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熊本県 合志市

平成19年12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成19年12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成19年12月 定例会(第4回)


            平成19年第4回合志市議会定例会会議録 第2号

平成19年12月10日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第2号
  平成19年12月10日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 (議案第49号)政治倫理の確立のための合志市長の資産等の公開に関する条例の一部を
    改正する条例」から(諮問第2号)人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること」
    まで16件について[質疑、委員会付託(議案第61号、諮問第2号を除く)]
    ただし、16件の議案等の番号は
    (1)議案第49号(2)議案第50号
    (3)議案第51号(4)議案第52号
    (5)議案第53号(6)議案第54号
    (7)議案第55号(8)議案第56号
    (9)議案第57号(10)議案第58号
    (11)議案第59号(12)議案第60号
    (13)議案第61号(14)議案第62号
    (15)議案第63号(16)諮問第2号
    とする。
 第2 (議員提出議案第8号)市長の専決処分事項の指定」について[質疑]
 第3 (請願第2号)公的年金改善に関する請願書」から(請願第7号)悪質商法被害を助長
    するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書」まで
    6件について[委員会付託]
    ただし、6件の請願の番号は
    (1)請願第2号(2)請願第3号
    (3)請願第4号(4)請願第5号
    (5)請願第6号(6)請願第7号
    とする。
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第49号 政治倫理の確立のための合志市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する
       条例
 議案第50号 合志市情報公開条例の一部を改正する条例
 議案第51号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第52号 合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第53号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例
 議案第54号 合志市消防団条例の一部を改正する条例
 議案第55号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第5号)
 議案第56号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第57号 平成19年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 議案第58号 平成19年度合志市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第59号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)
 議案第60号 平成19年度合志市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第61号 合志市総合計画第1次基本構想の策定
 議案第62号 合志市道路線の認定
 議案第63号 合志市公共下水道須屋浄化センターの改築工事委託に関する協定の
       一部を変更する協定の締結
 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
 議員提出議案第8号 市長の専決処分事項の指定
 請願第2号 公的年金改善に関する請願書
 請願第3号 熊本県内における遺伝子組み換えナタネの自生・交雑の防止に関する請願
 請願第4号 医師・看護師の増員と国立病院の廃止・縮小に反対し、存続・拡充を求める請願
       書
 請願第5号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願
 請願第6号 合志市の自給率堅持と環境保全を目的とした農業者育成及び農地保全に関する請
       願
 請願第7号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的
       改正に関する請願書
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明   
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正  
      議会班主幹  大 嶌 知加子  
      議会班主幹  三 苫 幸 浩  
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。議事に入ります前に、安武総務企画部長から条例新旧対照表の一部訂正について説明したいとの申し出があります。これを許します。安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) おはようございます。大変申し訳ございません。今、議長の方からありましたように、条例の一部を改正する条例案件に対します条例の新旧対照表、訂正がございますのでよろしくお願いいたします。表紙でございます。表紙の一番下のところでございます。合志市の上に、平成19年6月ということで書いております。12月の誤りでございます。ご訂正方、よろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。



○議長(佐々木博幸君) ただいま安武総務企画部長から説明がありました点につきましては、ご了解願います。これから議事に入ります。

                ――――――○――――――



△日程第1 議案第49号から諮問第1号まで



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、(議案第49号)政治倫理の確立のための合志市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例から、(諮問第2号)人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまで、16件についてを一括して議題といたします。

 本件に関する提案理由の説明は12月4日に終了しておりますので、これから質疑を行います。質疑をされる方は、次の5点に留意願います。

 第1点、質疑は議案番号順に、発言は通告順に許可してまいります。

 第2点、質疑は1つの議案もしくは認定案件を1事件とします。

 第3点、質疑の回数は、1人、同一事件について3回以内です。

 第4点、発言は質疑者並びに答弁者ともに簡明に願います。

 第5点、ページ数が付いている議案は、できるだけページ数を読み上げていただきます。

 なお、質疑は議案に対する質問ですので、一般質問にならないようご留意願います。

 以上申し上げまして、早速、質疑を行います。

 まず、議案第49号、議案第50号、議案第51号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第52号 合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 議案第52号、合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が提案されております。

 これは、この説明によると、特別徴収をする制度が創設されたということでありますので、これの該当する人数となぜこれが特別徴収することになったのかですね、説明していただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。この制度は、2006年6月14日に成立しました高齢者医療制度の創設や医療費の適正化等を柱とする医療制度改革関連法が成立しましたことによりまして、65歳以上で公的年金給付額が年額18万を超える方につきましては、年金より特別徴収するということの医療制度の改革関連法の第3条第2項第2号の改正によって、特別徴収をするという法律によってのものでございます。

 それから、該当する人数ですけれども、特別徴収に該当される方は、おおむね1,200世帯程度ではなかろうかと予測しているところでございます。

 それから、税額ですけれども、この改正が20年の4月1日からの施行ということでございますので、国保税そのものが目的税でございますので、20年度の医療費が確定しないことには算定がちょっと不可能ということでございます。国保税は所得割、平等割、均等割の3方式で、応益、応能の方式で算出しているわけでございますが、それぞれ税率の確定がいたしておりませんので、現段階ではその金額ということを想定しにくいということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 金額がまだちょっとはっきりしていないということですが、それは3月議会でわかるんですか。4月1日から、新年度に入って、来年の20年度に入れば徴収が始まるわけですから。いつわかるんですかね。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 3月中には、医療費が大体確定いたしますので、2月の15日から住民税の申告をやりまして、その所得によって、この国保税は逆算でございますので、医療費がいくらいるということで、あとその所得割と平等割、均等割を逆算して算定していくという方法になりますので、申告が済んだあとで算出するということになります。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 今、説明の中でね、医療改革が行われたということで、その中の一部としてこれが変わったということですよね。これは、あとで一般質問もいたしますけれども、後期高齢者医療制度ができる段階でですね、この徴収が年金から差っ引かれるということで、この65歳以上、75歳未満の方たちの保険料、国民健康保険料をその年金から差っ引くというやつですよね。非常にこう、国民健康保険高すぎてですね、滞納が増えています。そういう意味でですね、生活費から有無を言わせず徴収するということでですね、非常に過酷な税制になっています。税金の徴収になっています。本当これですね、少し考えてもらわないとですね、残った金で生活せなんわけですから、大変な状況に追い込まれてくることが見込まれますので、配慮をお願いしたいということをお願いして、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第53号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 議案第53号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。旧合志小学校跡地の一部をグラウンドとして管理するということで、今回グラウンドとして出されているんですけれども、その周辺の住民の方からは、いつでも自由に子どもたちが遊べる公園や広場にしてほしいと、こういう要望もたくさん出されております。なぜ、広場や公園ではなくてグラウンドとすることにしたのか、また使用料が今回発生しますけれども、地元の子どもたちは自由に遊べることはできるのかということ、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) それでは、議案第53号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例、濱元議員から、なぜ広場や公園でなく、グラウンドにしたのかという質問でございます。

