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熊本県 合志市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月18日−03号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号









平成19年 9月 定例会(第3回)


            平成19年第3回合志市議会定例会会議録 第3号

平成19年9月18日(火曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第3号
  平成19年9月18日(火曜日)午前10時00分開議
 第1 一般質問
              ―――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 一般質問
   吉 永 健 司 議員
   濱 元 幸一郎 議員
   神 田 公 司 議員
   青 木 照 美 議員
   来 海 恵 子 議員
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
  農業委員会事務局長  上西川原 洋一 君
 選挙管理委員会委員長  後 藤 雄 輔 君
選挙管理委員会事務局長  出 口 増 穂 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
       議会事務局長  緒 方  明 
    議会事務局次長補佐  財 津 公 正
        議会班主幹  大 嶌 知加子
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

                ――――――○――――――



△日程第1 一般質問



○議長(佐々木博幸君) これから、日程第1、一般質問を行います。

 質問をされる方は、次の4点についてご留意願います。

 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。

 第2点、質問者には発言時間を制限します。一人について、答弁を含めまして1時間以内です。

 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。

 第4点、発言はすべて簡明にしていただきます。

 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。

 まず最初に、吉永健司議員の質問を許します。吉永健司議員。

 吉永健司議員の一般質問



◆10番(吉永健司君) おはようございます。10番、吉永です。一番最初の一般質問に入りたいと思います。

 もう通告をしておりますので、それにしたがいまして質問を行いたいと思います。

 まずですね、県職員受け入れの効果について、ということでして、本市、旧町時代からですけれども、県職員の方が出向という形で受け入れをしております。このことについてですね、現在の人数、また平均的なその方の年数ですね、個人の年数、大体の年数、2年なら2年とか年数が、もし平均的なものがあれば、教えていただきたい。また、そのことについてですね、県の職員を受け入れて、どのような効果、もしくは成果があっているかということを教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 現在、県の方からお出でいただいておりますのが、副市長がお一人でございますけれども、その他に、総務課に県警の方からお一人、それから企画財政課の方にお一人、それから福祉課の方でございますけどお一人、それから教育委員会の学校教育課の方にお一人ということで、計5名、来ていただいているところでございます。

 年数につきましては、人事交流の場合は1年でございます、企画財政課の方に来られています方は1年、済みません、2年ということでご理解いただければと思います。

 以上でございます。

 大変失礼いたしました、それぞれの分野で、それぞれの専門の知識を活かして活躍していただいているという状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 大変アバウトなお答えをいただきまして、何とも、それについてどうという、私も評価のしようがないような気がいたしますけれども、副市長もいらっしゃるわけですから、市長、どうでしょうか、副市長、県から受け入れられておりますけれども、合併をして副市長に、当時は助役でしたけれども、受け入れられて、どのような効果が出たと思われておりますか。それとも、目に見えて、こういう効果が出たということがあれば、教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 県の職員の受け入れということで、それぞれ代わった立場でやっていただいて、成果は上がっているというふうに思います。

 副市長につきましては、県庁でも重要なポストにおられまして、本市に受け入れまして、行政全般にわたって、職員に対する指導、助言をしていただいております。また、新しい市として、県に対するいろいろな要望、要請等がありますが、それらについてもいろいろな人脈を通しての取り次ぎ等も行なっていただいております。また、市長の代理としても、広く協力をしていただいているということで、大変、役に立っているという認識をしております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) おっしゃられるとおり、やはり県からですね、受け入れるということは、それだけ県とのパイプが太くなるというふうに私たちは認識しておりますので、効果はあっているはずだという気がします。しかしですね、一方、2年という年数の中でですね、どちらかというと一時的な出向というような感が受けます。市、旧町から引き続きの市、この市になって、旧町時代からの歴史的背景やですね、経緯を踏まえたものを、なかなか理解しにくい、2年ではですね。それはもう難しいのは正直、わかります。わかりますし、難しいだろうと思います。ましてや2年ということで、何となく責任がないと。2年すれば県へ帰るというような感覚での発言とかですね、行動とかが起きてはしないかなという、少し危惧する部分があってですね、これは事実、私が職員で居るわけではないですから、何とも言えませんけれども、そういうようなことが起きていないか。一時的だから、とりあえず自分の考えだけをがんと言って、私は県から来たんだからという感覚での押さえ付けではないですけれども、混ぜくりという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、そういうようなですね、ことが起きているのではないかなという、まあ5人もいらっしゃればですね、特にそういう気がちょっと、私の中をよぎったものですから、この質問をしておりますけれども、そういうようなことは起きていないということはどうでしょうか。その辺について、お答えしにくい部分でしょうけど、お願いしたいと思いますけど。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) たしかにそれぞれの方、2年という限定でありますけども、2年間の中で精一杯努力しておられると。従来、旧町で警察の方を総務課に配置をしましたけども、それなりに精一杯やっていただいた。また、帰られてからもいろいろなご教示もいただいているということで、大変為になっているというふうに認識しております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 本市としてはですね、やはり地方交付税に頼らなければいけない部分が往々にしてあります。県、国とのパイプはですね、ぜひとも必要だと思いますし、この受け入れは大切だとは思います。ただやはり、それなりにというようなお答えではですね、困ると。やはり、やっていただいておると、堂々と言っていただかないと、それなりにやっていただいておるということじゃですね、何かいまいち、不安を感じてしまう部分があってですね、そこもありますので、やはり、逆に職員間の連携も含めてですね、努力していかなければいけないのではないかという気がしますので、そこは今後も、私たちも見守っていかなければいけないと思っておりますし、ぜひとも大いに、県とのパイプとしてですね、役に立っていただるようにですね、活躍していただけることを期待しておりますので、この質問を終わります。

 続きましてですね、小児医療についてに移りたいと思います。

 これ、幾度となく私も今まで小児救急のこと、質問させていただきました。一番最後は、去年の6月、丸1年経つかなという気がしますけれども、そのときのですね、当時、安武健康福祉部長だったと思いますけれども、再春荘病院が4人体制になって、割と充実してきたと。そこで、市とも連携をとってやっていきたいというような答弁だったと思います。また、広報等、啓発等も含めて、考えてくださいというようなことを、私がお願いしたところ、その辺も努力してまいりますというようなことだったと思います。しかしですね、それから約1年経つ間、先日も広報なんかに載って、輪番制のやつ、休日診療の輪番のやつが載っていましたし、当番医ですね、載っていましたし、年末年始にかけての新聞欄の休日診療なり、夜間診療なり、救急なりという部分がありますけれども、そこをいくら眺めても、再春荘という文字が全く入ってこないんですよね。市民の方からしてみれば、やはり新聞の休日診療欄なり、夜間診療欄というのが一番、目に付くし、一番分かりやすい部分だと思いますし、そこを頼りにしている方は多いと思うんですよね。その中で、全く出てこないということは、どういうことなのかな。この前、前回お答えをいただいた部分から、ちょっと何か進んでいるのかな、進んでいないのかな、もしくはこの議会の中だけの話なのかなという気がしたものですから、再度、お尋ねしたいと思いますが、今、お聞きしたこと、熊日あたりには全然載ってこないけども、なぜなのかということを、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 小児救急医療についてのお尋ねでございますけれども、再春荘病院の休日当番医等の広報等がなされていないというようなご質問でございますが、実際的には、お尋ねのとおり、広報等には載せてありません。再春荘病院は、二次の救急医療体制の機関でございますので、一般の休日在宅医と言いましょうか、当番医のローテーションには入っておられないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 今一度、同じことを申し上げますけれども、もともとこの小児救急について、私が質問をしようとした経緯はですね、熊本市地域医療センターがございますけれども、そこでの受け入れ件数等々、数字はもう何度も出させてもらいました。本市からの受け入れも相当なものである。で、小児救急を受けている地域医療センターの先生方は、民間の先生方が輪番で行われていると。ただ、もう既に限界にあると。体力的にも限界であって、どうにかしてほしいと。せめて一時的な診療だけでも、その市その市でやっていただけないかという要望があるというところから、この小児救急の質問を何度となくさせてもらっているんですよね。だから、その中での経緯の中で、部長の方からの答弁で、再春荘と出された。私はあくまでも再春荘にこだわるつもりはない。地域の、この市の中の民間の小児科医の先生で結構なわけですから、その方々に協力を得て、どうにか小児救急、一時的な小児救急の体制だけでも作れないかというのが、一番最初の起こりだったんですよね。それからずっと来ている中で、再春荘をというふうに、4人体制になってとお答えが出てきたんで、じゃあ再春荘がそういう体制になったのかとお聞きしたら、充実してきたという答えだった。これが今までの経緯なわけですよね。その経緯を踏まえて、私が再度、質問しているわけでして、再春荘にこだわっているような取り方をされては困るというところなんですよね。だから、私としてはこの市として、小児救急体制、一時的な小児救急体制だけでもつくるべきじゃないかと。それは民間に協力してもらわなければできないことですから、民間に協力していただいて、それを、その協力をしてもらえるように段取りするのが市の役目じゃないでしょうか、ということが私のお願いなんですよね。それができるかできないかということを、問うておるんでありまして、再春荘にこだわっているわけではないんですけども、ただ、そういう答えだったんで、どうも再春荘がそういうふうに本当になったのかなという、答弁はそうだったのに、実際はそうじゃないんじゃないかという気がするものですから。だから、食い違いがどこかで起きているんですよね。で、このことを何度言っても、たぶん答えはなかなか出ないと思いますけれども、私からお願いしたいのは、市として、何とかその小児救急の体制をつくろうという努力をしてほしい。市では無理ですよ、市で市民病院をつくるわけじゃないですから、それは難しいですけれども、市として民間にいかに協力してもらえるようにお願いしていくか、体制づくりをしていくかということが、最重点だと思うんですよね。それは特に、大きなお金がかからなくても済むと思うんですよ。ただ、いくらかしらのお願い、幾らかの経費はかかるかもしれない。それでも病院を建てるわけじゃないですから。ただ、一番心配しているのは市民の子どもさん、特に今まだ本市は子どもの数が増えておりますし、子育て支援日本一と言いながらも、そのソフトよりもハードの部分、ハードの部分の体制をやっぱり民間に協力していただいてでも、やっていかないことには、前へ進まないんじゃないか。市ができる範囲というのどうしても限られてくると思うんですよね。だったら、民間に協力していただいて、この市だったら子どもたちが育てやすいんだというふうな認識ができるような、民間とのタイアップが私は大切ではないかということなんです。

 部長も代わられたんで、なかなかそこをね、難しいと思いますけれども、今私が言ったことについて、ご見解があればお願いしたいと思いますけど。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 吉永議員からは、昨年の議会などでも小児医療について、何度かご質問をいただいているところでございますが、小児医療については、多くの地域でですね、新聞等の報道によりますと、小児医療機関が減少しているということでございますけれども、合志市では、ありがたいことに、本年10月より新たに1医療機関が開院されるということで、現状では4医療機関になるということになります。非常に県内でも恵まれた、非常に恵まれた地域であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 再春荘病院のことにつきまして、お尋ねがございましたので、現状についてお答えをいたしたいと思います。

 救急外来の開設当初の救急車の受け入れ件数が500件から、現在は年間1,200件程度に増えているというようなことで、地域の方にも救急外来が再春荘病院としては浸透してきたということから、1,800件ほどの救急車の受け入れを可能にするための施設整備が現在進められているところでございます。さらには、現有医師の確保など、現在、可能な限り最善の努力をされておるということで、救急医療の充実を進めていかれるというようなお話がございました。

 このように、再春荘病院は、小児救急医療のみに特化するというような形ではなくて、救急病院としての体制を整えていこうというようなことでございます。

 小児救急というふうな意味合いではなくて、先生方の4名の小児科医の配置につきましては、重症心身障害児病棟などがありまして、そういう関係上、医師の配置が4名なされているというようなことのようでございます。また、予約制ではございますけれども、特殊外来という形でありますし、現在、4名の小児科医がその中での勤務をされているということでございます。市といたしましては、できる部分については積極的に関わっていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 再三申し上げるようですけども、再春荘にこだわるということではなくですね、やはり子どもの安心安全、お父さんお母さん、保護者のですね、安心安全を最優先で考えた取り組みを市として行なってもらいたいという、市ができる範囲は限られてくる。どうしても限られてくるんですよね。限られる中で、やれることがあるんではないか。民間の医療機関も4院に増えたということであれば、民間プラス再春荘ということであれば5院になるわけですよね。そういうことも引っくるめれば、もっとできることがあるんではないかと思うところです。どうしてくださいと言うんじゃなくて、やれることがあるんではないかと。それがやっぱり保護者の安心安全、子どもたちの安心安全につながっていくという気がしますけれども、市長としてのご見解をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私も子どもを3人育てましたので、子どもが病気すると慌てふためいたことを思い出します。そういうことで、小児救急医療体制づくりについては、吉永議員ご指摘のように同感であります。ただ、吉永議員もおっしゃるように、市が独自でやれる範囲内というのはなかなか少ないわけでありますので、再春荘あるいは市内の医師会などと協議をしながら、可能なことをやっていただくような、そういう要請はやっていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 財政厳しい折にですね、これはもう本市だけではなくて、熊本市も同じことですけども、熊本市は多くの補助金を出して地域医療センターを運営しております。本市がその地域医療センターに出すとか何とかじゃなしに、本市は本市なりのですね、方向性を出していただければ、少ない予算でも十分できる。最小限、ここまではできるという部分があると思いますので、ぜひともそこはですね、部内で検討していただいてですね、子どもたちのために努力をしていただきたいと思います。

 関連して、その次も関連していることなんですけれども、小学校3年生までは医療費無料化ということで、これは市長のローカルマニフェストの中で6年生までということでですね、公約としてあげられた部分、当初私もこれには反対もいたしました。もちろん、その理由としてですね、やはり私が小さい時代にですね、じいちゃんばあちゃんがいまして、家には必ず薬缶々というのがあったんですよね。飯を食うのか、薬を飲むのかわからんというぐらい、いっぱいの薬が出ておりました。必ずだから薬缶々があって、ご飯の前なり後なりに、その薬缶々を開けて飲むと。でもその結果がですね、今の高齢者医療になったんではないかなという気がします。同じ事がですね、この小学校3年生まで無料化、6年生まで無料化ということになればですね、最終的には財政圧迫して、また同じことを繰り返す。高齢者の医療費と同じ様なことを繰り返すんではないかという気がしております。

 今、これは子どもを持つ親としては皆同じでしょうけども、少しでも病気をしないように、虫歯にならないように、いろんな努力をしております。しかしやっぱり風邪も引くし、保育園に行きゃいろんなものを、隣の子が風邪引いててそれをもらってきたり、努力はしててもなかなか防げないものというのはあると思うんですよね。ただ、小学校になると意外と強い。それでもやっぱり風邪や虫歯はあると思います。ただ、努力をしている方としてない、している家庭、してない家庭での差は明らかだと思います。食事、歯磨き等々を含めればですね。特に虫歯なんていうものは、歯磨きさえまめにやる習慣をつければいくらでも予防できるということになる。今、私が子どもを病院に連れていくと、本当に簡単なことで予約している方もいらっしゃるわけですね、歯医者あたりも。それが、もっと風邪あたりになれば、今日はこの病院、明日はこの病院、明後日は違う病院、毎日のように、1日2つぐらい病院へ行かれている方もあると聞くんですよね。だから、そういうことが本当に役に立っているのか。逆に言うと、一生懸命努力している、虫歯だけで言えばですね、虫歯にならないように努力している家庭は、税の恩恵を受けていない。そんな気がしてしょうがないんですよね。だから、これをいきなり条例をもう1回改正してくれという気持ちはありませんけれども、やはり、せめて1万円以上かかった家に関しては、市で償還払いしましょう、医療費の払い戻しをしましょうとか、もう少し考えた方がいいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 先ほど、お話の中の4医療機関というふうに私が申し上げました。これは、再春荘病院を含めまして4医療機関ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 小学3年までの医療費の無料化の関係についてのお尋ねでございます。たしかに吉永議員おっしゃるとおり、軽易な形での医療機関への受診というようなのもあっているかとは思いますが、普段の健康に対しての身の回りの努力と言いましょうか、自己責任と言いましょうか、そういったものが欠けている部分もあろうかと思いますけれども、かなり小児につきましては、小学3年生までのですね、現在の医療の無料化についてお話申し上げますと、本年1月受診分から実施しておりますけれども、対象児童が、これまでの就学前の児童の3,682名、新たに小学1年生から3年生の児童1,640名を加えて5,322名となっておるところでございます。

 どうしてもかからなければいけないというようなことで、私たちも今後もこの医療費の無料化については続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 誤解のないように申し上げておきますけども、簡単だと思い過ごして病院にかからなくていいと、そういうことではなくてですね、と私は思っております。もちろん、軽微なことでも病院には診てもらって、きちんと診察を受けるべきと思いますけれども、親の責任の範囲をきちっと明確にしないと、それで財政破綻することもあるということを私は申し上げている。ご理解いただけますでしょうかね、言っている意味がわかりますかね。親の責任ということもありますので、ぜひともそこはですね、重々、市もきちっとした態度をとっていただきたいと。じゃないと、どうしてもやはりなあなあになりすぎて、それが数千万、現状で数千万のプラスになっております。3,000何百万だったかな、金額的になっております。データを調べれば、誰がどこの病院に行ったというのは全て出てくるはずです。何度通っているか、どことどこに同じ病気で通っているか、それはデータを出せばすぐ出てくるはずです。僕の言っている意味も分かると思います。そこを把握した中での、今後の検討をしていただきたいということです。すぐにどうしろというわけではありませんけれども、財政的なものを含め、考えていただいた方がいいんじゃないかと思います。

 時間の関係で次へ移ります。

 市民の安心安全について。安全安心についてということですけれども、広域連合、消防本部、消防組合あります。これはたしかに、この議会の中で細かいことを質問するのは相応しくないということは、重々承知の上で質問をいたします。もちろん、市の範囲としてお尋ねしようと思います。

 以前、私も消防議会、菊池消防組合の消防議会最後の議会議員として合併をいたしました。そのときにですね、申し合わせ的なことで、菊池広域連合消防組合と菊池消防組合が合併するにあたり、なぜ合併するんだというところに、通信システムの確立と。消防の広域化が今叫ばれている中で、通信指令システムの確立を早期に行いたいと。今、広域合併ばかり言われてて、なかなかそっちが先に行っているんで、いつまでたってもそのシステムの建設ができない。だから、とりあえずまず合併して、菊池で15、6万ですかね、人口で16万から超えるんですかね、ぐらいの規模で広域合併しておけば、とりあえず当面の広域合併は終わるだろう。そうすることによって、早期に通信システムが確立できるということです。

 通信システム、本市、菊池消防組合の関係の区域はですね、今だに黒電話、119がかかってきたときに、今どこですか、火事ですか、救急ですかって聞かれて、どの辺ですか、何ですか、全部電話で確認しながら、ゼンリンの地図を広げて全てが目視なり耳なりで聞いて行う。初動体制の遅れ、これも必至です。なかなか出動までに時間を要する。これはもう、皆さんご存じのことだと思いますけれども、今の時代にGPSもない。電話番号のこの住居表示も出てこない。あり得ないことだと思うんですよね。そのことについて、やはり誰かが、首長さんですよ、どこかの首長さんがやろうと、作ろうじゃないかと、やはり率先して牽引してもらわないことには、これは進まんのじゃないかな。みんながいろいろ気を使って分担金、負担金の問題や何やって、いろいろあると思いますので、いろいろ気を使って、誰も、誰かが言いだして、そこがうんとお金ば出すとよかたいとか、そういうような感じで、なかなか前へ進んでいないような気がします。合併して2年経つわけですから。

