議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 合志市

平成19年12月 定例会(第4回) 12月04日−01号




平成19年12月 定例会(第4回) − 12月04日−01号









平成19年12月 定例会(第4回)


            平成19年第4回合志市議会定例会会議録 第1号

平成19年12月4日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第1号
  平成19年12月4日(火曜日)午前10時30分開会
 第1 会議録署名議員の指名について
 第2 会期の決定について
 第3 諸般の報告について
 第4 常任委員会の所管事務継続調査報告について(総務、産業建設、健康福祉、文教の各常
    任委員長)
 第5 (議案第49号)政治倫理の確立のための合志市長の資産等の公開に関する条例の一部を
    改正する条例」から(諮問第2号)人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること」
    まで16件について[提案理由の説明]
    ただし、16件の議案等の番号は
    (1)議案第49号(2)議案第50号
    (3)議案第51号(4)議案第52号
    (5)議案第53号(6)議案第54号
    (7)議案第55号(8)議案第56号
    (9)議案第57号(10)議案第58号
    (11)議案第59号(12)議案第60号
    (13)議案第61号(14)議案第62号
    (15)議案第63号(16)諮問第2号
    とする。
 第6 (議員提出議案第8号)市長の専決処分事項の指定」について[提案理由の説明]
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第49号 政治倫理の確立のための合志市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する
       条例
 議案第50号 合志市情報公開条例の一部を改正する条例
 議案第51号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第52号 合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第53号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例
 議案第54号 合志市消防団条例の一部を改正する条例
 議案第55号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第5号)
 議案第56号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第57号 平成19年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 議案第58号 平成19年度合志市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第59号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)
 議案第60号 平成19年度合志市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第61号 合志市総合計画第1次基本構想の策定
 議案第62号 合志市道路線の認定
 議案第63号 合志市公共下水道須屋浄化センターの改築工事委託に関する協定の一部を変更す
       る協定の締結
 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
 議員提出議案第8号 市長の専決処分事項の指定
 常任委員会の所管事務継続調査報告
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 嶌 知加子
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
                ――――――○――――――
                 午前10時30分 開会 開議







○議長(佐々木博幸君) 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに、平成19年度第4回合志市議会定例会が招集されましたところ、皆様方には定刻までにご参集いただきまして、誠にありがとうございます。本定例会はご案内のとおり、合志市の今後8年間の市政運営の指針となる総合計画第1次基本構想をはじめ、補正予算案、条例の一部改正、人事案件、議員提出議案など重要な案件が提出される予定であります。議員の皆様方におかれましては慎重審議をいただきまして、適正なご判断を受け賜りますようお願いいたします。

 ただいまから平成19年第4回合志市議会定例会を開会します。

 議事に入るに先立ちまして、大住市長から発言したい旨の申し出があります。これを許します。大住市長。



◎市長(大住清昭君) 12月定例会を招集しましたところ、議員の皆さんには全員ご出席をいただき、誠にありがとうございます。

 光陰矢のごとし、2007年もあっという間に過ぎ去ろうとしております。いつもこの時期に申し上げますけれども、時の流れの早さ、世の移り、人生喜怒哀楽という人間模様を実感するところであります。

 今年は4月に市議会議員の選挙があり、議員定数も24人になり、新しい議会構成で議会運営がなされてきました。昨年から今年にかけましては、合志、西合志合併協議会で策定されました新市建設計画と私のマニフェストを市政運営の基本として行ってまいりました。合併後の新市を軌道に乗せる行政運営にいろいろな苦労はありましたが、議員の皆さんや市民の皆さん方の理解を得ながら、まずは順調な歩みをしていると思っております。

 今期の定例会は、2007年の締めくくりの定例議会であります。執行部の提出議案が、すでにお手元にご配付のとおり、条例改正6件、各会計の補正予算6件、合志市総合計画、市道路線の認定、工事委託協定の変更、人権擁護委員候補の推薦の各1件、合わせまして16件であります。

 寒さも厳しくなるかと思いますけれども、慎重審議なされ、適切なご決定をくださりますようお願い申し上げ、簡単ですが、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、さきに配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により尾方洋直議員と濱口正曉議員を指名します。

                ――――――○――――――



△日程第2 会期の決定について



○議長(佐々木博幸君) これから日程第2、会期の決定についてを議題とします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間とすることにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間と決定しました。

                ――――――○――――――



△日程第3 諸般の報告について



○議長(佐々木博幸君) これから日程第3、諸般の報告を行います。

 報告の第1点は、第235回熊本県市議会議長会菊池地域議会議長会先進地研修について及び一部事務組合の行事についてであります。本件については、9月、10月、11月に実施されましたそれぞれの行事についてまとめたものを先に送付しております。ご確認ください。

 報告の第2点は、例月出納検査の結果報告であります。この件につきましては、地方自治法第235条の2第3項の規定によって、平成19年9月、10月及び11月に実施された、その結果が監査委員から報告されております。内容につきましては、先に報告書の写しを送付しておりますから省略いたします。

 報告の第3点は、今期定例会の説明員についてであります。今期定例会の説明員は、地方自治法第121条の規定により、大住市長、藤井教育委員長に出席の要求をいたしましたところ、お手元に配付しておりますように、それぞれ関係部局、課等の長に説明の委任がなされております。

 以上で、日程第3、諸般の報告は終了しました。

                ――――――○――――――



△日程第4 常任委員会の所管事務継続調査(行政視察研修)報告について



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第4常任委員会の所管事務継続調査報告についてを議題とします。

 本件については、去る9月定例会で総務常任委員会、産業建設常任委員会、健康福祉常任委員会、文教常任委員会に付託した事件です。したがって、これから委員長の報告を求めます。柏尾総務常任委員長。



◎総務常任委員長(柏尾武二君) おはようございます。ただいまから、総務常任委員会所管事務継続調査報告を行います。

 平成19年9月25日、平成19年第3回定例会において付託された当委員会の所管事務に係る継続調査結果を、会議規則第105条の規定により報告いたします。

 1、事件名

 (1)合併後の状況等について

 (2)地方自治経営学会研究大会について

 調査の日時及び場所でありますが、10月4日午後3時から沖縄県南城市役所。10月5日午前9時から沖縄県那覇市パシフィックホテル沖縄であります。

 調査の概要と所感

 南城市は、平成18年1月1日に1町3村が合併して誕生したところで、県都那覇市から約12?の位置にあり、面積は49.7k?で、人口は約4万500人でありました。

 当初、ここでの合併協議会は、平成15年2月から2町2村(佐敷町、知念村、玉城村、与那原町)で行われてきたそうですが、事務所の位置をめぐって16年12月に解散となり、17年1月から1町3村(佐敷町、知念村、玉城村、大里村)の枠組みで協議を始め、分庁方式での合併でありました。