 合志小学校跡地は、周辺5地区より本年の4月にですね、旧合志小学校跡地の整備に関する要望というのが上がっております。内容といたしましては、ゲートボール、グラウンドゴルフ、サッカー、野球などができる広場、憩の場に整備してほしいというものでございました。関係課と協議を重ねた結果、その一部をグラウンド、駐車場として生涯学習課で今回お願いしておりますように、所管するようなもので提案をしているところでございます。

 理由といたしましては、近隣には竹迫城跡の公園や蛇ノ尾公園などがありまして、市として新たな公園、広場を整備する状況にないということ。2つ目に、現在の合志小学校は、旧合志町時代、中央町民グラウンドとして利用されておりました。ことなどから勘案して、グラウンドの設置を計画したものでございます。

 次に、使用料が発生するが、地元の子どもたちは自由に利用できるのかというお尋ねでございますが、グラウンドの管理につきましては、教育委員会が管理することになります。使用にあたっては、条例、規則に基づくことになります。使用する場合には申請方式ということになりまして、当然使用料というのもですね、時間を制約する部分あたりで発生いたします。その間は、申請者がグラウンドを占用するということになります。申請方式でグラウンドを申し込んで。お尋ねの子どもたちが自由に遊べるのかということになりますと、グラウンドの空きスペースを利用して遊べるということが考えられます。どういう状態かというと、正式なと言いますか、届出があった利用、使用がなされていないときにはグラウンドは空いてますよね。それから2つ目は、利用者が入っていても、その一部が片隅であったりですね、空きがあればですね、そういった形で利用できるということは可能であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) はい、以上です。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第54号については質疑の通告はありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第55号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第5号)について、質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 議案第55号 平成19年度合志市一般会計補正予算についてですね、質問をいたします。この説明書の4ページのですね、上から4行目からですけれども、人口増とあいまって、認可保育所への入所希望が予想以上に増加している。今後も出生数の増や転入などでさらに増えることが予測されることから、認可保育所の増設等を含めた対策を講じることが急務ですと書いてあります。これは、この補正予算書の説明の中にこれだけのことを書くということは急務ですから書いてあるわけですけれども、具体的にですね、ちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) おはようございます。それでは、今村議員の質疑にお答えをいたしたいと思います。

 認可保育所の増設などを含めた対策を講じることが急務であるが、具体的にはどういうことかということでございますが、合志市には現在認可保育園が14園、総定員が1,300名でございます。11月末の入所人員は1,415名と、すでに定員をオーバーをいたしております。109%の入所率となっております。現在の出生状況や転入、あるいは地区計画制度などによる土地開発の動向、それから社会情勢における景気の低迷によって、経済的にも安定した家庭生活を営むためとして、両親の共働き家庭が増加をしているというようなことの要因で、保育所入所希望者は増加をしている一方でございます。特に、市の南部の住宅地にある認可保育所に今、入所希望が殺到しているのが実情でございます。既存の保育所には、合併後60名の認可保育所の増設と定員増といたしまして、合計で185名の定員増をお願いしたところでございますが、園舎等の面積から、これ以上の定員増は非常に厳しい状況でございます。新たな保育所が必要であると考えているところでございます。既存の保育所には、毎月園長会議等において、現状の入所状況や今後の入所状況などを勘案した場合、新たな認可保育所が必要であるとの説明も行っているところでございます。既存の認可保育所の中からも分園計画やあるいは増築などの計画についての相談もあっているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 入所者が多くて、今の14園では足らんという説明ですけれども、いつか、東議員が去年だったか質問されたことがありますが、小泉さんの、この待機児童が多いということでね、120%まで確か定数を上げていいということになっていました。しかし、合志市は合併してから、それが105%かな、になっているということで、その120%にね、することは考えないで足らんということなんですか。

 それともう1つはね、新しくその認めるということであればですね、合志市にある、今14園あるというふうに聞きましたけれども、その方たちが、誰かが手を上げてやりたいといっているのかですね、あるいは認定保育園みたいなのをですね、考えているのか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 定員の問題との兼ね合いということで思いますが、現在がもう110%に近い入所状況ということで、現時点での待機数も、待機児童も39名ほどおられるというような状況でございますので、定員はそれぞれ各園とも目一杯といいましょうか、現状のところですと、それぞれ園舎等の面積、あるいは園庭等の面積、それ等も勘案して一番適切な定員のところで目一杯努力して定員を増やしていただいてるというような状況でございますので、なかなかこれ以上の定員増ということも困難な状況じゃなかろうかというふうに思います。

 また先ほど、園の方からの計画が示されているかというようなお話でございますが、分園のお話とか、あるいは増築等で対応したいとかいうお話もあっているという状況でございます。



◆17番(今村直登君) 認定保育園は。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 認定保育園です。今のところでは、認定保育園ということでのお話もあっておりますが、現状では分園とか増築等でのお話が、相談があっているというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あのね、今確かに109%ということを言われましたけれども、ぼく、保育園の方に聞いてみたらね、まだ入れられるという保育園が結構あるんですよ。39人って言ったかな、今待機児童が。そういう人たちばね、まだ預かりますというようなところがあるならば、そういうところに割り振りしないとですね、待機させとくだけではいけないんじゃないかというふうに思います。何とかそこのところはですね、考えてもらいたいというふうに思います。