 本来ならもう、候補地、挙がって建設に入る予算まで組み込むのが市としての方向性だと思うんですけども、市民の安心安全、1分の遅れは命を左右します。火災でも一緒です。1分の遅れ、大変大きなことだと思うんですよね。そのことについて、市長、俺がやるぞと、何とか引っぱっていこうというようなことは思われますか。いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 消防の役割は大変大きいものがあります。生命、財産、安心、安全、そういう意味で、大事な行政の大きな課題というふうに捉えております。そういう中で、自治体の役割というようなことで、法的にもなっておりますが、そのためには私どもは、従来は一部事務組合、現在は広域連合というような形で、広域的に一緒にやろうということで、消防本部を今、連合の中につくっておるところであります。

 特にその中で、組織体制などもありますが、今ご指摘の通信指令システムについての、この菊池の連合消防本部の不整備ということについては、私も十分認識をしております。大変大げさに言うなら、前近代的の状況であります。したがって、1日も早く今の先端技術を取り入れた消防指令システムにしなければならないという気を持っております。そういうことで、それはもう菊池消防組合のときからそういう課題がありましたけれども、合併ということで、一次、中座したような状況になり、また合併後も他の施設の改善等が西部消防署の耐震とか、そういうことも含めて考えなければならないと、そんな状況になったところであります。したがって、首長ももちろん、責任者としてそういう認識でやらなければなりませんが、事務局であります消防本部も、その点については十分、調査研究をしているところであります。ただ、本当に私も吉永議員言われること、よく分かります。ちょっと苛立ちもするような状況にあります。しかし、具体的に今年の8月、菊池広域連合消防本部施設整備検討委員会というのを立ち上げました。したがって、この中で施設の整備、そして通信指令システムも含めて検討するようになっておりますので、そちらの取り組みをより進むように、叱咤激励をしていきたいというふうに思います。

 現在、作業部会で1回やっただけで、検討部会がまだ開かれていないというような状況でありますので、私もご指摘、同感でありますので、1日も早く通信指令システムの出来上がるような計画なり、体制をつくっていくように要請を、発言をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 私がお聞きしたかったのは、この構成市町の中で、一番最大ですよね、合志市が、単体だけで考えれば、人口で考えれば。その首長は、やるぞという意気込みを見せていただきたい。やはり、率先してみんなと何とかかんとかって言うんじゃなしに、私が率先してそういうことを申し上げ、牽引していきたいというぐらいの気持ちがほしいというところなんですけども、そこはいかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 当然そういう気持ちでやっていきます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) その言葉を聞いて安心しました。やはり当然ですね、首長が、一番大きな市の首長さんがそういう気持ちでいていただかないとですね、住民は、済みません、市民は安心して暮らせない。やはり一刻も早く建設をして、やはり1分1秒の迅速な対応をしていただけるような組合にしていただきたいという、私は気がします。

 そうなるとですね、もちろんお金がからんでくるんですよね。今、18年にそういうあれができたということですけれども、まだ1回協議しただけということですけども、財政としてはやはり、今後そのことについても考えていかなきゃいけない。何年後には2億、3億かかるだろうとか、そういうところの計画は、財政としては立てられているかどうか、分かったら教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 今、総合計画、財政計画も立てているところでございます。そういう情報も当然、財政の方でも掌握しているということで認識いたしております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) はい。もちろんこれは市の計画がありますので、そうだろうと思っておりますけれども、ぜひともですね、早急な本当に対応をしていただかないと、広域化したことによって、やはり菊池消防、菊池広域連合職員の方、地の利の詳しくないという言い方は変ですけれども、GPSもない状況で、今まではちょっとそこの何とか、変な話、毘沙門の交差点と言えば、それで分かってくださる方が消防署にいらっしゃって、すっと来ていた。やはり、異動があればそういう会話もお互いにですね、分からなくなる部分があって、なかなか難しい部分、もちろん職員の方も、日々努力され、巡回され、ここには何があって、目印はこれがあってとか、いろいろ回りながら、その地域を頭の中に入れているとおっしゃいますけれども、なかなか簡単に一朝一夕で身に付くものじゃありませんので、やはりそのためにも補佐する機械等々は是非とも必要。やはり1分遅れたら、AEDだって4台、5台かな、今は5台しかないんですかね、市にも。やはり救急車の大切さ、年間5,700件、18年度であったそうです。5,700件あまり、本年はそれを超えているそうです。ペースでいけばですね。それだけの方がやはり、利用されている、まあ利用されているというかですね、それだけの方が救急を必要としているということを、やはり認識していただき、ぜひとも早急な確立をお願いしたいと思います。

 それと、続きまして、行政改革について、移ります。

 施設集束についてということですけれども、拠点づくり含めてですけれども、この市として、やはり特徴を出すべきではないか。今まで、いろんなところで会話が出てきますけれども、旧西合志、旧合志、常にその言葉が頭に付きます。旧合志では、旧西合志では。どの会議に出ても、まず出てくるのが、決算でも同じ、旧合志ではこうしていたんで、旧西合志ではこうだったんでということで。合併間もないんで、もちろんそれは仕方のないことと思いますけれども、やはりお互い、旧町単位で気を使いすぎて、何か核が無くなっているんじゃないか。お互いがお互いに気を使い、お互いがお互いの場所に配置したまま。例を上げれば、この本庁方式もそう、申し訳ありません、合志庁舎と西合志庁舎も同じだと思うんですよね。やはり、もう次のこと、次のステップアップしていかなければいけない。行政の拠点はこの合志庁舎、そして旧町が、旧庁舎、西合志庁舎が空いたところを、商工業の拠点とか、もしくは前から申し上げている、合志警察署の誘致によって警察、安心安全の拠点とか、やはり拠点づくりが必要ではないか。他にもいっぱいあると思うんですよね。図書館も今、3館あります。悪いと、もちろんこれは素晴らしい効果を上げられています。ただ、予算が限られて、買える本が限られてきたら、やはりもう少し効率化を考えなければいけなくなってくる。情報化時代です。借りることは、今でもそうですけども、電話で予約を取ったり、いろんなことを努力されています。文化芸術の拠点を市民センター、御代志市民センター、もしくは西合志図書館に置き、スポーツ、生涯学習の拠点をヴィーブルに置くとか、やはり各々の拠点、そこを強化し、少ない財政、限られた財政で効果を上げる、そういうことが必要になってきているという気がするんですけども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおりでございます。まあ、合併協議の中でもですね、それぞれの施設をそのまま新市の方に引き継いでおりますし、それぞれの地域の問題も考慮しながら配置しているというような状況でございます。そういう関係で、庁舎につきましても、現在の分庁方式、それから施設につきましても、今までの利用状況がございますので、それをそのまま現在のところ引き継いでいるような状況でございますが、集中改革プラン等でも、分庁方式につきましては、21年度までに結論を出すというようなことも考えておりますし、公共施設のあり方につきましても、平成19年度に検証し、見直し等も考えていくというようなことで今、進めているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) なかなかですね、職員削減、職員数減にすると、40人減らすと市長はおっしゃっていますけれども、現実的にじゃあ減らす、減らすだけでその対策、減らすなら減らす分だけ、集約して、ある程度、効率よく業務を進めないことには、先へ進まない。減らしただけでは職員一人ひとりの業務が増えるわけですから。で、残業手当は出しません、研修費も出しません。職員の方々が実際にそれで出来るか、動けますかとなったときに、限界があると思うんですよね。そのためにもやはり、効率化はしていかなければいけないし。あくまでも合志は一つと、やはり合志は一つという感覚を持たないことには、先へ進まないという気がします。

 市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 合志、西合志、それぞれの長い歴史と伝統でやってきた市民の感覚、あるいは職員の感覚、諸々あります。それが一つになったわけですので、理想としては、吉永議員ご指摘のように、1日も早く、合志市は一つということで、一体化をしていくということが必要であると思います。そういうことで、そのことに努めているところであります。ただ、現実的にはなかなか1年半の中でそのことが完全に受け入れられるような状況でないということも事実であって、まだ旧町のいろいろな施設を活用しているという状況であります。図書館も3つあるのを1つにせいと、交付税は1つだと、そういうことも分かりますけれども、住民の皆さん方のニーズというのは、やっぱり身近にあって、活用できるという状況もあります。そういうことも含めながら、やはり統合して効率化するということを、今から求めていきたいというふうに思います。

 先ほど、担当部長も申しましたように、一応、集中改革プランの方で、民間委託等も含めて統合することもテーマに上げておりますので、順を追って進めていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 統合することを頭に持ってくるという感覚ではなくて、合志は一つという感覚をまず持ってきて、その中で住民サービスが低下しては意味がないわけですから、住民サービスが低下する、低下させない、図書館費だけで考えてみてください。今年だって、減額でしょう。図書購入費だって減額じゃないですか。年々、これが減額されていくんですよね。減額されていけば、それだけ買える本の数が決まってくるんです。そうなったら、何かしらの対策を考えなければ、いい本が入らなかったり、そのことを考えれば、その予算削っても、これだけの本を確保しようと思ったら、1カ所でぼんと買った方が、絶対住民のために、市民のためになるんじゃないか。ただ、その貸し出しの方法をどうするのか。これ、先般、松井議員がユビキタスのことを申し上げられましたけれども、方法はいくらでもあるんじゃないか。無理に図書館でなければ借りれないんですか。本市は違うんですよね。とても素晴らしいですよ、電話で予約して、あの本はないですか、いついつ予約できますかっていや、みんな、ああ予約しておきます、次、何月何日に空きますから、いついつ何時に、じゃあ1番の予約に入れておきますねって。きちっと対応してくれて、どこの図書館で行っても、極端な話、今後は支所に行ったって借りれるようになる。別に図書館で見て借りなくても、それでもってできるじゃないですか。もっと進めれば、インターネットで閲覧だってできればいい。どこかにお金をピンポイントにかけていけば、もっともっと住民サービスを低下させないでやることができるという、ただ頭の中に、合志は一つという感覚をもって、拠点づくりをしていかないことには、合志市の特色が出ないんではないか。やはり、合志市は何々の拠点はヴィーブルにありますよ、何々の拠点は西合志図書館にありますよと、胸を張って言えるぐらい、また市民が誰がみてもそれがわかるぐらい。そのために循環バスも出しているわけですから、循環バスの利用も増えるわけです。増えるようなことを考えないと、今のようにだらだらしていたら、どうも合志は一つというのが、なかなか見えてこないんじゃないかなという気がするんですね、市長。やはり、市としての特色づくりという意味で、私は申し上げているつもりです。

 昨夜ですね、世界柔道があっておりまして、谷亮子さん、通称やわらちゃんですね、7度目の制覇、ゴールドメダル。新聞の今日、中に載っていたことですけど、柔道子育て論、子育てを柔道の言い訳にしたくない。言い訳すりゃ何でも責任が転嫁できるんですよね。言うなら合志が、西合志がって、言い訳すりゃいくらでもできるんです。それをしない努力をしていただきたい。素晴らしいと思いましたよ。言い訳をしたくないから、努力した。子どもを抱いたままスクワットして、子どもはおぶったまま腕立てをして。やはり、全く同じことかなという気がします。市長、今一度、お答えをいただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 合志市は一つということに、1日も早くなるように努力をしたいと思います。現実的には、すぐできないというのはお分かりだと思います。私も常日頃、職員にも話をしております。旧合志と旧西合志町を合わせたもので、1と1で2だということではだめだと。1と1と合わせて、それによってさらに3、4になるような、新しい創造をやってほしいということも話しております。そんな考えで、特色ある、合併したことによっての特色をこれからつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 合志、志を合わせてですから、やはり必要な経費は必要な経費として、大きく必要なときもあると思います。それは、次へ向かうための費用ですので、そのためにも大きく、行政改革していかないと、今のままでは厳しいというのは、皆さんがご存じのとおりですから、財政難、分かっていてもなかなか対応できない、やはり気使い、気使いで対応できない部分もありますけれども、ぜひともですね、早く合志は一つ、志を合わせて、良いまちづくりを目指していきたいと思います。

 終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、吉永健司議員の質問は終了しました。

 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。

 濱元幸一郎議員。

 濱元幸一郎議員の一般質問



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 まずはじめに、窓口業務の延長についてであります。昨年10月から毎週水曜日、夜7時30分まで、窓口業務が延長されるようになりました。今日、男性も女性も、昼間はみんな働いているという生活が広がっております。職員の方も、大変ご苦労なさっているとは思いますが、仕事が終わってからでも、市役所での用事が済ませられるので助かる、こう市民から喜ばれております。と同時に、もう少し日数を増やしてもらえないかという要望も上がっております。行政は、この声に応えなければならないのではないかと思います。

 そこで、この件についての市長のご見解を求め、合わせて業務の現状についてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) まず、窓口業務の延長の現状について、ご報告申し上げたいと思います。この業務に関しましては、昨年の10月から、市民課と税務課が取り扱っております証明事務を対象といたしまして、試行的に本年の3月まで、隔週の第2と第4水曜日に、午後7時半まで窓口の業務を実施したところでございます。あ、第1、第3水曜日に実施してきたところでございます。その後、本年4月から本格的に毎週水曜日、合志庁舎のみでございますけれども、窓口延長を行ってきたところでございます。4月から、22回程度実施してきておりますが、市民課関係で申し上げますと、4月が32件、5月が33件、6月が23件、7月が19件、8月が21件の、合計128件となっております。1日平均しますと、5.8人ほどの証明を発行したということでございます。

 それから、税務課関係を申し上げてみますと、4月が6件、5月が15件、6月が20件、7月が10件、8月が4件の、合計の55件となっておりまして、1日平均3名ほどの方に証明を発行したということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 市長もですね、この行政、もう少し日数を増やしてほしいという、この声に応えなければならないと私は思っているんですけれども、市長のそのご見解、あとその現状についての認識ですね、をお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 なるべく市民サービスという意味で、窓口業務の延長をやってきたところであります。ただいま担当部長が述べましたような活用状況であります。試行を踏まえて毎週にしておりますので、これを踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。市民サービスに応えるということが必要でありますが、体制づくりの問題もありますので、その辺とかみ合わせながら、利用状況等を含めて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) あと、それから先ほどの部長の答弁に対してですけれども、その利用状況でしたよね、これに携わる職員のですね、働き方。例えば、時間外でその業務をされているのか、どういう働き方をされているのかというのも少し教えていただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 市民課の方で2名、税務課の方で2名、4名で対応はいたしておりますけれども、7時半まで残る職員につきましては、時間差で出勤を遅らかす方法で、現在やっているという状況でございます。



◆1番(濱元幸一郎君) 11時からということですか。



◎市民部長(園田康通君) はい、そうです。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) あとそれからですね、旧合志町と旧西合志町、それぞれの利用者数というのは分かるでしょうか。分かれば。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。その取られた方が、市民課で申しますと128名でございますけれども、旧合志の方が何件、旧西合志の方が何件といったような分析はしておりません。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) この延長業務の担当になった職員の方はですね、その日は午前11時から7時30分までの変則勤務になるということでしたけれども、この変則勤務というのはですね、通常勤務との区別がつきにくいという面があります。午前11時からの出勤のときも、職場の状況によっては、勤務時間前から働き出すこともあるのではないでしょうか。

 また、通常勤務との区別はきちっとしておりますか。

 それからですね、この勤務時間前から働いていた場合は、しっかり時間外手当はきちっと支給をされているのか。環境の面でですね、どうなのかお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。7時半まで残る職員は、11時勤務となっておりますが、その時期によってはですね、3月、4月になりますと、窓口業務が混雑いたします。そういったことを担当職員は知っておりますので、若干早めに来て、仕事をやっているという状況でもございます。時間外をその分やっているかということでございますが、少しぐらい早めにきて、作業に取りかかった場合には、時間外というようなものはやっておりません。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 早めにきて仕事をされた方に、時間外はわずかだから出していないということだったと思いますけど、それでは僕はだめだと思うんですよね。地方自治体というのは、率先して労働基準法というものをしっかり守らないといけないのに、サービス残業というのは法律違反なんですから、しっかりその点、守っていただきたいと、強く求めておきたいと思います。

 また、先ほどですね、4人でこの窓口業務を行っていると、延長業務を。これ、一部の人の負担で行われているようですけれども、この人たちにですね、重い負担になる心配というのはないのでしょうか。ちょっとお聞きします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 特定な人を窓口に当てているというようなことではございません。ローテーを組んで全員に当たるようには回しているつもりでございます。ただ、市民課の中で、出先がございます。泉ヶ丘、それから西合志庁舎の総合窓口もそうなんですけれども、そこの職員に対しては、割り当てておりません。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 先ほどの時間外の問題ですけれども、市長、この法律違反、労働基準法をしっかり守るという点、どう認識されているのか、市長からも一言答弁を、これ労働基準法は守るべきと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 職員が自主的にやるということで、その付近、法令に違反することについては、違反しないようにしなければならないと思いますが、自主的にがんばっていただくということでありますので、その点については、常に市民サービスに徹するということでありますので、法令違反にならないようにはしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 法令違反にならないようにしたいではないんですよ。法令違反はしたらいかんとですよ。その認識が僕は間違っていると思います。

 それからですね、一部の人に、僕は今、負担がかかっているのじゃないかということを聞きましたけれども、今ですね、特に合併自治体では、心の病ですね、などになって健康を害する職員が増えていると、これ非常に僕は今、心配しているところなんです。本市における実状というのをですね、聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。

 濱元幸一郎議員にお聞きします。通告にこの名前等は通告になっておりませんので、その点は答弁ができないということでございますが。

 はい、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) これは僕、関連というか、今の答弁からのですね、心配、答弁を聞いて心配したものですから聞いたわけです。そしてですね、この職員のメンタルヘルスに関する問題というのは、今、全国で問題になっております。このことに関してはですね、執行部がやはり共通の認識にして、どういうところに配慮しないといけないのか、健康面にしっかり配慮をせにゃいかんと僕は思うんですよね。これ今、僕に聞かれてすぐ答えられないということ自体が僕は間違っていると。しっかり職員の健康面もしっかり認識をするべきだと。そしてどう対応するのかというのもしっかりこれから考えていってもらいたいと思います。

 それでは、現在ですね、合志市では合志庁舎と西合志庁舎と分庁方式をとっております。この2つの庁舎にそれぞれ総合窓口を設置しています。ところがですね、現在、窓口業務の延長を行っているのは合志庁舎だけで、西合志庁舎では行っておりません。旧西合志に住んでいる皆さんからはですね、ぜひ西合志庁舎でもやってほしいと、合志庁舎までは遠いと、合志庁舎がまずどこにあるかもわからんと、車がないと行けないと、こういう声も上がっております。私はね、分庁方式をとっているのであれば、当然、合志庁舎と同様に、西合志庁舎でも延長業務を行うべきではないかと考えますが、どうでしょうか。市長の見解を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 分庁方式であるからには、西合志庁舎でも窓口業務の延長をということでございますが、これにつきましては、幾つかの問題がございます。まず第1点が、人的な問題でございまして、市民課、税務課の本体が合志庁舎に配置してございますので、4名の職員を時間延長に当たらせても、他の職員で補いますけれども、西合志庁舎におきましては、窓口が5名しか配置してございません。そのうち4名を削って、時間外延長業務に当たらせますと、通常業務に支障を来すということが第1点であります。第2点が、税務課の事務処理は現在、証明書の交付だけではなく、収納業務も合わせて実施している状況でございます。その資料等の備え付けが合志庁舎の方にだけしかございませんので、それを分散して、向こうの庁舎に持っていって発行しなければならないといったような問題がございまして、ちょっと今のところ、無理かなという考えを持っております

