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熊本県 合志市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月20日−05号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月20日−05号









平成19年 9月 定例会(第3回)


            平成19年第3回合志市議会定例会会議録 第5号

平成19年9月20日(木曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第5号
  平成19年9月20日(木曜日)午前10時01分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   坂 本 早 苗 議員
   松 井 美津子 議員
   木場田 孝 幸 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
  農業委員会事務局長  上西川原 洋一 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 嶌 知加子
        議会班主幹  三 苫 幸 浩
                ――――――○――――――
                  午前10時01分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。第2点、質問者には、発言時間を制限します。1人について答弁を含めて1時間以内です。第3点、通告事項以外の質問、並びに関連質問は許可しません。第4点、発言は、全て簡明にしていただきます。以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず、坂本早苗議員の質問を許します。

 坂本早苗議員。

 坂本早苗議員の一般質問



◆3番(坂本早苗君) おはようございます。今日の午前中の一般質問ができるということで、午後からはどうしても眠くなったりしてしまうんですけれども、よろしくお願いいたします。

 それではまず、防災対策についての1番、防災計画の中での地震対策について、お伺いをいたします。

 本市では、旧合志町、旧西合志町の防災計画をもとに、平成19年度地域防災計画書が策定され、114ページにわたり災害に対する予防計画、応急対策、復旧計画など、詳細な計画書ができています。第3章の災害復旧計画の第7節に、地震災害対策計画がありますが、全体的に台風、それから火災を想定したものになっていて、地震に対する対応は不十分ではないかと感じるのですけれども、地震対策について、どのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 議員ご指摘の合志市の地域防災計画書につきましては、本年の6月4日に合志市地域防災会議におきましてご承認をいただいております。またその後に、熊本県と内容について協議を行いまして、8月の28日に合志市地域防災計画書の内容につきましては、県の方からも異議がない旨のご回答をいただいているところであります。

 それでは、19年度の本市の地域防災計画書におきます地震対策につきまして、ご説明を申し上げます。まず、議員おっしゃいましたように、第3章の災害応急対策計画の中の第2節、動員計画というところで、職員の配置体制について定めておりまして、管内で震度4の地震が発生した場合、第1警戒態勢として、総務企画部、都市建設部、水道局の各部署から4名ずつ配置しまして、計12名で情報の伝達及び被害情報の収集が開始できる体制をとるということにしております。震度5の地震が発生した場合でございますけれども、第2警戒態勢としまして、各部局等から計36名の職員を配置いたしまして、直ちに災害応急活動が開始できる体制を取ることになっております。この第1、第2警戒態勢では、今申し上げました人員の他、災害の状況に応じまして、関係部局の職員を配置していきたいということになっております。それから、震度6の地震が発生した場合、第3警戒態勢で災害対策本部を設置して、全職員が配置に付くことになっております。また、地震発生時におきましては、地域防災計画書の第3章、災害応急対策計画で定めております各計画に沿って対応してまいりますけれども、第4章の災害復旧計画の中の第7節、地震災害対策計画では、大地震が発生した場合、通常の災害発生時と対応が異なりまして、緊急対策として措置しなければならないことを記載しております。よって、これらの計画に準じまして、対策を講じてまいりたいということでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 9月1日は防災の日ですけれども、これは関東大震災の教訓を忘れないということで、この日を制定をしております。しかしながら、地震に対する関心というのが、なかなか高まっていなかったと思うんですけれども、1995年の阪神大震災、戦後初の都市直下地震ということで、死者、行方不明者6,000人を超えております。それからまた最近では、2004年の新潟県の中越地震、それから2005年、福岡県の西方沖地震、そして今年に入って3月に能登半島地震、7月には新潟の中越沖地震など、大規模な地震災害が続いてきております。地震については、その東海地震、あるいは東南海、また首都の直下地震というのがもう切迫して、いつ起きてもおかしくないというふうに言われているんですけれども、逆に想定外のところで次々に起こっているということで、どこで起きてもおかしくない、日本の中ではどこで起きてもおかしくないというふうに今、言われてきております。

 ちょっと資料を調べましたら、平成16年度の防災白書の中に書かれてたんですけれども、世界で起きるマグニチュード6以上の地震の22.9%が日本で発生している。およそ4分の1近くが、大型の地震が日本で起きている。この数字を見て、本当に不安に思っているところなんですけれども、今、職員体制については、合志市でも震度4、震度5、震度6に合わせて体制ができているということは分かりましたけれども、では、その地震対策で最も重要と思われること、これはどういうことだと考えていらっしゃいますか。このことについてお聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 地震対策として、一番大事なことと言いますと、まず人命救助だというふうに考えます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 人命救助、本当にこれが一番大事だと私も思います。

 それで、次の質問に移りたいと思います。具体的に、合志市の中の防災計画の中に、書かれてあることがきちんとできているのかどうか、そのことを今回は検証していきたいと思います。先ほど言いました、合志市の地域防災計画書、このような立派なものが出来ておりますけれども、本当にこの中身が十分現状に合わせたものになっているのか、一つひとつ確認をしていきたいと思います。

 それでは最初に、災害時の要援護者対応についてお伺いをいたします。この防災計画書の中では、災害時、要援護者の対象として、1、高齢者、一人暮らし、それから寝たきり、認知症の高齢者。それから2番目に、身体障害者、これも細かく視覚障害者、それから聴覚障害者、言語障害者、そして肢体不自由者、内部障害者等となっております。それから3番目が、知的障害者。4番目が、精神障害者。5番目に、発達障害者。6番が、妊産婦。そして7番目が、乳幼児。8番が、難病患者等。そして9番目に、外国人となっています。災害時に、災害避難時に支援を必要とする、このような対象者の把握や情報伝達体制の整備、それから避難誘導、安否確認等の支援体制づくりは十分できているのでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

災害発生時におきましては、自力で避難移動が困難な高齢者や障害者等の方々に対する近隣住民によります安否確認ですとか、避難支援が生死を分ける重要な支援活動となると思います。民生委員、児童委員さん方につきましては、日頃の活動といたしまして、支援を必要とする地域の住民の方々の見守り支援を行っておられております。災害対策におきまして、要支援者の情報を行政等機関、団体につなぐなど、間違いなく貢献できる立場から、昨年、全国民生児童委員連合会の主唱によりまして、民生委員制度創設90周年記念事業全国一斉活動としまして、民生委員児童委員発、災害一人も見逃さない運動というのが実施されたところであります。本市におきましても、民生委員、児童委員の皆さんのご尽力によりまして、一人暮らしの高齢者、及び高齢世帯の方々についての要援護台帳が一時的に整理されております。現在、災害時、要援護者一覧として、福祉課と社会福祉協議会で保管されておるところです。ですが、この情報は一時的な台帳でございまして、今後も、民生委員、児童委員さんのご協力によりまして、新しい情報に更新していく必要がございます。今後、災害時の要援護者の安否確認、避難誘導等に関しまして、福祉課が保管します台帳を、個人情報の取り扱いも含めました管理方法や、近隣協力者、消防団等との連携も検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 民生委員さんたちによって、災害時の要援護者の把握はできているということですね。で、把握をしただけで、じゃあ、いざというときに役に立つかというと、民生委員さんが1人で自分の受け持ちの方を回って避難誘導をするということは、なかなか難しいのではないかと思います。

 台風とかの時間的な余裕のあるときは別ですけれども、地震等のときには、瞬間的なものですから、すぐに対応できるということがとても大事だと思います。

 それで、そういう避難誘導の必要な方については、把握したそれぞれの人に対して、身近な近隣の方の支援者を登録をするということがとても大事なことだと思います。今、部長も検討するというふうに言われましたけれども、もう検討する時期ではなくて、それができていない、そういう時期だと思います。で、よその地域を見てみましたら、天草市、熊本県の天草市の中では、災害時要援護者の登録ということで、必要な方に対しての登録を進めていらっしゃいます。それは民生委員さん、区長さんが各個人宅を回るということと、もちろん広報等でのお知らせ、それから自分で申し出ていただくということも含めてですけれども、登録をしていただくことをお願いをして、登録をした台帳をつくっています。そこまでできていないと、ただこういう高齢者の方がいらっしゃいますという台帳を、民生委員さんなり、それから福祉課の方が把握をしてたとしても、実施にそれぞれの地域の本当に動ける人が持っていないと、分かっていないと、全く役に立たない、本当にいざというときに使えないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのことについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 たしかに議員おっしゃるように、名簿を作っただけでは何の役にも立たないかと思います。そこで、民生委員さんの活動としては、そういう高齢者の方とか、障害者の方に関わっておられる方については、特に近くであれば、対応できるのかなという気はしますけれども、おっしゃるように、やっぱりそういう、こんな大地震の場合にはですね、一番大切なのは一番近くにいる隣人という形になると思いますので、それは本当に必要だなというふうに思うわけでございますけれども、プライバシーの問題もございます、いろんな問題もあると思いますので、その辺を、地域のどこまで下ろすのか、今、ちょうど福祉課の方で地域福祉計画というのをつくっておりますので、それと合わせまして、住民の皆さんと一緒に考えていただければありがたいというふうに思うところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 部長の答えでは、必要と思うと。ただ、その地域福祉計画の中で考えてもらえればありがたい。とっても無責任な答えじゃないかと思うんです。いざというときに、どうするかという話をしているわけですから、そしてその担当部署があるわけですから、そこで何をどうするのかということを答えていただきたいと思います。他の部署の中で作りますからということではなくて、担当部のところで何をするかということでご返答いただきたいと思います。

 私は、今回の質問では、合志市が非常に財政が厳しいということで、お金をかけなくてできることは何か、お金をかけないでもまだまだ漏れていること、できていないことがいろいろあるんじゃないかという思いで、今回の質問を考えました。ですから、これはやる気があれば出来てくるものだと思いますので、ぜひその部長の決意をですね、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 当然、お任せするというような形で申し上げたつもりはございませんでしたけれども、ちょうど今年、地域福祉計画というのを作ります。その中に、大いに関係することでございますので、皆さんと協議しながら、当然、防災の担当をしております総務課の方で、きちんと対策班がございますので、対処していきたいというふうに考えます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 考えていくということですので、お願いをしたいんですけれども、以前、傍聴に来ていた人から言われたことがあります。行政の答えがいつも検討するとか、前向きに考えるとかということで、なかなか期限について追求していない、もっといつまでにやるのか、誰が責任者でやるのかということを、きちんと追求しろというふうに傍聴者の方から言われましたので、このことについて、他のことも合わせて出てきますので、いつまでにどういう方法でやるのかということをですね、合わせて考えていただきたいと、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 地域福祉計画にあまりおんぶされてはいけませんけれども、地域福祉計画は今年度中に作るという計画になっております。地域の皆さんの協力も得ながら進めていかなくてはいけません。プライバシー保護の問題もあります。どこまでその情報を下ろすのか、慎重に対処しなければいけないところもあります。目安としましては、今の地域福祉計画、それと対応しながら、防災の方でも毎年作り替えていますので、取り入れられるところは取り入れていくというようなことで考えていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) プライバシーの問題があるというのは、担当者と話をしたときにもよく言われました。でも天草市とか鹿児島市、それから全国各地でこのことについてはもうきちんと取り組んでいらっしゃいますので、そういう先進的な取り組みのところを参考にされて、ぜひ早急にですね、合志市でも取り組んでいただきたいと思います。

 次に、防災拠点の耐震化について、お尋ねをいたします。合志市では、22カ所の広域避難所を定めていますが、避難した建物の耐震については、安心できるものになっているのでしょうか。耐震についての基準が出来る前に建てられた古い施設などはないのでしょか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 防災拠点の耐震化ということでお尋ねでございます。合志、西合志両庁舎、それから広域避難所などの防災拠点につきましては、大規模災害が発生した場合には、被災地において救援、救護等の災害応急活動の拠点となる施設でございまして、重要な役割が求められております。ご質問のように、防災拠点が被災した場合、復旧活動に支障を及ぼすだけではなく、被災者の生活支援にも大きな影響を及ぼすことになります。したがいまして、防災拠点施設では、一般建物よりも高い耐震性が要求されるところでございます。