 なお、議員は在任特例を適用し、合併時の議員数は63名、現在は定数22名でありました。

 19年度の当初予算は約157億で、合志市とほぼ同規模でありました。

 歳入の内訳では、地方交付税、国庫支出金、県支出金は合わせて約101億円となっていて、歳入総額の64.5%を占めておりました。

 財源別では、自主財源の22.4%に対し、依存財源は77.6%となっていて、合併による財源措置の割合が高い予算編成となっていました。

 現在は、合併時策定しました新市建設計画を基にまちづくりが進められていたところであります。  南城市は、合併したことで合併前より行財政基盤が大きく改善されたそうであります。それにより、合併前から懸案事項でありました小学校の改築工事や防災無線等の整備が行われていたところであります。

 なお、市の基本構想は現在策定中で、12月議会に提案の予定でありました。

 次に、地方自治経営学会研究大会について申し上げます。

 はじめに「これからの新しい地方分権、地方振興」をテーマにパネルディスカッションが行われましたが、パネラーの議論が散漫で、テーマどおりでなく残念でありました。ただ、三位一体の改革については、地方交付税の削減により地方自治体は大きな打撃を受け、地域格差、税収格差が生じ、これからも危機的状況は変わらないとの認識は共通のようでありました。

 穂坂邦夫氏(前志木市長)の「実践的地方議会改革をどう進めるか」の講演は参考にしたいところがありました。

 これからの議会は政策集団でなければならない。住民の視点に合った施策を実現すべきで、情報の公開をもっとやるべきである。さらには、これからの議会は、議会独自の基本条例の策定や議会独自の予算を組むべきである。これまでの先例を無視した意識の改革が必要だ。その上で活発な議論を展開してほしい。そのような講話でありました。

 今回の行政視察研修を今後の議員活動に活かしたいと思います。

 以上で、総務常任委員会の所管事務継続調査報告を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、木村産業建設常任委員長。



◎産業建設常任委員長(木村祐一君) おはようございます。ただいまより、産業建設常任委員会報告を行います。

 産業建設常任委員会所管事務継続調査報告書

 平成19年9月25日(平成19年第3回定例会)において付託された、当委員会の所管事務にかかる継続調査結果を、会議規則第105条の規定により報告します。

 1、事件名

 (1)都市公園の整備及び維持管理について

 (2)都市近郊型農業の取り組みについて

 (3)関係施設等の視察について

 2、調査の日時及び場所

  10月23日火曜午後2時 千葉県印西市(市役所)

  10月24日水曜午前10時 茨城県鉾田市(市役所)

 3、調査の概要と所感

 (1)都市公園の整備及び維持管理について千葉県印西市

 印西市は県の北西部、都心から35?圏内、千葉市からは25?圏内に位置する人口6万2,000人、面積53.51k?の市で、印西市を中心とした4市町村に広がる「千葉ニュータウン」があり、市北部には利根川水運の宿場町だった既存の市街地があった。

 まず、「印西産学連携センター」「草深公園」「牧の原公園」を現地視察し、市役所にて説明を受けました。整備状況として、97カ所の都市公園と県立公園1カ所があり、そのうち2公園が市で施工され、ほかは住宅都市整備公団や三菱化成等の開発行為で公園整備がなされ、人口1人当たりの面積は、県立公園を含め10.71?でありました。維持管理については、管内公園を9ブロックに分け、シルバー人材センターや業者(1年間の随意契約)にて委託管理されていました。平成19年1月から公園美化活動支援事業をスタートされ、身近な公園の清掃、除草等の美化活動をしていただけるボランティア団体(無償)を募集し、現在6団体が登録されており、美化活動物品、用具の提供をなされていました。また、美化活動中のけがに対する保険制度もありました。遊具の保守管理は、282基ある遊具施設を業者による点検報告がなされており、来年度は専門業者によって全点検するとのことでありました。

 印西市においても、維持管理費の増大が懸念されており、ボランティア団体募集や発注については、管理内容を業者提案型による方式で施行するなど、より良い公園管理を目指すとのことでありました。

 合志市においても市民の憩いの場、緑の場としての位置づけに基づき、市と市民が一体となった都市公園整備、維持管理がさらに必要であると感じたところであります。

 (2)都市近郊型農業の取り組みについて

  茨城県鉾田市

 鉾田市は、東の鹿島灘に沿って位置しており、県都水戸市まで30?圏内、首都東京まで90?圏内にあり、平成17年10月に1町2村が合併して誕生した市でありました。水と緑、肥沃な土地に恵まれてメロン、スイカ、イチゴ、トマト、甘藷、養豚などを中心とした農業が営まれ、首都圏全体の食料供給地域として全国有数の生産地でありました。

 農業の取り組みとして、「環境と経営が調和した次代の農業確立」と位置づけ、環境に配慮した農業の推進を図るとともに、安全安心な農産物の生産供給に努め、消費者、市場ニーズを的確に把握すべく各種研修、市場調査を実施されているとのことでした。

 また、メロン、イチゴ、トマト狩りなどが各所で行われ、ブランド化に寄与しているとの説明もありました。

 財政支援として、廃プラ処理費、太陽熱消毒費、豚ワクチン助成など一部が行われていて、合志市と比べれば少ない状況でありました。農業総生産額532億円(全国第3位)、農家平均所得533万円(県内トップ)で認定農業者1,170人(全国第5位)を有しており、毎年15から16人ぐらい就農しているとのことであり、新規就農補助金などは必要ない状況でありました。

 管内では、外国人研修生が1,530人ぐらい受け入れられており、近年メロンから水菜などの葉物栽培に移行していて、年収1億円ぐらいの農業経営者もいるとの説明がありました。

 循環型農業に関わる耕畜連携、圃場整備事業はあまり行われず、合志市が進んでいるように感じました。立地条件には差があっても、安全安心な農産物生産、ブランド化に向け参考にすべきところは取り入れ、合志市農業振興に役立てたいと思ったところであります。