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 現状では、旧西合志に住居を置く市民は不便ではないかと私は思っております。今、現体制では、職員の問題などもいろいろ言われて、一方にしかできないと。だから、一方にしか設置できないということでしたけれども、これではですね、市民の人は納得しないと思います。市民の多様なニーズに対応していくというのは、市長が常々口にされている行政改革の魂であります。市の行政改革大綱でも、それはモットーとされております。今、女性の進出も著しいものであります。その背景には、共働きで働かなければ暮らしが成り立たない、こういう厳しい現実も背景にあります。また、働く環境も途中でですね、時間をもらって市役所に行けるような状況ではなくなっております。市民が役場に行って用事を済ますという、当たり前のことが簡単にはできなくなっていると、私はそのような状況が広がってきていると思います。職員が足りなければ、職員を増やしてでも私は対応しなければならないと、そのぐらい重大な問題と思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 議員さん、18人おられるといろんな意見が出ます、24人おられますといろいろな意見が出ます。1日も一体化、合志だ西合志だと、そんな言い方はするなという意見もあります。濱元議員さんの言われるような意見もあります。行政がどこまでやれるかということについてはやっぱり限界があります。今、部長が申しましたような人的な、あるいは資料の問題、そういう限界もありますので、何もかも全て100%の市民の皆さんの言うようになるということにはできないのが現状であります。したがって、調和された最大公約数的なことで財政の問題ももちろんありますので、そういうことで、総合勘案してやれることはやっていくということでいきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) この延長業務の回数を増やすということはですね、今、暮らしの実態から出てきた新しい住民のニーズだと思うんですよね。例えば、男性、女性がどんどん社会に出て働くようになった。共働きで稼がないと暮らしていけない状況もある。一方で、雇用の現場はですね、なかなか簡単には、用事があるからといってすぐには休暇ももらえない、そういう状況におかれているんですよ。市長がよく、住民の多様なニーズに応えると言いますけれども、私はこの延長業務もですね、新しい住民のニーズではないかと思っております。住民に、私は、これはまたあれですけども、私は住民に延長業務についてのですね、周知がまだまだ不十分ではないかと思っております。先ほど、利用者数のことが出ましたけれども、反映されているのでないかと。住民の要望はもっと、私は今の状況からしてですね、多いのではないかと思っております。せっかく住民にとってためになるですね、良いことをしているのですから、回覧板なども利用して、周知徹底を行うべきと思います。また、アンケートなども活用してですね、これだけ今の社会情勢、経済情勢、変化もしていますから、十分住民の声を聞けば、おのずとですね、回数を増やしてほしいという要望が出てくると思います。ぜひですね、住民の皆さんからの意見を聞いて、必要であれば善処をしてほしいと思いますけれども、一言だけ、これについて回答を願います。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 今、濱元議員が周知不足ではないかということでございますが、私どもとしては、十分周知してきたつもりでございます。今までの周知の方法ですけれども、防災無線で14回実施しております。各世帯へのチラシも1回、行っております。広報で2回、ホームページでも掲載をしてきたところでもございます。議員ご指摘のように、まだ足りないということでありますれば、また努力をしていきたいというふうに思います。

 それから、先ほどから出ております、この窓口延長のいきさつをちょっと述べてみたいと思います。これは、住民から要望があってしたことではございません。私どもの方から積極的にサービスをしようということで始めたことでございます。まだ始めて5カ月でございますので、1年ほど経ちまして、それを振り返ってみまして、改善すべきところは改善していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) ぜひ調査の方じっくり、住民の意見もしっかり聞いた上で回数を増やすということであれば、増やしてくださいという要望があるのであれば、前向きにですね、検討をしていただきたいと思います。

 次に移ります。次は、学校給食についてであります。合志市集中改革プランでは、現在の給食センター方式と、単独校方式を検証し、将来の方針、方法等の計画を平成19年度中に策定するとありますが、現在までの検討状況を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員会委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) おはようございます。濱元議員の質問にお答えする前に、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

 議員の皆様もご承知のとおり、教育委員長の任期は1年でございます。昨年の6月に就任をいたしましたので、今年の6月で一応、委員長の任期は切れました。教育委員の会議で、再度、もう1年やれということで、委員長に就任をいたしましたので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、ご質問がありました、給食の検討の現状について、お答えをいたします。

 学校給食につきましては、6月の議会でも申し上げましたように、現在、検討を各種行っているというところでございます。現在まで、センター方式と自校方式の経過の比較、それから施設の整備状況、市の財政状況、他の市町村の施設の視察等を行なってまいりました。さらに、市の3役や教育委員による、両方式による給食の試食、それから市内10校のPTA会長、副会長の皆さんとの懇談会、実際に給食の仕事に携わっておられます栄養士や調理員の意見を聞いて、いろいろ検討を進めているという段階でございます。今後は、これらを検証し、今年中には一応方向性を決めたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) そこでお尋ねなんですけれども、財政面からどのような比較検討が行われているんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 経費の比較の件と、財政面からというような、市の財政状況からということも考えられますが、ここでは自校方式とセンター方式の経費の比較ということでお答えいたしたいと思います。

 経費の比較につきましては、人件費、それから運営管理費、そして施設整備、3つに大体分けられますけれども、人件費と運営管理費につきましては、平成18年度で比較をしてみました。比較してみますと、人件費が給食センターで1人当たりの給食をつくるのに4万1,250円、それから自校方式が4万1,560円、そう大差ありません。それから、需用費といいますか、光熱水費とか修繕費とか、そういった施設管理を入れた額を申し上げますと、給食センターが1人当たり4万6,770円、それから自校方式が4万5,660円というところで、18年度に至っては、自校方式が1,000円安くなっておる、1人当たり。いろんな職員の人件費であれば、かなり大きいウェイトを示しておりますけれども、産休であったり、育児休暇であったり、そういったことでも違いますし、職員の経験年数とか、そういったもので一概に比較はできないというようなことを申し添えておきます。

 その後ですね、当然、人件費、管理費以外には、施設の整備費について検討したいというふうに思っておりますが、今、一概にですね、その検討比較ができないというような状況にあります。それはもう、議員もご承知のとおり、今後、自校方式あるいはセンター方式、どちらに統一するのか、あるいは現状のままいくのかというようなことになりますが、すぐにどの方式でやるということが決定できないというような状況にあります。と申しますのは、当分の間は合併協議ではですね、現行のままとなっております。その現行を5年にするのか、10年にするのかということあたりもしっかり考えながら、検討しなければならないと、移行するまでの間の経費、移行してから先の経費、この検証が必要となりますので、例えば、その期間を10年といたしますと、当然、現行の施設の整備が必要でございます。西合志中央小学校や第一小学校は、比較的新しいというような給食センターの施設でございますが、逆に、旧合志の給食センターは築30年経っておりまして、もうかなりあと5年、10年使うとすればですね、かなりの金を入れなければならないということでございます。また、西合志の南中、西合志中も昭和55年、56年の築でございまして、かなり改修が必要になろうかと思います。

 そのような経費の試算を今、これからの10年間をやっております。

 それから、10年後と例えば申しましたが、その後は現行どおり行くのか、あるいは自校方式になるのか、給食センターになるのかということの経費の試算もしております。それには当然、人件費的に職員が現在、何人おって、何人、実は退職になる。そういったことを含めた計算をしなければなりませんので、もう少しすればですね、もう少し詳しく説明ができると思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) それからですね、学校の主人公は子どもたちであります。そして給食を毎日食べているのも子どもたちですけれども、子どもたちの意見は聞いているのか。また、現在までに保護者の全員からアンケートなどで意見も聞く取り組みは行ったのか。この点まず、伺いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 2点ございましたけれども、子どもたちの意見ということですね、を聞いたかということでございますが、実際食べておるのは子どもたちでございまして、当然、子どもの意見というのは、学校の栄養士や調理士、あるいは担任の先生、校長先生を含めた、家庭に帰りますと保護者に対してですね、いろんな給食の状況というのは、伝わっていると思います。このような観点からですね、直接子どもに聞いておりませんけれども、調理師さんの一言一言が子どもの意見、あるいは先生、担任の先生、あるいは校長先生からもですね、いろんな状況を聞いているところでございますし、また、PTA関係とのですね、アンケートをとったかということで、アンケートはとっておりません。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 子どもの意見もまともには聞いていない。保護者からのアンケート調査も行なっておらないということでした。どちらに統一されることになってもですね、これまで長年、それぞれやってきていますから、どちらかに統一されるということになるとですね、これまでの環境もやり方も変わってしまうことになるんですよ。子どもや保護者、住民の意見もまともに聞かずにですね、一部の人たちだけで方向性を決めるのは間違っています。学校の主人公は子どもたちであります。何度もいいますけれども、給食を毎日食べるのも子どもたちであります。しっかり子どもたちの意見も、先ほど今、校長先生とか調理士さんからということでしたけど、直接ですね、子どもさんの意見を聞くべきではないかと思います。そして、それが難しいのであれば、少なくとも保護者全員からアンケートなどで意見を聞くべきではないでしょうか。これをぜひやっていただきたい。それから、先ほど方向性の、方向性を決めてから完全に切り替わるまで、5年か10年、どちらかということでしたけど、5年か10年でいいんですかね、そういうふうに、移行するまでには、まだそこまでは決めていないけれどもということでしたけど、5年から10年は、移行までには時間がいるというふうに受け取っていいんですかね。

 それならですね、僕はまだまだですね、1年ぐらいは検討する時間があるのではないかと思います。これは本当に重大な、子どもたちの食育や健康にも関わる問題ですので、もっと慎重にですね、行うべきではないか。今、19年度中に方向性を決めると言いましたけれども、これはちょっと早すぎないかと。まだまだ今の話を聞いてても、十分検討が尽くされているとは思えません。それだけ、1年間、それだけ時間があるならですね、保護者の意見や子どもたちの意見も十分聞いて、また学校給食における先進地、いろいろあります、その先進地などの研修も行なってですね、それから方向性を決めると。これでもいいのではないかと、私は結論を急ぐ必要はないと思いますけれども、この点、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 給食を食べるのは子どもであるということで、子どもたちのアンケート、あるいは親のアンケートというのは、質問ございましたが、そのことはもう、アンケートを全員からとるとか、そういったことは考えておりません。なぜならば、給食現場の状況とか、あるいは保護者関係では、PTAの役員等々もですね、意見を聞いておりまして、かなり方向性というか、PTA、親としての考え方、今までの給食の30数年の経緯を踏まえた自分たちの時代から、現在まで踏まえてですね、大体論議を尽くしたということではございませんけれども、そういった意見が多うございますので、一人ひとりにアンケートとなりますと、市の実態を全て説明しなければなりませんので、今は考えていないというところでございます。検討するということが、今年いっぱいには方向性を出したいと思いますのは、やはり当然、総合計画、あるいは財政計画とか、いろんなことを踏まえて、ズルズル行けば施設の整備状況あたりもですね、今すぐ改善しなければならないというような老朽化の施設もございますから、やはり先送りにしている部分あたりを早くですね、方向性を出しながら、考えていくというようなことをやっているところでございます。

 最後に、先進地研修をしたかということでございますが、玉名市の方に研修しておりますけれども、玉名市も岱明とか長洲とか横島ですか、4市町村が合併しておりまして、8割程度はですね、それぞれ給食センターを持っておると。単独校もありますが、将来的には給食センターの方向へ移行したいということあたりをですね、玉名市のことでございます、これは。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) PTAの役員の方とか、そういうふうな方から意見を聞いたと。だけど私ですね、それだけじゃ絶対論議は尽くされないと断言しておきたいと思います。そしてこれは、本当にですね、子どもたちの未来にも関わることですし、これから長い年月をかけて行われていくことです。今ここで慎重にですね、議論を尽くさないと、後で後悔することが起こるかもしれません。しっかりですね、議論をしていただきたい、意見も聞いていただきたい。する意思はないと言いましたけどですね、再度僕は要求しておきます。意見を聞くべきだと思います。

 それからですね、私は教育の一環としての学校給食は、自校方式でこそ実現できると思います。学校給食法では食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、健康の増進、食糧の生産配分、消費について、正しい理解に導くことを目標にしております。時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通じて、子どもに生きる力の原点を学ばせる教育の一環である、こう趣旨説明をしております。この理念に立つならば、自校方式による他はないのではないでしょうか。このように考えております。群馬県高崎市では、2006年1月に合併した旧町村の給食センターも継続されておりますが、教育委員会は旧町村の給食センターは学校建て替え時には、自校方式への移行を検討する、こういう明確な方針を3月議会で示し、新設される小学校には、給食室が設置をされました。高崎市では、給食は教育という方針で一環しておりまして、子どもに食べる大切さを知ってほしいと、調理員さんが栄養士と一緒に教室を回り、メニューについての説明を行っているということで、これは自校方式だからこそできることではないでしょうか。

 次に、高知県南国市でありますが、ここでは学校給食は教育であり、単にお腹がいっぱいになればよいというだけではないと、13の全市立小学校で2003年から週5回、家庭用の1升炊きの電気炊飯器で炊いたご飯の配膳を行っております。2003年から学校で野菜をつくり始めた小学校の校長先生は、自分たちがですね、育てた野菜を全校のお友達が食べてくれる、そこに値打ちがあるんだ。こう語っておられるそうです。私はおいしかったという感動はですね、多くの人の手を通して、農産物や動物など、食材の命をいただいていると、こういう壮大な営みをしっかり身に付けることであるとも思います。自校方式では、給食室でつくっている、その姿が子どもたちが見ることができるという利点も大きいと私は思います。

 また、新潟県五泉市では、市民も加わった検討委員会がつくられました。子どもの給食は、距離の近い方が良いということで、30年間稼動していた給食センターが老朽化の建て替えを機に、2004年から順次、自校方式に建て替えております。しかし、これも簡単に移行が決まったわけではないんです。経費も含めて、財政的な検討が行われております。そして、コスト面からすれば、センターが勝る。だけれども、給食事業の中身からすれば、自校方式が優位という結論を出します。ここには、自校の長所として、調理から食事までの時間が短く、熱いもの、冷たいもの、そのタイミングで提供できる。配送、保管の時間が短いので、安全性が高く、調理時間も確保できることから、品数を増やしたりですね、手作りの献立ができると言っております。また、合志市の教育委員会が行った、学校給食懇談会の記録を読ませていただきました。これを見ましても、自校方式の優位性が歴然としております。自校方式の学校では、食べるクラスや食べないクラスで量の加減や、運動会シーズンにはボリュームのある献立などの配慮をしている。また、だし取りからやっている。化学調味料、冷凍食品は一切使わない、全て手作りである。給食時間直前に出せる。これだから、食中毒防止にもつながる。学校行事があっても、給食時間に融通がきく、働いている様子をいつでも子どもたちが見ることができる。

 このように、自校方式とセンター方式の比較ではですね、やはり自校方式の優位性がはっきりしております。私は、教育の一環としての学校給食は、自校方式こそ最適であると思います。私は、自校方式に統一するべきだと思いますが、教育委員長より、見解を求めます。



○議長(佐々木博幸君) 藤井教育委員会教委育委員長。



◎教育委員長(藤井鴻君) 濱元議員から、自校方式の優位性について、縷縷ご質問をいただきました。私たち、先ほど申しましたように、いろんな検討の中で、自校方式の有利性、利点といいますか、そういうのは十分、承知をいたしております。ただし、給食センター方式でも、それなりの有利性はあるということで、現在、その両方を比較しながら、合志市としてどうあるべきかという今、検討を行って、最終の詰めに入っているということでございます。

 自校方式が有利だからということで、自校方式に切り替えて、市の財政が破綻をするというふうなことがあっては、給食が元も子もなくなるというふうなことになってはまた困るわけで、その辺も、教育委員会としては十分検討してやっていきたいと。先ほど申されましたようなことで、センター方式の方が、例えば地産地消と言いますか、地元でつくったいろんな野菜ですとか、そういうのを活用するという点では、地産地消に関しましてはセンター方式の方が有利というふうなことも出ておりますし、先ほど申されましたような、いろんなことを総合的に勘案をして、最終的に教育委員会としての結論は出したいというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今、地産地消の問題が出ました。センター方式が優れているという指摘でしたけれども、これは自校方式でもですね、可能だと思うんですよ。食材の安全性を考えると、私は自校方式の方がむしろいいのではないか。それはなぜかと言いますとですね。自校方式の場合は、栄養士の方が直接交渉をして仕入れを行っているということを聞きました。そういうふうに書かれてあったですけど、それから、そういうことで僕はですね、自校方式でもそれは十分できると思います。

 西合志の学校給食というのはですね、私は全国に誇れるものではないかと思っています。この伝統を守るというのは、検討する際のですね、第一義的な課題ではないでしょうか。この伝統的な西合志の給食は、これまで食育という点からも子どもたちの成長に大きく貢献をしてきました。これまで数十年、給食に携わる方たちが努力と工夫をされて、ここまで到達されたわけですけれども、私はこれをですね、統一することによってなくすというのは絶対許せないと思います。

 先進的なところでは、食育的という面からも安全、安心で温かい学校給食を提供するという点からも考慮して、そういう面も考慮してですね、財政的な問題はあっても、わざわざセンター方式から自校方式に移行をしております。今、紹介したところは、そういうところもあります。センター方式の現場ではですね、自校方式に近付けるためにどこでも大変な努力と工夫が進んでいる。これにはですね、私も頭が下がる思いですけれども、学校給食法に示されている学校給食の理念と目的に照らして考えるならば、私はやはり自校方式をとるべきだという結論に結びつくのではないかと思います。未来を担う子どもたちのためにですね、教育委員会が賢明な判断をされることを強く求めまして、学校給食についての質問を終わらせていただきます。

 次に、国民健康保険制度のことについてであります。国民の36%が加入している市町村の国保は、今、重大な危機に直面しております。全国で国保税が払えない世帯が加入世帯の18%に達するという、深刻な事態が進んでおります。重大なことは、この滞納世帯の増加に呼応して、保険証取り上げの制裁措置が劇的に広がったことであります。国保証がないために、重症でも医者にかかれない。手遅れで命を落とすと、こういう悲惨な事件が後を絶ちません。収入がなくても生活がどんなに大変でも、保険税を払わなければ、保険証は交付しない。こういうおおよそ社会保障で理念とかけ離れた、冷酷非道な行政がまかり通っております。合志市でも、最近の数字で78世帯から保険証を取り上げております。これは、2003年からすると4倍になっているんですね。保険証がなければ、病院の窓口で一旦10割の医療費を払わなければなりません。保険料が払えない人に、医療費全額を準備できるはずがありません。保険証がなければ、病院にかかれない。これが全国で悲惨な事件を起こしているんです。合志市では、こんなことにならないようにですね、保険証の取り上げ、直ちに中止すべきではありませんか。中止する意思はありますか。これは市長に見解をお尋ねします。市長、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 国民健康保険は、保険料によって成り立っておりますので、未納者に対してはそれなりのことをせざるを得ない、保険証の中止はしないということです。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 私は、本当に冷たい答弁ですよね。それじゃどうするんですか。悲惨な事態が起こってもですたい、行政は知らんて言うんですか。私はね、悲惨な事態が起こらないために保険証の取り上げは中止しろと言ったんですよ。社会保障、及び国民保険の向上を目的として、住民に医療を保証するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除している。こんな事態は絶対、一刻も放置できない。このような制裁措置、制裁措置ですよね、資格証の発行、国保証を取り上げるんですから、制裁措置にも関わらずですね、国保税の滞納率というのは、97年の16%から2006年の19%へ、滞納率が逆に増えているんです。合志市においても、収納率向上にはあまり役立たないということが明らかになりました。住民の命と健康を壊すだけの国保証の取り上げは私、直ちに中止すべきと思います。