 平成7年に耐震改修促進法が施行されまして、現在の新しい耐震基準を満たさない、昭和56年5月以前の建築確認を受けた建築物につきましては、耐震診断や改修を進めることとされているところであります。

 防災拠点であります、平成2年度建築の合志庁舎は耐震性を有しておりますけれども、昭和56年度建築の西合志庁舎の方は、耐震診断が必要でございます。また、広域避難所として指定しております施設で、56年以前に建築された避難施設につきましては、耐震診断の結果、耐震改修が必要な施設については、改修する必要がございます。今後、財政的な問題もありますけれども、他の事業等と調整を行い、整備をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 非常に漠然としたお答えなので、何て言ったらいいのかわからないんですが、今、決算審査が済んだところなので、学校の耐震については、合志市では耐震診断も終え、順次、耐震の必要のあるものについては、工事をしていくということで計画的に最優先で取り組んでいただけることになっています。避難場所の中には、小学校、中学校が含まれていますので、ぜひ学校についての耐震をですね、早く取り組んでいただくということを、ここではお願いをしたいと思います。

 防災拠点ということで、避難場所に指定されているところは、避難してくる人はもう絶対大丈夫だという、そういう思いでそこに集まってきますので、やっぱりこの避難場所について、本当に大丈夫かどうかという、そういうですね、マークでも作って、ここはもう耐震オッケーですよっていう、そういうものでもあるといいなというふうに思います。

 いくつか近くにあるときには、どこに行こうかと迷っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、ここは絶対大丈夫という、そういう目印のようなものもぜひ作っていただければと思うんですけれども、耐震についてのランク付けというとあれですけれども、その避難場所について、今22カ所を定めていますけれども、その中でオッケーって言われるところはどこなんでしょうか、22カ所の中で大丈夫って言われるところについて教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 広域避難所として、防災計画書の72ページに載っております避難所がございます。これを申し上げますと、23カ所ございますけれども、総合センターのヴィーブル、それから合志小学校、合志中学校、合志南小学校、泉ヶ丘体育館と泉ヶ丘市民センター、それから南ヶ丘小学校、みどり館、福祉センターのみどり館、栄体育館、第一小学校、合生文化会館、中央小学校、西合志中学校と西合志体育館、それから御代志市民センター、老人憩の家、保健福祉センターふれあい館、黒石市民センター、東小学校、南中学校、南小学校、須屋市民センター、これにつきましてはですね、耐震はオッケーということでございます、あ、西合志中学校が今年改築しておりますので、これは改築後の話でございますけれど、改築予定ですので、あと、耐震診断が必要なのが、先ほど申しました西合志庁舎ですね、が、耐震診断が必要。それから、古い建物で野々島公民館、これと須屋の浄化センター、これも指定になっておりますけども、これが法以前の建築ということで、耐震診断が必要ですので、今、緊急避難所になっております、広域避難所に指定されております大半は、安全ということでご理解いただいて結構かと思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 最初に聞いたときには、まだまだ出来てないところの方が多いのかなというふうに思いましたけれども、今のお話では、ほとんどのところが耐震基準には合っているということで、ちょっと安心をしました。

 それでは次の質問に移りたいと思います。自主防災組織について、お尋ねします。災害が起きたときに頼りになるのは、隣近所の助け合いというのは先ほども申し上げたところです。特に大地震が起きたときには、火災をはじめ道路の寸断、あるいは建物の倒壊、断水や停電など、多種多様な問題が発生して、行政や関係機関の活動だけでは間に合いません。そこで、自治会や町内会を中心とした、自分たちの地域は自分たちで守ると、そういう気概を持った地域の自主防災組織が必要だと思います。大変重要だと思いますけれども、熊本県はとてもこの自主防災組織の組織率が低いというふうに聞いているんですけれども、本市での状況はどうなっているでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 平成18年4月1日現在の熊本県の自主防災組織でございますけれども、全体で1,682組織ございます。隊員数でいきますと51万8,993人、組織されております地域の世帯数を、管内の世帯数で割った組織率、これが38.7%ということでございます。本市におきましては、平成19年4月1日現在で8組織、隊員数で6,150人、組織率で31.8%ということで、県の平均を若干下回っている状況でございます。これにつきましては、消防団の団員数といいますか、団数が多いというようなことも一因かなと、ちょっと下回っている原因としましてはですね。大規模な災害が発生した場合には、通信、交通の遮断等によります防災関係機関の活動能力が著しく低下することが予想されます。このような場合に備えまして、日頃から地域住民によります防災活動が実施できる体制を整えまして、訓練を積み重ねておくことが災害の未然防止、軽減を図る上で、より重要な防災対策となると考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 自主防災組織は、合志市では県の38.7%より低くて31.8%というご報告です。それでですね、この31.8%の中、8つの組織があるということで、実は私の地元の永江団地はどうなっていますかというふうにお聞きしたら、この中に入ってますというふうに言われました。たしかに永江団地は自営消防団もあるのでっていうことで、この中にカウントされているんですけれども、実は、永江団地の自営消防団の規則を見てみますと、火災が発生した場合の初期消火にあたるとともに、防火意識の高揚に努めることを目的にするというふうに書かれていて、火事については対応するということで書かれてはいるんですけれども、その他のものについての認識はないわけですよ。それで、今8つ、市内には組織があると言われましたけれども、この他の8つの団体も、おそらくその防災ということでの全体的な捉え方というのが、まだまだ出来ていないんではないかと思います。数の上で31.8%と言われましたけれども、この31.8%という数字自体もですね、まだまだ実態とはかけ離れた数字ではないかと思います。

 自主防災組織の組織率が一番高いのはどこかというふうに調べてみましたら、静岡県でした。東海地震がいつ起こるかもしれないということで、ここは98.6%、ほとんど100%近い数字になっています。それからまた、愛知県とか、兵庫県も阪神大震災以降、95〜6%の組織率になっています。それで、やっぱりこの自主防災組織をどう作っていくかということが、これからの地震対策では何よりも重要ではないかと思うんです。例えば、永江団地でも行政の方の指導があって、今こういう状態ですので、防災組織をきちんと作りませんかという呼びかけがあれば、すぐにでも対応できる、そういう意欲は、今日は区長さんも、それから消防団長も来ていただいていますけれども、意欲はもう十分持っています。そういう呼びかけをですね、ぜひ行政の方でしていただきたいと思います。

 自主防災組織を新しく作られた武蔵野台では、きちんとした規約、それから組織体制が作られています。新しくできたところは、そんなふうに今の防災を想定して作られていますけれども、以前からある自営消防団については、そういう認識はないのではないかというふうに考えますが、このことについて、この自主防災組織をこれからどう作っていくのか、そして今ある、市で認識されている自主防災組織をもっとよくするために、どう働きかけていくのか、このことについてお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 議員おっしゃいますように、特に地震対策につきましては、地域の皆様の身近な方の助けが一番ということかと思います。そういう観点からしますと、この自主防災組織、自営消防団とかいろいろ名称はございますけれども、自主的に地域の皆さんが自分たちのところは自分たちで守るというような形での、きっちりした組織づくりができれば一番いいのかなというふうに考えますので、今後行われます、防災訓練等を利用しまして、消防署などとも連携をいたしまして、防災意識の高揚と自主防災組織結成の必要性などを説明する機会を設けまして、自主防災組織を結成していただけるように努めてまいりたいと考えます。

 今、組織されてるところがまだそういう不十分な組織もあるというようなことでございますので、それらも含めまして、そういう訓練の中等々で啓発をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 11月ですか、防災訓練を実施するというふうに聞いております。ですから、それはとても良い機会なので、そういう事業のとき、行事のときに当然、各区長さんたちも参加されるでしょうから、そのときに話をされるというのも、とても良いことだとは思いますけれども、私はぜひですね、管理職の方々に地域を回っていただいて、防災の必要性をですね、防災組織、自主防災組織をつくってください、ぜひつくりませんかという呼びかけをしていただきたいと思います。

 今、先ほどから申し上げておりますように、地震に対する不安感てとても高まっていると思います。今までは、火事とか台風とか、そういうものに対する備えでよかったと思いますけれども、最近は、初めから言っておりますように、地震に対する被害、そして頻発度、とてもですね、不安感が住民の中で高まっているのを感じます。自主防災組織があれば、安心感が出てくると思いますので、この組織については何としてもですね、早急に作っていただきたい。こういうことこそ、やる気になればできることですので、先ほどから何回も言ってますけれども、管理職が率先をして、このことについての働きかけをぜひしていただきたいと思います。

 じゃあ次にですね、地域別の避難マニュアルの作成ということをお尋ねしたいと思います。これは、自主防災組織と併せて考えていかなければならないことなんですけれども、それぞれの地域で、災害発生時の役割を決めて、火災の初期消火、あるいは救助活動、避難の呼びかけ、避難誘導など、迅速な対応ができる組織づくり、そして地域にあった避難所への避難ルートの作成などをマニュアル化することが大変重要だと思います。災害時の避難別のマニュアルが一部できているというふうに聞いているんですけれども、どこまでこういう避難マニュアルについての状況があるのか、そのことをお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 地域別の避難マニュアルの作成ということでのご質問でございます。これにつきましては、先ほどの自主防災組織と併せまして、大変重要な問題であると考えておりますけれども、旧合志町の方で平成16年度に36の行政区でマニュアルを作成しているところであります。内容につきまして、若干触れてみますと、一時避難所としまして、近くの公園等に避難を行いまして、地区の担当者が点呼を取りまして、広域避難所に団体で避難を行う。また、避難をされていない家庭等には別の担当、地区担当者が確認を行うようなマニュアルを作成している。作成の方法としましては、住民が防災訓練等に参加し、防災意識を高め、各地域、行政区で地理的条件等を考慮して作成していただいているところであります。

 今後、未作成の地域につきましても、先ほど申しました防災訓練等を開催いたしまして、趣旨を理解していただき、作成していただくように働きかけていくならと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 旧合志町の36地区で出来ているというお話です。この中には、当然、その永江団地も入ります。私は、今年の3月まで、永江団地の町内会長をしていたものですから、自治会の中で防災について、どういう対策、話がなされてたのかということについては多少分かっているつもりです。それで、この36地区、当然、永江団地も入った地域でできているということなんですけれども、正直言って、私は、役員をしていてもそういう認識が全くありませんでした。これは本当に申し訳ないことなんですけれども。というのも、このマニュアルが役員の中に示されてないということです。一度はできたのかもしれません。たしか、ずいぶん前の防災訓練のときに、そういう自治会長をトップにして、町内会長、それぞれの役員の役割みたいなことであったのかもしれませんけれども、全くそれは伝えられていない、行政の方ではあるという認識ですけれども、恐らくそれぞれの地域の中で、地域の避難マニュアルを持っているというふうに答えられるところは少ないんではないかなと思います。今回、とても心配なのは、行政の認識と一般の住民の認識が非常にかけ離れている。そのことを私は問題にしたいなという思いでこれを取り上げております。そしてもう一つは、旧合志町にはあるけれども、旧西合志町にはないということですので、そのこともどうするのかということが求められます。先ほども、部長さんはとても大事なことだというふうに言われましたので、このことについてどうして行くのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 先ほど申しましたように、大変重要なテーマかと認識をいたしているところでございますが、旧合志町でつくられました36の行政区でのマニュアルにつきまして、こちらの方でも十分把握しているというか、これを行政の方で集めて、毎年管理しているというような状況ではないということでございます。そういうこともありますので、区の区民の皆さん、市民の皆さんに十分行き渡ってない面もあるのかと思いますので、その辺も含めて、ちゃんと機能するようなマニュアルになるように、今後、検討したいと思いますし、整備しておりません旧西合志地区につきましては、自分たちのことですので、協力していただくようにお願いしながら進めて取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 取り組んでいきたいということで、ご返答をいただいたんですけれども、本当にやっている、実際にやっているところはたくさんあるんですよね。インターネット等で調べてみますと、本当に良いマニュアルをつくっているところがたくさんあります。災害発生時の対応マニュアルということで、これはですね、ここで作っているのは、一般住民向けのマニュアル、それから組長、班長向けのマニュアル、そして役員向けのマニュアルというふうにきめ細かく作っていて、何をどうすればいいのかということがですね、大きな字で書いてあるんですよね。そして、それについて出来たかどうかという、その確認をする、そういうチェックシートまで付いているんです。やっぱりね、ここまで出来て本当にやっているっていうふうに言えるんであって、ぜひですね、これは検討しますではなくて、やりますという、その答えをですね、ぜひいただきたいと思います。一つひとつの問題、大事なことばかりですけれども、やればできることばかりなんですよね。さっきから言っていますように、お金かけなくてできることなんです。やる気があればできることですので、ぜひぜひ市長さんをはじめ担当課の皆さんに頑張っていただいて、住民の安全を守る、命を守るという取り組みを進めていただきたいと思います。このことで詳しくお聞きしても、なかなか答えは出ないと思いますので、次に移りたいと思います。