 もう1つはですね、その認定保育園も話があっているような状況でありますが、この認定保育園というのはですね、どっかの企業が銭儲けのためにですね、子どもを銭儲けのために使うわけでですね、これはもう保育の質が必ず落ちる。それでそれは、引いてはですね、ほかの、今の一生懸命頑張っている認可保育所の方たちにも多大な迷惑をかけるということになるんでですね、これはもう絶対止めていただきたいというふうに思います。娑婆が娑婆って言葉、今こういう非常にですね、未来が見えない、将来が見えないような状況で、会社が倒産したりですね、こういう形で離婚なんかが相次いでですね、子どもを連れてお母さんたちが帰って来たりなんかするケースが増えています。こういう人たちがですね、働こうと思っても、もう少し柔軟な対応をしてもらわなければですね、働けないじゃないですか。だからね、やっぱ、ここんところはですね、福祉を担当する課はですね、もっとやっぱり柔軟性を発揮してですね、子どもたちの受け入れをですね、していただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。

 以上です。

           〔「議長、暫時休憩、お願いします」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 理由何ですか。



◆21番(青木伸一君) 質疑が一般質問のごたる伸び伸びは止めなんたい、なら。



○議長(佐々木博幸君) はい、わかりました。



◆21番(青木伸一君) お願いしますじゃいかんけん、これは。



○議長(佐々木博幸君) はい。次に、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 議案第55号、平成19年度合志市一般会計補正予算(第5号)中の予算書の中の17ページですけれども、23のいわゆる、これは歳入のところともかかるんですが、歳出のところが割りにわかりやすいので、説明をいただきたいと思いますが、償還金利子及び割引料での返還金ということで、障害者自立支援法の給付に関しての返還金が生じておりますので、この実績というんですかね、全体的な額、内容を示してください。

 それと、18ページの児童福祉総務費の中の扶助費の乳児医療ということで、これは140万という内容になってますので、この内容について、お願いします。いや、1,400万ですね、失礼しました。

 それと、3番目が、保育所運営費、先ほどの質問とも関連してくるんですけれども、負担金が、今度は6,508万3,000円ですね、あとありますけれども、具体的な人数というんですか、この予算についての具体的な数ということです。

 それと、22ページにいきます。これは22、23ページとも同じですけども、小学校費、中学校費の教育振興費ということで、各々扶助費としての就学援助が150万、あるいは中学校が140万1,000円という形になってますので、たぶんこれは就学援助に対する人数が増えていると思いますので、全体的な数でどれくらい増えたのかというのを教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、私の方から、最初の3点についてお答えをいたしたいと思います。

 最初に、償還金利子及び割引料の返還金であるが、障害者自立支援給付等の実績額の内容についてというお尋ねでございます。返還金を伴う事業実績額についてご説明を申し上げます。平成18年度事業実績額、総額が約4億5,500万円のうち、国庫補助対象の返還に係る事業のみを千円単位で申し上げます。地域生活支援事業1,739万1,000円、知的障害者施設訓練事業1億529万5,000円、障害者自立支援給付事業1億7,496万9,000円、障害者医療給付事業1,327万7,000円、給付法の身体障害児補装具給付事業513万6,000円でございます。以上でございます。

 それから、2点目の扶助費の乳幼児医療費1,400万円の具体的な内容についてということでございますが、就学前児童の医療費助成額を月平均1,100万円、小1から小3までの助成額、月平均300万円で月の合計を1,400万円と見込んで年間の予算を計上しておりましたが、現在の月平均として、就学前の児童分が約1,250万円、小1から小3までの拡大分が約270万円となっており、就学前児童の医療の伸びが予想以上に増えている現状でございまして、月120万円ほど不足することが見込まれ、1,400万円の増額補正をお願いするものでございます。

 次に3点目ですが、負担金及び交付金の保育所運営費の運営負担金6,508万3,000円とあるが、具体的な人数ということでございますが、先ほど今村議員の方からもお尋ねもありましたように、認可保育所14園、定員1,300名で11月末入所人員は、今1415名、109%の入所率となっております。出生及び転入が当初見込み以上に増加し、景気低迷によって共働き家庭も増加し、入所希望が増えているのが状況でございます。また、低年齢児童の入所増に伴いまして、保育単価が割高になっているのも補正をする、補正を必要とする理由でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 2点質問ございましたが、最初の補正予算書の22ページの小学校費2教育振興費、就学援助費150万円の具体的な内容についてお尋ねでございますが、小学校の就学援助費につきましては、130人分を当初計上しておりました。申請者が33名増えましたことと、今後の予想として15名分を見込んでおります。というところで、48名増で150万円を計上したところでございます。

 続きまして、補正予算書23ページ、中学校費の2教育振興費、同じ内容でございますが、金額は140万1,000円の具体的な内容でございますが、これも当初103人分を計上しておりましたが、申請者が16名増えたこと。そして今後の予想として10名、26名の増を見込んでおりまして、140万1,000円を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 先ほど、障害者福祉の返還金のことです。実績についてはまた、先ほど述べられましたので、詳しいのはまたあとで資料をいただきたいと思うんですけども、この問題はですね、返還が生じたというか、予想した、具体的には実績が確定して返されたということなんでしょうけども、返還が生じた理由ですよね、額的な問題じゃない。だから、実績、どういう実績があったか、予想、これはどの部門というふうに、今詳細については、ぼくも手元にありませんので、改めてまた別に聞く機会はあると思いますが、少なくともその実績額で償還せざるを得なかった、せざるを得ないというか、返したくないという意味ではないでしょうけども、確定したところで言えば、この償還が生じた理由ですよね、はどこら辺にあるのか、ちょっと大雑把ですけども、もう一度ご説明お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 返還の理由ということでございますけれども、あくまでも当初の見込みというようなのは想定でございます。給付等の利用実績等、前年度等の利用実績等を見て、伸び率等も勘案しての当初予定ということでございますが、実績は当然かわってまいります。その関係で、利用1人違えば返還が生じると、あるいは当然増額も出てくる場合もございますけれども、基本的にはある程度一定量を見込んでいるということでの返還が生じるのが補助金の返還ということになろうかと思いますので、そういう理由でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 先ほど具体的なその中身については、またぼくは質疑ですので、具体的には言われないと思うんですが、この背景にはたぶん、自立支援法の枠の問題というんですかね、今変わってきてますけれども、変えられようとしてますけども、利用ということが非常に実際にはこういう具体的なですね、実績からしても利用しづらい制度になっているというところであるのか、そこら辺もうちょっと聞きたかったんですけども。