 以上で、産業建設常任委員会の所管事務継続調査報告を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、松下健康福祉常任委員長。



◎健康福祉常任委員長(松下広美君) おはようございます。健康福祉常任委員会所管事務継続調査報告を行います。平成19年9月25日、平成19年第3回定例会において付託された当委員会の所管事務に係る継続調査結果を、会議規則第105条の規定により報告します。

 1、事件名

 (1)子育て支援について

 (2)健康づくりについて

 2、調査の日時及び場所

 (1)平成19年10月16日火曜午後1時30分

   長野県佐久市役所(子育て支援について)

 (2)平成19年10月17日水曜午後1時30分

   長野県諏訪市役所(健康づくりについて)

 3、調査の概要及び所感

 佐久市は旧佐久市を含む4市町村によって平成17年4月1日に合併、面積423.99k?、人口10万462人となり、10万都市、新佐久市が誕生した。これまで旧佐久市で取り組んでいたのを、引き続きこの上昇傾向が続くように、新市になって改めて平成18年3月23日に「子育て支援都市」を宣言し、新市の重要施策として位置づけて、さらなる子育て支援や働きながら子育てしていく方への生活支援及び子どもたちの健全育成を図るため、児童館の整備が進められてきた。ソフト面では、子育て支援を進めるために、113種類にもなる多くの事業が展開されており、この事業の一つに母子家庭の自立支援を図るために、医療事務や看護師の資格取得に要する経費について一部補助されていることや、日ごろ親と関わりが少ない母子家庭、父子家庭の小学生を対象にスポーツ、探検、キャンプ、ものづくり等遊びを実施し、ボランティア参加のお兄さん、お姉さんとのふれあいや集団的な活動を通して社会のルールを学び、子どもたちの自立心や社会性を高めるための「お兄さんと遊ぼう事業」が月1回行われている。

 ハード面の、児童館については小学校区ごとに整備され、この館を核にして、子どもたちがいつでも自由にのびのびと遊べる場に利用されているとともに、小学生が来館しない午前中を利用して、就学前の児童とその保護者を対象に開放し、情報交換や交流の場、さらには子育てサロンの開催及び児童相談等も実施されていた。また、21世紀を担う子どもたちが科学的探究心や自発的・創造的実践活動を通して未来へ夢を育み、健全な成長に資するための子ども未来館の施設も高く評価されている。

 このように、子育て支援の施策を実施してきた効果が合計特殊出生率にも表れ、平成17年で全国1.26に対して、佐久市は1.44と全国値に比べて高く推移している。殊に、佐久市の総予算からして子育て支援事業に係る経費の割合は11%を超えているとのことであった。

 次に、諏訪市は昭和の時代に2回市町村合併、面積109.91k?、現在5万2,673人の人口であり、諏訪湖や霧が峰高原、豊富な温泉資源、文化遺産に恵まれた中で高度精密技術に裏打ちされてハイテク産業を擁し、地域の中核都市として着実に発展している。

 平成6年に厚生労働省の「健康文化モデル都市」の指定を受けたことで、健康で文化都市づくりを市政の基本に掲げ、健康文化をテーマとした施設整備や高齢者福祉の充実を図る事業が展開されている。これの基本理念として、?健康福祉のまちづくり、?参加と交流と助け合いのまちづくり、?在宅予防サービスの拡充、?総合的支援体制の拡充、?人材養成と活用の5項目を目標に福祉、保健、医療等生活関連分野の幅広い事業を体系化して総合的に展開されている。このことは、自治体を含めた地域ネットワークづくり、共生を促進するためのコミュニティビジネスなど就労の機会を拡充して、参加と交流の場づくりや子育て支援のまちづくり、また芸術、音楽、園芸療法を取り入れて充実を図るなど、大変ユニークな諏訪市の特徴を生かした事業が取り組まれている。

 この基本となる地域福祉計画は、平成16年3月策定されている。策定作業にあたっては、2カ年にわたって勉強会5回、素案策定部会6回、策定部会8回、策定委員会4回、このうち勉強会と部会はほとんど夜間に開催されている。つまり、行政と市民が一体となり意見交換しながら策定されていた。

 本市は、これから地域福祉計画の策定となるので、市民との有機的な連携により策定されることを期待します。

 今回の研修、調査で感じたことは、子育て関係や健康づくりの先進地でも財政面を含めて大変厳しい状況にありました。行政が力を入れるほど財政的な問題が絡んできます。

 本市は、子育て支援日本一を掲げているため、恥じないような努力をしなければなりませんので、議会と執行部で議論を重ねながら、子育て支援や住民の福祉向上に努めていかなければならないと感じました。

 以上で、健康福祉常任委員会の所管事務継続調査報告を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、坂本文教常任委員長。



◎文教常任委員長(坂本早苗君) おはようございます。文教常任委員会の研修報告を行います。

 文教常任委員会所管事務継続調査報告書

 平成19年9月25日(平成19年第3回定例会)において付託された当委員会の所管事務に係る継続調査結果を、会議規則第105条の規定により報告します。

 1、事件名

 (1)武蔵野市立大野田小学校の視察について

 (2)藤沢市生涯学習大学について

 2、調査の日時及び場所

 (1)10月17日水曜日午後3時 東京都武蔵野市大野田小学校

 (2)10月18日木曜日午前10時 神奈川県藤沢市市役所

 3、調査の概要と所感

 (1)大野田小学校の環境教育について

 大野田小学校は、耐震診断によって建て替えが決まり、改築基本計画検討委員会を設置し、5つの基本方針を取りまとめて設計・施工がなされています。

 ?百年校舎、?質の高い多様な教育を目指す、?地域に開かれたバリアフリー校舎、?地球環境に配慮した学校、?安全(防犯・防災)を重視。この素晴らしい教育理念に基づき、学校がつくられています。既存のケヤキ並木を保存し、中庭には広いウッドデッキ、一般公募のパブリックアート作品、ランチルームは調理室の隣に配置、図書館はパソコンルームと一体化、発表の場であり、地域交流の場である「けやきホール」、各学年の広い多目的ホール、高齢者・障害者など誰にでも使いやすい「だれでもトイレ」など一つひとつのコンセプトが明確で、素晴らしい教育環境が整備されていました。