 6番目の食糧備蓄、断水時の対策についてお伺いをいたします。防災計画の中では、食糧供給計画が記載されていますが、これを見ると、災害時の炊き出しとか、乾パンの供給などを書かれております。合志市独自の食糧備蓄については、どのように対処されているのでしょうか。そしてまた、何よりも必要なのは、水の確保です。水道の施設には発電機が備え付けられて、停電による断水の心配はないというふうにお聞きしておりますが、地震等によって水道の配水管が壊された場合、その場合の対応はできているんでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) まず、食糧の備蓄でございます。市で備蓄となりますと、市民の食糧、また市で働いている方など、莫大な費用がかかってまいります。市の方向性としましては、3日分の食糧は各市民個人で確保していただくというふうに、市民にも協力をしていただきまして、市としましては、飲料水、または食糧を取り扱うスーパー等と協定を結ぶように努めてまいりたいと考えているところでございますし、実際、結んでいるところもございます。

 それから、水道の問題につきましては、水道の貯水槽の使用につきましては、水の取り出しを可能にしておりまして、給水タンク5基によりまして、市民に提供できる体制をとっているところでございますし、また熊本県の市町村災害時総合対応協定並びに九州山口9県災害時総合応援協定等を締結しまして、震災に備えた、お互いに協力し、活動ができるような体制もとっているというようなところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 私も合志市の場合は、地形的にも陸の孤島という状況になることはないと思いますので、そういう意味での備蓄というのはそれほど重要ではないのかなというふうに考えています。何日分も市として食糧を蓄えるというような形の備蓄というのは、特に必要ではないのかなと思います。

 今、部長が言われましたように、協定を結んで、スーパーとか協定を結んで食糧の供給ができるようにするということで、その方式とってもいいと思います。今、合志市で結んでいるのが、この資料を見ますとイズミ、株式会社イズミ、ゆめタウンとかを経営しているところですかね。結んでいますけれども、もっと地元のですね、商工会等との連携で、地元にあるお店等との協定が必要ではないかと思います。

 結びたいというふうに言われてますけれども、やっぱりこれはですね、早急に結んでいただきたいと思いますし、お互いの意識を高めるということにもなりますので、このことについて、お尋ねをいたします。

 また、水道については、タンクも準備をされているということなので、水の心配はとりあえずはないということで、ちょっと安心をしたところです。

 協定について、もう一度お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 協定につきましては、できるところから積極的に進めてまいりたいと思いますし、既に自販機の災害対応というようなことで、もう6カ所ほど締結をしておりますし、その他にも直接食糧とは関係ございませんけども、建設業協会さんの方とはですね、災害時の協定というか、を結んでおりますし、お隣の大津、菊陽ともそういう相互協定を結んでおります。

 そういうことで、なるべくそういう形でですね、安心していただけるようなことで進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 食糧の備蓄、それから断水時の対策については、ある程度できているようで、少し安心をしております。

 じゃあ最後に、西部ガスの安全対策について、お伺いをいたします。西部ガス熊本工場は、熊本地区の都市ガス供給増強と、ガス原料の天然ガス転換を図るために新設されたサテライト基地です。2000年の4月から供給開始がされております。このガス基地の安全性については、今村議員さんが繰り返し一般質問で問いただしてこられて、法律上は問題がないということで、今日に至っております。ただ、相次ぐ地震のニュースに不安を募らせている方も多くいらっしゃいます。ガスタンクが目の前にあるものですから、どうしても不安を感じる人がいらっしゃるのは事実です。

 それで、この施設のですね、定期検査や定期訓練等、安全対策がどのようになされているのか、本市での把握ができているのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 西部ガスの安全対策についてということでございますけれども、安全確保に関する覚書、合わせまして事故時の処置等の運用に関する申し合わせ書というのを、平成12年3月28日に西部ガスと締結をいたしております。覚書にしたがいまして、西部ガスからは従業員に対する教育訓練の実施計画及び実施状況、また製造所の保守運営状況につきまして、四半期ごとに報告をいただいておるところであります。覚書では、西部ガスが非常態勢を発令したとき、緊急事態が発生したときは、本市に通報があり、被害の有無、規模の状況、製造所周辺への影響の有無などを逐次報告いただくよう、定めているところであります。市では、その後、応急対策が必要とされる場合は、地域防災計画書に沿いまして、措置を講ずることとしておるところであります。

 また、事故発生時の処置としまして、事故時の処置等の運用に関する申し合わせ書でございますけれども、西部ガス内で関係機関などの部署、あるいは誰に緊急連絡するかなど、きめ細やかな伝達態勢をはじめ、非常態勢の組織及び業務分担についても定めているところでございます。7月16日の中越地震での柏崎原発の事故を受けまして、西部ガス熊本工場でも7月の末に地震を想定した防災訓練が行われたというようなことをお聞きいたしております。強い地震により、電気トランス設備に油漏れが生じ、火災が発生したという想定で職員による消防訓練を行われたというようなことをお聞きいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 市の方に定期的に報告があってるということで、少し納得をしたところですけれども、西部ガスのニュース、ガスエネルギー新聞というのを見ておりましたら、ずいぶん規模が大きくなってるんですよね。熊本工場の設備を最大5,000万立方メートルから1億立方メートルに倍増するということで、これもう実際にできていることなんですけれども、当初私たちが思ったより、どんどん規模の拡大もなされていますので、しっかりですね、ガス基地についての防災対策についても、市の方でも確認をしながらやっていただきたいと思います。

 それでは、今日いろいろお聞きしましたけれども、なかなか現実にはまだ体制的にはできてないということがわかりました。本当に計画を立ててやるということですけれども、最後に、私は市長に今までのお話を聞いてきて、この防災計画で本当に住民が安心できると思われるのか。住民の命を守れるのかですね、そのことについて、最後に市長の見解をお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 これまでのことで、安心安全が守れるかということでございますが、ただいま、合志市の災害対策の現状につきましては、坂本議員、具体的な質問がありまして、それに対しまして、担当部長の方から答えてきたところであります。特に大地震の際の職員の配置態勢や、防災拠点の耐震の問題、あるいは食糧備蓄の問題など、私どもとしましては、出来る限りのことはやっているつもりでありますけど、まだまだ万全な態勢ではないというふうな認識をしているところであります。

 対策といたしましては、大きな財政負担となるものもありますので、市の財政状況を勘案しながら、先ほどから言われておりますように、お金のかからない部分につきましては、積極的に対策を講じてきたいというふうに思います。

 また、地震災害の際、やはり市民を守るためには市民の意識向上、また行政と市民の日頃からの連携、協力を図っていくことが一番大事ではないかと考えております。

 そこで、今後もソフト的な取り組み、例えば防災訓練などに重点を置きまして、市民の意識啓発を図り、市民の理解と協力をいただきながら、市総ぐるみで安心安全対策を進めていかなければならないというふうに思っております。

 ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 繰り返しになりますが、お金のかからないことでできるのは、要援護者の対策、それから自主防災組織、それから地域マニュアル、とても大事な部分ですので、ぜひこのことはですね、早急に準備をしていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。

 今回私は、この防災についての質問をしたのは、実は国民保護計画が6月の議会に出されて、武力攻撃に対して市としてどう対応するのか、そういうお話を聞いたときに、これは要らない、武力攻撃については、外交努力でどうにでもなる問題だ、人間が起こすことですから。でも、災害については人間の力では止めることができない、災害については本当に力を入れてやらなきゃいけないことだという思いで、今回この問題を取り上げさせていただきました。

 まだまだ現状は不十分なところがたくさんあるようですので、ぜひこのことに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、坂本早苗議員の質問は終了しました。

 これから、松井美津子議員の質問を許します。

 松井美津子議員。

 松井美津子議員の一般質問



◆14番(松井美津子君) 皆さんおはようございます。14番、松井美津子でございます。毎日たくさんの住民の方からご相談があります。借金、引きこもり、DV、健康、仕事に関すること、子ども達の安全対策など、私の人生を含めて多くの方々の人生と向き合っています。私は議員としての役目は、地域の皆様のレスキュー隊、生活の聞き取り役とでも言いますか、デジタルの時代だからこそ、現場の声を聞くということに徹していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 さて、市政座談会が開催をされました。まず私が率直に感じましたのは、自治体の行政運営に対する住民の視線は大変に厳しさを増しているということを感じました。もちろん私たち議員に対してもです。市長の感想と、できましたら副市長、収入役もお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。市政座談会の感想ということでありますが、市民の皆さんからいろいろな意見を出されました。こちらの意見も述べまして、意見交換ができましたので、相互理解が深まったという点もあったというふうに思います。ただいまおっしゃられましたように、日頃、私ども市役所内で身内の論議をしておりますので、大きな違いもあるという点もお聞きしたところであります。ぜひ今後の行政運営に生かしていきたいというふうに思います。

 参加者は9カ所で276人ということで、多いところでは須屋の市民センターでは45人、少ないところ、泉ヶ丘では11人という状況でありました。区長さんを通じて、参加者の少しでも多いようにと呼びかけてきましたけども、少々全体的には少なかったというふうに感想を持っております。しかし、参加者が少ないというのは残念でありますけども、これにつきましてはやっぱり、市民の政治や行政に対する意識向上を常日頃からねばり強くやっていくより他はないというふうに思っております。ただ、出された意見は、少ない中でも出された意見はやっぱり市民の多くの意見を集約した大事な意見というふうに捉えておるところであります。

 市民の方から、こんなことが書いてありました。今回の市政座談会は、非常に良かったと思いますが、パフォーマンスに終わらず、市民の意見に耳を傾けてほしいということがありました。うなずいたところであります。

 以上、感想です。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) おはようございます。お答えさせていただきます。

 昨年に引き続きまして、今年2年目でございました。昨年より、少し人数が多かったかなという気はいたしましたけれども、全体的に、地区によってばらつきもあったのかなという感じもしておりますので、今後、どういう形でやるのかも含めて、またさらなる改善を図っていく必要があろうかと思っております。

 出された意見につきましては、率直にいろいろなご意見をいただきました。正直に皆さん方が、市民の方々がい抱いている不安でありますとか、それからご要望でありますとか、そういうことを直接いろいろとお聞きすることができましたので、今後の市政運営に反映をさせていくよう、頑張っていきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 上野収入役。