 もう1つだけ、先ほどの児童福祉費の関係の医療費ということで、予想よりもですね、月120万、足らないということでしたけども、これについて、つまりこの先ほどこの保育所のですね、ところと同じ理由なのか。子どもたちが、つまり対象の子どもたちが増えているというところで当初の見込みと違ってきているのか。ここですよね、こういうことをちゃんと答えていただきたいんですよ。なぜ、僕らは実績、具体的な内容については、じゃなぜ補正をするのかということを、そこは質疑の基本的なことだと思うんで。これはなぜ当初よりも120万、平均して120万でしたね、これからまだ医療費っていうのは季節的にはかかってくると思いますけれども、この増額する、補正する原因ですよね、背景、もう一度答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 乳幼児の医療費等の関連ですが、就学前の児童の申請件数で申し上げますと、18年度が月平均6,031件でございました。に対しまして、19年度、現状の月平均でいきますと7,433件と1,402件ほど、率にしまして23.2%増加をしている状況でございます。小1から小3の拡大分については、当初見込みよりも若干低いということでございますけれども、就学前の児童の乳幼児医療というものにつきましては、非常に増加傾向ということで補正をお願いするということでございます。よろしくお願いします。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 議案第55号 平成19年度合志市一般会計補正予算について質疑させていただきます。市債についてなんですけれども、今回市債を120万円追加しておりますが、1つひとつ捉えると小さな額のものもありますけれども、全体として年度内の起債額の範囲はどれだけの計画を立てているのかということと、あと19年度末までの公債費比率ですね、どこまで持っていこうとしているのか、持っていくつもりなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 平成19年度の市債についてでございますけれど、当初予算におきましては19億1,720万円を計上いたしておりました。12月補正で120万ということで、合計しますと19億6,720万ということで、5,000万円ほど増加をいたしておるところでございますが、実際の借り入れの見込みと申しますと、事業の入札残等によります市債借り入れの減が18年度の借り入れ状況から予測いたしましても、結果としてですね、19年度の当初予算に計上しました19億1,720万の範囲内ぐらいにおさまるのではないかというふうな見込みを立てているところでございます。19年度の市債、借入限度額は当初予算の19億1,720万程度ということで、今考えているところでございます。

 それから、公債比率につきまして、実質公債比率の19年度の見込みにつきましては、14.8%程度ということで、18年度決算が14.7%程度でしたので、ほとんど変わらないようなことで今見込みを立てているところではございますけれども、19年度の決算状況によりまして、変わる可能性がありますので、それについては申し添えておきたいと思います。



◆1番(濱元幸一郎君) はい、以上です。



○議長(佐々木博幸君) 続いて、吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。議案第55号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第5号)中ですね、14ページ、16情報企画費ですね、24の投資及び出資金の熊本ケーブルネットワーク株式会社、出資金の内容についてお聞きしたいと思います。

 その次の分に関しましては、神田議員の方である程度お聞きいただきましたけれども、1点だけ、この月120万程度ということですけれども、この要因等は調査なさって今後の120万というもの、もしくはこの内容ですね、調査をなさっているのかどうかですね。これからの季節、120万の増額ということですけれども、これからの季節を考えればですね、これで本当に足りるかどうかという、もし答えれるんであれば答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) まず、吉永健司議員の熊本ケーブルネットワークに対します出資金の10万円でございますけれども、昨年の12月の定例会のときにも総務委員会の方には、この件については一応ご説明申し上げているところでございますけれども、熊本ケーブルネットワークがケーブルテレビの整備を今企画中でございまして、この整備にかかります補助金が、合志市を経由して総務省に申請をしているところでございます。熊本県とか熊本市とか益城町などが、今このケーブルネットに出資をいたしておりまして、サービスの提供を受けておるところでございますけれども、このサービスのエリアを合志市まで拡大して、住民サービスの向上を図るために出資するというようなことで計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 乳幼児医療費の関係でのお尋ねでございます。先ほどの神田議員のお答えと内容同じでございますが、これからの状況を含めて120万、月120万ほどで足りるのかというお尋ねでございます。前年等の状況等も勘案しながら、3月までの医療費の状況を見込んでおります。ただ、毎月非常に変動いたしておりまして、1年分前からさかのぼって申請ができるということで、何カ月かまとめて出される方もおられますので、なかなかその毎月平均的な数字にはなっておりませんけれども、前年の状況等も勘案しながら、数値を見込んだものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) すみません、総務委員会じゃないもんですから、知らなくてですね、お聞きしようと思いましたけれども。出資をするということですから、これは3セクにあたるのかなという点。それと、これのケーブルネットワークに関しましては、これは全域、市内全域をケーブルネットワークが網羅するということでの出資にあたるのかということをもう1点お願いします。

 それと、補正のこと、これは補正を組むわけですから、前年度、これは医療費ですね、すみません。前年度を対象、一応検討して予算を組まれてるはずですから、補正を組むということは、何らかの要因があって補正を組まれているはずだと思うんですよね。その要因の調査を行っているか、研究を行ったかということで、お答えいただければお答えいただきたいということでお尋ねしたと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。このケーブルネットワーク、熊本ケーブルネットワーク株式会社ということで、民間の会社の計画によるものでございます。ですけれども、今総務省の方に補助金の申請をしていると申しましたけれど、市役所といいますか、役所でないと補助金が出ないということで、そういう関係で3セクといいますか、そういう形をとっているというようなことでの出資ということでご理解をいただければと思います。

 それから、サービスエリアでございますけれども、住宅がかなり密集してないと採算が取れないというようなこともございまして、一応市街化区域を対象ということで、今想定されているということでございます。

 それから、補正で出す要因と申しますか、何度か、昨年も説明を申し上げたということで申し上げましたけれども、申請をいたしましても必ず採択されるということでもございませんで、何度か申請をしては採択にならなくてということで、今回も採択になる、その要素がですね、予算の関係で出てきたというようなことがございまして、今申請をしているということでございますので、採択されますれば出資すると。採択されない場合には、見送るというような形になるかと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 就学前児童の申請件数、先ほど神田議員のときに申し上げましたんですが、18年度月平均が6,031件、それから19年度の月平均が7,433件と、現状非常に月平均にいたしまして1,400件ほど増加をしている状況ということで不足をするという状況でございます。内容については、調査はいたしておりませんけれども、申請状況等を見て、不足額の補正をお願いしたいということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) すみません。安武部長の方に、その要因を聞くつもりじゃなかったんですけれど、市街化区域ということですけれど、市が出資をするということになれば、やっぱ先ほどおっしゃったように3セクになるということなんで、一部地域だけに限定された出資という形になるような気がするんですけれども、そのことについて何ら問題はないのかだけ、お答えいただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。行政の立場からすれば、市全域にサービスを提供していただくのが一番ありがたいんですけれども、やっぱり民間を中心にした事業でございますので、採算が取れないといけないということもあります。そういう形で、密集地を対象にした計画ということで聞いておりますが、10万円の出資でございます。これが認められて整備されますと、電柱の道路占用料ですかね、九電柱を使いますので、その占用料が100万ぐらいは見込まれるというような話もありますし、償却資産、税等も見込めますので、市としては整備されればですね、それなりの収入も見られますので、全体ではございませんが、一部の皆さんのサービスの向上にはつながるというようなことで、市のためにはなるというようなことで判断しているところでございます。これが認められましたら、将来的にはですね、なるべく市全体に広げていただけるような働きかけは、市としてはやりたいというふうに考えているところでございます。