 特に、今回の研修目的である環境教育では、太陽光発電、燃料電池の設置、床涼温房システム、雨水利用、屋上庭園、緑のカーテンなどさまざまな施設が環境学習の教材として活用されていました。各学年にわたって特色のあるエネルギー教育が実践され、全国屈指のエコスクールとしてこれからの未来を開く学校の姿に大変感銘を受けました。

 (2)生涯学習大学について

 藤沢市の生涯学習は13の公民館に指導員を配置し約40講座が行われており、生涯学習大学では全市的なものが取り上げられています。

 生涯学習大学は、?生涯学習行政(施設)の運営を行政主導から市民との共同による運営としていくためのシステムづくり、?協働できる市民人材を養成、育成するためのシステムづくり、?地域・学校・行政からの要請に応える人材を登録し、紹介するシステムづくり、?学習成果を発表したり、地域に貢献できる場を提供するためのシステムづくり、?市民の生涯にわたる多様な学習機会提供の充実。特に、広域的、専門的な学習機会の提供を推進していくことを目的に平成14年10月に開設されています。生涯学習大学「かわせみ学園」として、「市民が生涯にわたり学びたいことを学び、学んだ知識や成果を地域社会や市民生活に還元することで人生をより豊かなものにする」ことを目指し、多様な学習機会を提供する「かがやき学部」、55歳以上のシニア世代の生きがい・健康・仲間づくりへの支援を行う「いきいき学部」、市民人材を養成・育成し、その活動を促進する「はばたき学部」の3学部が開設され、各種講座が実施されています。平成18年度のはばたき学部では「IT指導ボランティア養成コース」「学校部活動地域指導者養成コース」「学校図書室支援ボランティア養成コース」「子育て支援ボランティア養成コース」などがあり、5回以上の研修を受け、地域のボランティアとして活動する仕組みになっています。また、生涯学習人材バンクには映画・法律・歴史・料理・科学・IT・生き方・美術・環境・教育・文学・アロマテラピー・ピアノ・写真・語学・華道・書道・オペラ・絵画・裁判員制度等さまざまな知識や技術、技能者が登録され、原則無料で利用することができます。生涯学習講座が受け身に終わらないで、受講者のモチベーションを高め、地元意識を芽生えさせ、ボランティア意識の向上など、素晴らしい成果が見受けられました。本市でも今後、このような目的を持った講座の取り組みを実施していきたいと強く感じました。

 今回、2カ所の研修は大変有意義なものでした。

 以上で、文教常任委員会の所管事務調査報告を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 各常任委員会の調査結果は、ただいま、それぞれの委員長から報告があったとおりです。

 お諮りします。本件は各委員長報告のとおり、これを承認することにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、各委員長の報告は承認されました。

                ――――――○――――――



△日程第5 議案第49号から諮問第2号まで



○議長(佐々木博幸君) これから日程第5、(議案第49号)政治倫理の確立のための合志市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」から(諮問第2号)人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること」についてまで16件についてを一括して議題とします。提案理由の説明を求めます。大住市長。



◎市長(大住清昭君) それでは、提案理由のご説明をいたします。

 まず、議案第49号 政治倫理の確立のための合志市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

 今回の改正は、今年10月1日に郵政民営化により日本郵政公社が日本郵政株式会社と郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、郵便局株式会社に分社されました。これに伴い、郵便貯金の名称がなくなり、普通の銀行と同じ取り扱いになったため、郵便貯金を削除するものでございます。

 また、証券取引法の改正に伴い、名称が「証券取引法」から「金融商品取引法」に改められたものと金銭信託が有価証券に含まれることに伴い、削除するものです。

 つきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第50号 合志市情報公開条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。

  今回の改正は、公文書開示制度とともに情報公開制度のもう一つの柱となる情報提供施策をより一層推進していく市の姿勢を明確にするためのものでございます。

 第1条の目的規定に「情報提供施策の総合的推進」を行う旨の文言を謳うとともに、言い回しを改め、第18条の情報提供施策の充実では、「市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるような施策の推進」及び「市民が必要とする情報を的確に把握し、これを収集するよう努めなければならない」旨を規定するものでございます。

 次に、議案第51号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、国の人事院勧告に伴う国家公務員の給与法の改正に準じるものでございます。

 給料につきましては、若年層に限定した給料月額を平均で0.47%引き上げるものでございます。

 また、手当につきましては、扶養手当のうち子等に係るもので月額6,000円となっているものを500円引き上げて6,500円とし、期末勤勉手当のうち、勤勉手当に係る年間支給割合を0.05月分引き上げるものです。

 この改正条例の適用につきましては、給料月額及び扶養手当の引き上げは、本年4月1日から、また勤勉手当の引き上げは、本年12月1日からとするものでございます。

 次に、議案第52号 合志市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、国民健康保険法等の改正に伴い、公的年金より国民健康保険税を特別徴収する制度が創設されたことによる改正でございます。

 この制度の概要は、国民健康保険加入者が年齢65歳以上75歳未満のみで構成される世帯で、納税義務者の公的年金の支払年額が18万円以上あり、介護保険料と国民健康保険税の合計が公的年金支給額の2分の1を超えない場合、公的年金から国民健康保険税を特別徴収するための規定を新たに盛り込むものでございます。

 次に、議案第53号 合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、旧合志小学校の跡地の一部を「合志小跡グラウンド」として新たに管理するために改正するものでございます。

 別表第1に合志小跡グラウンドの名称及び所在地を加え、別表第2に同グラウンドの使用料を規定するものでございます。

 次に、議案第54号 合志市消防団条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成18年6月14日、消防組織法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、消防組織法を引用する合志市消防団条例に改正の必要が生じたためでございます。

 改正は引用する条項の条ずれを改めるもので、条文の改正はございません。

 次に、議案第55号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第5号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、所要額の不足分の追加によるものに加えて、人事院勧告に基づき給与改定分の補正が主なもので、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ1億532万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額を160億72万7,000円とするものでございます。

 第1表、歳入歳出予算補正から、歳入について主なものをご説明いたします。

 款13分担金及び負担金は、総額1,592万5,000円を追加しております。項1分担金は、農業用施設災害復旧に伴う受益者負担金で619万9,000円の追加でございます。項2負担金は、保育所入所者数の増加に伴う保護者負担分の追加で972万6,000円の追加でございます。