◎収入役(上野正勝君) おはようございます。

 中身的には、市長、副市長が答えた内容とかわりませんけれども、昨年も申し上げましたが、参加者につきましては非常にやはり自分に関係あるなしとか、利害関係にないと非常に少ないということは感じております。特に今年は、財政問題ということで、いろいろな意見を聞きながら考えられることがたくさんありました。私の方の収入役としてのチェック機能を高めながら、無駄遣いのないように努力していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) お答えいただきましたけれども、その市政座談会の資料に関しましては、本当に家計簿に例えられておりまして、わかりやすくて、数字に弱い私にも本当に理解できました。本当に、内容は先ほど市長も言われたように、本当に充実していたと思うんですけれども、なぜその市民の出席が少ないのか、本当に不思議でたまりません。5万3,000のうちに276人といったら、0.0051%ですよね。ただ、開催すればいいという意識で臨まれましたか。細かいことで申し訳ないですけど、資料代は幾らかかっていますか。管理職以外の方の時間外手当も経費がいったと思うんですけれども、費用対効果は出ていると思いますか。先ほど、内容が充実しているということで言いましたけれども、出席された市民は、財政状況の説明を聞いて、危機意識を本当に持たれまして、本当に真剣な真摯な質問をされておりました。財政の現実を知ると本当に市民の意識が変わりまして、行政の認識も変わります。あれもしてくれ、これもしてくれみたいな声も出てこないと思います。毎回3役も本当に出席をされていましたけれども、私はもったいないなと思いました。真剣に、なぜ少ないのか分析をされましたか。以上、答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 傍聴者にお願いします。拍手はしないでください。

 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私も今まで、長い行政経験の中で、市民座談会、この手のものには非常に参加者が少ない、合併のときも、合併で町がなくなると。そんな座談会でも場所によっては数人というところがありました。まして、今回は財政を中心というようなことでありましたので、今、収入役も申しましたように、自分に直接的に、間接的にあるわけですけど、直接的に利害がないという認識が、あるテーマについては特に少ないというふうなことも感じました。したがって、私どもとしてはより多くの人にせっかくの機会ですので知っていただきたいということで、いろんな手だて等をやってきました。区長さんにも、防災無線でも、そんなことをやってきましたが、今年は区長さんに、必ず役員は連れてきてくれと、何名は連れてきてくれと、そういう指示もしましたけども、少ないところは少なかったということであります。この人集めにつきましては、いろいろまた組織運営やっておりますけども、なかなか妙薬はないような状況であります。動員で割り付けると、何名は来なさいということをやったら一番いいわけですけど、その付近についてはやっぱりまだそこまではという気がしているところであります。

 先ほどもちょっと申しましたけども、私もなぜこんなに少ないかという気はしますけども、今申しましたように、利害関係がないという、常日頃、したがって私は、そんなことの一つとして、子ども議会もやって小さいときから行政や政治に対する関心が高めてほしいということをやっておりますけども、そんなことを日常的にやっぱり努めていかなければ、参加者は多くならないというふうに思いますので、今後ともいろいろ手立てて、創意工夫をしたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 質問してますけど、答えてください。資料代は幾らかかったかとか、費用対効果は出てますかということです。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 この場に詳しい資料は持ち合わせておりませんので、お答えできません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 後でよろしいですので、答えてください、よろしくお願いいたします。

 私はその市政座談会の5カ所で声を聞かせていただきましたけれども、本当に現場に知恵ありということを実感いたしました。例えば、黒石文化センターのどんぐり文庫で子ども達がクーラーもないところで本を読んでいる。室内温度は40度を超えている。クーラーを設置してほしいという要望がでておりました。皆さんが市庁舎内でその温度で仕事をしたら、たぶん出来ませんよね、すぐどなたか現場に行かれましたか。生涯学習課長はすぐに報告は聞いていなかったと言われました。今回のですね、補正予算で西中の空調設備を移設して、対応されるようなんですけれども、もう子どもたちの夏休みは終わってしまいました。仕事にはスピードが必要ではないでしょうか。市長、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 市民の生の声を聞くということで、大変役に立ちました。どんぐり文庫の件につきましては、今おっしゃいましたように、すぐ対応したところであります。公共の仕事は予算が伴うものにつきましてはスピードの限界があります。今後とも、できるだけ早めの対応をしたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 翌日、どなたか現場に行って体験されましたか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 教育委員会の方で、管理の所管をしておりますので、状況をお答えさせます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 黒石市民センターのただいまの現状につきましてはですね、私は把握しておりましたので、当然、来年度、対応しなければならないというもとに、座談会の意見を聞いたところでございますので、現場には行きませんでしたけれども、そのことについては承知しております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 私の尊敬する方が、政治は机上の上でしてはならない、現場の悩み、苦しみをきちっと捉えていくのが政治だ、動きに動き抜いて、走りに走り抜いて、困っている人たちのところに飛んでいくんだと言われております。私自身が肝に銘じているところでもあります。

 さて、財政状況について現状を聞き、市民の皆様の声の中で、議会に対しても本当に厳しい声を聞かせていただきまして、ありがたいと思っております。さらに皆さんの声の中で、行政全般の委員会の費用弁償の見直しとか、様々な対象者対しても補助金の見直しにもきっかけにもなったと思いますけれども、皆さんの声を生かしていくということで、担当課が答えていらっしゃいましたけれども、その費用弁償の見直しとか、具体的に検討を始められましたか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 具体的な検討にはまだ入っておりません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 先ほどスピードと言ってますけれども、やっぱり人間て時間が空くと気持ちが冷めていきますよね。よろしくお願いいたします。

 財政状況を改善していくには、市長が言われるように、歳入を増やして歳出を減らす、シンプルでベストな答えだと思います。でも、現実はそうはいかない。ある方が、儲かることはしているのかという、良い質問をされてました。市長は、企業誘致や税収の確保って、いつもと同じ答えをされてましたけれども、運営から経営という視点で、どうしたら歳入を増やすことができるのか、本気で考え、職員の人にアイデアを募っていますか。これはもう、ずっと昔から私、質問しておりますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 財政の問題は最大の課題でありますので、最大の勢力を費やして考えているところであります。職員に対しましても、より歳入が増えるようなことを考えてほしい。そしてまた、経費については最小の経費で済むような節約をやるようにというような指示をしております。具体的なことについては、割愛をします。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 福岡県の苅田町というところでは、まちづくり自動販売機というのを設置しまして、飲料水メーカーと締結して、売上金の20%がそのまちづくり事業に活用されるという、何か事業を始められまして、各自治体ですね、あらゆるアイデアを何か活用して頑張ってるっていう話なんですけれども、先ほどから言っているように、運営から、経営の時代だと思っています、自治体もですね。時代は本当に変化の連続です。役所だけが変わらないというのでは、市民の理解は得られないと思います。前例がないことはやらないという風潮が役所にはあると思うんですけれども、前例がない、だからやると、20年前、業界のシェアが1桁だったとき、アサヒビールの社長が再建に向けて掲げたモットーです。世界にも前例がないと、社内から反対意見が相次いだ辛口ビールの開発をして道を切り開いたと聞きました。民間のことと言えばそれまでなんですけれども、一昨日、選挙の費用の削減について、市長の答弁を聞いておりまして、市長に足りないのは市民の生活感覚が実感できてないんじゃないでしょうか。改革に対する心が足りないんじゃないかということを感じたんですけれども、どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私のマニフェストにもはっきり書いておりますけども、前例踏襲主義を否定する、やはり今までやっていなかったこともやる、非常識なこともやる。そんなことも話して、職員にもそのことを伝えております。今回、行政評価システムというのは、これも前例がないところで、県下でもこれを総合計画に取り入れたというところはどこもありません。そんなことを逐一、やっていきたいというふうに、常日頃、松井議員がご指摘のような気持ちは持っておりますので、お伝えいたします。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 政策行政評価システムはあくまでも市民の目線で考えるということで勉強されていると思いますので、先ほど市長が言われたこと、本当に前例を変えるというか、よろしくお願いいたします。

 あと、神田議員からも質問があっておりましたけれども、自治体財政健全化法というのが成立しまして、悪化した地方自治体の財政を早めに健全化するということで、4つの健全化比率の公表を自治体に義務づけられますし、これ、外部監査も義務づけられるということです。一層の情報開示が今から求められると思います。

 荒尾市議会でも、連結実質赤字比率について質問があっておりましたら、荒尾市では、もう来年の2008年度で比率が20%を超えることが見込まれ、法の適用団体になる可能性もあると市長が答えられておりました。今のままでいくと、合志市も例外ではないのではないかと思います。財政を健全に運営するためには、やっぱり議会や職員が正確に財政状況を認識するとともに、市民も市の財政がどんな状態なのかを、認識を共有することが欠かせないと思っております。それで、定期的に市民に知らせるためには、座談会のような場所が一番いいと思いますけど、先ほどから言われておりますように、まず少ないというか、その点、お知らせするということで、どのように考えますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 財政の現状についての情報提供ということでございますけれども、今度につきましては、平成18年11月に策定しました行財政改革大綱の取り組みにおきまして、同年12月に策定しました、集中改革プランで掲げられました11推進項目、37事項を中心に取り組みを進めていきたいと考えておりますが、この集中改革プランにつきましては、可能な限り、目標の数値化や、具体的な資料を用いて、市民にわかりやすく明示することを基本に策定しておりまして、市のホームページの掲載ですとか、情報公開コーナーの設置などで、市民の皆様に十分お知らせしながら、内容についてもいろんな財政的な取り組みについても、市民の皆様に公開していくというようなことで勧めてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次に、財政の早期健全化、第一段階ということで、これも健全化法の中に入っているんですけども、議会の議決を経た財政健全化計画を策定して、県や国に報告するということになっています。これは本市では平成20年から27年度までの総合計画をつくって12月議会に上程するということで説明がありましたので、これはクリアできますね。そこで、座談会の席でもでておりましたけれども、財政改革の取り組みとして、職員定数の削減が掲げてありました。平成27年度までに40人というのは、本当に少なすぎませんか。市民からもたくさんの声が出ております。市長はいつもですね、同じような人口規模に関しては現在も少ないと答えられているんですけれども、合志市は面積が狭いです。市民に負担を強いる前に、身内から削減するという考えも有りと思うんですけれども、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 この一番基本となったのは、合併協議会で協議、論議された中で、10年間で40人ということで出されまして、合併後も新市といたしましてもそれを踏まえた中での集中改革プランで、10年間で40人ということで出したところであります。当面、このことを実行していくということに努めていきたいと思います。

 多いか少ないかということについては、なかなか難しい問題もありますけども、可能な限り、削減については努力をしたいと思います。ただ、住民サービス等の件もありますので、その付近も総合的に判断をしながら進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 当面はこの状態でといことでおっしゃいましたけれども、市長在任中は考えを変えないと理解していいですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 現行の計画を実現することに努力をしたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい、次にいきます。

 新聞の報道では、自治体職員も能力実績主義、人事管理制度を導入するとあります。これについても導入すると座談会の席で答えていらっしゃいましたけれども、職員の質ということでも、人の見てないところで100%がんばって市民のために働いている職員もいます。そういう人は市民もちゃんと見ておりますし、こちらも本当にそういうのを見ていて幸せな気持ちになるんですけれども、これについても座談会の席で導入すると言われていましたけれども、どうですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 人事評価制度、今年から研修に入っているところでございます。正式な導入につきましては、そういう試行期間と言いますか、設けまして、正式には21年度から正式にスタートするということでございますけれども、もう今年度から、職員研修等を始めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 後は、行政組織の見直しで8部局23課40班になりました。課によっては忙しいところとそうではないところとあると思うんですけれども、市民の皆様に不便をかけないようにと願っております。