◆10番(吉永健司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 続きまして、池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) まず、提案理由のページ4ページ、民生費ですけど、あえて担当委員会に携わっておりますけど、本当に重要な問題と認識しまして、この場で質疑をさせていただきます。認可保育所の増設、具体的な経緯は先ほど聞かれましたので、ここは省いていきますけど、やはりさきの答弁でありましたように、ある程度この14園の地域性もあるのではないかと。南部地区の増は、住宅の増設により、この人口増による増設を考えておられるのではないかと。以前も、旧西合志町のときに増園の話がありました。しかしながら、既存の保育所の同意とか、そういった問題もあったやに思います。そういったやつも考えて、具体的な関連性もあって、この増園の計画が出ているのかどうか、そのことをまずお尋ねします。

 それと、2番目に農林水産費の中で、土地改良事業の償還金、固定金利方式から変動金利方式に変わったと、約132万1,000円のそれによる追加の予算が組まれておるかと思います。これは変わることによって、何らかのメリットがあるならばすんなりいくでしょうけど、逆にこの追加が出ている、そのことが何かわけがあって変えられたのか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 池永議員のご質問ですが、認定保育所の増設の関係でございます。先ほどお答え申し上げましたんですが、今村議員の質疑の内容と同じでございますが、現在14園の認可保育所で109%の入所率というようなことでお話を申し上げております。合併後に60名の定員の認可保育所の増設と定員185名の定員増をいただいております。今後は、先ほども申し上げましたように、非常に入所希望等が増えておるのが現状でございますし、出生あるいは転入等によります増加も予想されるところでございます。既存の保育所との兼ね合いというお話でございますが、毎月園長会議におきまして、現在の入所申請や待機児童の状況、さらには今後の土地開発の動向なども勘案した場合新たな認可保育所が必要であるとの説明は行っているところでございます。どうしても市の中でも住宅団地近くに認可保育所に入園したいとの入所希望が集中しているような状況でございまして、既存の保育所にはなかなか希望が集まらないというようなことがあって、偏る部分もございまして、具体的には、いわゆる住宅団地近くに増設なり、あるいは新たな保育園がほしいというような状況じゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) まず、事業の概要を一部ご説明させていただきます。通水開始の平成9年度より平成33年度の25年間にわたり、菊池台地国営造成施設の地元負担に対し、関係市町村が行う償還事業の助成事業であり、国の計画償還事業の拡充が行われ、固定金利か変動金利かの選択ができるようになり、協議した結果、県の指導、試算に基づき、変動金利の方が有利であるとの結論になり、関係市町のすべてが変動金利を選択した次第であります。それを踏まえ、利率の固定金利では4.75%を変動金利にした場合には2.96%程度になり、約4,500万円程度多く助成が受けられることになり、ご質問のメリットが生じてまいりました。

 それから、負担金の132万1,000円の補正につきましては、負担金の額の確定により補正をお願いするものでございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 現在39名だったですか、待機児童がいると。そういう現在の状況ですけど、やはりこの増設するにあたって将来の展望、5年なり10年の展望も踏まえた計算をされておるのか。

 それとまた、複数の園の増設というようなお話がありました。逆に、複数の園をすべて許可することによって、園の方の容量が大きくなりすぎる、そのような懸念もされるのではないかと、その辺も踏まえた計画性を今、持っておられるかどうかのお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 定員の問題とも絡むと思いますけれども、将来の保育所の入所予定ということでのお尋ねでございます。入所児童につきましては、現状から2005年とか2006年の実績数からいきますと、将来的にはやはり200名ほどの定員不足が生じるんではないかというふうに思っているところでございます。それぞれ試算をしてみますと、すでに20年度の定員といいましょうか、入所児童の方もすでに予測よりも早めに増えておりますし、2022年度では1,500名ほどの入所児童数になるんじゃないかというような予測をしておりましたが、それ以上の伸びが出てくるじゃないかというようなことも、住宅の開発等もあれば考えられるところでございます。そういったところも含めて、できれば増築あるいは新たな保育所の、認可保育所の増設というようなことも考えていかなければならないかというふうに思っているところでございます。



◆16番(池永幸生君) それは、複数園じゃなくって、数はある程度限られてということになる。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 現在お話があっているところにつきましては、中部保育園の分園、あるいはすずかけ台保育園の増築等を希望されているというようなところでございますけれども、新たに住宅団地内への新たな認可保育所の計画というようなのの相談もあっているような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 最後になりますけれど、そういった新たな申請等あっている中で、将来の展望を踏まえた増園計画というような捉え方でよろしいでしょうか。終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第56号、議案第57号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第58号 平成19年度合志市介護保険特別会計補正予算(第3号)について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 議案第58号 平成19年度合志市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑をさせていただきます。7ページの一般管理費、第4期介護保険事業計画書作成に伴う実態調査というのは、具体的にどのような調査をするのか。