 どうでしょうか、市長。直ちに中止すべき。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 国民健康保険証の取り上げということで、直ちに中止せよというお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、先の6月の議会、定例会でも質問をいただいております。資格証明書の件についての答弁でございますので、同じ様な答弁となって大変申し訳ございませんけれども、国民健康保険の方のですね、第9条の規定で、資格証明書を発行して、収納対策を講じるというようなことで実施をいたしております。現年度の収納率が下がるということになれば、調整交付金等の減額等のペナルティが課せられるというような問題もありまして、国庫財政に非常に厳しいということになりますので、そういった点も考えて、この対策につきましては実施をいたしているところでございます。資格証明書の発行に至るまではですね、滞納者に対しての特別事情の届とか、弁明書の提出というようなものもお願いをいたしておりますし、これらの呼びかけに一切応じていただけない世帯についての最終的な資格証明書の発行でございます。そういったことで、特別の事情がございますれば、あるいは特別の事情の届弁明書が提出された方については、資格証明書は発行していないということでございます。こういう面は、税の公平性とか、そういった面にもですね、つながってまいりますので、滞納については理解が得られるようにですね、資格証明書の発行をせざるを得ないというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 国保証の取り上げは住民の命と健康がかかっております。国保加入者の過半数が年金生活者などの無職で加入世帯の平均所得が165万円、165万円に過ぎない。そういう国保は公費のですね、手厚い援助があってはじめて成り立つ医療保険なんです。国の支援を後退させて、高くて払えない保険税を押しつけて、滞納すると保険証を取り上げて、命にも関わる罰則をかける。こんなことが絶対許されないことは、自明の事柄であります。それを行政という立場から、平然とやってしまう。これは非常に恐ろしいことだと私は思います。

 それからですね、今、特別な事情、言われました。保険証の取り上げは絶対許されないことですが、国の法律では特別な事情がある場合は、取り上げはしないことになっております。これは守られているでしょうか。具体的に、どんな内容か、お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、特別事情の届、あるいは弁明書を提出された方については、資格証明書の発行はいたしていないところでございます。傷病等によりましてですね、どうしても保険税が払えないと、いわゆる就業ができなくなったというようなこともあっての弁明等があれば、資格証明書を発行しないということにいたしております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 国の定める特別の事情というのはですね、世帯主とか親族が病気にかかったり負傷した、災害、盗難にあった、事業を廃止、休止、著しく損失した。国はこうした事例を示してですね、特別な事情があるときは資格証明書を発行しないとしているんです。特別な届出とか弁明書の提出と言われましたけれども、合志市においてですね、こういう基準を設けていないんですか。他の自治体によってはですね、お年寄り、子ども、病人のいる世帯には資格証は発行しないとされております。全国には、保険料を納付することにより、生計を維持することが困難な場合も、適用除外にしているという例もあります。基準を設けていますか。設けていないということですけれども、しっかり基準をこういう自治体の裁量でですね、特別な事情の範囲を広げて、基準を定めてですね、できるだけ、できるだけというか、資格証明書を発行しないようにしていただきたいと思います。

 次に、取り上げを行った世帯への実態調査を行っているのかという問題であります。保険証がないために、病状が悪化したり、最悪の事態、死に至るケースも発生しております。地方自治体の役割は、住民の命と健康を守ること。保険証を取り上げたとなれば、その後も病気にかかっていないか、病状が悪化して寝込んでいないかなど、最悪の事態が起こらないために、実状を把握するべきだと思いますが、市長、答弁を求めます。市長の答弁を求めます。実態を把握しているのか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 内容の詳しいことを、担当部長に答弁させます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 内容の追跡調査ということでございますけれども、これについては、特別実施をいたしておりません。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 一方的に保険証を取り上げておきながらですね、その後どういう生活をされているのかと、病気になっても、病院に行かずに我慢しているのではないかと、こういうことも実態も調査しないのであればですね、地方自治体、住民の命と健康を守る。こういう地方自治体として、あまりに私は無責任ではないかと思います。もしも最悪の事態が起こったら、市長、あなたはどう責任取るんですか、最悪の事態が起こったら、どう責任取るのか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 法律や法令、規定によって執り行っておりますので、最悪の事態が起きないことを望んでおります。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の答弁では私は不十分だと思います。あなたが責任者でしょう。国保加入世帯の方はですよ、保険証を取り上げられて、最悪の事態があったら、あなたはどう責任取るのかって、私聞いているんですよ。それから、これから今、そういう事態が起こらないようにということでしたけれども、実態はこれから調査するということでいいんですね。確認しておきたいと思います。実態、調査しますか。実態を調査しないと無責任でしょうが。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) お答えいたします。

 滞納者への実態調査ということと思いますが、現実的には、収納対策等に滞納整理等に参っておりますので、その時点での聞き取り等は行っているというふうに思います。今、濱元議員がおっしゃっている、病状等についてのですね、詳細な実態についてということでございますけれども、滞納、いわゆる資格証明書の発行されている方々の実状が未納であったり、あるいは未申告であったりということでございますけれども、大方は、いわゆる居所不明というような方が多くおられます。そういったものも含めてですね、実態調査が全部可能かどうかというなのは、現在のところではわかりませんけれども、わかる部分については実態を調査をするという形で取り組みをしたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員に注意しておきます、手を挙げて言ってください。

 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) ぜひこの実態調査、しっかり行なってください。最悪の事態が起こってからでは遅いと思います。

 次に、国保の負担に耐えられずに、保険税を滞納する世帯が後を絶ちません。資格証や短期保険証に置き換えられた世帯も増えております。現在の保険料では、払いたくても払えない状況になっております。誰もが安心して、医療を受けられるように、保険料を払いやすいものにしなければならないと思います。合志市における、国保加入者の約4割が高齢者であります。また、これは課税標準比較でありますが、0から50万円までの世帯が48%、200万円までが85%と、加入者の多くが低所得層であります。課税標準額で50万円の場合を計算してみました。50歳男性、年間所得は148万円、妻と2人暮らし。様々な国の軽減措置もとっておりますが、国保、年金、住民税を引いた額、月8万4,285円となります。ここからいろいろ引かれるわけですから、家賃とか。これはもう、残るお金はほんのわずかで、生活していけません。また、こういう例があります。今の国保制度ではですね、こういう厳しい生活をされている世帯からも国保税を徴収しております。そして、生活苦のために保険税を納められない世帯からも、容赦なく保険証を取り上げております。私は、生活保護以下の生活をされている方が、保険税は減額ではなく免除をするということを含めて、細かな減免措置を考えるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。市長で結構です。減免措置を行うか。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◆1番(濱元幸一郎君) ちょっと簡潔にお願いします。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 市独自の減免制度というお話でございますが、合志市といたしましては、災害や、特別な事情等がある場合、税の減免ができるような条例を定めております。それに基づいた減免措置ということでございまして、それ以外で減ずることは非常に困難ということで、減免制度の拡充は難しいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今見てきたようにですね、国保加入者の税負担、重いものであります。滞納世帯も広がっております。このままでは、医療を受ける必要があっても、受診を制限してしまう世帯がますます増えることになります。誰もが払える額に一般会計などからの繰り入れも行なって、引き下げるべきだと思いますけれども、引き下げをする意思はありますか。市長の見解を伺います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 現状では、引き下げる意思はありません。



○議長(佐々木博幸君) ちょっと待って下さい、市長が着席してから言ってください。

 はい、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 保険証の取り上げもやめない、減免措置も設けない、保険税の引き下げも行わないということでした。では、率直に伺います。私は、今の国保の現状はその多くを占める低所得者、高齢者の負担能力を超えたものになっていると思いますが、どう認識をされておりますか。負担能力は超えていないと思いますか。簡潔にお願いします。市長です。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) いろいろな場面があると思いますので、一概に言えません。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) あなたの認識を聞いとっとですたい。負担能力、超えていると思うか、超えていないと思うか、どっちですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 一概に言えないと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の答弁、非常に住民が聞いたら驚くと思います。絶対住民はこれ納得しませんよ。苦しい生活の中からやりくりをして、やっとの思いで収めている人がほとんどだと思います。今の国保制度のもとで、住民の命と健康が脅かされております。これは、これからも広がっていく危険性があります。こんなことは絶対許せません。私は再度、保険証の取り上げを中止すること、減免措置を設けること、誰もが払える額に国保税を引き下げることを強く要求しまして、質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、濱元幸一郎議員の質問は終了しました。

 ここで、昼食等のため暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。

                  午前11時51分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから、神田公司議員の質問を許します。

 神田公司議員。

 神田公司議員の一般質問



◆11番(神田公司君) 11番、神田です。いつもながら、5点で多いですので、執行部の皆さんには簡潔なご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、財政について早速質問に入りたいと思います。

 9月の8日付の新聞に、一斉にですね、公債費比率の全国のデータが示されたことで、例えば朝日新聞なんかこういう見出しですけども、501市区町村に借金依存ということで、公債費比率については横浜市が25%を超えているというような報道もされております。

 公債費比率が高いというところで言えば、夕張を抜いて、長野県の竜王村というところが出ていますが、熊本県の場合でも、これは実質公債費比率、これは毎日新聞の記事ですけども、長洲町が危険ラインというような形で、非常に全国的に財政が悪化しているというのが現状だというふうに思います。

 さて、実は財政再建、健全化、自治体財政再建健全化法というのが5月に成立をしました。正式には地方公共団体の財政の健全化に関する法律というふうに言います。昨年1月より、当時の竹中総務大臣の私的懇談会ということで、21世紀ビジョン懇談会において、地方財政の破綻法制が検討課題となって、5月の報告書で再生型破綻法制の導入が明記されました。その後7月に基本方針が出て、これを受けて9月に総務省内に研究会が設計に着手されて、12月の検討報告書に基づき、今年の3月には国会に法律が提案され、6月15日に、先ほど5月と言いましたが、6月15日に成立したということです。この法律が検討されるのは、夕張市の財政破綻騒動の以前から行われてきたというのがあります。現行の財政再建制度は1955年、ちょうど私が生まれた年でありますけども、成立した財政再建促進特別措置法を準用してきておりまして、同法制度が普通会計の赤字規模、実質収支赤字比率を基準にし、自治体の申請に基づき、1段階で財政再建団体に至るものですけども、財政再建法では、4つの指標によって自治体の財政赤字を広範に捉え、指標のボーダーラインに応じて、早期健全化から財政再建への2段階の再建を図る仕組みになっているというふうに言われております。導入のスケジュールは、秋ということですので、秋までにということですから、たぶん10月、11月ということになるんでしょうが、政令、省令によって具体的な判断基準、及び具体的な算定ルールが整備されるということになっております。そして、来年の秋には、2007年度、つまり本年の平成19年度の決算における指標が公表され、再来年、来年の2009年度の秋には、本年度の決算に基づき、本格的な実施がされるというようなことで、いよいよこの、後で評価についてはご見解をお聞きしますけども、自治体の財政健全化法の時代の中で、自治体の財政運営が迫られているというふうになります。説明していても、時間がかかりますと言っていても、4つの指標については、ここで述べなければなりません。実質収支比率、実質赤字比率ともなりますね。赤字の場合は。それと、連結実質赤字比率、それと実質公債費比率、そして4番目が将来負担比率、これは公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実施負担の標準財政に対する比率というふうになっております。

 そこで、質問をいたします。昨年度の合志市の歳入歳出決算を見ますと、市債の合計では8億3,221万9,000円増えております。基金は2億2,454万3,000円減っているということで、これを見ても、実質的にはつまり借金を増やし、基金を減らしたということで言えば、10億5,000万余りが赤字というか、持ち出し、あるいは借金によって穴埋めしたというふうになっています。このことが明確に数字として現れておりますし、何も合志市だけがこういう現状であるということではありません。しかし、この健全化比率を公表するということは、今までほとんどというか、本当に研究者であるとか、よっぽど詳しい人でない限り、職員も含めて、自分の自治体の財政の現状がどうなっているのかと、非常に分からない状況だというふうに思いました。この状況の中で、どのように財政運営をとりあえずですね、アバウトな聞き方になりますが、自治体財政健全化法の時代にあって、どのような財政運営をするのか、あるいはこの法律に対してどのような評価をお持ちなのか、市長、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 財政状況につきましては、18年度の決算について、提案をしたとおりでありまして、本市においても例外でなく、厳しい状況にあります。したがって、この当面する課題として、財政の健全化というのを本市としても取り上げているところであります。私は、3年以内にその見通しをつけたいというようなことで、今度の総合計画と合わせて、財政計画も今、検討をしているところであります。この健全化法につきましては、背景は今言われましたように、夕張のように、ある日突然、財政危機が市民の前に出されたということにならないように、財政化判断比率というのを4項目設けて、それに該当するならば、該当した場合は、財政健全化計画あるいは財政再生計画等々を議会に出し、公表し、国や県の指導も仰ぐと。そんなことが制定されたわけでありますので、それに該当しないような努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 先ほどもお示ししましたように、既に2005年度、昨年の決算をもとに日本経済新聞とか朝日新聞がですね、自治体財政健全化法導入による連結実質赤字比率を計算して出しております。2005年度、昨年度は、一昨年度は合併も含んだ、昨年度が合併後という形になっています。この数字、試算も含めてですね、合志市として把握されていますか。これは割と公表されているというふうに思いますが、そのことも含めてお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 実質の赤字比率につきましては、決算書をご覧いただくとわかりますように、赤字出ておりませんので、この比率についてはもう、心配ないというふうに考えておりますけれども、他の連結しましても、今の段階ではそういう状況ではありませんので、心配いらないというようなことでございますけども、実際の数字につきましては、まだ政府の方から詳細な資料がまいっておりません。そういうことで、的確なと言いますか、確実な数字はまだ算出できないというのが現状でございます。そういう政府からの通知がまだ詳細なところまでは来ておらないというようなことでございますけれども、現在のところでは、当市としてはこの基準がまだ明確に出されていない状況で言えませんけれども、他市と比較しましても、現在の状況では今のところは指標にかかるような状況ではないというようなことで認識いたしておるところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 実際にはですね、決算、今回の決算、私自身で言えば旧西合志の時代から決算というのをずっと見せていただいて、非常に厳しい現状になっております。一般会計からの繰り入れが、特別会計なんかにも含まれておりますので、先ほど言いましたように、市債、そして基金から言えば10億5,000万程度ですね、増えているということで言えば、もっとね、ちゃんと答えてほしいなと思ったのは、つまりこれ、財政のですね、健全化というか、市民に対して、一般の市民が見てもそうですけども、今の合志市の財政の現状はこうなんですよ、基金の現状はこうなんですよ。ところが、一般会計もそうですけども、基金は減っている、市債は増えているんですが、その分が全部繰り入れられているから、全部黒字になっているわけです。基金を見れば赤字になっているわけで、市債も増えているわけですよね。こういう形のこういうやりとりをやってて、そしてなおかつ合志市はいわゆる一部事務組合を構成している、最近で言えば、後期高齢者のやつの一部事務組合もできていますけども、それに菊池養生園の保健組合、そして南部清掃、それと大きいのが広域連合という形、菊池広域連合という形になります。こういう形でですね、実際に各、それに第3セクター、あるいは出資している公的機関、出資している団体という中で、一体合志市の財政状況はどうなのかというのを、ある意味では待ったなしに、白日のもとにさらすことをしなければならない。それはなぜかというとですね、先ほどのいろいろな個々の問題もあります。実際に破綻、突然破綻していく。ヤミ起債や、夕張の問題で言えば最大の元凶は北海道庁だというふうに言われています。ヤミ起債を認めてきたし、実際に指導をしてきて、多くの場合が担保住宅も含めてですね、夕張市に買わせているわけですよね。実際にそういうことになって、ある日突然破綻し、目を覆うばかりの市民へのとりわけ、先ほどの議論にも出てましたように、お年寄りを含めた過重な負担がですね、夕張の市民にはかぶさってくるという現状があると思います。もちろんこの法律の評価について、もう少しちゃんと把握していただきたいんですが、つまり、この法律が出た背景には、地方分権の中で国の責任というのは一方ではおいてありますので、これに対する責任はあるとしても、監査や、ある意味では中の会計のお金の出し入れ、含めての非常に細かいやりとりというか、今までよりもさらにですね、厳しい財政運営というか、しっかりした、そして連結的な決算をですね、やって、いくら借金があって、つまり合志市では例えば300億近くあります。基金がもう220、今年はもっと減ります。だから、こういう現状だからサービスを減らせというふうに言っているわけではなくて、こういう現状の中で、どう運営していくのか、どうやって無駄を省き、サービスを向上させていくのかというのが、これは大住市長に課された、首長としての責任だと思います。決算も含めて全部首長の名前で出てきているわけですから、そうするとですね。私もこの法律が出たからお聞きしているわけではありませんが、本格的にこの法律で、今年度の予算からもう数値が発表されて、来年度の予算からはその数値を基にして、様々な対応が実質求められるという状況になるわけです。そうなると、今までの監査の有り様とか、議会も例外ではありませんが、議会も財政をチェックするということが非常に大事になってくるということに尽きるというふうに思います。

 そこで、財政の透明性、そして監査の重要性、これだけではありませんけども、ちょっと今日は少し触れるだけになりますし、あるいは合志市の場合はいわゆる直接的な入院を含めた総合病院というのを抱えていません。養生園が頑張って運営をされているという意味では、借金に対する分割的な、分割というんですかね、債務に対する支払をされているということなんですけども、そうなれば、法律の枠組みの中でもですね、外部監査も含めてですね、非常に監査の重要性がうたわれているわけですけども、これは養生園の保健組合のところでも聞きましたけども、会計士や税理士などのですね、やはり常任監査の能力の効用、あるいは個別のですね、外部監査の導入というのを、やはりすべきではないか。もちろん、この法律の議論の中には、議会議員の監査もどうするとかですね、様々な議論があるわけですが、この法律が出たからどうこうということではありませんが、しかしこの法律によって、非常に国の責任はちょっと棚上げされた形ではあれ、地方自治体での財政運営というか、非常に厳しいというか、情報公開に基づいた、公にしなければならない、それに基づいた指標、そして今まで、一般会計だけで済んでいたものが特別会計を含め、そして一部事務組合、広域連合も含めた形での指標の出し方というのに変わってきているわけですけども、こういう法律の、これに基づいた形で実質やっぱり運営していかなきゃならないし、最終的に第3セクターの債務の問題にまでかかってくるんですけども、こういう将来負担比率について、これは市長でも助役でも構いませんが、どのような、これ比率まだ、省令、政令とか出ていないということですけども、実質的にはじめて将来負担比率という形で、公営企業や出資法人等を含めた普通会計の、実質負担の標準財政規模に対する比率の公表というふうに出てきているわけですけども、これについての何か検討されたり、あるいはご見解ありますか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員の方からおっしゃっていただいておりますように、夕張市の例を基に、こういうことにならないようというようなことで、第3セクターなり、一部事務組合、公営企業等々まで含めた形での、こういう財政指標を来年度から公表して、再来年度からはそれに基づいて、指標の基準に合わないと言いますか、引っかかるようなことがありますと計画を立てにゃいかんというようなことで、今回、こういう法律が制定されたというふうに認識いたしております。当市としましては、先ほどから申し上げておりますように、国の方からの基準が出されておりませんので、その辺を確実な形ではつかんでおりませんけれども、当然、そういう一部事務組合なり、第3セクターまで含めたところの、合わせたところの財政運営が必要になるというふうに認識いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう一度聞きますけども、会計士などの登用、あるいは外部監査ということに対しては、どのようにお考えですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 外部監査の導入につきましては、議員の方からも申されましたように、国の財政健全化法で国の基準を超えた場合には、こういうことが義務付けられるというようなことでされておりますけれども、これとは別に、どうだというようなことでございますが、今のところは考えはございませんが、今後は、監査委員会事務局等々も、議会とも相談しながら検討していかなければいけない問題だというふうに考えているところでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) なぜこれを取り組んだかというと、非常にまあ、メディアも含めてですが、実質、ものすごく敏感になってきております。あと、扱わなければならないのは、下水道のことも含めてですけども、ものすごくやはり、特別会計も含めて一般会計に繰り出しをしてて、ここのところが非常に実質的には赤字なんですよね。ところがそれを単年度、全部黒字という形に見せて、実質的にはどんどん状況がやっぱ悪くなっている。ただ、これは合志市の責任かどうかという、もうちょっとですね、実際にはどういう見解を持っているかって、本当に市長にお聞きしたかったんですね。どうも答えが出そうにないので、次にいきますけども、実際には、この監査のありようも含めて、やはりきちっとやっぱり強化するなり、身内意識を捨てて、やはり厳しくやろうというふうに言っていかないと、今回の別に監査についてはまた別に、反対討論の中で述べますけども、実質、土地開発基金の中に、NTTもそうですよね。当時のやつがそのまま入れてあって、実質、今、合志市がどのような財政で、どのような資産価値を持っているのか、全く分からない。そういうような、ざるのような監査なり、会計処理が本当にいいのかどうか。それが今度のこの法律によってですね、許されない状況になっていく。あるいは今はましですから大丈夫ですということじゃなくて、そのことを備えるために、やはり会計士、税理士を持ったですね、そういう資格をもった、やはり専門的なやっぱり、ある意味での法律的な義務を負う、やはり監査員の導入や、あるいは外部監査、多くが監査法人があります。もちろん監査法人が完璧だと思いませんが、こういうのをやっぱり導入すべきだというふうに思うんですけども、大住市長、いかがですか。ここがずっと養生園のときからも言っていますが、起こって外部監査入れたときはもう遅いんですよね、はっきり言って。起こる前にやりましょうということでやる。あるいは、こんな法律はけしからんと、市長から。国からね、さんざん言われて今頃になってお前は自立しろ、地方分権だと、自分でやれっていって、こんな厳しいね、法律出されても、けしからんというご見解も含めてですね、これをどういうふうに、せめて市長や、副市長や収入役の間でですよ、こういう法律が出たことに対してはどう対応しようとしているのか、そこを、だからせっかく一般質問の中で、わざわざ、割と具体的に書いたんですけども、そういう考えは何も持っていないんですか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 財政の状況、厳しいということで、これはやっぱり市民とも共有していかなきゃならないということで、座談会でも訴えてきましたけども、したがって、ここで出されます判断比率につきましては、議会にも市民にもできるだけ公表していきたいというふうに思います。そんな中で、第三者あるいは専門的な公認会計士、あるいは税理士というような方を市の財政の監査として導入するということも、必要な時期には考えていきたいと思います。これには、監査員の方とも2人おられますので、その人たちとも相談しながら、状況を見て判断をしていきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) これについてはまた、省令、政令が出たときに具体的にまた、引き続き議論をしていきたいというふうに思います。