 そこで、最後に一つですけども、市長は、市長選のときにローカルマニフェストのコーディネーターが部長制自体が時代の流れに遅れていると指摘をされておりましたけれども、このまま続けられるのか、一言で結構ですので、答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 今のところこのまま続ける予定です。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい、わかりました。18年度合志市一般会計歳入歳出決算の説明にございましたけれども、税収の伸び悩み、地方交付税の削減、そして市債の増加、基金減少とマイナス要因がいっぱいです。本市の経常収支比率も92%となりまして、財政健全化を示す実質公債費比率も14.7%と昨年より0.3ポイントも上がっております。財政の硬直化が進んでいるということで説明もございました。財政健全化に向けて、さらなる経常経費の削減が急務と言われておりますが、何か皆さんの空気というか、何とかなるという何か空気を感じます。上杉鷹山は財政改革のために、まず武士の意識改革に力を注いだということで、武田信玄は実力主義で人材を登用して、適材適所で人を生かしたということで、歴史に学ぶことはたくさんあると思うんですけれども、市長以下、一丸となって健全化のために取り組んでいただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 最大の課題ですので、最大の勢力をつくして頑張りたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい、よろしくお願いいたします。

 次に、市場化テストの導入についてお伺いをいたします。行政コストの削減という視点で質問をいたしますけれども、2006年7月、国の公共サービス改革法施行によりまして、行政サービスの民間開放が始まりました。国では、警視庁の駐車違反取り締まり委託、ハローワークの市場化テスト対象の決定など、官の世界像が大きな変容を遂げつつあります。熊本県でも、提案型公募事業として、熊本県版市場化テストを3カ所で導入すると報道で知りました。その中にパレアも入っています。指定管理者制度とは違いまして、民間から効率的な業務内容やサービス改善、コスト削減効果などの提案をコンペ方式で募るということです。まず、国がモデル事業で行った国民年金の周到事業では、2年間の通算コストが半額になったことが明らかになっています。2004年、2億円から3億円かかっていたのが、市場化テストによって2006年は1億円になっています。地方自治体が行っている窓口業務でもですね、この法律では5業務が民間業務を可能にしまして、市場化テストを導入できるようにということでしております。

 そこで、本市でもですね、行政の透明化とか、民間の活力の活用などの観点から、積極的に推進すべきだと思います。例えば、国民健康保険料の徴収業務とかも入るんですけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思いますけれども、本市でどうするかというようなことでございますが、法に基づきまして実施します場合には、落札民間事業者の選定の際の透明性、公正性の確保や、落札した民間事業者に対します資格、監督上の措置の厳格な適用が必要になってまいりますし、実施要項の作成と導入に向けての事務処理、手続きについては、細やかな事務の積み重ねが必要でございます。この導入については、慎重に進めなければならないと考えております。

 以上のような状況から、本市ではまだ具体的な取り組みには至っておりません。今後につきましては、他の自治体の状況を見据えながら、研究、検討してまいりたいと考えておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 行政コストの削減という意味でもですね、常に公的な機関がやるべき業務はどれなのか、民間でできることはないのか、その問いかけをですね、常にされまして、今からですね、やる方向にというか、検討していただきたいと思います。よろしくお願い致します。

 次に、申請主義の弊害の改善についてというこついて、質問をさせていただきます。

 参院選で年金記録問題が話題になりましたけれども、社会保険庁とその労働組合は、その仕事につきまして、民間の会社では考えられないような様々な覚書を交わしておりました。例えば、パソコンのキータッチ、1日5,000タッチを平均としまして、最高1万タッチまで、慣れた人だと1日1、2時間で済む作業です。このことで、社会保険庁の怠慢ぶりが露程しまして、公務員全体の職場への不信感が募っております。最近では、社保庁の職員が横領した保険料は1億6,000万ぐらい、あと2002年まで市町村の職員もそれに関わっておりましたので、約2億円の横領が見つかっております。今まで文句があったら社会保険庁に行って来いというような申請主義があったと思います。でも、このようなことがありましてから、私も社会保険事務所とか行くんですけど、本当に親切になりました。統治機関として出発した公務員組織ですけれども、今、本当にサービス機能が期待をされております。本市でも、何かあったら市役所に言ってこい、言ってくれば教えてやるといったような風潮はなかったでしょうか。例えば児童手当が受け取れる資格があるにもかかわらず、仕事をしているため手当をもらえないと思った人とか、チャイルドシートの助成のサービスを知らなかった人とか、他にもたくさんいらっしゃると思うんですけども、知らない故に、せっかくのサービスを受けていない市民も少なくありません。

 18日の新聞の声に、宇土市のことですけれども、載っておりました。行政の手続きに行かれて、職員が説明不足のためにですね、制度説明ない市役所の対応はもっと丁寧にということででておりましたけれども、その職員の答えが、あのときは忙しかったのですって答えられておりました。市民の方がいろいろ手続きに来られたときは、1つ聞かれたら関連したことをですね、3つも4つも答えてあげるというか、そういう親切な職員が増えていただきたい、そうしている職員もたくさんいると思うんですけれども、そういう意味におきまして、申請を必要とする全事業の点検を行っていただいて、広報だけで知らせるだけでなくて、積極的に市民に知らせるべきだと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 申請主義の弊害ということで、考えてみますと、行政サービスを必要としている方へ、十分な情報が提供されるということが最も重要であると考えております。また、申請された方の後の回答、ご連絡も当然、必要になってくると考えております。

 情報提供につきましては、行政サービスの中の申請が必要なものというものの一覧としては、整理、今のところしておりませんけれども、合志市のご案内の説明書の中で、窓口の取扱い業務ですとか、市民に直接関係します国民健康保険、子育て支援、福祉と介護といった内容ごとに説明に努めているところであります。

 また、子育て支援ガイドブックでは、子育てに関します内容を集約して作成いたしております。それを見れば、相談、手続きがわかるようにしているところであります。

 行政サービスを必要とされている市民の方々からの申請を待つのではなく、市側から積極的にアプローチして、資格を有する市民の方々が行政サービスを受けることができるように、さらに情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 最後に、市長にですね、親切に対応してくださる職員が増えるように指導をしていただきますよう、要望いたしまして、この質問を終わります。

 次に、住居表示制度についてお伺いをいたします。市長は、マニフェストの中で、住居表示制度を推進しますと言われております。このことで、緊急車輌の誘導や行政サービスが向上します。早急に検討し、実行しますと言っておられますけれども、菊陽町が取り組みを始めていまして、住民説明会がこの間ありました。須屋の住民の方から、本当に番地があちこち飛んでいて不便という声を聞いております。早急にということですけど、いつですか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 住居表示の推進についてということでございますが、今現在、19年度でアンケート調査を今、実施しておりまして、市民の皆さん方の意向を十分把握して実施していきたいということで考えております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 何かアンケートをされるって答えられましたけど、アンケートの賛成が何%だったら始めるとか、基準考えていますか。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) お答えします。

 これは、何%ということではなくて、100%、住民の皆さん方の理解がいただければ、できるというようなことでございますので、こちらの方の市の業務としてだけできるというものではございません。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 100%住民の賛成を得られるというのはちょっと無理だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、学校図書の図書整備について、お伺いをいたします。

 平成13年12月に、子どもの読書環境を整えるため、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定をされました。この法律によりまして、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、地方の責務が明記をされております。19年度から学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円の地方財政措置が決まっております。合志市にも蔵書を増やす費用に地方交付税で措置されると思いますけれども、どう使うかは各自治体の裁量によるということです。きちんと図書の購入費として使われているのかどうか、お聞きいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) きちんと学校図書館の図書購入費として使っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 次に、19年度ですね、学校図書館の現状に関する調査結果によりますと、学校図書館標準を達成しているのは、小学校41.1%、中学校は38.5%、全国、小学校1校あたりの図書購入費は全国平均は42万円です。本市はいくらでしょうか。ちなみに、青森県、最低19.1万、山梨県69.1万、最高でですね、3.6倍も格差があるんですけれども、本市は幾らでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 図書標準につきましては、小学校7校ございますけれども、4校、標準をクリアしております。中学校が3校ございますが、1校だけクリアしておるところでございます。図書購入費につきましては、学校10校ございますが、1校当たり91万7,000円というような平均になっております。平均でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 文科省ではですね、子どもの読む、調べる力を伸ばすために、学校や図書館、商店街など連携して、読書活動を推進する子ども読書のまちとかいう事業をスタートさせまして、今、全国でモデル事業が始まっております。本当に子どもたち、未来の子どもたちを育てるための読書環境を整えるために、図書の充実をよろしくお願いしておきます。

 次に、庁舎、公共施設内の全面禁煙について、お伺いをいたします。

 健康増進法の施行によりまして、他人の吸うタバコの煙を吸わされる受動喫煙の防止が叫ばれております。WHO世界保健機構が受動喫煙の害を防ぐために、飲食店を含む公共施設と職場を全面禁煙にするように勧告をしております。勧告の内容としまして、分煙や換気によって、受動喫煙の害を減らすことはできないと指摘をされております。受動喫煙には安全基準などありません。WHOの統計では、世界で年間20万人が職場での受動喫煙で死亡しているという実態です。タバコは嗜好品なので、吸ってはいけないものではありません。けれども、他人に迷惑がかかる喫煙は、社会全体からなくしていかなければならないというのが世界の潮流です。本市も禁煙にはなっておりますけれども、分煙機があることによって、やっぱり煙は庁舎内に影響します。1階ロビーは撤去されて、本当に市民の皆さんに好評です。分煙機をなくすことによりまして、分煙システムの委託料だとか賃借料もいりません。経費の節減にもなりまし、まず健康の予防にもなります。全国では、茨城県とか静岡県が進んでおりまして、熱海市はやっぱり観光都市ということもありますが、海岸のビーチにまで禁煙をしております。JR東日本の全面禁煙もスタートいたしました。九州では、佐賀県がダントツに進んでおります。熊本県は残念ながら、人吉市が庁舎と公共施設を禁煙にしているというだけ、インターネットで調べたらそういう現状でございました。

 赤ちゃんや妊婦の方、お年寄りまで、幅広い人が利用する庁舎とか公共施設を、全て禁煙にしてほしいと願う人は、大多数にのぼります。広い意味での子育て支援にもつながると思いますし、先ほど言った、健康予防にもつながります。こういうことこそ、お金も使わないで、日本一を目指してもらいたいと私は思ってます。

 そして、真の愛煙家と言われる方は、煙を嫌う人への愛も兼ね備えた人のことを言うことだと思います。本市では、どういう取り組みをされますか、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員ご指摘のとおり、ヴィーブルとか、合志庁舎のロビーについてはもう撤去をしたところでございますし、須屋支所ですとか、泉ヶ丘支所、あちらの方ももう撤去をいたしておるところであります。まだ、合志庁舎の1階のところにあります分煙機、あれにつきましても、ああいうオープンな形ではなくて、完全に遮断するような形で今、検討を進めておりますし、2階部分についてもそうです。3階部分につきましては、議会の皆様のご判断ということで、よろしくお願いしたいと思いますけれども、西合志庁舎につきましても、オープンなところの分煙機については、もう全て撤去するというようなことで考えておるところでありまして、1階部分につきましては、屋外だけにすると。屋内はもういけない、2階部分については、遮断できるところがございますので、それについては残す方向で今、検討しているところでありまして、そういう受動喫煙、絶対なくさにゃいけませんので、そういう形で今、検討を進めている、そのような状況であります。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 先ほどから言われておりますように、お金がかからないで市民に喜んでいただけますので、しっかりですね、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、人権教育のあり方について、お尋ねをいたします。