 款15国庫支出金は、総額3,144万4,000円を追加しております。項1国庫負担金が1,971万6,000円の追加で、これは前述の保育所運営費負担金のうち国庫負担分でございます。項2国庫補助金が1,172万8,000円の追加で、主なものは農林水産業費国庫補助金の特別型国営事業計画償還助成事業補助金の追加でございます。

 これは、平成19年度より菊池台地土地改良事業における市町村負担金を償還金の金利が固定金利方式から変動金利方式に変更されたことによるものでございます。

 款16県支出金は、総額1,499万円を追加しております。項1県負担金が985万8,000円の追加で、前述同様に保育所運営費負担金のうち県負担金の追加でございます。項2県補助金を494万3,000円追加しております。主なものは、シルバー人材センター事業補助金と地域振興総合補助金で、補助事業として採択されたことによるものでございます。

 款20繰越金は、3,652万1,000円を収支調整のため追加しております。

 款21諸収入は、504万7,000円を追加しております。これは、菊池環境保全組合の旧し尿処理施設及び旧西部清掃工場解体工事の実績により余剰金が生じたことによる負担金返納金でございます。

 款22市債は、総額120万円を追加いたしております。合志小学校跡地をグラウンドとして利用するため、衛生設備としての公衆トイレを新設する必要から、合併特例債事業債を570万円追加しております。また、農地農林施設災害復旧事業債を450万円減額しております。これは、災害復旧対象施設が市所有物でないことから市債を減額し、受益者負担金へ振り替えるものでございます。

 続きまして、歳出について主なものをご説明いたします。

 款1議会費は、給与改定によるもので13万8,000円を追加しております。

 款2総務費は、総額1,091万8,000円追加しております。項1総務管理費が1,236万1,000円の追加で、主なものは給与改定分及び退職手当特別負担金の追加並びに育児休業による減でございます。また、カーブミラー等の修理に要する経費も併せて追加いたしております。項3戸籍住民基本台帳費が181万8,000円の減額で、給与改定分の増と育児休業者分の減によるものです。

 款3民生費は、総額8,802万9,000円を追加しております。項1社会福祉費が907万6,000円追加で、主なものは障害者自立支援給付等の実績が確定いたしたことによる国・県への返還金などでございます。項2児童福祉費が7,871万7,000円の追加で、主なものは保育所運営費負担金6,508万3,000円及び乳幼児医療費1,400万円の追加でございます。これは、入所者数の増加や受診者数の増加に伴うものでございます。「子育て支援日本一」を本市が掲げている以上、乳幼児医療費や保育所運営負担金の扶助費の増加は避けられないものと考えますが、今後は子どもたちが健康で病気にかからないための予防啓発の推進や予防医療に傾注しなければならないと考えております。また、人口増加と相まって認可保育所への入所希望者が予想以上に増加しており、今後も出生数の増加や転入などでさらに増えることが予測されるところから、認可保育所の増設等を含めた対処を講じることが急務と考えます。

 款4衛生費は、総額151万3,000円を減額しております。項1保健衛生費が151万3,000円の減額で、給与改定分の増と育児休業者の減によるものでございます。項2清掃費は、菊池環境保全組合からの負担金返納金があったため、歳入財源を組み変えております。

 款6農林水産業費は、197万5,000円を追加しております。主なものは、菊池台地土地改良事業費負担金の追加で、歳入の款15国庫支出金でご説明しましたとおり、菊池台地土地改良事業の市町村償還金が固定金利方式から変動金利方式へ変更されたことによるものでございます。

 款8土木費は、総額114万8,000円を追加しており、これは給与改定分が主なものでございます。

 失礼いたしました。総額114万9,000円を追加しており、これは給与改定分が主なものでございます。

 款10教育費は、総額149万2,000円を追加しております。項1教育総務費が123万5,000円の減額で、給与改定分の増と育児休業者の減によるものでございます。項2小学校費が751万4,000円を減額しております。これは、給与改定分の増と退職者分の減及び南ヶ丘小学校大規模改造工事の実績額による減額でございます。また、就学援助費支給対象者の増加による扶助費及び学校医増員による報酬の追加でございます。項3中学校費が629万4,000円を追加しております。給与改定分と小学校費同様に、就学援助費支給対象者増加による扶助費の増加でございます。また、西合志南中学校及び合志中学校の老朽化等により、早急な対応が必要な箇所の改修費を追加しております。項5社会教育費が403万円の減額で、給与改定分の増及び育児休業者の減でございます。項6保健体育費は796万7,000円を追加しております。これは、給与改定分の増と合志小学校跡地をグラウンドとして利用するに当たり、衛生設備としての公衆トイレを新設する経費として、委託料及び工事請負費を追加しております。

 款11災害復旧費は、総額339万5,000円を追加しております。これは、9月議会の補正予算第4号で議決いただきました分について、去る10月22日の災害査定におきまして実施額の認定を受けたことにより、事業費の追加を行うものでございます。

 次に、第2表の「地方債補正」についてご説明いたします。

 地方債の補正については、災害復旧費の財源として農地農林施設災害復旧事業債を計上いたしましたが、事業費の財源に受益者負担金を充当することから、これを廃止するものでございます。また、歳入歳出でご説明しましたとおり、合志小学校跡地へ公衆トイレを新設する財源として、合併特例事業債を充当することから、追加額の570万円を加えた11億2,930万円を限度額とするものでございます。

 続きまして、議案第56号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、療養給付費や高額療養費が増加したことなどにより、歳入歳出にそれぞれ1億5,059万4,000円を追加し、歳入歳出総額を50億7,655万7,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、国庫支出金を140万2,000円、県支出金を109万1,000円、療養給付費交付金を1億3,818万2,000円、財産収入を23万3,000円、繰越金を968万6,000円増額するものでございます。

 歳出につきましては、総務費を65万3,000円、保険給付費を2億970万円、基金積立金を23万4,000円、諸支出金を546万9,000円増額し、金額の確定によりまして老人保健拠出金と介護納付金をそれぞれ6,492万8,000円と53万4,000円減額するものでございます。

 続きまして、議案第57号 平成19年度合志市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、医療費が当初見込みより増加し支払い不足が見込まれるため、歳入歳出総額にそれぞれ450万円を追加し、歳入歳出総額を41億4,149万1,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、支払基金交付金225万円、国庫支出金の149万8,000円、県支出金の37万6,000円、繰入金37万6,000円をそれぞれ増額するものでございます。