 2番目に、教育の問題ということで、先ほど、濱元議員からも出ました、学校給食の方式の統一に向けた検討ということであります。

 問題は、実際には6月の議会ですけど、大住市長はですね、このように答弁されています。学校給食、合併して形態が違って1つの自治体に2つの形態があるというので、大きな課題になっている。子育て支援という部分からは、当然、学校給食というのは重要な要素であると理解しているというふうになって、先ほども、その辺については答弁はいりませんが、先ほど述べておられますので、各学校の給食を食べに行ったとか、市のPTA会長らと懇談したとかいうことです。私もですね、当事者は子どもたちだというふうに思っておりますし、さらにその子どもたちの給食費を払っているというか、保護者だと、あるいは給食調理員であったり、教職員であるということです。

 先ほども出ましたように、これずっと合併前からもう4年間ぐらいずっと言い続けております。自校方式にするんだ。この問題は、僕は合併する前からこれは大きい問題で、つまり逆に、旧西合志、合志というふうに言うなという、少し話もありましたが、制度が変わって、センター方式に変わるという意味で言えば、旧西合志の住民からすれば、はるかにサービスが悪くなるというか、形態が違う。そこには当然、説明責任が出てくるというふうに思っております。しかし、今の今年度中に結論を出すという意味で言えば、その結論に至るまでのやり方、プロセスが非常に大事だというふうに思っております。そういう意味では、給食調理員や教職員の声というのも大切ですし、全保護者に対してですね、アンケートをとるべきだというふうに私は思っております。私も西合志南小学校のPTAの副会長をやっていますけども、直接教育委員会の委員の方々と議論を持つ場はありません。もちろん、議員という立場でここにいらっしゃる教育委員の方々と議論しておりますけども、何も旧合志が給食センターのままでいいとか、旧西合志が自校方式がいいとかという話ではなくて、給食に対する、どのような思いなり、考えがあるのか。そして、学校給食をどういうふうにしてほしいのかというのは、当然、納税者である全保護者にですね、アンケートをとらなければ、この問題が、旧西合志の場合であればセンター方式に統一されるということであれば、当然、理由が必要になってくると思います。しかし、その結論に至るまで、どういう作業をするのかというのが大事だと思います。私は一貫して自校方式に逆にまとめるべきだ、合併が一つ良い、バラ色の合併だというふうに旧西合志の側から言われたとしたら、せめて給食ぐらい、日本一の学校給食にすべきじゃないかというふうに考えております。

 そこで、改めて先ほどと少し重なりますけども、今後の学校給食のあり方を決めるという意味で言えば、子どもたちであり、子どもたちを学校に通わせている保護者、つまり市民、納税者の意見ではないかというふうに思います。

 まず、お聞きしたいのは、全保護者に対する、これは旧合志、西合志関係ありません、学校給食の現状に対してどうなのか等々、いろいろなことも含めた、自校方式がいいのか、センター方式にするのか、当面、そのままでいくのかと、様々な選択肢があるでしょう。そういうことも含めたアンケートをやっぱりとるべきだと思いますが、そうするのかということと、一つ、ここは市長にも意見をお伺いするために、質問アイテムの中に明記しておりますが、あるいは教育長にもお答えいただきたいんですが、実際に、自校方式にする、センター方式にするにしてもですね、その決める基準は、市民の意見なのか、財政事情なのか、これもお答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) まず、3点ぐらいございましたが、保護者のアンケートにつきましては、先ほどもお答えしたとおり、今、取るような計画は持っておりません。と申しますのは、アンケートをですね、保護者に向けた場合に、保護者は当然、自校方式、給食センター方式、双方を食べたとか、いろんなそういった状況ではないわけですね。それもありますし、アンケートに答えても、それが判断できない、あるいは曖昧になる。そういったことも当然あると思います。それと、根底にはですね、やはり最終的に判断するのは、財政か、あるいは市民の意見かということもございますが、議員、PTAのみだけがですね、直接の納税者というふうなことを言われましたけれども、やはりPTAだけがですね、納税者ではございませんので、全市民が納税者でございますから、いろんな状況を行政の方で判断しながら、最終的には市長の提案で議会で決めていただくということになると思いますので、濱元議員のところでお答えしましたように、子どもたちの学校での給食の様子とか、あるいは給食を作る過程の調理員とか、栄養士の状況とか、専門的な分野から、いろいろ検討しておりますので、そういった観点でですね、比較をしながら教育委員会としては結論を出して、市長の方へ提言をいたしたいというふうに思っております。

 以上でございます



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 学校給食も最終的には予算がからんできますので、最終的な責任者は私になるかと思います。ただ、現状では教育委員会の方に調査研究をやっていただいております。1国2制度と申しますか、2つの方式があるということで、この点については、これからそのまま2つの方式を進めていくか、1つに収れんしていくか、そんなことが決められていかなければならないと思います。財政か、市民の意見か、どちらかということですけども、財政状況も、市民の意見も、そして子どもの状況も、総合的に見て判断をしていかなければならないと思います。これにつきましては、教育委員会の方でいろいろな今、調査研究されておりますので、そのデータを材料として、教育委員会で一定の結論が出されております。それを受けて、市としても、私としても判断をしていきたいというふうに思います。これは、合併したということで、大きな課題の1つであります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 後藤教育委員会事務局長から大変なお言葉を賜りまして、学校の問題は、子どもたちや保護者、お前らだけが納税者じゃないと、ということは、子どもたちや保護者の意見を取り上げないというふうに解釈していいんですか、市長。これは市長が答えてください。こういう、合志市の教育というのは、こういうことなんですか。つまり、無い物ねだりをしているわけではないんです、私たちは。今ある自校方式の制度がいいから、これはもうとっくの昔に分かっていたはずなんですよね。学校給食の制度、2つあるんですよ、これは大問題になるから、早くやっぱり決めておかなければならない。そして、実際には給食センター、合志中の側にある給食センターの建て替えがあり、あるいは西合志中学校ですかね、給食室の建て替えがある。西合志南小学校もあります。ある意味では、中央小学校ではランチルームがつくられですね、食というのを掲げた中で、子育て支援日本一の中で当然、子どもたちを中心とした、子どもたちを大事にする政策としてのですね、学校給食のあり方を検討するというふうに、教育委員会からご答弁いただくかと思うと、そうじゃないですよね。納税者は、俺たちだけじゃない、お前たちだけじゃないと、市長、そのままお受け取りしていいんですか。大住市長は、保護者は、あんたたちが納税者じゃないから、あんたたちの利益だけをね、あるいはあんたたちの要望だけを聞くわけにはいかんと、子育て支援日本一と言っているけど、一応、とりあえず言っているだけだというふうに市長さんは今日の議会で言ったというふうに、私は広くお伝えしていいんでしょうか。こんな答弁、許されますか。市長、答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。自校方式、センター方式、今までもいろいろ論議をされておりますが、それぞれ長所、短所もあります。そんな中で、教育委員会の方で調査研究をされておりますので、それを総合的に判断をして、結論が出されていくというふうに思います。納税者の云々につきましては、これはもうお互いにその立場だけで考える問題ではありませんので、全体的な予算の中で考えていくというのはもう、当然であります。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう一度聞きます。学校の主人公は子どもたちである、これは文部科学省も含めてそうですけど、学校を運営する側では当たり前と思いますけども、せめてこの制度をどうするかという意味で言えば、食べてない、食べてらっしゃる。僕は後藤さんがどういう認識、事務局長が認識されているのか、全く分かりません。つまり、私たちPTA、あるいはPTAの役員は、合併する前から相互に合志町、西合志町含めてですね、学校給食の交流もしてきたんです。その中でどうなのか。私たちが考えることは、子どもたちにとってどうなのかということを聞いているんです。いや、だから子どもたちのことじゃなくて、財政を優先させるというなら、それもそれで、堂々と答えていただければいいんです、教育委員会として。明日の子どもたちをどう育てるか、食育の中でね。だから、子どもたちの利益にとってどうなのかというのか、それとも財政運営する上でのメリット、デメリットというのは当然変わってくるはずですよね。教育長、いかがですか、最後。やはり、何も恐れずにですね、全ての保護者にアンケート取るなり、給食みんなで食べようというのは、全学校、やっているじゃないですか。全員じゃないですよ、PTAの行事としても全部やっているわけですから、その中で様々な、少なくとも3年間、私たちはPTAが全部という、それでPTAの会員全部が意識を持っているということではありませんが、大きな問題としてあるわけです。せめて、この学校給食の現状に関しては、財政がこうだ。しかし、子どもたちにとっては、メリットがある。その中で、保護者の皆さんはどういう制度を選ばれますかというアンケートをしていいんじゃないですか。民主主義に反するんですか。学校の主人公は、市の財政なんですか。教育長、答えてください。



○議長(佐々木博幸君) 末永教育長。



◎教育長(末永節夫君) お答えしたいと思います。

 今、神田議員からお尋ねの件については、午前中からうちの教育委員長、事務局長、共々に答えておりますが、現状としては、ただいままで答えてきたような形をとって、結論を出したいというふうな考えには変わりはございません。ただ、今、神田議員がおっしゃったように、教育は子どもが中心だと。それは、お説のとおりだというふうに思います。たしかに、子どもは学校給食においても主人公だし、それから全ての学校教育においても、中心はやっぱり児童、生徒を中心に据えなければならないという考えは、全く変わりません。ただ、これから学校給食運営については、十分広範囲な意見を求めながら結論を出していきたいということで、今日の今の状況だということをお答えしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 政府がいろいろ施策を、後で簡単に触れますけど、学童保育のガイドラインにしてもそうですけど、パブリックコメントを求めるんですよね。少なくとも、納税者と言うなら、全ての納税者に開かれたパブリックコメントを求めてですね、意見を聞くんですよ。そんなに挑戦的にね、あなたたちが納税者であなたたが納税者じゃないというけど、じゃあ、学校のですね、学校給食の方式のやり方のメリット、デメリットについて、子どもたちの立場からはこうだ、財政からしてこうだ、どういうやり方がいいのか、やっぱり広く求めればいいじゃないですか。そういう方式で、どこかで意見を聞くっていったって、目に見えた形で、どのような意見を集約されているのか、全く分からないんですよ。

 次に行きます。公共交通についてですけども、6月5日に熊本県、熊本市、合志市で電鉄の都心結節のための検討委員会が立ち上げられております。いろんなスキーム、基本スキームが組まれ、スケジュール、それとシミュレーション、あるいは影響調査ですね、あるいは様々な住民調査などが計画されておりますけども、現在、どの段階まで進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 加久副市長。



◎副市長(加久伸治君) お答えいたします。

 現段階で、第2回の検討委員会の開催に向けて、8月に作業部会を開催しております。その中で、検討資料などの作成や、スケジュール調整などの作業を進めている段階でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 今後の合志市の課題ということで、これも本当、1時間あればいいなと思いながらですが、いわゆる先ほどの財政のことも含めてですが、全体的な財政の議論も含めてですが、参議院選挙以降、今、自民党の総裁選挙でいろいろワアワアとなっておりますけども、状況がやっぱり一変してきております。その中で、これは以前、市長あるいは加久副市長からも答弁いただきましたが、公共交通の活性化及び再生に関する法律の制定ということ、成立しました。この中で、国土交通省ははっきり言って地球温暖化対策、2050年度までの温室効果ガスを半減させるというのが安倍さんの政策だったんですが、その半減させる根拠は、原発を今の倍増やすということで、そう打ち立てた途端に柏崎刈羽原発で、原発が止まるという状況にあります。で、こうした中で、しかしもう今日の天候もそうですが、やはり温暖化対策を含めて、具体的な対策が求められる中で、これは国もうたっておりますけども、はっきり言って、地域公共交通の活性化、公共交通にシフトしなければ、車に頼っていたんではいつまでもCO2の削減できないという形になっております。その中で、現行のこの法律の制度で、補助率が3分の1というふうになっているわけで、これは様々な議論ができているんですけども、ぜひとも市長にも考えていただきたいし、各霞ヶ関や自民党、公明党、あるいは民主党にまで出向いていただきたいと思うんですが、この道路特定財源、これについてはいろんな議論がありますけども、少なくともこの一部がこの公共交通の活性化に財源として当てられているんですけども、やはりこのパーセンテージを、やはり2005年で7億円弱だと思います。つまり増やしていけばですね、相当私たちにとっても財源が楽になるというか、LRTを含めた公共交通というのは非常に増えていくというふうに思っていますが、少なくともその作業をですね、県に対してもそうですし、熊本市や合志市もそうですが、国とか積極的にやっぱり働きかけていかなければならないし、私自身もその働きかけをこれから作業していきたいと思うんですけども、現状としてはどうでしょうか。この道路特定財源の話は別にしても、しかし、この膨大な基金の中から道路行政にきちっと関連した形でですね、やはり特別会計なんですが、これからやはり、この法律を実現させるために、ぜひともやっぱり具体的な働きかけをですね、すべきではないか。そしてこの補助率をやっぱりもっと上げる、そのようなですね、働きかけをですね、スマートICで国土交通大臣に会うのもいいんですが、様々な形で自治体としてですね、やっぱり取り組んでいくべきだと思いますけども、大住市長、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 公共交通の具体化、特にLRT化などで一番ルートの問題云々もありますが、一番私どもが難所としておりますのはやっぱりご指摘の財源の問題ですので、財源がより確保されれば、より進捗するというふうに思います。そういう意味では、道路特定財源の一部活用、これはまだ法制化もできていない状況ですし、今話に出つつあるということですので、これが大きな声になって、具体的な法制化されるということになれば、大変今後の事業推進に有効でありますので、県などからの話も聞きながら、地元として要望していくところは要望していきたいというふうなことを研究したいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 8月の18、19と広島電鉄の視察に行ってきました。今度、これは13日の熊日ですけど、市電が6年ぶりに低床電車2両買うということで、これはこの法律に基づく補助なんですよね。積極的にやはり活用しながらやってきている流れ、その中で、やはりもう本当にこれだけの地球温暖化の問題、あるいは台風、あるいは今日の水害もそうですが、想定外のものがふってきて、やはり自分たちがどういう対応をするかというと、もちろん打ち水もいいし、いろいろなものを我慢するというのもいいんですけども、やはり公共交通へのシフトをやっぱりきちっとしなければならない。そのためのやはり、これは何回も言っていて、ほとんど作業進んでいないのであまり言いませんが、自治体として国へどういうふうに働きかけていくのか。そして県選出のですね、国会議員の方々にもやはり、こういう形で具体的に実現したいというのをですね、ぜひとも市長、働きかけていっていただきたいし、国土交通省に行かれるなら霞ヶ関をぐるぐるぐるぐるですね、1日血まなこになって回っていただいて、やはり具体的な財源というのをですね、やっぱり活用していくということがやっぱり必要だと思います。道路特定財源が一般財源化すべきかどうかということについては、別に今日は棚上げにして、少し提案というか、意見を述べさせていただきました。

 次に、ごみ行政についてお伺いします。これについては前回、きちっとお話ができなかったものですから、改めて今日、改めて質問をさせていただきます。8年間、菊池環境保全組合の議員をさせていただきまして、環境保全組合の管内は依然として人口が増えるという、県内でもまれな地域の一つであります。組合ではですね、東部清掃工場の建て替えや、当初はですね、東部清掃工場の建て替えについて、燃やすごみの減量化でしのぐという計画だったんですけども、菊陽町でのゆめタウンの開発や、富士フイルムの進出、本田技研の二輪製造の大津町での集約化に伴ってですね、人口増があると。どうしても新規工場を建設しなければならないという状況になりました。試算では2014年、平成26年度には現在の東部清掃工場の能力が限界を迎えるということになり、環境保全組合では2017年から2018年に組合管内のどこかに新規工場を建設すると。新規工場建設するのを手放しに評価しているわけではなくて、当初、減量化でしのぎ、燃やさないごみ行政をどう追求するかということで、歴代の大津町長がですね、今、苦労をされてやられている現状があります。簡単に、この新規工場建設に向けて作業はどのように進んでいるのか、簡潔に市民部長、ご答弁をお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 議員は、先ほども申されましたとおり、8年間、組合の議会の議員であられましたので、今までのいきさつは十分ご存じのことと思いますので割愛させていただきます。現在、組合の方にお尋ねしましたところ、一般廃棄物の処理基本計画を現在作成中でございます。この委託期間が、本年の4月の25日から9月の28日までの期間で委託をされております。それを基に、今後、組合議会等で検討されることと思います。10月の10日の日に臨時議会が開催される予定でございますので、その時点では何らかのお示しがあるものと思っております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 6月の議会でも燃やすごみの20%削減、市長、7,000万を浮かそうというふうに一生懸命提案したんですよね。で、市民との懇談会の中でも、減量ということを取り組まれていると思うんですが、もうちょっとてきぱきと具体的な数字出して、目標を見てみんなでやればいいのになと、いつも思っておりますけども、その中で、地域住民への説明会、あるいは職員研修がですね、積極的に取り組まれているというふうに聞いておりますが、市民部長、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 現在までに実施してきた状況についてご報告申し上げます。