 最近、合志市ではハンセン病の映画、新・あつい壁が上映をされまして、映画館でもですね、ロングランが続きまして、静かな反響を呼んでいるところです。本当に新聞紙上にもその声が本当に載っております。今、悲惨な事件が後を絶たない中、この映画を通しまして、自分の生き方を問う人が増えてきているのではないでしょうか。さらに、人権教育という観点から見ましても、この間、白井典子さんの講演も本当に心にしみました。親として子どもに残せるものは、財産とか肩書きのようなものではなくて、親としてのプリンシパルな生き方がベストじゃないかと、本当に私は思いました。子どもをほめる、締め切りをつくる、自立性を芽生えさせるということがいかに大事かということを、講演によりまして教わりました。典子さんは1人親家庭の中で、体にハンディがありながらも、自分の境遇をなげくことなく、あるがままに受け入れて、自分のやれることにひたすら挑戦していく、本当に感動しました。ホロコーストでユダヤ人というだけで、理不尽な差別を受け、殺されたアンネを思い出しました。人間にはすばらしい面もありますけれども、アウシュヴィッツの人間の愚境は、一人ひとりに非人間的な残虐性が潜んでいるということも教えてくれております。2人に共通するのは、自分の置かれた境遇をあるがままに受け入れて、前向きに生きて、そして出会った人の前世を信じる生き方をされている、すばらしい生き方の手本のような方です。本当に講演をされたことに感謝をしたいと思います。

 私は、文教委員会に所属をしておりまして、先に小学校7校と、中学校3校を訪問をさせていただきました。その中で、各学校のですね、人権教育の目標としまして、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、様々な人権問題の解決のために、あらゆる機会を通して人権意識を培い、差別意識の解消に向けた人権教育を推進するということですけれども、各校とも、具体的にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 松井議員の、人権教育についての問題についてお答えをしたいというふうに思います。

 今、松井議員がおっしゃったように、この人権問題というのは、この21世紀の大きな課題であるということは、もうご存じのとおりだというふうに思います。そういう意味で、今述べられました、白井典子さんの講演も、今年度の大きな事業として取り組んだところでございます。

 学校現場における問題ということでございますが、ご案内のとおり、学校では人権教育に対する毎年、年間計画というようなものを樹立させるし、それからそれを受けまして、この人権教育の実施計画というものを具体的に策定させ、そして、年間、基本的には学校の授業時間を使ってというようなのは、年間大体10時間をめどに授業をやっているところでございます。基本は、やはり人権教育の大きな基本というのは、今も申されましたように、個人の尊厳ということをいかに全ての人に徹底するかというようなことで進めておりますので、具体的には子どもの、例えば第1学期が人権月間とか、学校次第で人権週間というようなものを定めて、児童生徒の集会を開き、児童生徒自らが意見を述べるような集会を開いたところでございます。

 その他にも、指導します教師の指導力を高めるためのいろんな授業を、各学校ごとに、または市全体で夏休みにやるということで、いろんな取り組みを今やって、進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) いろんな取り組みをされるということでお聞きしましたけれども、学校で取り組みをされて、このような成果が出たというようなことがありましたら、教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 具体的なということでございましたので、一番今、具体的にその成果が出ているというなのは、やはり今、私たちが承っているのは、いじめ、不登校問題に対する、やはり人権教育ということの成果が一番出ているようでございます。特に、いじめを受けた子どものその対応というか、そういうものをやはり生徒自身が学級の中で論議、討論をして解決をしたということもあります。しかし、まだいじめ不登校については、解決をしていない学級でも、いくつか本市の中にもあるといことで、全く解決をしたというのは、なかなか難しい状況にあるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 私は9月1日に、人権教育推進協議会というのに参加しまして、講師の方がはじめての部落問題という題で、本当にユニークな話をされておりました。差別の3要素という話をされまして、本当にこれも感動したんですけれども、本当に人は思いこみと決めつけで、いろんな人権問題を判断しているって聞きながら、本当になるほどそうだなということで、本当にとてもいい講演でした。どんな人も、人間を人間として見る、人間を人間として大切にするという意味におきましては、何も違わないし、本当に心に残る話で本当に徳をした思いです。市長は議会の開会日に、映画の「あつい壁」の上映を通して、人権のことでご挨拶をされましたけれども、合志市こそ、本当に人権教育に先駆的な市と言われるように、なお一層の取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、一言お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 いろいろな集会でもそのようなことを合志市が最大限、人権が尊重される自治体を創造していきますということを言っておりますし、今後とも、それを具体的な中身をつくっていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) はい、ありがとうございます。

 次に移りたいと思います。モンスターペアレンツ対策について、お伺いをいたします。今、モンスター親、怪物とも言われておりますけれども、学校への利己的で理不尽な要求に熱中する保護者が出没しているということで、虚偽の告発をする親もいる。そのようなことが起きていると、いくつかのメディアの報道で知りました。具体的には、子どもの成績が悪いのは先生が悪いとか、教え方が悪いとか、仲のいい子と一緒のクラスにしなさいとか、子どものけんかの責任をとれだとか、本当にですね、無理難題の苦情を繰り返す保護者のことだそうなんですけれども、本市ではどうなんでしょうか、現状ですね。また、現実に起こったこととして、親の虚偽の告発によりまして、いじめ教師に担任が仕立てられたり、愚痴を繰り返して授業が始まっても教師を、先生を教室に行かせないとか、しつこい電話を毎日かけるということもありまして、それはよその県であったことなんですけれども、そういうこともありましたら、合わせてお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) 時間が迫っておりますので、簡潔に申し上げたいと思います。

 今、お尋ねのモンスターペアレンツ、この言葉でございますが、これは和製英語だそうでございまして、そういうことを聞いております。学校に無限というか、無理なことを要求してくるという、これは事実、本市でもございます。事実、そういうことがあって、中には担任を変えたという例も今起きているわけでございますし、なかなか問題は大きくなるというか、多くなる傾向にあるということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 本市でも何かあってるということで、現状をお聞かせしていただきましたけれども、文科省の教育勤務実態調査によりますと、全国の公立小学校教員の75%と、中学校教員の71%がその保護者とか、地域住民の、そのことによりまして、保護者とか地域住民の対応が増えたと答えたそうなんですけれども、本当にそういう重圧からですね、心を病みまして、教職を辞する、辞めるですね、教師も後を絶たないと言われております。国でも教育再生国民会議の中で、学校問題解決支援チームを設置をいたしまして、モンスターペアレンツ対策に取り組むということで、熊本市でもこの間、市議会で質問があっておりましたけれども、その答弁として、市教育委員会の学校サポート係がその対応に協力しているということで答弁があっておりました。本市でも、本当に子ども達の幸せが第一だと思いますので、学校とかPTAとか、地域、いろんな組織を通じて、本当に真剣に考えていかなくちゃいけない問題だと思うんですけれども、その点、どういうふうにですね、取り組みをされるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えをしたいと思います。

 今おっしゃったようなことで、本市の場合も、それが直接の原因かどうかよくわかりませんけれども、今現在、4名の先生が休職に入っております。やはり、病的なものでございますので、全く個人の身体の問題だけではないと考えられる向きもありますので、今後、いずれかの方法で先生方を支援していくということは、考えておかなければならないというような状況にはありますので、十分教育委員会としても対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) モンスターペアレンツによることじゃないかもしれないけれども、4名の先生がですね、何かちょっと心を病んでいるんじゃないかというお話でしたけれども、本当にですね、重くならないうちにですね、早く解決できるようにということで、先生にもメンタルケアというのが必要だと思うんですけれども、しっかりですね、そこら辺、取り組みをですね、具体的に何か考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、最後になりますけれども、#8000番についてお伺いをいたします。#8000番ができまして、乳幼児とか高齢者の家庭は安心して電話相談ができるということで、よかったと思うんですけれども、現状として、19時から23時までということで、できたら夜中の2時まで延ばしていただきたいという声が出ておりまして、本市としても、子育てを応援する意味からも、県に働きかけを行うというか、そういうことはできないかということで住民の方から聞かれているんですけれども、どうでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 最後にご質問をいただきまして、まことにありがとうございます。

 ♯8000番のことについてのお尋ねでございますけれども、議員もご承知のとおり、携帯電話、あるいはプッシュ回線による#8000番は、子どもの急な病気に対する不安の解消を図るとともに、地域の小児救急医療体制の補強と、医療機関の機能分化を推進することを目的として、県下全域を対象に、夜間における小児救急に関する相談を受け付けるということでございます。現在の相談の状況ですけれども、18年度の熊本県における相談件数は5,677件、1日当たりにいたしますと15.6件、ということでございます。菊池地域は849件、1日当たりでは2.3件になるかと思いますが、あると聞いております。曜日別では、平日よりも土曜、日曜の方が多いようでございます。年齢別では、1歳から3歳が50.4%、次いで0歳代が28.2%、3歳以下が約8割でございます。

 なお、相談対応といたしましては、看護師による相談員の対応のみで解決したものが95.2%、相談員が小児科医に照会をして回答をしたものが4.7%、直接小児科医が対応したケースは3件あったということでございます。時間帯での相談割合でございますが、19時、7時でございますが、午後7時台が30.8%、20時台が26.6%、21時台が23.2%、22時台が19.4%というように、時間を負うごとに減少をしているというような状況でございます。

 相談時間にいたしましては、大体23時ぐらいまででいいのではないかというふうに思っております。これ以降での時間帯での様態急変等にあって悪い場合は、かかりつけ医への受診か、小児救急医療センターでの受診が必要だろうと思っているところでございます。

 以上です。



◆14番(松井美津子君) 以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、松井美津子議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午後0時02分 休憩

                  午後1時01分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 会議に入ります前に、先ほどの一般質問の答弁について、一部訂正したい旨の申し出が安武総務企画部長よりましたので、これを許します。

 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 先ほどの坂本議員の、防災拠点の耐震化のところで、広域避難所の数を23カ所と申しましたが、22カ所が正しい数字でございます。お詫びして訂正申し上げます。申し訳ありませんでした。



○議長(佐々木博幸君) ただいま、安武総務企画部長より説明がありました点につきましては、ご了解願います。

 これから、木場田孝幸議員の質問を許します。

 木場田孝幸議員。

 木場田孝幸議員の一般質問



◆13番(木場田孝幸君) 本定例会の最後の一般質問になりました。私の方の質問、通告通り質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 本市も合併をしまして1年半、船出をしまして今のところといいますか、職員の皆さん、市長をはじめとしてですね、職員の皆さん、また住民の皆さんと協力しながら、新しい新市のつくりに今、邁進しているところでございますが、まず最初に、市長自身の評価と今後の施策についてということで質問をしてまいります。

 市長に就任されまして今まで、未来輝く産業定住拠点都市、また子育て日本一のまちづくりというふうなスローガンを掲げて、夢と希望がもてる活力ある合志市、個性ある生活の質が高い自治体を創造したいと、市長自身のマニフェスト、7項目41件の公約を掲げて、鋭意努力されていることと思いますが、まずですね、就任されて、合併したのとほとんど同時ですが、就任されて今までの自分を、どのように評価されているのか、その点をお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 4月2日が私の就任日ということで、4日から登庁いたしました。今までもお話をしてきましたように、市政運営の基本といたしましては、2町合併で協議して、作り上げました新市建設計画をベースにいたしまして、そして私が今、木場田議員から言われましたような、私自身の市民に対する公約ということで、マニフェストを提案いたしましたので、それをベースにしながら、今日まで市政運営をやってきたところであります。

 今まで出てきましたが、いくつかお話をしますと、医療費の無料化につきましてもあげておりましたので、財政状況からして、小学3年生までの乳幼児の医療費の無料化を提案をいたしました。14市では我が市がはじめてであります。あるいは、市民との対話、協働のまちづくりというようなことで、市政座談会もやってきました。さらに、より機能的な市役所の体制をつくろうということで、機構の見直しもやってきました。さらに、税収の財源、財政の健全化ということで、いくつかありますが、その中で、税収増の要素の大きなものとして、優良企業の誘致ということで、2社の企業誘致、あるいは3社の増築と、そんなこともありました。そのほか、バイオフォレスト構想、あるいは先ほどから出ております、プロポーザル運動など、いくつか1年半足らずでありますけど、新市建設計画なり、マニフェストを中心として実行してきたところであります。