 歳出につきましては、医療費支給費450万円の増額をお願いするものでございます。

 続きまして、議案第58号 平成19年度合志市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、第4期介護保険事業計画書作成に伴う実態調査に係る経費のため、歳入歳出総額にそれぞれ90万9,000円を追加し、歳入歳出総額を26億8,220万2,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、介護保険料滞納繰越分普通徴収保険料90万9,000円でございます。

 歳出につきましては、実態把握調査に伴う役務費が55万2,000円と委託料が35万円の増額でございます。

 議案第59号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ44万9,000円を追加し、予算の総額を17億4,098万6,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、前年度繰越金を44万9,000円追加するものでございます。

 歳出につきましては、人事院勧告に基づく給与改定分で、職員の人件費および共済費を維持管理総務費に8万6,000円、事業費の下水道事業総務費に36万3,000円をそれぞれ追加するものでございます。

 続きまして、議案第60号 平成19年度合志市工業用水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、人事院勧告に基づく給与改定分で、収益的収入及び支出の総額は変更せず、支出につきましては、原水及び浄水費の委託料を5万3,000円減額し、総係費の手当を4万6,000円、法定福利費を7,000円増額するものでございます。

 引き続き、議案第61号 合志市総合計画第1次基本構想の策定につきまして、ご説明申し上げます。

 合志市の総合計画につきましては、第1次基本構想の計画期間を平成27年度までの8年間とし、「人と自然を大切にした協働によるまちづくり」を基本理念に、「未来輝く産業・定住拠点都市」の創造に向けて取り組んでいくことを示しております。また「子育て支援日本一のまちづくり」を市の横断的課題として、各種施策や各分野に関連づけ、合志市のまちづくりを進めていくとしております。

 この計画の特徴としては、行政評価システムとの連動であり、毎年度の成果目標を掲げ、年度終了後に振り返り評価する。そして、市民に公表し、情報を共有しながら、各計画、施策の進行管理をしていくことであります。

 計画策定の課程におきまして、市民公募によるワークショップや成果を測るための市民3,000人を対象とした市民意識調査などを実施し、市民生活の現状やまちづくりの課題に把握に努め、課長補佐級、課長級や部長級以上の政策推進本部会議で議論を重ね、市民のご意見等を計画に活かせるよう努めてきたところでございます。また、合志市総合政策審議会に諮問し、市民の立場から答申をいただいており、市議会の議員の皆様からも市の将来を見据えた貴重なご提言をいただいたところでございます。

 このたびご審議いただきます合志市総合計画第1次基本構想は、合志市の将来都市像と長期的な展望を示し、総合的かつ計画的にまちづくりを進めるための基本方針を示すもので、策定にあたり、地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 引き続き、議案第62号 合志市道路線の認定につきまして、ご説明申し上げます。

 今回は、一般国道3号熊本北バイパス側道の完成を控え、市道須屋線から国道387号に開通する2路線の道路の認定をお願いするものでございます。

 これは、国土交通省が工事完成後に側道の開通を予定しておりますが、そのためには市道認定が必要であるため、道路法第8条第2項の規定により議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第63号 合志市公共下水道須屋浄化センターの改築工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結につきまして、ご説明を申し上げます。

 当浄化センターの改修工事につきましては、合志市と日本下水道事業団の間で委託協定を締結し、昨年8月の市議会臨時会での承認を経て、工事を進めているところでございます。

 当初、消化槽2基の設備の改築工事に伴い、消化槽内部躯体面の補修を実施するところで、経過年数等から想定される補修費を計上しておりましたが、実際は一部分の補修となり600万円の減額が生じておりますので、今回締結しております協定について一部変更をするものでございます。

 つきましては、地方自治法第96条第1項第5号の規定並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 最後に、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明を申し上げます。

 これまで委員であられました塚本啓二氏が、平成19年8月31日をもって辞任されましたので、その後任委員として、上野孝次氏を推薦したくご提案するものでございます。

 同氏は、合志町青年団長や合志町立合志小学校PTA会長及び合志町農業委員会委員や後川辺区長等を歴任されております。誠実な人柄で人望も厚く、人権擁護委員にふさわしい方であると考えますので、推薦することにつき、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。

 なお、議案第49号から議案第54号の条例改正及び議案第62号の市道路線の認定につきましては、担当部長に補足をさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) それでは、提案いたしております総務課の関係の条例案につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、議案第49号 政治倫理の確立のための合志市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明をいたします。

 新旧対照表の1ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの段になりますけれども、第2条の第1項第4号でございますが、先ほど市長申しましたように、郵政民営化に伴いまして、郵便貯金会社が金融機関と位置づけられましたので、右の欄の改正前は「預金・貯金・郵便貯金」となっておりましたが、左の欄のとおり「預金・貯金」となっておるところであります。

 次に、右の欄の5号に「金銭信託」というのがありますが、これは証券取引法の改正によりまして、全ての金銭信託が有価証券に含まれるということになりましたので削除いたしまして、これまでの6号以下を1号ずつ繰り上げておりまして、右の欄の改正前の6号の括弧書きの「証券取引法」を左の欄では5号になりますけれども、「金融証券取引法」ということに変えておるところであります。

 続きまして、議案第50号 合志市情報公開条例の一部を改正する条例でございますが、2ページになります。

 まず、第1条の目的でございます。左の欄の改正案の方で説明をさせていただきますと、市政に関します市民の知る権利を保障し、市の諸活動を市民に説明する責任を全うするためという、改正前と同じ目的でございますけれども、これを一番前に持ってきたところであります。

 次の「市政情報の共有という観点に立って」につきましては、改正前も同じでございます。

 次のところの改正前でございますけれども、公文書の開示について必要な事項を定めることによって云々と書いておりましたけれども、改正後につきましては、市民の公文書の開示を請求する権利及び情報提供施策の総合的な推進に関して必要な事項を定めるということによってといたしておりまして、市長の説明にありましたように、「情報提供施策の総合的な推進」という文言を新たに加えたところであります。

 次の「市民の市政に関する理解と信頼を深め」という文言を、これも新たに加えております。

 次に、「市民参加による公正で」という文言を加えまして、「公正で開かれた行政を」といたしまして、次に「より」という文言も加えまして、「より一層推進する」ということを目的とするといたしたところであります。