 現在、出前講座を18年から実施いたしてきております。18年度で延べ17回、参加者が759名ございます。19年度が14回実施いたしておりまして、799名の参加があったところでございます。今後につきましても、この出前講座は引き続き実施していきたいというふうに考えております。

 それから、職員研修ですけれども、前回の6月議会で実施したいという答弁をいたしておりましたが、選挙等でどうしても取れなかったものですから、10月の中旬に実施する予定でございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) ごみの問題も年間、合志市では8億近く出して、本当に待ったなしの状況であります。何も新規工場を建てるのがいいわけじゃなくて、建てなくて済むならそれに越したことはない。しかしそれには、市民の皆さんの協力、そしてその先頭にですね、市の職員の皆さんが立っていただきたい。もちろん、議員の皆さんはもう既にですね、減量化に取り組まれておると思いますし、私も今、一生懸命頑張っておりますが、そのことでぜひとも実現をさせていきたいというふうに思います。

 ただ、新規工場の問題については、非常にナイーブと言うんですかね、どこに建てることも含めて、どういう形でいくのかというのがあると思いますので、ある意味で、情報をきちっと公開する中で、やはりどこかにつくらなければならない状況を前提としてですね、議論を、議会も含めて議論をしていきたいというふうに思います。

 それでは、時間ありませんので、放課後子ども対策について、述べたいというふうに思います。

 6月の議会で、末永教育長がですね、プランの運営委員会をどうするのかということの中で、全然進んでおりませんと。放課後子ども教室については、第一小学校で開設するので、何とか成功させたいという旨のことで、趣旨のご答弁をされて、今の時点で、運営委員会をいつから教育委員会で設けるかという計画は今でもありませんというふうに答えております。答えられております。先ほども健康福祉部長の方にもいろいろ本年度の放課後子どもプランの国の概算要求を含めての資料もお渡ししましたが、つまり、基本的な放課後子どもプランの考え方としては、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全ての小学校区で放課後の子どもの健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を実施するということで、運営委員会を設けなさいというふうになっておりますよね。現状として今、先日も子育て支援課長ともお話したんですが、教育委員会からもそういうお話がないということですから、教育長、これは放課後子どもプランは合志市はしないというふうに私は理解していいんでしょうか。

 ご答弁お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 教育長。



◎教育長(末永節夫君) 大変申し訳ございませんが、神田議員がお尋ねの、放課後子どもプランの進捗状況でございますが、あまりにも課題がですね、大きすぎて、現状としてはその運営委員会なるものを設立までには至っておりません。ご案内のとおり、何が一番課題かと申しますと、19年度からスタートを見ております放課後子ども教室、いわゆる文部科学省が主管として提唱しております、その教室の生い立ちといいますか、その考え方がですね、現状の合志市の7つの小学校を想定して考えたときに、非常に無理があるということで、文科省が示したような子ども教室を、今すぐここで立ち上げるという状況にはどうしても至っていない。ですから、前回もお答えしましたように、現在、学童保育を持たない7つの小学校の1つであります第一小学校だけに、今、子ども教室をつくって運営をしておりますが、やってみて大変な課題があるということで、この問題に今、奔走しているというような状況でございます。したがいまして、私は現状まで進んできている学童クラブというようなものを、やはりこれに代わるものは簡単には出てこないなというような感じをもって、今、この子どもプランのことには考えているわけです。絶対子どもプランを持たないということではない。それは今申し上げたように、部長級、それから子育て支援課の主管クラスとの会合は何回か持っているわけですが、なかなかその先が今は見えないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) そもそもですね、放課後子どもプランというのは、放課後健全育成事業、つまり学童保育とですね、地域子ども教室が放課後子ども教室に代わるんですけども、その中にまた、違う要素が入ってきているわけです。本当に時間がないので、お話はできませんけども、つまりもうやらないという前提でですね、きちっとされた方が、ズルズルズルズルないんじゃないかというのが一つあります。実は、教育長がもう3年ぐらい経って、これなくなるんじゃないかというようなことを、実は全国の学童保育の関係者に言いますとですね、爆笑になりました。つまり、実際に無理なことをですね、やってきてて、実は今日、少子化対策課の荒木さんに主幹に電話したらですね、県もまだつくってないというんですよ。こんなのはやっぱおかしいような、やっぱ意見上げていただければというふうに思っております。

 それでは最後ですが、実は今、9月の末、本当は今日出てればよかったんですが、厚生労働省がいわゆる放課後健全育成事業の中のガイドラインをつくるということで、今月末に出してきます。つまりパブリックコメントを求められて、1,000件以上のパブリックコメントがあったものですから、県はですね、国のガイドラインができてから検討するということですが、この学童保育、放課後子ども教室もそうですが、実施主体は市町村ということの中で、指針あるいは最低基準というのをやっぱりもうそろそろ、学童保育も含めてつくるべき状況にきたと思いますが、これは担当部長のご見解お願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 神田議員の、放課後子ども対策についての学童保育のガイドラインについてのお尋ねということでございます。それぞれの作成の背景については、重々ご承知と思いますが、参考までにお話を申し上げますと、放課後学童クラブはその設立の経緯や沿革の違いなどで、市町村によって運営基準が異なっております。運営実態が様々に異なることが指摘されて、子育てと仕事の両立支援や、子どもの健全育成、子どもの安全確保の観点から、放課後学童クラブのあり方についても検討する必要があったことから、厚生労働省で現在、先ほどお話がありましたように、パブリックコメントがなされているということでございます。ガイドラインの案の主な内容につきましては、1つのクラブの適正人員を 40人程度が望ましい。1クラブの規模は最大70人まで。施設の広さについては、児童1人当たり1.65?以上の面積が望ましいといったことでございます。現在、大規模の学童クラブ検討委員会、先ほどお話がありましたが、西合志東小、南小についての検討委員会については、9月末に立ち上げる予定で現在、人選を行っているところでございます。

 以上です。



◆11番(神田公司君) これで終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、神田公司議員の質問は終了しました。

 これから、青木照美議員の質問を許します。

 青木照美議員。

 青木照美議員の一般質問



◆2番(青木照美君) 早速ですけども、7月29日に執行されました参議院選挙及び衆議院の熊本3区の補欠選挙について、お伺いをいたします。

 選挙事務につきましては、6月の定例会でも質問をいたしましたが、選挙管理委員会の委員長、後藤委員長におかれましては、大変恐縮とは存じますが、自治体業務における経費ですとか、効率の面で、とても大切な問題と思います。再度、質問をさせていただきます。合志市の市政座談会、これが7月の24日から8月10日まで約9回ほど開かれております。その中身を、市長がおっしゃいます理想的な予算とは、入りを図りて出るを制すということが大きく載っております。その観点でいきますと、この事務の経費というのは、出るを制す、いわゆる出さない、予算を節約するという観点から質問をいたします。

 1番の、投票率についてと、2番の、明推協の立ち上げについては、関連をしておりますから、その辺の活動状況あたりをまとめてお答えをお願いいたします。よろしくどうぞ。



○議長(佐々木博幸君) 後藤選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(後藤雄輔君) それでは、お尋ねの参議院選、それから衆議院の補欠選挙における投票率について、どうなのかというお尋ねでございますが、はっきり申し上げて、投票率がこれで良かったとか、あるいはもう少しいけばよかったとか、なかなか結論づけることは難しい問題ではないかというふうに思っています。ただ、県下14市の中で、今回の参議院選については、14市がありますけれども、4番目に投票率はなっております。こういうやつは非常に珍しいことではないかと思いますが、旧西合志、それから旧合志、お尻の方からいくのが得意でございましたので、4番目に位置されているということは良いことでありますし、全体で63.11%のところを、合志市が70.18%、1番は阿蘇市73.85%、それから2番目に菊池市の73.09%、3番目に山鹿市の71.56%、それから合志市ということになっておりますが、要因を考えてみますと、ちょうど3区の中で、ダブル選挙が行われまして、衆議院の補欠選挙が絡んだ状況の中で、投票率が14市でほとんど菊池郡市の市でありますから、そういうことで上がってきたんではないかと思います。ただ、一緒にありました衆議院の選挙につきましては、調べてみますと、過去5回あっておりますが、3区に変わってから5回あっておりますが、5回の中で2番目の低さに終わっています。こういうことをいろいろと考えてみますと、やはり問題点となった年金記録不備問題、さらには閣僚をめぐる金銭疑惑問題等、国民の関心を呼べる問題について、マスコミ等で取り上げられて、非常に関心が高くなっていった。そういう結果が良い結果に、投票率の良い結果につながっていったんではないかというふうに思っています。で、ちなみにもう少し申し上げますと、合志市、21投票区がありますけれども、6、8、18、19投票所については、やはり低い状況が出ております。これについてはもちろん、有権者の多い住宅密集地でありますから、この辺をどうするのか、あるいは第10杉並台コミュニティセンターの70.21%の分析をしてみますと、20代が42%、30代が58%、こういう若い人の投票率が非常に低いわけでありますから、今後、こういうところの問題を、お金をかけた選挙でありますから、十分検討をしながら、良い方法を見つけだしていきたいと思います。

 最初に申し上げましたように、この数字が良かったか悪かったか、この辺については非常に難しい問題でありますから、良かったとも言い切れません。悪かったとも言い切れません。そういうことでご了解をお願いを申し上げます。

 申し訳ございません。明推協の問題が一つ抜けておりましたので、明るい選挙推進協議会ということで、去る7月の24日、委員10名に委嘱状を差し上げまして、実際的な活動に入っております。

 活動を2回行いましたけれども、合志市にはっきり言って繁華街ございません。それで、どこでビラを配るのか。これにやっぱり苦慮するところでありますけれども、くらし館永江団地、それからダイレックス熊本北店、それから生鮮市場というのがみずき台の中にできておりますが、そこの3店舗の前で行いましたけれども、まあまあ何とかさばけておりますが、非常に皆さんの関心が高いとは言えない状況であります。県議選なんか、私言われましたけれども、あんたたちがそぎゃんことしたっちゃ絶対上がらん。37%と言われました。そこは当たっておるですもんね、39%で。そういう状況の活動を進めておりますけれども、今後の問題として、県の明推協とタイアップをしながら、小中学校向けの書道なり、あるいは標語、ポスター、そういうことで小中学校の生徒の将来的な喚起を促すとともに、一緒になって親御さんも考えていただくということで、これは今後も続けていきたい。さらに、市選管独自として、明推協とタイアップをしながら、どういう方向が一番住民の皆様に政治意識を喚起できるのか、この辺の問題についてはずっと今から検討をしながら、一番良い方法を模索をしていきたいというふうに考えています。まだ結論が出ていませんけれども、今後の問題として、検討を進めていきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 投票率については、14市の中で4番目であるということでして、投票率から見ればですね、評価できはせんだろうかと思っております。衆議院の補選では、2番目の低さということですし、補選という特殊な選挙の形態ということからみて低かったというふうに私も思っております。

 それから、投票所ごとに低さが目立つ投票所があるというところにつきましては、年齢別の分析をされてですね、やっぱり若い人が低いというのがその結果だろうと思っております。そういう面では、選挙管理委員会の皆様に敬意を表して評価をしたいと思います。

 私は6月の質問でも取り上げまして、投票率のアップのためにですね、ユーパレス弁天の、投票に来た方に弁天の入浴券、あるいはみどり館の入浴券を、抽選して当たった人にあげてもいいし、あるいは来た人にみんな、帰りは温泉に入って帰りなっせという、皆さんにあげても、そういうサービスを考えんですかという質問をしまして、いろいろ調べてみますと、もう既にそういうことをいっぱいやっている選挙管理委員会がありますもので、若干、ご紹介をさせていただいてですね、さらなる投票率のアップに向けて努力をしてもらったらと思います。

 茨城県の選挙管理委員会では、全国、参議院の投票率が全国最下位ということで、目指せ投票率アップぴったり大作戦と名を打って、いわゆる投票率の当てをしたわけです。当たった方は、牛肉のおいしいところを500gですとか、メロンやこしひかりなど、あるいは現金で1万円あげましょうという、投票率アップ大作戦をしております。合志市もいろんな特産品がたくさんあります。米はもちろん、メロン、スイカ、カライモ、あるいは牛乳ですとか花ですね、こういう選管に出向いていっていろいろ勉強されるといいかと思います。一方、東京の早稲田、世田谷区では早稲田の商店街とタイアップいたしまして、選挙管理委員会から、投票に行った方は投票所で投票済証というのを発行する、選管が。それを持って、あらかじめ契約している商店に買い物に行きますと、これが粋なサービスをしております。ラーメン屋さんではビールを1杯サービスしますとか、中華料理店で杏仁豆腐をサービスする、歯医者さんでは歯ブラシ1本をプレゼントする。またまた不動産の仲介手数料を半額などですね、他種多様な方法をやっております。やっぱりどうしたら投票率が上がるのかというのを、真剣に考えたからこそですね、笑い話のようなことが現実やっておるわけです。

 また一方、若者が投票に行っていない投票所があると先ほどおっしゃいましたけども、ここもですね、やっぱり鳥取市議選でアンケート調査をすると、非常に若い方が選挙に行かない、どうしたら若い人の関心が呼び起こせるかということを真剣に議論して、一つの方法ですけども、投票の立ち会い所、投票所は、私どももそうですけど、皆さん座っているのが、市役所職員の方は若い方もいらっしゃいますけど、区長さんとか選挙管理委員会の方は先輩の方が多いです。行けばやっぱり6月も言いましたように、じろっと見られるという雰囲気ですから、思い切ってですね、投票の立ち会い人に若年層、20歳代を任命を試みたと。若い人が行くように、若い人が迎えると、こういう工夫をした市町村選挙管理委員会があります。鳥取のような真似をしてくださいとか、世田谷のような真似をしてくださいとか、そうは言っておりませんけど、やっぱり何とか努力をしてですね、努力の跡を見せてもらいたいと思います。

 もう一度、管理委員会委員長にお尋ねします。この辺を含めていかがでございますか。ポスターもいいんですけど、さらにですね、お年寄りの人がどうすれば喜ぶか、若い人がどうすれば選挙に行くか、もう一遍、ご答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 後藤選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(後藤雄輔君) ただいま大変貴重な意見を、事例を出していただきまして、大変ありがとうございました。いろいろとやり方については、今言われましたように、細かい点まで含めて申し上げると、大変事例は多いのではないかと思いますが、当選挙管理委員会といたしましては、今出されましたような事例を持ち帰りまして、選挙管理委員会なり、あるいは明推協等の会議で、合志市として政治意識啓発、投票率アップを目指していかなければなりませんので、若者対策をどうしていくのか、それから投票率アップだけでいいのか、やはり政治意識の高揚、この辺も含めてやらないと、もし間違って賞品の方ばかりに目が向いてしまったということになりますと、大変なことになってまいりますから、その辺を何がいいのか、事例が今出していただきましたので、それを予算の面も含めて検討をさせていただいて、あと結論を良い方向で導き出していきたい。こういうふうに思っています。ただ、早い時期に結論が出るのか、あるいは多少時間がかかるのか、この辺は選挙管理委員会にお任せをいただいて検討をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 選挙管理委員会にお任せをいただきたいという、堂々たるご返答だったんですけども、任せられていいのかですね、あるいは私ども、議会と一緒になっていったがいいのか、また市民も巻きこんでいったがいいのか、その辺のご判断はお任せをいたします。

 とにかく真剣にですね、考えをしていただきたいということです。

 3番目の、経費について、お尋ねをいたします。選挙は本当にお金がかかるわけでして、先の選挙も莫大な費用がかかったと思います。費用は幾らかかり、その内訳はとありますけども、衆議院補選、参議院の選挙で、総経費で幾らかかったのか、またその総経費の中で、6月も質問しましたけども、市の職員の方、市の職員の方で結構ですから、投票と開票事務の人件費ですね、幾らかかったのか、詳しくご説明をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 出口選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(出口増穂君) それでは、先の選挙の選挙費用についてご説明いたします。

 まず、費用の総額ですが、全部で2,580万円、2,580万円ほどかかっております。で、その内訳といたしまして、投開票の立会人、それから投開票の事務従事者の人件費、人件費についてはまた後で詳しく説明しますが、その大枠が1,160万円、1,160万円です。それから、ポスター掲示場や機器の保守点検、その委託料が約300万円、それに入場券ハガキの郵送料等の役務費が約200万円、それから今回、読み取り分類器、それから交付器等を購入いたしましたので、そのような投開票機器等の備品購入費といたしまして790万円、その他入場券ハガキ等の印刷、それから投票所の借上等で約130万円、その総額が先ほど申しました2,580万円というふうになります。

 では、職員の投開票の職員の人件費ですが、総トータルで710万円、投票事務に590万円、開票事務に120万円、710万円がかかっております。なお、期日前の方もありますので、それにプラス50万、ですので全部で760万円ほどかかっているということになります。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 総経費は2,580万円、ざっと家1軒程度かかるわけです。その中で、いろいろありましたけども、特に職員さんの人件費は、投開票事務で710万円、期日前が50万かかっておるから、期日前を入れると760万円かかっておるというわけですね。私は前回も言いましたように、何とかこの事務の経費を節約できないだろうかというのが大きなテーマです。もちろん、節約節約言いますとミスがあったら困ります。一番大切な選挙ですから、ミスがないようにしていただいて、しかも何とか経費を節約できないだろうかというのをいろいろ調査をしてみますと、これも一例ですけども、やっぱり近所にあるんですね、既に事務の節約、経費に向けて、努力している、人吉市が頑張っております。人吉市に尋ねますと、いわゆる人吉市は、選挙の事務に従事した職員へ支給する手当てに関する条例を改正をしております。いろいろ条例改正ですと小さくなりますけども、ここに小さく書いてありますけども、ざっと言いますと、地方財政は大変厳しい、いわゆる人吉市も合志市も全く一緒です。本市、人吉ですね、においても、全庁的に行財政改革に取り組んでいるが、選挙事務手当において、再検討が必要であると判断をしたと。もう少し財政改革ができはせんだろうかと云々とあります。どう改善をしたかと言いますと、それまでは投票、開票事務に高額の手当を支給しておったわけです。いわゆる他の町村も一緒と思います、人吉だけ別です。それを低額手当としたわけです。合わせて、定額にした代わりに振替休日制度を導入をしております。どうしたかと言いますと、定額に、いわゆる投票事務は、1回につき2万円までですよと、早朝6時半から職員の方が準備に行って、8時の投票事務をしますと15時間ぐらいかかります。計算をしますと、ざっと計算すると、人吉市では約3万3,000円かかるわけです。この3万3,000円かかるから、何とか切りつめる方法はないだろうかということで、条例を改正して、定額の支給制度2万円にしております。すなわち、あと差額の分、1万3,000円ですね、は、休みを取ってもらうという制度です。合わせて、開票事務、開票も8時まで投票して投票用紙を集めて、9時からふたを開けて開きますと11時、12時、やっぱり4、5時間かかるわけです。これも時間給で計算をしますと、約、人吉市の場合は1人当たり6,500円ほど市の職員の方に支払をしておったと、失礼、1万3,000円ほど支払いをしておったと。約5時間の労働でですね。1万3,000円ほど支給をしていたと。これもあまりにも高額すぎはせんだろうかということで、定額の6,500円に辛抱をしていただいたというふうに、人吉市ではなっております。

 やっぱり、努力をしておるところはしておるんです。私もこういうことはあまり言いたくはありませんけれども、もうちょっと辛抱できはせんだろうかと、すなわち、出るを制することができはせんだろうかと思っております。事務局長にお尋ねをしますけども、前回、合志市が710万円、これは期日前投票は入っておりませんけど、期日前投票を入れると760万円、職員さんの人件費がかかっております。これを人吉方式にもしですね、換算をして、定額2万円、その分1日休みを与えましょうと、また開票事務は最高で6,500円とした場合にですよ、もしもした場合には、どのくらいの予算で終わりますか。たぶん安くなると思いますけども、お答えをお願い申し上げます。