 ただ、職員の不祥事件もありまして、そんな点につきましては、十分反省をし、職員にも綱紀粛正を呼びかけてきたところであります。

 厳しい財政状況ではありますけれども、これからも市民の幸せ追求のために、誠心誠意、努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、回答がございましが、まず自分自身のマニフェストを中心的にやってきたということでございます。

 正直言いまして、点数を付けるなら何点かというところまで聞きたかったんですけれども、まだ1年半、もう1年半、どちらに捉えられているか、そういうところもあるかと思います。今後ですね、マニフェストは当然ですけれども、合併しましたときに、合併協議会で協議した事項、まだ残されている部分がかなりあります。先日の質問で、大分進んでいるようには発表がありましたけれども、今後ですね、市長にも任期というのがございます。残された2年半あまりの任期に、任期中に最も重要施策としてですね、何を取り組まれるのか、またどのように取り組んでいかれるお考えなのか、その点をお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 厳しい財政状況の中でありますけれども、与えられた環境の中で、精力的に取り組みをしていきたいというふうに思います。具体的に申しますならば、西中の建て替え、19年度から始まりましたので、20年度にかけて西中の改築をやりたいと思います。

 そんなことと合わせて、義務教育の整備には、力を入れていきたいというふうに思います。

 それから、安全安心なまちづくり、市民の生命、財産を守るというようなことで、先ほど出ました、自主防災組織の結成率の向上、あるいは地域づくりを協働のまちづくりということで、市民参画でやるという意味で、コミュニティの活動の推進、それから19年度で長がついたというような状況でありますので、その辺を継続してやらなければならないと思います。

 例えば、387号の御代志の周辺の解消のための県との協議、あるいは県道の改修、大津植木線のバイパス、あるいは企業誘致につきましても、さらに残された期間、精一杯やりたいと思っております。さらに、公共交通の充実、電鉄の都心結節等々を含めた、公共交通の問題、さらに今までも出てきておりますが、地区計画が、調整区域での地区計画がかなり認められてきましたので、県の方にも市街化活性化協議会、4市町の益城、嘉島、菊陽に合志で作っておりますので、もう少し緩和されるような要望も、近々行きます。そういうことで、地区計画等を利用した地域開発、さらには子育て支援のことにつきましても、さらに充実拡充するように努めていきたいと思います。また、私の大きなまちづくりの考えの一つであります、自治基本条例、本当にこれから先の合志市のまちづくりはいかにあるべきかと、市民はどんな役割をまちづくりに果たさなければならないか、あるいは議会はどういう立場でまちづくりをやらなければならないか、あるいは執行部はどうあるべきか。そういう、我が町の、我が合志市の基本的な自治体運営の理念を掲げた自治基本条例を21年の年度いっぱいが私の任期ですので、それまでには、かなりの精力がいりますけれども、作り上げていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。今申し上げましたようなことを、この合併後の4年間で、合志市の基礎作りをやりあげたい。そして、その後につないでいきたい、そのような気概で今、思っておるところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、縷縷申されましたけれども、最後に言われました、自治基本条例、これは言い出してすぐ出来る問題でもないし、またいろいろ協議の場も必要かと思います。

 今、市長の方から西中の建て替えから自治基本条例まで、数点、重大科目ということで、都市計画から道路の整備、もちろんそうです。ただ、今私どもが議員として、一般の方と接する中で、一番よく言われるのが、ちょっと市長には耳が痛いかもしれませんが、今の合志市長は何をしたいんだろうと、新しい合志市ができて何がしたいんだろう、それがはっきりと見えないという話を聞くことがあります。それはそれなりにですね、私たちも分かっている範囲、今市長が言われたように、道路の問題とか、教育の問題とか、そういうふうに力を入れているとは説明はしますけど、何と言いますかね、目玉商品といったらちょっと言葉が悪いんですが、そういったものが見えない。ですから、旧態依然みたいに、大事が起きらないようにと。先ほどもちょっと話があってましたけど、穏便に済ませればそれがいいのか、それが行政なのかという立場で考えられているんじゃないかというふうに考えていらっしゃる方もいる。いろんな方面で、市長も座談会とか会合とかで、一般の方とお話をされると思いますが、直接市長にはなかなか言いづらい部分がある、我々の方にはあれがいい、あれがいかんというふうな話がよく聞きます。他の議員の皆さんもそのような話はいろんなところで聞かれていると思いますけれども、特別この合志市で、これだけは絶対やると、これだけは自分の任期中に間違いなくなるというような、何かそういうのが一つでもあれば、お尋ねしたいと思いますが。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 行政の仕事というのは、なかなか総花的になりやすいというような、それがやっぱり、市民の皆さん、多様な思いがあります。これもほしい、あれもほしい、それもほしい、そしてまた我々行政の執行者としても、あれもしたい、これもしたい、それも困っている方がおられるということで、総花的に成らざるを得ないというような状況であります。したがって、今、当面する課題として、8つの課題を提案をしておりますので、8つの課題をぜひ、やりあげたいというふうに思います。もちろん、ハード的な面が中心に出ておりましたけれども、ハードな面以外でも、先ほどから出ております、福祉や教育の問題、私はやっぱり、人権の問題、人間が最大限尊重される街をつくっていきたい。どこでも話をしておりますけど、もう私どもは物や金だけで人間の幸せは充足されないと、やっぱり最終的には心や精神が満足してこそ、幸せの充足感を味わうわけですから、その心や精神を満足させるためには、やっぱり教育であるし、そして人間の最大限尊重される、そんな社会が一番幸せ感を、最終的な充足につながりますので、そういうソフト面でのことにも精一杯力を至って、ぜひこれだけはやりたいというふうな気概を持っているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今私が質問しましても、なかなか答えづらいところはあると思います。ただ、どうしても任期中というのが目の前に迫ってきたときに、どのように対応されるか、そこがまた、住民の方も、我々も注目していきたいというふうに思っております。

 この件につきましては、いろいろまだ質問したいこともありますけれども、時間もありますので、次に移ります。

 2番目、平成18年度決算と、職員の評価についてということで質問していきます。先ほどから、先日もありますように、財政の健全化が第一ということが、一番ということはわかっております。平成18年度の決算、今、提案されておりまして、各委員会で協議されております。市長として、どのように評価しているのかということで、お尋ねをするわけですが、18年度の一般会計当初予算が159億1,900万、決算時で歳入が167億2,415万4,000円、プラスの5%ですかね。それから出の方が、157億1,291万9,000円と、これは増減、ほとんど変わらないぐらいになっているわけですが、この決算を迎えてですね、市長として、この内容について、どのように評価しているのか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 18年度がどうにか自前の予算化というようなことでありましたけど、18年度につきましても、やはり旧町の実施計画等で載っていたのを合算したというような状況ではありました。決算につきましての、財政的な評価、これを判断するに、3つの財政指標を用いて説明をしたいと思います。1つは、財政構造の弾力性を示す、経常収支比率、これは平成18年度決算で、92.0%であり、平成17年度比として、率にして6.5%増えており、財政構造の硬直化がやや見られるというふうに思います。それから、公債費にかかる財政負担を示す実質公債費比率、3カ年の平均で、平成18年度決算では14.7%であり、平成17年度対比で、率にして0.3%増となっていることからいたしまして、公債費にかかる財政負担の増加が見られるというふうに思います。

 3つ目の評価の一つとしまして、地方公共団体の財政力を示します、財政力指数は、平成18年度決算で0.61であり、平成17年度比、率にして0.5ポイント増となっており、団体としての財政力は強化されつつあると、客観的にはみなされて良いと思います。全体を総括すれば、財政の硬直化や公債費の増加による財政負担が見られ、財政状況は予断を許さないものであります。ただ、今後、健全で効率的な行政経営を推進することで、財政力指数の0.61、これは県内の市の14市の中で2番目にふさわしいというようなことで、実質的な財政基盤が強化された団体を目指していきたいというふうに思います。

 一応、そのような評価を今、しているところであります。ただ、今申し上げましたのは、現時点のものでありまして、最終的には国により、年末には計数の調整も出てきますので、そういう中で最終的な数値は出てきますが、以上のような評価をしております。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、説明があったことはわかりました。状況は予断を許さないという、その危機感も持った中での評価だったかと思いますが、一言ですね、18年度の決算を今総括して考えられて、良かったとお考えですか、それとももう少しどうにかなったんじゃないかというお考えですか。そのことだけ一言お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 厳しい環境の中で、一定の繰越もできましたので、まずまずの決算状況だというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) はい、まずまずのということですが、今のところはそれを信じて、19年度、また来年度決算があります。同じような時期にまた同じようなことを聞くかもしれませんけれども、毎年毎年を振り返りながら、新しい市づくり、また決算内容の評価をしていただきたいというふうに思います。

 次にですね、職員、職務の総合的な評価ということで、先ほど市長の答弁の中にも、不祥事があったりと、いろいろありました。ここ合併して、また市長として就任してから、今までで結構でございますが、職員のですね、総合的に評価はどのように、市長としてですね、市長の立場でどのように捉えられているか、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 厳しい財政状況の中で、職員の不祥事というのが1件ありましたけれども、全体的にはそれぞれ、事務事業の推進にあたりましては、合併という中で、手探り的な状況もありましたけれども、職員は職務に忠実に遂行してきたというふうに思います。ただ、市民の皆さんからの評価としては、よくやったという意見と、あるいは好ましくないという職員の態度なり、執務状況から好ましくないという意見と、両方あっておりますので、さらに引き締めながら、職員の資質向上については努めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、市長の回答の中で、よくやっているということと、好ましくないという話も聞いたということですが、その好ましくないという話を聞かれたときに、市長として、職員の皆さんへの対応はどのようにされたのか。また、今後、職員への期待として何があるのか。その点を2点、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) かなり私の方にはいろいろな市民の声がきます。文書でも良いこと、悪いことが来ます。良いことが来た場合は、ほめてやります。忠告があった場合は、直接本人、あるいは内容によっては上司を呼んで指導をするように、指示をしております。

 今後につきましては、今までもお話をしてきたように、職員の総力を結集しなければ、本当の実は上がらないというふうに思っておりますので、職員の総力を結集するように、連帯なりあるいは個別の資質の向上なりに努めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 職員の総力を結集しなくちゃいけない、これは当然のことでございます。本年の4月だったですかね、人事異動があって、部制の充実が図られました。その中で、各部、各担当者、各職員まで、一生懸命仕事に徹していらしゃると、私どもは思っております。それに期待に、裏切らないようにですね、今の社保庁じゃありませんけれども、なあなあになって、隠し通している物件とか、そういうのがないようにですね、オープンに、悪いことは悪い、良いことは良いで取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次にですね、市政座談会につきましては、午前中、松井議員の方で内容等の質問がありましたので、1点だけお尋ねをしたいと思います。

 よく聞かれるのがですね、人員が少なかった、先ほどもありましたけど、5万3,000人に対して200何人ですか、それの出席者しかなかったということは、たしかに率にしては相当悪いですね。このことについてですね、ただ悪かったとして取られてらっしゃるのか、先ほどもありました、いろんな状況、また座談会の議事内容が堅苦しい、言葉は適切じゃないかもしれませんが、堅苦しいために住民の方になかなか参加してもらえなかったというところもあるかもしれません。

 先ほど市長からありましたように、各区長さん、また役員の方に協力をお願いして、何人以上集めていただけんだろうかというふうな話があったということですが、それにしてもやはり少なすぎる。それだけじゃあ、市に対しての住民の皆さんの意向が薄いのかということですが、決してそうじゃないと思うんですね。もっと何かの持っていきかた、やり方があるんじゃないか。その付近、何か終わられてですね、今までやったことに対して終えられて、協議された内容が、話せることがあれば、その点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 まだ、座談会の総括というようなことを組織的にはやっておりません。私の今の感想でありますけれども、なかなか先ほど、松井議員さんのときもお答えしましたように、市民の皆さん方の行政や政治に対する意識、無関心、そのことの表れだというふうに思います。先の県議選も40%に満たないと、そんな状況であります。そういうことで、常日頃からやっぱり、行政や政治に対する関心を持つような政治教育と申しますか、社会意識の高揚、そういうものを続けないと、根本的にはなくならないというふうに思います。そういう手段として、私は子どものときからやっぱり政治や行政に関心を持ってほしいという子ども議会を西合志のときから続けてきているところであります。