 また、委託料が35万円ですか、増額されていますが、委託先と委託内容を教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 濱元議員のご質問にお答えをいたします。ご存じのとおり介護保険制度では、3年ごとに介護保険の事業計画を立てますが、その前年に実態調査ということでアンケート調査を行います。今回の調査の内訳は、在宅サービスを利用されている方、約850名、介護認定者でサービスを利用されていない方、約300名、65歳以上の一般高齢者2,000名、40歳以上から65歳未満2,400名で合計約5,550名の方に郵送または聞き取りによるアンケート調査を行うものでございます。アンケートの内容は、今回はじめて県が示した統一調査項目が約6割を占めておりますが、設問の内訳は、対象者ごとにそれぞれ多少違いますけれども、約30問の設問に答えていただくものでございます。委託料は、先ほど申し上げましたが、在宅サービスを利用される方、約850名の方については、郵送調査ではなくて、在宅介護支援事業所のケアマネージャーさんに各家庭を訪問していただいて、聞き取りによる調査を行いたいということでございまして、1人当たり1,000円、各事業所に委託料として支払うものでございます。なお、居宅支援事業所は、合志市内で約40カ所、市外が約45カ所で合計85カ所ございます。850名ですと、当初予算で35万円の増額の関係でございますけれども、500件の1,000円で50万円を計上いたしておりましたけれども、350件分が不足をすると、しますので、350件の1,000円で35万円の増額補正をお願いしているところでございます。



◆1番(濱元幸一郎君) はい、終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第59号、議案第60号については、質疑の通告がありませんので質疑を終わります。

 次に、議案第61号 合志市総合計画第1次基本構想の策定について、質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので順次、通告順により順次発言を許します。濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 8番、濱口正曉です。議案第61号 合志市総合計画第1次基本構想の策定について質疑を行います。質疑は初めてなんで、一般質問にならないように注意しますけど、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 まず、総合計画の12ページの9行目になりますけれども、まちづくり基本理念の中で、基本構想の基本理念として「人と自然を大切にした協働によるまちづくり」とあります。そこで、この計画策定にあたっての視点・心情・取り組み姿勢について、どのような考えで取り組まれたのかお尋ねいたします。よろしくお願いします。

 これは、全部言った方が。



○議長(佐々木博幸君) 3回ですので。



◆8番(濱口正曉君) 3回ですね。はい、1回全部、そうします、はい。

 次に、P13ページ、13ページの11行ぐらいになるんですけど、将来都市像、将来都市像として、「未来輝く産業・定住拠点都市」を目指しますとありますが、定住拠点を目指すことによって、人や物、地域相互の交流促進、また新たな産業の創出を図るとは、具体的にどういうことですか。また、このとき何を重点に取り組まれますか、よろしくお願いします。

 さらに、17ページ、18行になるんですけど、「働く人々が輝き続けるまちづくり」の中で、3番目の雇用対策の推進において若い年代の市内定住促進と同時に、行財政改革の人員削減手段として、有償ボランティアのシルバー人材を技能集団、知識集団として活用する考えは含まれているかどうか、そのことをお尋ねいたします。

 そしてその次に、24ページの13行なんですけど、土地利用の基本方向として、2番目に「合志市を取り巻く現状と課題において」ということで、南部の住宅地開発に際して、市街化区域内の一層の市街化促進と計画的な開発誘導が課題となってます。市の都市マスタープランの位置づけ及びまちづくりの考え方と照合して、何が課題なのかお尋ねしたいと思います。

 最後になりますけど、これはまた一番最初に戻りまして、P1の9行序論のところですけど、総合計画策定の趣旨と計画の役割という形で、地方分権の進む中、本市も新しい地方のあり方として自己決定、自己責任を基本とする自治体としての自立を目指すとあります。先日、11月25日なんですけど、熊本学園大にて熊日主催で、「これからのまちづくり」という演題で、元三重県知事の、今現在は早稲田大学の北川正恭教授並びに、今回政令都市になった新潟市長の篠田昭さんの講演がありました。その中で、分権改革が国策として進められる中、特に言われとったのが「依存から自立へ」という大きな項目でした。その中に、そのためには官から民へを積極的に進め、さらに「自分でやれることは自分で、地域でやれることは地域で」という市民側の意識改革が非常に必要であると、そういうふうに講演がありました。私の方もすずかけ台でまちづくりやってる中で、平成8年より魅力化事業として、このことをずっと言い続けてきて、現在10年ぐらい経ったんですけど、住民に定着してきているというのを感じております。ぜひ、この自治意識を醸成させるポリシーを市民へ投げかける文言が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。基本構想を策定にあたっての視点・心情・取り組みということでございますが、まず視点でございますけれども、2000年の地方分権一括法が施行されてから続いております地方分権の流れの中で、合併した新しい自治体として自立したまちづくりを進めることを視点に計画策定に取り組んできたところであります。

 次に、心情でございますけれども、今までも申しておりましたけれども、私の心情として、ヒューマニズム・人間愛と民主主義というものを基調としながら、合志市を市民の生活の質が高い自治体になるようなことを全力投球して今日までやっておりますが、そのことを具体化し、そしてまたマニフェストに示しております総合計画の策定のときは、十分これらを勘案して取り組んだ、組み立てたところでございます。

 次に、取り組みの姿勢についてですが、私自身が合併のときから合志市の誕生までに合併協の副会長というようなことで関わってきた経緯を踏まえて、合併時作成した新市建設計画については、最小限担保することをまずは上げております。さらに、いままでも申し上げてきましたが、総合計画を行政評価システムと連動することで市の課題を解決する政策体系を確立させることを重点に置いたところであります。もちろん、策定にあたっては市民の皆さんの意見を十分取り入れるという一貫した取り組み姿勢をとってきたことは、今までも申し上げたとおりであります。

 以上のような視点・心情・取り組みの姿勢でございます。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) あとの部分について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 まず、将来都市像ということで13ページの11行の部分でございますけれども、未来輝く産業・定住拠点都市の実現につながるテーマといたしまして、子育て支援日本一のまちづくりを掲げまして、24本の施策を横断的に結びつけながら取り組むことといたしておるところでございますが、この場合の広義の子育て支援と申しますと、対象の若い世代が定住し生活拠点を築き、安心して子どもを産み育てるようにすることを意図、どういう状態にしたいかというようなことで定義をいたしております。若い世代に住んでもらい、子育てにいそしみ働いてもらうことで物も金も活発に動き出す。それが市の活力を生み出すさまざまなものに波及していくということで、さらに市が発展していく環境を生み出すということを表しておるところでございます。

 それから、重点的、何に重点的に取り組むかというようなことでございますけれども、24本の施策で申しますと、20年度からの最重点施策としまして、義務教育の充実、それから行財政改革の充実の2本、それから交通安全対策の推進、農業の振興、商工業の振興、健康づくりの推進、子どもを見守り育てる地域づくり、これの5本の施策を重点施策というようなことで、今取り組んでいく予定でございます。

