんどん合志市に集まってきているという、そういう状況があります。ですからぜひ、このいい状況をですね、もっともっと加速が付くようなそういう政策をですね、市の方としても考えていただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、坂本早苗議員の質問は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日15日から16日までの2日間は、休日のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。

 したがって、明日15日から16日までの2日間は、休会とすることに決定しました。

 次の会議は、12月17日の午前10時から会議を開きます。

 以上で本日の予定はすべて終了しました。

本日はこれで散会します。大変ご苦労様でした。



                  午後3時46分 散会