 小手先で何か褒美をやるとか、あるいは景品をやるとかいうことで率を上げることも可能ではあると思いますが、それではやっぱり根本的な問題ではないと思います。

 そういうことで、もちろん私どもの呼びかけの不足なり、あるいは手だての不足なりもあるかと思いますが、それについては可能な限り、区長さんに頼みます、防災もします、インターネットにも載せます、いろいろなことをやってきておりますので、さらにさらに創意工夫をして、総合的に市民の皆さん方がより市政を信頼し、あるいは市政に関心を持っていただくような、そういうことに、これはもうねばり強く努めていくほかはないというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 人を集める難しさ、これは我々も特に感じております。何といいますか、娯楽的なこと、そういうのに対してはですね、人の関心も高くて、みんな集まりやすいということはありますけども、ちょっと政治的な話、行政的な話、難しい話になると、二の足を踏むという方もいらっしゃるかと思います。そのために人を集めるというだけじゃなくてですね、何らかの会合の後に座談会をするとか、座談会だけが目的じゃなくてですね、他の会合と併用してするとか、いろんな手があると思うんですね。そういう点を協議されたんだろうかというのがちょっとあったんですね。ただ、単独でそれをやって、ある人から私言われたんですが、市長なり助役なり収入役、それから部長さんたち、お偉いさんたちが皆目の前にいる中で話を聞いて、何となく話しづらい、意見を出しづらいというふうな雰囲気もあったというふうにも聞いております。ですから、どうしうても内容が堅苦しくなる点は、致し方ないとは思いますけれども、もっとですね、何かざっくばらんに話せるような雰囲気づくりも必要じゃないかと思って、この質問をしたわけです。今後、反省会も、また評価もされると思いますので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、4番目に移ります。電算、要するにパソコン等にかかる支出についてでございますが、特に現代社会では、この電算、パソコン、各家庭に大げさに言えば1台はあるような時代になってきております。必要不可欠であることは承知しているんですが、何分にも、この市の収支なり決算なりを見ていると、それに伴う、ハード面は機械類の故障とか破損とかで、買い換えとかいう問題があると思いますが、ソフト面でのですね、開発費、使用料、その付近がかなりの金額になっています。各課にこれは影響する、各部署に影響するかと思います。

 分かる範囲で結構ですので、年間、18年度でも結構です。どれだけのハード面、ソフト面で使用したのか、金額がわかれば教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 新市システムのハード、ソフトに要します経費でございます。電算やパソコン等のハード機器、サーバーですとかパソコン、プリンター等でございますけれども、新市システムの構築の際に、これは購入いたしておりますので、年間にかかる経費としましては、ハード機器の維持管理経費でございます。ハード機器にかかる維持管理費と、ソフトにかかります経費等を合わせまして、平成18年度で1億6,117万円、それに各課業務分で4,583万円の、合わせますと2億700万円でございます。この中には、機器の保守などの維持管理費、プリンター、トナーなどの消耗品、それから帳票の印刷代、電話回線使用料、法改正等に伴いますシステム修正の委託料、それから旧町時代の両町の電算システムなどのリース代なども入った経費でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 18年度でハード面、ソフト面、ハード面というのはそんなになかったかと思うんですが、2億700万、一口で2億700万と言いますけれども、これだけの収入を得るためには、相当の事業が必要じゃないかと思います。当然、必要だから購入されて、また導入されているものと理解しているんですが、これがですね、どこにでもいって、その付近で品物的に買ってこれるというような品物じゃない。これは私も理解しております。いろんなメーカーさんの開発費、ソフトについてはですね、開発費とかそういうので、1件1件がですね、少なくても何百万、何千万単位になってくるわけですね、1つのプログラムを形成するにあたってはですね。大きいのになると、億単位にもなります。この2億700万、これが毎年2億700万ではないと思いますけれども、それに近い数字が毎年かかるんじゃないかというふうに思います。私も旧町時代に、西合志の議員をしていましたときに、総務委員会に属しておりまして、総務委員会の中で電算のその当時の係長に、どのような査定をしてそれを町の方に、当時は町の方に入れているのかというふうに聞きました。でも、なかなかそれがですね、査定のしようがないというのが現実なんですね。本市でもそうだと思います。特に、こういうメーカーさんというのは限られてきます。大手さんで言えば皆さんご存じのとおり、数社しかありません。その中で、ハード面で機械の大本、ホストコンピューターですね、こういうのを入れたら、もうそこしかあとは使えないと。そうなってきたときに、ソフト面が、言葉は悪いですけど、業者さんのいいなりの値段で入っているんじゃないかというふうに危惧するわけです。当然、近隣の市町村、並びに同等の市町村さんと比較をされて、それが妥当かどうかというのは、検討されているとは思います。ただ、その査定の仕方ですね。これがどのように今現在されているのか。それと、あとはメーカーさん、見積もりなり、入札なりをされるかと思います、金額によってはですね。ただ、先ほども言いましたように、あるA社さんが開発したソフトはB社さんには渡らないんですね。同じソフトが。それをB社さんに頼むと、それ以上の金額がかかる。そういうふうなシステムになっているやに聞きます。そのような状況で、購入または導入する場合に、大変難しいと思いますけれども、今現在、金額の査定、それからメーカーとの接触というか折衝方法ですね、これはどのようにされているのか、お尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 たしかにこの電算システム、合併のときに導入するときも、各社に見積もりをお願いしたわけですけれども、実際、大きなシステムでございまして、できるところが少ないといいますか、ないといいますか、旧合志も西合志もRKKさんの方にお願いしておりましたので、そちらの方にお願いせざるを得なかったというような状況もございます。

 おっしゃられましたように、一度入ってしまいますと、なかなか他社の方に変えるとなると、相当な労力がいりますし、金銭的にも経費的にももっと高くなるというようなこともございまして、議員おっしゃったようなことで、担当の方であります市長公室の情報広報班の職員には、維持にかかる経費については常に精査をするようにというようなことで申しておるところでございます。ですけれども、維持管理ですとか、特に法改正に伴うシステム改修費とかございますので、そこはもう、たくさん受注しております、今受けておりますところがした方が、各自治体で分散できるというようなこともありまして、経費的にも安くなるというようなことでございますから、一概に高いか安かというのが、なかなか判断しにくいというような状況もございます。割安感があるというようなことも事実でございます。

 メーカーとの折衝方法ということでございますけれども、先ほども申しましたように、新市システム構築の契約をしました、システムベンダーと言いますか、システムの提供者でございますけれども、先ほど申しました、RKKコンピューターサービスを通じて、メーカーとの交渉という形にしておりますが、メーカーとの交渉は、直接はやってなくて、RKKとやっておるところでございます。契約後、スムーズなシステム移行に向けまして、幾度となく話し合いはしているところでございます。

 現在動いておりますシステムに要する経費ですとか、システム改修に伴います経費を予算化する場合のシステムベンダーとの折衝につきましては、業者からの提案、見積書等が提出され、その際に、担当課との協議はもちろん、業者への説明を求め、真に必要な経費であることを理解し、予算化することにいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) 今、部長がおっしゃったようにですね、この問題はかなり難しいと思います。私もそう思います。というのが、内容がこれは大変失礼な言い方かもしれませんが、本市の中にもですね、この電算について100%理解して、何でもできますよという職員さんが果たして何人いるか。それにもよるかと思うんですね。今、一生懸命やっていらっしゃるんで、徐々にプロ並みに近づいていらっしゃるとは思います。また、同等に渡り合える方もいらっしゃるかとは思いますけれども、この金額の査定、これがやっぱり一番難しいんですね。これが、例えば1,000円、2,000円の品物ですと、同じお金でそう差別してはいけませんが、そうまでないんですが、億単位の金が動くとなると、一つ間違えば、100万、200万、また1,000万、2,000万という金が違ってくるわけですね。この付近は、よほど慎重に、また今の現在では、システムベンダーの人とかRKKさんとかにお願いしながらやっているということで、その方々を信用しないというわけじゃありませんけれども、やはりお金を出す以上、税金を出す以上は、その付近はもっと慎重に、もっと明確にですね、注意してやるべきじゃないだろうか。今、ずさんにやっているというわけじゃございません。ただ、私どもが思うのに、本当にそれだけの金額がかかるんだろうか、これが査定がないものだから、特にそう思うわけですね。こういう高い金額、2億700万といえば、ちょっと話題は変わりますけども、先ほどから出ています、たばこ税の本市への収入より若干低いぐらいですよね。そのぐらいのお金が動いておるわけです。この2億というのを一口に、端的に私たちは何百億とか2億とか、言葉を出しますけど、それだけのお金が入るためには、どれだけの努力が必要か。また、皆さんの税金、どれだけ集めなきゃいけないのか、それを考えると、むやみに100万、200万、多く出すということはいかがなものかと思うわけです。ただ、今現在がそうやって出ているから注意しているというわけじゃなくてですね、もっと今以上に、こういう高い買い物といいますか、内容に従事できない、要するに浸透できないような買い物をするときは、慎重にならざるを得ないんじゃないだろうか。今もやっていらっしゃると思うけど、今一度ですね、考え直して、そこに一言変えれば、こういう品物ですと100万、200万の差はすぐ出てきます。それのですね、支払を少しでも下げると、先ほどから話が出てますけれども、そういう努力をしていただきたいというふうに思いますが、この件につきまして、最後に市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私どもの行政の中で、電算、コンピューターは欠くことのできないものであります。そして、今いろいろご指摘がありましたように、多額の費用を要するということであります。したがって、ただ、なかなか専門的なソフトまでわかるような職員の育成というのはできないというような状況であって、専門家に委託するというようなことに現実的になっております。

 そういうことで、委託する場合、より慎重に、そしてコストの面も本当になかなかわかりにくいことでありますけど、妥当であるかということもさらに吟味をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) はい、市長のお考えはわかりました。

 最後になりますけれども、この電算関係につきましてですね、プログラムを組んだりいろいろするときに、それができる人、メーカーさんからですね、人材を派遣してでもですね、本市である程度のことを査定もできるような人を本市に当初、本議会の最初にもありましたが、よそとの交流でですね、県からも出向されたり、県警からも出向されたりしている、それと同様にですね、本市に1人か2人、それを入れるような話は、今までありませんでしたでしょうか。一言、お答え願います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 そういう専門的な知識を持った職員がおれば、非常に助かるなということでの話はしたことがありますけれども、具体的にですね、そういう職員を雇うとかいうことでの検討はいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 木場田孝幸議員。



◆13番(木場田孝幸君) はい。まあ、民間ですとですね、いろいろお互いにやりとりしたりできますけども、公的な機関になるとなかなか人を雇うといいますか、入れる場合には問題があります。難しいことは十分わかるんです。でも、そういうのを含めてですね、いろんな面で、多方面で精査されて、そして本当にその金額が妥当なのかどうか、その付近を誰から言われてもいや、この金額は妥当ですよと胸張って言えるような体制づくりを望みまして、私の一般質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、木場田孝幸議員の質問は終了しました。

 本日の最後は、休会についてお諮りします。

 明日21日から24日までの4日間は、休日及び議事整理等のため休会にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。

 したがって、明日21日から24日までの4日間は休会とすることに決定しました。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 次の会議は、9月25日の午前10時から会議を開きます。

 以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれで散会します。大変ご苦労さまでした。



                  午後1時50分 散会