○議長(佐々木博幸君) 出口選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(出口増穂君) 今言われました、青木議員の方からおっしゃられました、人吉市の方では、選挙事務に従事した職員へ支給する手当てということで、条例を制定しています。青木議員もおっしゃいましたが、その中身を申しますと、投票については4時間までが1万円、ただし代休はなし。4時間から8時間が1万円プラス半日の代休。8時間から12時間が1万円プラス1日の代休。12時間を超した場合が、今言われました2万円プラス1日の代休。それから、開票事務につきましてが、2時間まで3,250円、代休なし。2時間から4時間が6,500円、これも代休なし。4時間を超した場合が6,500円プラス半日の代休ということで、先の選挙の合志市関係の職員をこれに当てはめてみましたところ、投票事務と開票事務、当日、先ほど710万円と申しましたが、その分だけで計算し直しますと454万4,500円ということで、投開票のみ、人吉市の方に当てはめますと、約255万円ほど削減になる。ただ、期日前の方が若干、うちは50万と申しましたが、人吉市の方に当てはめますと156万ということで、総経費が合志市が先ほど760万と申し上げましたが、人吉市で換算しますと610万ということで、150万円は条例を制定すれば削減になるということでございます。

 以上です。

 投開票事務だけだったらですね、255万円になります。削減になります。

 以上です。

 済みません、1日の投開票事務でしたら255万円ですね。それから期日前を合わせますと150万円。ただ、うちの場合はもう、振替休というのをやっておりませんので、振替休をやった場合に、これが精査した場合どうなるかというのはまたよくわかりませんけども、金額的に言いますと、完全に150万円は削減になるということでございます。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 人吉方式に計算した場合はですね、やっぱり250万ほど、ぱっと計算するだけでなるわけです。実現は非常に難しいかもしれませんけど、市長にお伺いしますけども、先ほどから予算とは、入りを図りて出るを制すということも、市長も何回も座談会でもおっしゃっております。この投票と、開票事務をですね、少し辛抱すると言いますか、出るを制すだけで250万予算が浮くわけです。よそから250万の税収を持ってくると、後で質問しますけども、大変でございます。第一、職員の方がですね、先ほども言いましたように、早朝6時半から出て、8時まで投票所におって、投票後1時間でヴィーブルまで集めて、また開票作業をすると。しかも、神経を細やかに1票の間違いもないように、0.1の世界です。はたまた、振替休日は今、なしということでしたから、次の日は市役所で引き続き仕事もせにゃいかんという状況です。先ほども出ておりましたけども、健康管理上も非常によくないような気もいたします。もし居眠りでもされてですね、事故でも起こされたら大変な気がいたします。

 市長にお伺いしますけども、6月の定例会でも市長は私の質問に際し、投開票事務の経費節約に向け検討をすると答えられましたけども、その後、検討はされましたか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 人吉市の件が前段で述べられましたので、人吉の件にもちょっと触れておきたいと思いますけども、合志市の方法がほとんどの県下の市町村であります。というのが、選挙事務は選挙管理委員会から職員に委嘱しますけれども、選挙管理委員会の方から市長に依頼がきますから、結果的に市長が命令を出したというような形態で行われます。したがって、通常は市長が職務命令を出した場合は、時間外手当で支給するというのが本来の法令に沿ったやり方であります。したがって、人吉市の方式が一律手当ということで、ちょっと手当方式に馴染むかな、法令上、馴染むかなという疑問もありますけども、ただあそこの場合は、代休をやっておるということで、代休の点で逃れているというような状況かと思います。

 ただ、代休をやるということになれば、その分、仕事をしないわけですので、その分をお金に換算すればあんまり差はないというような状況になりはしないかとも思います。

 いずれにいたしましても、6月の議会でも検討するということで、それぞれ担当部署の方で検討して、開票事務を今まで大勢で最後まで待機しておったものを、逐次、人数が要らないようになる部分については、その時点で人数を減らしていくというようなこともやってますので、今後もさらに経費節減については考えていきたいと思います。

 ただ、申し添えておきますと、国県の選挙については、国県の補助が、全額費用が出るということではあります。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 努力をしてください。非常に財政が厳しい状況ですから、やっぱり今までの市政の運営とは、私が言いたいのは違うということです。だから、厳しいときは厳しい状況に応じた市政運営をしていただくと、家庭でもそうです、景気の良いときは旅行に行ったり派手な生活もあるでしょう。ところがやっぱり、一旦厳しくなりますと、まず出るのを防衛すると、お父さんのお小遣いも減りますし、お母さんの化粧品もですね、1品ぐらい減るかもしれません。

 それと、市長は国県の選挙は国県から予算があるからいいと、心配しなくていいということですけども、国県の予算も私、皆さんが、市民が納めた国税、県税の中から、戻り戻って合志市に来るわけです。だから、その辺は考えはいかがかなと思います。それと、また12月にでもこの件につきましては、努力の跡を見せたいということで、お尋ねをしたいと思います。選挙管理委員会の委員長はご苦労さんでございますけども、よろしくお願いをいたしておきます。

 次に、合志市における国、県有地より生じる税収、平たく言えば土地代ですね、についてお伺いをしたいと思います。

 先ほどは、予算とは入りを図りて云々ですと、入りを図りてに念頭に置き、今回は、入ること、稼ぐことに念頭を置いて質問をさせていただきます。

 合志市には、国県の施設がいっぱいありますけども、どのような施設がどの程度あり、その税収について、お伺いしたい。また、その契約状況と言いますか、任期が切れておりますから、更改状況ですね、どうなっておるかお伺いをしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。私の方からは、企画財政課の方で担当しております国有提供施設等所在市町村助成交付金ということでお答えをさせていただきまして、その他につきましては市民部長の方から税関係でお答えさせていただきたいと思いますけれども、国からの国有提供施設等所在市町村助成交付金という収入でありますけれども、これにつきましては法律に基づきまして交付されますものでございまして、陸上自衛隊の黒石原演習場が該当しておりまして、面積が84万4,000平方メートル、平成18年度の交付額としまして、これに対しまして976万7,000円ということでございます。この土地につきましては、土地の賃貸契約ということではございませんで、国の所有地でありますことから、更新といった手続きはなされておりません。この交付金につきましては、近隣の固定資産税見込額と比べまして、安いというようなこともありますことですから、交付金の充実の要望を出しているというような状況でございます。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 固定資産に代わる税金というようなことで、国有資産所在市町村交付金と納付金と2通りございまして、交付金の方が4団体ございます。ただし、農業試験場とか林木育種場とか研究とか、そういったものに使用する部分については、課税がされません。どういったものに課税されますかと言いますと、官舎ですね、そういったものに対して課税されております。まず、県営住宅でございますけれども、土地の面積が1万8,327?ございまして、家屋が9,400程度ございますが、これに関しては542万1,300円の固定資産に代わる税金として、交付されております。それから、ポリテクセンターですけれども、これは厚生労働省からですが、これは5万9,300円、九州森林管理局、林木育種センターですけれども、これが97万8,100円、それから九州沖縄研究センターですけれども、158万1,800円、それから納付金ということで、日本郵政公社より市内の中に5箇所の郵便局がございます。これに代わるものとして、102万4,800円、合計で906万5,300円の固定資産税に代わるものとして納付があっております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 更改、契約の更改状況。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 これにつきましても、更改ということではなくして、その団体の方から毎回、計算を行いまして、うちの方に通知し、納付されるというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 地図をですね、都市計画の地図を作ってみました。議員各位も見ていただきたいんですけれども、このグリーンが合志市の市街化区域です。ピンクで示しておるところが、今言いました国県有地です。合志市の面積の約1割、ピンクは占めております。約1割です、1割ありません。市街化区域もほとんど1割程度です。その中で、しかも今、部長から説明がありましたように、自衛隊から970万円程度、あといろいろ交付金ですとか、納付金とか、難しい用語が出ておりますけど、合わせても1,800万円ぐらいしか入ってこないという、税収といいますか、地代の、土地代の状況ですけども、私もびっくりしました。勉強不足な点もあってですね、もうちょっと多くはなかったろうかと、果たして幾らあるのかなと思って調べたんですけども、本当、びっくりいたしまして、しかも契約も、いわゆる更改もないと。通常、我々が家なり土地なり、買ったり売ったり、あるいは借りる場合は地主、大家さんあたりと交渉、値段の交渉をしながらですね、お互いの納得いく時点で、高いならやめた、値段がいいなら買いましょう、アパートに住みましょうというのが通常の感覚ですけども、一方的に聞くところによると一方的に自衛隊から、はい今年は900万ですよと、来年も幾らかわからない。他のポリテクセンターですとか、沖縄研究センター、西合志郵便局あたりも全く一緒の、一方的に通知がくると。ただ、来たのを合志市は一方的にありがとうございますと、もらうだけと。どうもこの辺がおかしくはないだろうかと思っております。

 地方分権、地方分権と片一方では言いながらですね、明治の時代から変わらんような中央集権そのものじゃなかろうかと思っております。

 このような施設は、昔からですね、合志市にあったんですか。合志市、村と言いますか、西合志村、以前からあったのか、あるいはいつの時代から国有、自衛隊なり県あたりが村から買い取ったのか、その辺の状況はお分かりいただけますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 農業、九州沖縄研究センターですけれども、120ヘクタールほどの用地がございます。これにつきましては、所有者は熊本県でございます。それを国が借りまして、同施設を利用しているという状況は聞いておりますけれども、私が生まれた時からあそこにあったようですから、かなり前からあるのでは、最初は何年からということは、手元に資料は持っておりません。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 昔からあったから、何の不思議でもないしですね、我々も小さい頃は自衛隊に遊びに行っておりまして、試験場にも遊びに行っておりました。前からあったから、空気のようなものでですね、そのままにしておるというのが、私もそうですけども、執行部の方もそうだと思います。何とかこれから税収をですね、取る方法はないだろうか、あるいは地代を上げてもらう方法はないだろうか。その辺をですね、検討をしてもらいたいんです。このような施設は、ご覧のとおり、合志市の中心部に、一番良いところにあります。いわば宝の山でございます。中央部にあると言いますか、活用次第ではですね、とてもとても立派な税収が生まれてくるものと思っております。学校や病院、今おっしゃいました研究施設からは、課税なり家賃をくれというのは、地代をくれというのはできないかと思うんですけども、ここにあります中で、幾つかですね、取る方法がありはせんだろうかと私は思うわけです。特に自衛隊さんですとか、あるいは九州沖縄農研センターと言いますけど、この辺についてはですね、何とか取る方法がありはせんだろうかなと思っております。

 一方、合志市の中で民有地、いろんな工業団地あたりがたくさんあります。一例を紹介しますと、そこから幾らぐらいの固定資産税が出ておるか、紹介をいたします。JTの原料工場、これは8.14ヘクタール、合志工業団地13ヘクタール、西部ガス、栄工業団地、走っていきますけども、中央カントリークラブ、セミコンテクノパーク、蓬原工業団地、あるいは三菱電機関連施設、合わせますと113.93ヘクタールです。これから約4億2,000万の固定資産税が生じておるわけです。これは、合志市の、今言いました8箇所は合志市のわずか2.14%しかありません。また、先ほどから言っております国県の施設の約2割です。約2割のところから4億2,000万、約20倍以上の固定資産税が生じておるわけです。何も国、県、県有施設が税金、地代が上がらないからためにならないという議論をしておるわけじゃありません。再春荘、恵楓園、病院にお勤めの合志市の方もたくさんいらっしゃいます。学校もありますし、電波高専に通っている子供たちもおります。そういう議論は別にして、厳しいから、取れるところから取れないかなという発想です。

 市長、100万円でもですね、この自衛隊と農研センターから持ってきたいと、今私の話を聞いて、思いませんか。その辺のご答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私も、職員のときはのほほんとしておりましたけども、町長になりまして、この、当時は西合志にいかに国有財産あるいは県の財産があるかということを思いました。合志市には当然、今言われましたような多くの国県の施設があります。国県の施設でそれぞれ研究なり防衛なり、それぞれの役割を果たしておりますけれども、それは決して合志市民のみではありませんので、そういう面からすれば、矛盾や不合理があるというような認識をいたします。私も当時、九州農業試験場、先ほど出ましたように100数万円の交付金ということで、税務課に、もしここに100坪の土地に家を建てたら幾らぐらいになるか計算してくれということで計算をさせました。そうすれば、約6億の固定資産税が入るというような、九農試だけでそんなことが出ました。先ほどの4億2,000万と大体面積が一緒ですので、大体似ておりますけど、そういうことで、大変これは国民全体の恩恵にあるのに、合志市にこういう財産があるなという気は当然、青木議員と同じ気持ちになりました。

 そういうことで、交付金、納付金の値上げ、あるいは法律改正、そんなものができないかという思いをする中で、合併をしてきましたので、ただいまこの場で論議もされましたので、さらに研究し、今、交付金、納付金の値上げなり、あるいは具体的に一つは、蛇足ですけれども、農林大臣の松岡さんの方には、大臣室でこの九農試については、良かったらどこか今、市街地の中心になっているから、どこか移転はできないだろうかと、あれは県の土地でありますので、県の土地をどこか移転して、県に管理してもらえば、県がそれをトヨタにでも売れば、何百億という県が税収になるし、財産の取得になりますし、合志市がそれで多額の税金なり雇用なり、10万都市になる、そんなこともなるからと、どこも三方両得ですよと、国もあそこに県に対して数億円の使用料を出しておりますので、それも払わないで、安いところを買えばと、そんなお話も農林大臣にいたしました。技官を呼んで、こんなことも検討してくれと、そんな話もあったことも蛇足として申し添えておきます。

 全く青木議員と同様で、やはり何らかの形でもう少しどぎゃんかならんかと、100万でも200万じゃなくて、1,000万円でも1億でも入るようにならんかと、そんな気持ちは持っておりますので、今後とも色々な意味で研究していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 青木照美議員。



◆2番(青木照美君) 今、しゃばは不景気ばかりです。サラリーマンもやおういきません。農家も何をつくっても生産性が上がらない、お年寄りの人も医療費は上がる上がるばかりで、税金が増えるばかりです。取りやすいところからですね、市民からは取れませんから、外から市長、取ってきてください。特に、自衛隊は施設局でも行ってですね、市長、3役は朝8時半に役所に来んでよかっですよ、直接県庁に行ってですね、今おっしゃっていました、県は農研センターは熊本県は農水から、試験場から幾らもらいよると思うんですか。合志はたった150万です。熊本県はですね、この農研センター、育種場、合わせて2億9,000万円もらいよるとですよ。2億9,000万、合志にはたった150万しか入らん。そういう実状をわかっていただいてですね、どんどん取れるところから、悪代官ではありませんけども、税収を持ってきてもらいたい。そうすると、ここに大勢の市民の方もいらっしゃいますけど、諸手を挙げて拍手で大住市長を讃えると思います。その辺をよろしくお願いいたします。

 自衛隊とはですね、このまま共存共栄をしていくのか、長年お世話になっておる自衛隊でございます。移転も含めてですね、どうか地代を上げてくれと、上げんなら市民を使って、むしろ旗でも揚げるからというふうに、頑張ってください。それが私の望みであります。

 いろいろ言いましたけども、税の面で、入れると、稼ぐというのと、出さないというのを2点念頭に置きまして、質問をさせていただきました。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐々木博幸君) これで、青木照美議員の質問は終了しました。

 ここで、暫時休憩します。10分後、3時5分より再開いたします。

                  午後2時54分 休憩

                  午後3時05分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから来海恵子議員の質問を許します。

 来海恵子議員。

 来海恵子議員の一般質問



◆12番(来海恵子君) 12番、来海、いきます。

 先ほど、青木議員が、税収は宝の山とおっしゃいました。奇しくも来海は、今回は、ゴミは宝の山と題して一般質問をさせていただきます。

 ゴミ問題は、避けては通れない、私たちの重要な課題です。現在、菊池環境保全組合議会で、ゴミ処理施設建設について話し合われていますが、合志市として、どのように関わっていくのか、また市民にどのように理解を得ていくのかを伺います。

 まず、市のゴミ排出量の推移と処理に、人口 1人当たり幾らかかっているのか、ゴミの排出別1トン当たりの処理経費は幾らなのか、菊池環境保全組合の市の負担金額と、負担金の算出方法が変わりましたが、額は増えたのか減ったのかを、端的にお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) ごみは宝の山というようなことで、1時間、質問を受けるわけですけれども、私も熱意を持って答えていきたいと思います。空回りしないように努力していきます。

 まず、ごみの排出量の推移でございますが、平成16年度で1万4,432トンの搬入量でございました。それが、平成18年度になりますと1万3,168トンと、16年度を基礎にしますと、16年と18年を比較しますと、1,264トンの減少となっております。また、負担金でございますが、経常負担金だけを申しますと、7億6,232万2,198円でございまして、3月末の人口を5万3,450人でございますので、1人当たり1万4,262円の処分経費がかかったというようなことでございます。

 それから、トン当たりの処理費用でございますが、可燃ごみで、トン当たり2万7,485円、資源物で11万8,849円の経費がかかったというようなことでございます。

 それから、率の変更のお尋ねがあったと思いますが、17年度までは均等割が20%、人口割が30%、利用割が50%でございました。それを18年度から均等割10%と、利用割90%に改めております。ただ、18年だけを見ますと、環境保全組合の経常予算が縮小気味でございましたので、3.65%ほどは少なくはなっております。金額にしまして、1億2,838万9,000円は減少しておりますけれども、19年度予算にはまた負担率が上昇しているという状況でございます。今後の課題としましては、搬入量のごみを減少させることが一番負担金の少なくなる方法ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今おっしゃった、今後の課題として、排出量を減少させることが、一番負担金額を減らす課題というふうに、これは後々ずっと出てきますので、ここのところを皆さんに覚えていただきたいと思います。そして、まずゴミ排出量は、将来的にどう推移すると考えるのかと、それから処理場の今の現状を端的にお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 処理場の現状というようなことですが、全体的なごみ処理量は、各市町村の分別等の指導によりまして、減少傾向にございますが、今後、人口の伸びや進出企業の増加等によりまして、どのように変化していくのか、予測に難しい部分がございますが、現段階の予測では、平成28年度には処理能力の限界に達するのではないかと言われております。そういったことで、保全組合では専門業者に委託されまして、基本計画を作成されまして、今後、組合議会等で検討されていくものと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) ここでもう一つ問題点が出てきました。ゴミの予測は、人口の伸びとかで、今は減少方向だが、将来の予測は難しい。このままでいくと、平成28年度が限界いっぱいいっぱいということが出てきました。

 そこで、市長にお伺いいたします。処理場建設に向けて、菊池環境保全組合の一般廃棄物環境委員から、平成17年3月31日付で答申が出ていますが、どういう内容だったのか。また、市長はその答申について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 平成17年の3月に答申があっております。当時は私も、合併前でありましたけども、この時点で平成24年度に東部清掃工場が稼働能力がオーバーするということで、新たなごみ処理施設として、焼却をしない、無公害処理施設での諮問があったものでございます。答申では、ごみ炭化施設、FDR製造施設、ごみメタン回収施設、ごみ高速堆肥化施設等を検証したときに、再資源化物の受け入れ先があるのか、非常に困難であると結論づけて、答申であります。まとめというような、答申のまとめというようなことで、ストーカー式焼却炉と合わせて、メタンガス回収施設を併設し、循環型社会形成の推進を図るともあります。答申が今回の新工場建設に尊重されるかどうかは、今後のこれからの課題ということで、保全組合を中心として、私も参加しながら論議されていくというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) どのようにそれについて、市長自身は考えられているのかということをもう一度お伺いします。そして、この答申の中で、一般廃棄物減量化等検討委員会(仮称)を、その後発足させ、新しい処理施設の稼動と相まって、相乗効果を上げる施設を提言とありますが、その後、組合で新しい検討委員会設置について話し合われたかどうか、この2点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 その点につきましては、環境保全組合の中で論議されてきましたけど、まだ結論的なことは出ていないというような状況であります。それから、後段の部分につきましても、そのことを踏まえて、これからの新工場の建設に向けての参考にしていくというようなことであります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、市長自身がどのように考えられているかをお聞きしたかったんですが、それと、今後といいますが、これは設置をこの答申の中で進められているんですが、この設置をするかどうか、その後、話し合われたかどうか、イエスかノーかだけ、その2点について、もう一度お答えお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 検討委員会の設置につきましては、話し合いの結果、どんな状況だったか、まだ設置するというようなことではないようです。私もちょっと記憶に定かではありません。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 定かではないということですね、はい、わかりました。