 それから、17ページの雇用対策関係がらみのシルバー人材の活用というようなことでございますけれども、行財政の改革につきましては、行革大綱と集中改革プランを策定して取り組んでいるところでございますけれども、その中で職員の削減につきましては、集中改革プランの中で取り組み方針を明記しているところであります。今までの議論の中では、職員の削減の対応につきましては、職員の質を上げ、事務の効率化を進めることで対応することを基本にしておるところでございます。なお、シルバー人材の持っております技能や知識の活用に、することに関しましては、高齢者・障害者の自立促進と社会参加の施策の中の高齢者の働く場の提供という基本事業のもとで、関係する事務事業を進めていくということになります。

 それから、土地利用の基本方向ということでの取り巻く課題として、どういうことかということでございますけれども、市としましては、優良な市街地を形成し、住みよいまちづくりを進めていかなければなりませんが、一番困りますのが無秩序な市街地が増殖していくことでございまして、これを防止するために市街化区域及びその周辺では、計画的な住宅地の開発誘導が必要でございます。市街化区域内の残存農地の優良な住宅地の形成を進めることが課題であるというふうに考えているところでございます。

 それから、最後の質問でございました、これからのまちづくりということで北川教授や新潟市長の考えで、自立したというようなことの文言が必要ではないかと、ポリシーを市民へ投げかける文言が必要ではないかというようなご質問でございました。これにつきましては、構想の12ページの第3章の第1節まちづくりの基本理念というところの中で、協働によるまちづくりを掲げておりまして、自助・共助・公助といった市民と行政の役割の明確化を謳って表現しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱口正曉議員。



◆8番(濱口正曉君) 雇用対策のとこなんですけど、特に合併特例債の期間というのが、この計画どおり2015年となっております。これをやり遂げるには、それまで待っとったらいかんので、それ以前、例えば5年経ったぐらいの2010年ぐらいからは人員削減はもう計画的にやっていかないと、それは実現できないと思ってますので、そのときのサービス低下、あるいは防止のためにも有償ボランティアの活用はぜひ、どうしても必要になると思います。行政費を下げるためには、どうしてもやはりそういう、今から増えてくる60歳以降の人たち。その人たちは、まだ働く意思がある。あるいは、ボランティアとして社会のために何かしたいという、そういう気持ちの人のためにも、さらに市民全員で進めるというそういう行政、市民の補完といいますかね、補ってやる、そういう補完関係が、生きがいづくりが、補完関係でもって生きがいづくりに発展できると、そういうふうに思います。さらに、新しいニーズに対応した新規事業の掘り起こしや会員の、そういうシルバー関係の会員の増加を進めたりなんかして、そういう多様な職種形態をして、そういうふうにみんなでやるということが必要になってくると思いますけど、一番最後に言いました、そのポリシーの中に、みんなでやるんだということ、そういうことが一番必要だと思いますけど、その点に関して、もう1回、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 雇用対策ということでのお話でございますけれども、10年間で40名削減するということで、議員おっしゃるように大変厳しい状況になるかと思いますので、議員おっしゃったようなことも含めて、いろんなことを考慮しながら進めてまいりたいと思いますし、それを進めるためには、先ほど申しました自助・共助・公助といったようなことで、住民の皆様にしっかり行政の方のお手伝いもしていただくというようなことも考えながらまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(濱口正曉君) はい、ありがとうございました。じゃ、以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は議案第61号 合志市総合計画第1次基本構想の策定について、質疑をさせていただきます。

 まずはじめに、9月の全員協議会のときに出された第1次基本構想原案の中には、目次の前のページに「合志市総合計画の策定にあたって」という項目がありまして、大住市長の合志市の現在、そして未来への重大な見解、考えが述べられておりました。私は、10月の全員協議会での勉強会ですか、原案についての勉強会のときに、この市長がここで言われている合志市総合計画の策定にあたっての中で言われている「未来輝く産業・定住拠点都市」の創造に向けて取り組んでいくと、ここで書かれてあったもんですからね、全協のときにも合併をするときもですね、「基盤を強化して明るい将来をつくる」としていたんだけども、実際は財政は厳しくなるばかりだと。またこんなことを言って市民を欺くことになるんではないですかと、こう指摘をさせていただきました。今回出された議案では、もうここがすべて削除をされております。なぜ削除をされたのか、教えてください。

 あと、13ページ、子育て支援日本一のまちづくりの考え方を基本に据えた取り組みの中で、僕はどうして企業誘致が出てくるのかと、まだわかりません。そこを教えていただきたいと。

 あと、今合志市独自で行っている子育て世帯への支援施策には、どのようなものがありますか。

 あと、平成20年度でチャイルドシートの助成がなくなりますが、これからの取り組みの中で、具体的にどのような支援策を行っていくのかお聞かせください。

 あと、18ページ?生活困窮世帯の自立支援というところで、生活困窮に陥った世帯の自立のための就労支援とは、具体的にどんなことをするのかと。またそのほかの支援対策では、どのような対策を講じていくつもりなのか、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 濱元議員の1問目、2問目につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。

 市長のあいさつ部分でございますけれども、これにつきましては、総合計画等を冊子としてまとめて発行した場合の市長のあいさつというようなことでございますので、基本構想そのものの部分ではないというようなことでご理解いただければと思います。

 第2点目でございますけれども、これにつきましても全協の中でもお答えしているところでございますけれども、子育て支援日本一のまちづくりの考え方につきましては、若い世代が合志市に生活拠点を築き、定住してもらうことを目指しております。それによりまして、将来都市像、未来輝く産業・定住拠点都市につながるものでございます。よって、所得の安定や雇用の確保につながる優良な企業の誘致は大きく関係しているというふうにご理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、濱元議員のご質問で、あとの3、4、5の3点についてお答えをいたしたいと思います。

 本市で行っている子育て世帯への支援施策にはどのようなものがあるかということでございますけれども、子育て世帯への支援施策につきましては、単なる福祉施策のみならず、教育や道路・歩道の整備、子どもたちの遊び場となる公園、生活環境としての住宅や上下水道などの環境整備、あるいは通学の足となる公共交通、子育て世帯の経済的な自立促進のための雇用環境などあらゆる分野、施策が子育て支援につながった施策であるというふうに考えておるところでございます。具体的な支援施策については、市の次世代育成支援行動計画に内容を掲載しておりますので、また昨年度作成いたしました子育て支援ガイドブックをご参照いただきたいというふうに思います。