 次に18条でございますけれども、情報提供施策の充実でございますけれども、左の案の改正後では、「実施機関は市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるように」と目的を市民の立場に立ったところで情報提供施策を推進することといたしておりますし、最後の文言も「充実に努めるものとする」ということから、「充実に努めなければならない」ということで強化をいたしたところであります。

 さらに第2項でございますけれども、「実施機関は効果的な情報提供を実施するため、市民が必要とする情報を的確に把握し、これを収集するようにつとめなければならない」といたしておりまして、より積極的に市民が必要とする情報の提供に努めることといたしておるところでございます。

 続きまして、議案第51号 合志市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。新旧対照表で3ページでございます。

 改正条例の第1条関係でございますけれども、まず扶養手当関係、第10条でございますけれども、改正前の右の欄の方でご説明申し上げますと、第10条第3項扶養手当の月額は、前項第1項第1号に掲げる扶養親族については1万3,000円ということでございますけれども、これは配偶者ということでございまして、変更はございません。次の、同項第2号から5号までに掲げる扶養親族といいますのが、子や孫、父母、祖父母、弟や妹、重度心身障害者等が該当するわけでございますけれども、一人につき6,000円だったものを6,500円に500円引き上げるものでございます。その次にあります括弧書きの中の「職員に扶養親族でない配偶者がある場合」ということですので、配偶者が働いている場合などで配偶者分の扶養手当をもらっていない場合は、一人分は6,500円でございましたわけでございますが、今回二人目以降も6,500円に引き上げられますので、この部分が必要がなくなったということで削除をいたしておるところであります。配偶者そのものがない場合の一人につきましては、今までどおり1万1,000円ということで変更はございません。

 次に、11条関係でございます。これは、扶養手当関係の届出とか支給に関する規定でございまして、右の欄の改正前で下の方から2行目のアンダーラインをしているところでございますけれども、「扶養親族たる配偶者の」という部分を左の改正後では扶養親族たる部分を削除をいたしております。これは、先ほど10条で説明しましたとおり、扶養親族の配偶者という区分での500円の差があったわけですが、今回の改正によりまして、その差がなくなりますので削除するということでございます。

 次に、4ページをお願いしたいと思います。右の欄の改正前の5行目のアンダーラインのところでございます。当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合につきましては、扶養親族たる配偶者につきましては、先ほど説明申し上げておりますように差がなりますので、この部分については削除をしております。その先の「同項第3号に掲げる事実が生じた」とあります部分につきましては、そこの条文を読み上げますと、「扶養親族たる子、父母等がある職員が、配偶者のない職員となった場合」となっておりますので、左の欄の改正後のアンダーラインのところと同じということで配偶者の職員のあった場合に合いますので、このままそのように変更するというものでございます。

 次に、第20条勤勉手当の変更でございます。まず、第1号の再任用職員以外の職員の支給率を右の欄の改正前が「100分の72.5」を改正後は「100分の77.5」に、特定幹部職につきましては「100分の92.5を97.5」にそれぞれ0.05カ月分引き上げるものでございます。特定幹部職員といいますのは、部長級の職員でございます。第2号につきましては、再任用職員の勤勉手当の率の変更でございます。右の欄の改正前は100分の35、不特定幹部職員は100分の45を左の欄の改正後では、6月に支給する場合は改正前と同じ35と45でございますけれども、12月につきましては100分の40、特定幹部職については100分の50に、それぞれ0.05カ月分引き上げるものでございます。現在のところ、この再任用の職員は当市にはおりません。

 次に、新旧対照表の5ページでございますけれども、これは2条関係ですので、後ほどご説明をしたいと思います。

 6ページ、7ページにかけてでございます。別表第1、行政職給料表の改正でございますけれども、1級から3級までの若年層の給料月額の引き上げを予定いたしておりまして、アンダーラインを引いておりますけれども、そこの号級が200円から2,000円の引き上げとなっておりまして、平均月額で1,705円、率にしまして0.47%引き上げるということでございます。

 ちょっと、議案書の方に一度戻っていただいて、議案書の8ページをお願いしたいと思います。

 表がありまして、表の下の部分になりますけれども、第2条合志市一般職の職員の給与の関する条例の一部を次のように改正するということで、先ほど第1条関係で勤勉手当の率を100分の77.5と100分の97.5にそれぞれ引き上げる説明をいたしました。それをこの第2条では、それぞれ100分の75と100分の95に改めるという条文になっておりまして、0.025カ月分引き下げております。これにつきましては、新旧対照表の5ページに改正条例第2条関係ということで掲載をいたしておりますので、ご覧いただきたいと思います。説明の方は、そのまま8ページの方でちょっと説明させていただきますが、これにつきましては、次の附則第1条にありますように、「この条例は、公布の日から施行する」ただし、第2条の規定は「平成20年4月1日から施行する」となっておりまして、人事院勧告は、平成19年度の勤勉手当について年間で0.05カ月分引き上げを勧告いたしましたので、12月の支給の勤勉手当で0.05カ月を引き上げますが、次の20年度もこのままにいきますと、6月支給分もこの条文が適用されまして、12月と合わせますと、年間で倍になってしまいますので、0.1になってしまいますので、次の20年6月支給分からは0.025カ月分引き下げて、次の12月支給分も0.025カ月ということで、年間で0.05になるようにするための経過措置であります。それから、附則の第1条第2項につきましては、8ページから9ページにかけてでございます。今回改正されます基本給と扶養手当については、平成19年4月1日に遡って適用して、勤勉手当の部分については、19年の12月1日から適用するというものであります。附則の第2条と第3条につきましては、施行日前後に異動などがあった場合の必要な調整について謳っているところでございます。附則の4条につきましては、この条例が平成19年4月1日に遡って適用される部分がございますので、これまで支払った分につきましては、改正後の給与の内払いとみなすというものでございます。附則第5条は、規則への委任規定でございます。

 次に、議案第54号 合志市消防団条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。新旧対照表の一番最後のページになります。21ページをお願いしたいと思います。

 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、新旧対照表にありますように、第15条第1項が18条の1項、それから15条2の第2項が19条第2項、それから第15条6第1項が23条1項に改正されておりまして、この条例との条ずれが生じておりましたので改正するものでございます。