 2点目の、平成20年度でチャイルドシート購入への助成がなくなるが、これからの取り組み、具体的な支援策を行っていくのかということですが、これからの取り組みで具体的な支援策ということでございますけれども、今後、チャイルドシートに関わらずベビーカー等の子育てグッズといいましょうか、子育ての関係のリサイクル、グッズのリサイクルを推進するなど、新たな仕組みを構築して行きたいというふうに考えております。市のあらゆる施策において、子育て支援の視点を持って事務事業を展開していきますけれども、具体的には子育て世帯への経済的負担の軽減策として、乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大や児童手当の年齢拡大、3歳までの手当額の拡充、それから3人以上の多子世帯については、3歳未満に対する保育料無料化など、新たな軽減策も実施をしているところでございます。子育て支援施策として取りまとめております次世代育成支援行動計画の着実な実行を図っていきたいというふうに考えております。

 3点目、生活困窮に陥った世帯の自立のための就労支援策、具体的にどんなことをするかというご質問ですが、生活困窮世帯がすべて生活保護受給者とはならないわけでございますが、初期相談で、重要な初期相談を重要な業務と位置づけております。合併によりまして、ご存じのとおり福祉事務所を設置したことで、市民の皆様が相談しやすい体制となり、相談件数が急激に伸びている状況でございまして、ケースワーカーがその対応に追われているのが現状でございます。この際、他法他施策、つまり広い意味での公的扶助について十分な説明を行いまして、申請も含め、さまざまな対応をすることになります。また、その他の施策ということでございますが、生活保護世帯につきましては、生活保護法の第1条に規定する生活保護の目的の1つとして、被保護世帯の自立の助長があります。保護を実施する市福祉事務所が、公的な支援を展開をしていくということになります。福祉事務所とハローワーク等の連携によります生活保護受給者等就労支援事業による就労支援メニューによります就労自立を目指していくということになります。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) じゃ、もう1つ。僕はですね、どう考えても子育て支援日本一のまちづくりと若者の雇用対策である優良企業を誘致すると、企業誘致というのがですね、同じように捉えられているというのが、どうしても理解できないんですよ。子育て支援日本一のまちづくりというのであれば、どういう子育て支援を行っていくのか。もっとしっかり具体的にですね、もっとそこを大きく押し出すべきだと思うんですけれども、そこで企業誘致が出てきてるというのは、僕はちょっと理解できません。

 あともう1つ、生活困窮世帯の自立支援のところなんですが、ここで質疑をさせていただきますけれども、自立を支援するというのは、社会保障や地方での取り組みで自立を支えることだと思うんですよ。今回のこの構想、議案の中では、この大事なですね、公的な役割が僕は欠けていると思います。先ほど、部長も答弁していただきましたけれども、もっとですね、公的な役割というのを掲げるべきではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 再度ご説明させていただきますと、子育て支援日本一と企業誘致は関係ないのではないかというようなご指摘かと思いますけれども、先ほど申しましたように、若い人たちがですね、合志市に定住して、安心して子育てするためには、安定したやっぱり職業が必要だというようなことがありますので、その優良企業が進出していただくことにつきましては、そういう雇用の場、安定した生活ができる、その基盤をもとに若い世代が定住して、子育てもしやすいまちになるというようなことで、広い意味でですね、そういう形でそれも大きな柱だというふうな位置づけをしているというようなことでご理解いただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 世帯の自立支援というようなお話でございますが、先ほど申し上げましたように、他法他施策、つまり広い意味での公的扶助、児童扶養手当でありますとか、あるいは年金等、こういったところで十分な説明を行って申請をしていただくというような形で取り組みをやっていきたいというふうに思っております。



◆1番(濱元幸一郎君) はい、終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第62号、議案第63号、諮問第2号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。

 以上で、質疑はすべて終了しました。

 これから委員会付託を行います。失礼しました。委員会付託を行います。ただいま議題となっております16件のうち、議案第61号及び諮問第2号を除く14件は、会議規則第39条第1項の規定により、お手元に配付しております常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 なお、議案第61号と諮問第2号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、本会議審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) ご異議がありますので、本件は起立により採決します。

 まず、議案第61号については委員会付託を省略することに賛成の方は起立願います。

 〔「まだ一言もしゃべってませんけど、何について異議を申し述べているのか」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) いや、付託するのかしないのかに異議あるか異議ないかということによって進めます。

            〔「内容を説明するべきだよな」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) いえ、違います、こちらで進めます。

       〔「何もわからんとに賛成も反対も何でできるもんか」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議があるかないかですので。



◆9番(坂本武人君) じゃ、何に異議を私が申し述べて上げているのかを説明しないと。



○議長(佐々木博幸君) ちょっと待ってください、待ってください。

           〔「暫時休憩で説明してください」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 暫時休憩します。

                  午前11時34分 休憩

                  午前11時38分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ご異議がありますので、本件は起立により採決します。まず、議案第61号については、委員会付託を省略することに賛成の方は起立願います。

                   (賛成者起立)



○議長(佐々木博幸君) 起立多数です。したがって、議案第61号については、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、諮問第2号については、委員会付託を省略することに賛成の方は起立願います。

                   (賛成者起立)



○議長(佐々木博幸君) 起立多数です。したがって、諮問第2号については、委員会付託を省略することに決定しました。

                ――――――○――――――



△日程第2 (議員提出議案第8号)市長の専決処分事項の指定」について



○議長(佐々木博幸君) これから日程第2、(議員提出議案第8号)市長の専決処分事項の指定について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 ここでお諮りします。ただいま議題となっております議員提出議案第8号については、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略し、本会議審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、委員会付託を省略することに決定しました。

                ――――――○――――――



△日程第3 請願第2号から請願第7号まで



○議長(佐々木博幸君) これから日程第3、(請願第2号)公的年金改善に関する請願書」から(請願第7号)悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書」まで6件についてを一括して議題とします。

 ただいま議題といたしました請願第2号、請願第3号、請願第4号、請願第5号、請願第6号、請願第7号の6件につきましては、会議規則第137条の規定により常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日11日から12月13日までの3日間は、常任委員会の開催並びに議事整理等もありますので、この間会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日11日から12月13日までの3日間は休会とすることに決定しました。

 次の会議は、12月14日の午前10時から開きます。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 以上で本日の予定はすべて終了しました。本日は、これで散会します。大変お疲れ様でした。



                  午前11時41分 散会