 消防組織法の関係条文につきましては、下の方の参考表のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思いますけれども、条文の改正はございません。

 以上で、総務企画部関係の条例案の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) それでは、市民部関係の議案第52号 合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明してまいります。

 今回の主な改正点につきましては、国民健康保険税の徴収の方法が、従来普通徴収の方法のみで徴収されておりましたけれども、今回の改正で新たに特別徴収の方法が新設されたことによるものが主な改正の理由となります。

 それでは、条文にしたがいまして、説明してまいります。

 まず、今回新たに新設、追加されました13条から説明してまいります。第13条の新設は、特別徴収での徴収が、今回新たに新設されたものでございます。これは、年齢65歳以上の年金受給者で世帯主であり、かつ国民健康保険の被保険者であった場合は、国民健康保険税を受給年金から特別徴収する方法で徴収するものとなります。第13条の2でも、当該年度の途中で国民健康保険に加入された方につきましても、特別徴収の方法で徴収することができるとなっております。

 第14条につきましては、特別徴収義務者の指定についてとなっております。健康保険税の特別徴収義務者の指定につきましては、老齢年金支給義務者、現在考えられますのは、社会保険庁か各共済組合を指定することになるかと思います。

 第15条では、特別徴収税額の納入にあたりまして、特別徴収義務者は分割保険税を特別徴収の方法で徴収しまして、年金支払のあった月の翌月の10日までに納入することとなっております。

 第16条では、被保険者が年金の資格喪失した場合の対応の仕方について書かれております。被保険者が何らかの理由によりまして、年金の資格を喪失した場合、徴収義務者は特別徴収の義務を負わないとなっております。しかし、その場合、徴収義務者はその旨市長に通知をすることとなっております。

 第17条第1項は、前年度の10月から特別徴収となった場合、当該年度の4月の段階で所得が確定しておりませんので仮徴収をし、特別徴収する規定となっております。第17条第2項では、前項の仮徴収の額の変更については、市長の裁量の規定と示しております。

 第18条の普通徴収税額への繰り入れでは、第1項で特別徴収から普通徴収に切り替えた場合、普通徴収の納期の規定が示されております。第2項では、特別徴収税額に加納金が生じました場合は、未納の地方税への充当の規定となっております。

 以上、13条から18条までが今回新たに新設されたものでございます。

 次の第10条の改正につきましては、従来普通徴収のみで徴収されておりましたけれども、今回新たに特別徴収の方法が加わりましたので、第13条及び17条の規定によって特別徴収するもののほかにつきましては、従来どおり普通徴収で徴収することと改正したものでございます。

 新たに6項目追加されましたので、あと条文の整理をしたところでございます。

 なお、この条例につきましては、20年4月1日から施行することとなっております。あと、適用区分や経過措置を付しておるところでございます。

 以上で、合志市国民健康保険税条例の改正点につきまして、ご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) それでは、教育委員会関係の条例改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案書の14ページをお開きください。合志市民グラウンド条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、15ページにその改正内容を出しておりますけれども、次のように改正をするというところで、別表第1、名称・位置につきましては、合志小跡グラウンド、合志市幾久富1920番地。別表第2中6では、7番目に。

                〔「1290番地」と呼ぶ者あり〕



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) はい、じゃ位置の方ですね。合志市幾久富1290番地でございます。

 別表第2中(6)でございますが、その次に(7)合志小グラウンドとして、施設の使用料といたしまして、市内者1時間につきまして200円、それから市外の方には400円ということで制定したいと。この条例につきましては、平成20年の4月1日から施行するということでございます。

 次に、条例の新旧対照表の20ページをお開きいただきますと、ただいま申し上げました改正につきましては、右側に旧改正前、それから改正後はこのような別表になるということで出しております。

 今回、市長の提案にもありましたように、補正予算もお願いしておりますが、グラウンドの整備につきまして、少しだけ説明をさせていただきますと、旧合志小学校時代に運動場として使用しておりました約7,000?をグラウンドとして利用いたしたいと。次に、旧校舎跡地、現在砂利敷きになっておりますけれども、約7,300?のうち3分の2程度を駐車場として利用したいと。また、グラウンドの整備につきましては、ほぼ現状の状態で利用するということにしておりますが、施設整備あたりではトイレの設置、水飲み場あたりを整備して利用者の利便性に応えたいということで考えております。

 どうぞご審議のほどよろしくお願いいたしまして、補足説明を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 議案第62号 合志市道路線の認定について、ご説明申し上げます。

 平成19年第4回合志市議会定例会議案書の26ページをお開きください。合志市道認定調書によりご説明いたします。2路線の認定をお願いいたしております。

 まず、路線番号西の298、路線名、北バイ側道6号線、起点、須屋字下屋敷地先、主要経由地、須屋字下屋敷536の1、終点、須屋字西谷地先、延長397.3m、新設道路でございます。

 次に、西の299、北バイ側道7号線、起点は須屋字下屋敷地先、主要経由地は須屋字下屋敷531の1、終点が須屋字西谷地先、延長307.8mでございます。新設道路でございます。

 資料といたしまして、次の28ページに認定路線位置図、29ページに認定路線図を添付いたしております。ご参照いただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、提案理由の説明は終了しました。

                ――――――○――――――



△日程第6 (議員提出議案第8号)市長の専決処分事項の指定」について



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第6、(議員提出議案第8号)市長の専決処分事項の指定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 議員提出議案第8号 市長の専決処分事項の指定について、提案理由説明を行います。

 地方自治法第96条第1項第13号の規定では、法律上、その義務に属する損害賠償の額を定めることについてが議会の議決事項として定められており、その事務の迅速化に則するため、同法第180条第1項の規定による議会の委任による専決処分事項に1件200万円以下の法律上、市の義務に属する損害賠償の額を定めることを指定しようとするものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由説明を終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で、提案理由の説明は終了しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本日の最後は、休会の件についてお諮りします。

 明日5日から9日までの5日間は、議案調査等及び休日もありますので、この間、会議は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日5日から9日までの5日間は休会とすることに決定しました。

 次の会議は、12月10日月曜日午前10時から開きます。なお、報告事項を申し上げます。本日議題といたしました案件に関する質疑の通告期限は、明日5日の午後3時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会します。

 大変お疲れ様でした。



                  午後0時01分 散会