 次に、処理場建設に向けて、現時点でどこまで計画が進んでいるのか、また決定事項はあるのか、そして構成市町村で各々候補地を上げることになっていますが、今まで市長と担当課、庁議などで検討したのか。また、費用対効果算出のための候補地を、各市町で上げていますが、その候補地イコール建設予定地候補地と考えていいのかどうか、この2点について、お伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 処理場建設に向けて、決定事項はあるのかというようなことですが、保全組合にお聞きしましたところ、現在、運搬経費等について、費用対効果を算出している状況であって、今後、そうしたものについては検討されていくものと思います。そういったことで、今決定されていることはないというようなことでございました。

 それから、清掃工場の候補地がイコール候補地かというようなことでございますが、清掃工場の必要性は認めても、自分の行政区域内に作りたくないというのが実状ではないかと思います。今まで大津町に大変ご迷惑をかけて処理しておりましたが、また大津町ありきではいけないということで、各市町村、1地区を候補地と上げておるところでございます。今後、これについても組合議会で審議がなされていくと思います。その推移を見守っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私が聞きたかったのは、今までそういう候補地とか、費用対効果算出のために、市長と担当課または部長制を敷いていますので、庁議などで十分に検討したのかどうか、ということをもう一度お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 この問題、難しい問題でありますので、庁議としては協議はしておりません。担当部署と協議をして、まず考えられるところということで提示をしているところであります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私、処理場の建設には反対ではなくて、本当にゴミ問題というのは避けては通れないので、大事な問題だと思っております。そして、後からも出てきますが、多額の費用を使いますし、新市建設計画の中、市長のマニフェストには、LRTとかいろいろな大型の事業もありますが、それも重要ですが、このゴミ問題は避けては通れない問題なので、やはり市長と担当課が協議なさったということですが、庁議などでも十分に全体的なプロジェクトとして取り上げていただければと思います。その上でなおかつ、市長にお伺いいたします。議会に説明は、今年の3月だったと思うんですが、担当課長と市長、執行部からありましたが、その後、候補地選定とか、いろいろ建設について、親議会の合志市議会に相談されたのか。それと、市長に、他市町からは処理場が今までなかったのは旧西合志町だけで、旧西合志町に今度は建設したらとの意見も出ていると聞きましたが、市長の候補地についての率直なお考えをお聞かせください。

 この2点について、お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 処理場の件につきましては、議会の方には要請が保全組合の方から、各市町村から1箇所出してくれという要請があったという報告はしておりますが、場所のことにつきましては、報告しておりません。

 それから、旧西合志が今まで処分場関係がないということで、そういう要請が特別強くあったということではありませんけども、そんな話は論議の中で出てきております。この問題につきましては、今、それぞれからたたき台としてのところを出しておりますので、十分、コンサルの方でも今全ての所在地を検討しておりますので、その中からこれからいろいろな論議がされ、具体化してくるというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私は、これは本当に一部事務組合、環境保全組合の決定事項でありまして、口を出すあれではないんですが、このゴミ建設に関しましては、やはりどこに建設されるかも分からず、市民、それから親議会の各議会も十分に一緒に議論交わしながらやっていくべきではないかと思います。その都度のもし大きな節目節目の、良かったら報告などを、何も知らないでは済まない問題なので、今後、流していただければと思います。

 それと、今後十分に相談してってことですが、市長の、どこに来てもやはりこの焼却場というのは必要なものですから、我が町我が村だけではなくて、大きな観点から市民、議会、それから行政、全てが一緒になって、十分に相談して決めていっていただければと思います。

 次に、環境保全組合は、一般廃棄物ゴミ処理計画をコンサルタントに委託していますが、計画ができ上がったら、即決定、変更なしの恐れはないのかどうか。また、委託内容はどんなものなのか。計画を広く出来上がったときにですね、コンサルとの計画が出来上がったときに、計画を広く住民や議会などと協議する場は設けられるのかどうか、そういう考えはあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 先ほども、神田議員のところで申し上げましたが、現在、基本計画を作成中でございます。4月の25日から9月の28日までの工期となっております。業務の内容としましては、ごみ処理基本計画の作成、それからPFI導入可能性業務委託、これは民間活用型の業務委託ができるのかといったような委託だそうです。それから、管理運営アドバイス業務等について委託されておるようでございます。成果品ができ次第、組合議会等で審議がなされていくと思っております。本市の議会からも2名の議員さんが出ておられますので、十分論議がされていくものと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) その上で、なおかつこの計画が出来上がり、またその他諸々、その処理場建設に向けて、計画が進んでいく段階で、それを市民に広く公開して、住民説明会など協議する場を設けられるかどうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 市にとりましても、このプロジェクトというものは相当な経費を要することでございますので、節目節目には住民の方へ知らせていかなければならないというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 園田さんに質問する来海です。

 市長にお伺いいたします。10月に基本計画が決まるまでに、意見をどしどし出してほしい、今しかその時期はないと、先日、菊池環境保全組合に伺いましたら、そういうふうにおっしゃっていました。私は、市長は菊池環境保全組合の首長として、一番長い経験があり、この問題に対してとても深く考えられていると日頃から思っております。この問題について、どしどし意見を言えるように、どのようにこの建設に向けて考えられているのか。また、積極的に組合や、組合議会や理事会で発言されているのかどうか、リーダーシップを示されているのかどうか、その点について、市長にお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 基本計画につきましては、組合がコンサルに委託をしているところであり、その結果を待ちたいというふうに思っております。しかし、基本計画自体はごみの発生量や処理量の見込み、ごみ排出の抑制のための方策、分別収集するごみの種類やごみの適正化処理など、廃棄物処理及び清掃に関する法律第6条第1項に基づいて、作成するものであります。当然、保全組合の議会、あるいは保全組合の管理者会議がありますので、その中で協議の段階で積極的な発言をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 基本計画が出来上がるまでも、時間がありませんし、本当に市長は、他の首長より長くこの組合、環境保全組合に携わっておりますので、どうか前向きに、積極的なリーダーシップを発揮されていただきたい。そのためにもやはり、担当課だけと相談するのではなく、せっかく8人の部長さんもいらっしゃいますし、23名の議会もおりますので、意見も聞いていただければと願います。

 次に、市長にもう1点、お伺いします。ゴミ問題は、将来的には広域でという話も合併前からありました。また、菊池市の動向も気にかかりますが、市長はこのゴミ問題は将来的に広域ではということについて、どのように考えられますか、お聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 今、菊池環境保全組合、2市2町ではありますけれども、菊池市のは泗水の一部がかたっているというような状況でありますので、元の旧の七城、旭志、菊池市、それを含めて2市2町で広域連合をつくっておりますので、広域連合という組織でやっていく方がベターだというふうな気は持っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) ベターということがよくわかりました。

 次に、ゴミ焼却場と、今回の建設については、ゴミ焼却場と最終処分場建設2つがかかっております。この2つに、200億円前後かかると聞いていますが、その内訳と、それと処理場の方式やリサイクルの仕方の取り組みで、建設費用は随分変わってきます。200億円前後かかると言われてますが、その方式は決定ではなく、いろいろこれからも検討する余地はあるのかどうか、この2点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。最終処分場を含めて200億円前後かかると、具体的にということでございますが、保全組合が発表されている数字でございますので、あまり定かではございませんが、たぶん同規模の類似施設を参考にされて、発表されたものと思っております。しかし、新工場をつくる場所、規模等によって、また基本計画が出来上がって、今後、検討されていくと思いますが、そうしたことによって場所を、規模等で大きくこの数字は変わっていくものと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) ちょっと1点抜けてました。園田部長にもう1点だけお伺いします。

 先ほど、2点目の、その方式、建て方によって、いろんな方式によってや、リサイクルとかバイオマスとかの組み合わせによってとか、ゴミの量によって建設費用というのは200億前後から少なかったら150億かもしれないし、随分変わってくると思うんです。今、いろいろコンサルタントに委託したり、一生懸命に一部事務組合の議員さんたちで話し合われていますが、その方式というのは、決定ではなくて、今後いろいろまだ検討する余地はあるのかないのか、イエスかノーかだけ、端的にお伺いします。お答えください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 方式とかいろいろなことにつきましては、今後、議会なりで、組合議会なりで検討されていくと思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 私もゴミ問題に関しては、全くの勉強不足なものですから、本当に純粋に、市民の目線で質問させていただきます。で、先ほど言いました、答申では、ストーカー式焼却炉と合わせて、メタンガス回収を設置する循環型社会形成の推進を図るとありますが、この点について、取り組まれているのかどうか、これは部長ではなく、組合議会にいつも出ていらっしゃる市長にお答え願います。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) そのことも含めて、今度の検討の材料になると思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 先ほどの検討委員会の答申についての市長と若干変わってきて、検討課題になるというふうに変わって来られました。

 私は、本当にこれからはやはりゴミ減量化について、進んでいかなければいけないと思うんです。環境問題として。それで今、とても市としても頑張って20%目標から、また目標値は変わってきていますが、市の取り組みは、今、減量化に向けた取り組みを端的にお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 ごみの減量化対策につきましては、一応、20%を目標に取り組んできたところでございますが、総体的には減っておりますが、これを貢献しておるのは事業系ごみが減っております。ただ、家庭系ごみにつきましては、試算してみましたところ、17年と18年で、1人当たり12キロ程度は減っておりますが、人口の増加がございまして、現実的には微増のようでございます。20年度につきましては、特に家庭系ゴミの減量化に努力していきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 後でリサイクルのところで出てきますので、家庭ゴミの減量に努力してまいりたいという、この言葉、回答が生きてきますので、ここをしっかり覚えておいてください。

 市長に、最後にこの建設について、市民から市長に、ゴミ処理場建設に関して市民と話し合いの場が持たれたと聞いていますが、どういう内容だったのか。また、市の負担が約50億前後かかると予測されますが、候補地選定や建設計画なども、随時広報などで市民に情報を提供すべきではないかと考えますが、市長はいつも、本当に前向きで、隠す情報は何もないとおっしゃいます。この2点について、市長に率直な考えをお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 何人か、見知りの方のグループが6月の4日に来庁されまして、具体的なことは保全組合で取り組む内容でありましたので、私の方としては、意見を聞くというようなことが中心でありました。まず、内容ですが、清掃工場の建設計画があるが、その施設の内容や今問題になっております200億円の金額、ガス化容溶炉の危険性などについて質問がありました。まだ具体的な計画には入っていませんので、私の方としては、組合へ伝えるというふうな回答をしたところであります。

 バイオ施設の検討、減量化の取り組みなどについては、単独で取り組みはできない、組合を組織しているので、難しい面があるというふうに、そんな話をしております。ごみの減量については20%減に取り組んでおるという状況、その内容については、プラスチック関係のJごみの取り組みや、草木類の市内処理の実施、ペットボトルを集団回収品目に追加したことを伝えております。住民が参加したごみ推進協議会については、担当課長も同席しておりましたが、内容について、記録をして文書で組合の方に伝えております。

 それから、一連のことの情報の開示の件でございますが、これにつきましては、微妙な関係がありまして、本来の事業主体は環境保全組合という一部事務組合でやりますので、市としてのやらなければならない部分については、市として取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市民の方からもやはり、こういう焼却場建設の問題というのは、前々から話が出ておりまして、やはり不安になったり、市の方から情報が出て来ないので、いろいろ市長の方に直接申し込まれたんじゃないかと、私はよくわからないんですが、そう思います。それで、本当にこれ、微妙な段階で一部事務組合の問題ですけれど、市長にお願いがあるのは、決まったこととか決定事項とかにつきましては、急にぽんとあそこにできるよとか、何十億かかるよとか、そういうふうに言われると、市民の方も厳しい財政事情とか、いろいろな面で戸惑いがあったり、不安に思いますので、決定事項については、随時、認知されていく方が、市民にとっても、やっぱりゴミというのはこんなにお金がかかるんだ、自分たちはやっぱり減量化に努めなければいけないんだ、環境を大事にしなければいけないんだという気持ちが高まってきますので、ぜひ決まったことについては随時、広報なりホームページなどで公開していただければと思います。

 次に、リサイクルについて、ゴミは汚い邪魔ものではなく、宝の山だと私は考えます。そのためには、いかにゴミを再資源化するかが課題です。そこで、リサイクルの現状やあり方や啓発方法について伺います。

 まず、市のリサイクルの現状はどうなっているのかをお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 市のリサイクルの現状について、ご報告いたします。再生資源集団回収助成事業といったようなことで、各地域の子ども会や老人会等を通じまして、再資源物として回収いたしております。年々、回収量は増加しております。また、保全組合の資源物搬入量につきましても、適切に分別された結果かと思われますが、資源物ごみの量が増加傾向にございます。ちなみに、1人当たりの16年度の量ですけれども、16年度で37.08キログラム、17年度で41.96、18年度で42.1キログラムとなっております。今後とも、資源ごみを増やして、可燃ごみの量を減らすよう、私たちも努力していきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 本当に子ども会とか、老人会、あと学校のPTAの団体が一生懸命今、この廃品回収などに取り組んで、頑張っておられますが、その取り組んで、年間どれぐらい助成があるのか。それから私は、毎月朝の4時ぐらいから、南部団地のところを1週間か10日間ぐらい、ぐるぐるぐるぐる後援会便りを配って回っているんですが、そのときに、資源物回収の日は、団地を朝早くから業者がスピードを出してぐるぐる回って危険です。また、騒音被害も出ています。が、大津町のように条例で規制する考えがあるのかないのか、この2点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 騒音というようなことでございますが、道路上であれば、普通のエンジン音であれば規制は難しいかなと思っているところでございます。ただ、持ち去り条例につきましては、検討してみる必要はあるかと思いますが、条例制定しました自治体にお話を聞いたところ、制定したからといって、即持ち去りがなくなるというような状況ではないと聞いております。特に、高価なアルミ缶類が持ち去られているようでございますので、今後、子ども会等の団体への回収を極力努力していただけるよう、私たちも呼びかけていきたいと思っております。それから、団体への廃品回収の取り組みと金額でございますが、平成16年度の実績で61団体、交付額で764万6,902円となっております。17年度で64団体、869万5,044円です。18年度が66団体、881万7,806円を支払っております。なお、19年度から補助金の単価を引き上げておりますので、19年度の前期だけで58団体で、536万1,396円を支払っておりますので、たぶん決算になりますと、1,000万円程度になるかと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) ただ、あまり条例を制定しているところでもすぐ効果が出るのではないとおっしゃいますが、条例を制定することで、市民に、この合志市は環境問題に力を入れているという啓発にもなりますので、そこのところをもう一度前向きに、検討をお願いいたします。本当に早朝ですので、ガラガラガラガラガラガラ、とても音はやかましいです。規制をできなくても、そういう条例を定めているということが、私は大事ではないかと思います。そして、本当に杉並台でも子ども会、老人会、そして各学校PTAの方々も頑張っておられます。単価が、いろいろな金物の単価が上がったということですが、単価が上がって嬉しいことですが、下がったので下げるということのないように、長期的展望でお願いしておきます。

 次に、私がいつも疑問に思うんですが、環境美化センターで処理された資源物の費用は、市に還元されているのかどうかということと、それから菊池市がリサイクル施設を独自で建設する計画が具体化していますが、合志市では、資源物を宝の山と考え、市独自でリサイクル施設を建設する考えがあるのかどうか、この2点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 組合の方で、資源物の売り払い収入が18年度で2,481万2,389円ございまして、これは組合の雑入として受け入れてございます。この費用に、各市町村に還付するということで検討はされたようでございますが、その後、県の方から指導がございまして、各自治体に払い戻すべきではないというような指導があったそうでございます。そういったことで、払戻は行わないという報告を受けております。

 それから、リサイクル施設の建設のことですが、ご承知のように、菊池市の中で私どもの組合に加入しておりますのは、旧泗水町の分のみでございまして、菊池市では旧菊池市にあったリサイクルセンターが老朽化したといったようなことから、旧旭志村、旧七城町を含めた施設を計画されているようでございます。市独自のリサイクルセンターの建設につきましては、保全組合等の全体的な運営にも関係することでございますので、現段階では考えていないというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 2,480万前後のお金が本来ならば資源物の費用として、全体の組合で入っているということで、で、先ほど、今現在、合志市では考えてないということでした。市長は、市長の、私は本当に、何回も何回も市長より、この市長のマニフェストを読んだかもわかりません。市長のマニフェスト、18ページにこう書いてあります。私たちの生活は、いつでも、どこでも簡単に物が手に入ります。そしてまた新しいものがあれば、すぐにでも古いものを捨ててしまいがちです。しかし、少し手を入れてまた使用すれば、資源の有効利用ができます。このことから、リサイクルプラザ(仮称)の運用を広域的連携も視野に入れて運用の検討をしますとありますが、市長、就任されてもう1年半がきますが、マニフェストの中で検討されているのかどうか、お伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) リサイクルの問題、今、部長も申し上げましたように、環境保全組合との関係もありまして、現時点では具体的な施設をつくるということについては考えを出しておりません。ただ、リサイクルをいかに意欲的にやるかということについては、今まで論議に出てきたような状況であります。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 環境保全組合の方にちょっとお聞きしましたら、もし菊池市が独自でリサイクルセンターをつくっても、負担金はほとんど変わらないだろうということでした。これからは、私は宝の山と捉えて、もちろん今の美化センターも利用しますが、これからはいろんな視点からリサイクルを啓発する部門、それからお金が入ってくる部門からも検討する余地はあるのではないだろうかと思います。

 次に、私は先日、鹿児島県姶良町に行ってまいりました。この姶良町では、業者に委託して、一般廃棄物を処理し、自治体単位で、お金を自治体単位に還元し、市の財政にも寄与してます。循環型社会が形成され、可燃物の量も年々減ってきているそうです。住民が、資源物を洗い、乾かすことで、臭いも出ず、施設からは排水も一切出ておりません。そのために、処理場近辺からも苦情はないそうです。環境衛生課や環境保全組合からも見学に行かれていると聞いていますが、合志市で、こういうような取り組みを、価値は十分にあると考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 姶良町では、資源ごみを月1回、まとめて分別指導員が立ち会って、ステーションに持ち込む方法で収集を行なっておられます。また、収集量に応じまして、売払金の中から地元還元といったようなこともなさっているようでございます。ただ、地域性もございまして、本市の場合、アパート等が多い地域等もございまして、そのごみを指定日にステーションに出さなかった場合、不法投棄等が増えないかといった心配もございます。そういったことから、本市の場合、現在、60団体近くの方々のご協力を得まして、資源物の回収を行っておりますので、こういう方々に対しまして、さらに回数を増やすなりの方法をとっていただくよう、呼びかけていくならばというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) アパートが多いから不法投棄がというふうにおっしゃいましたが、姶良町で私は直接住民の方々、十何人の方々ともお話をさせていただきました。これはもう、そのときに出せなかった方々とか、そのときに対面方式で、何時から何時までの間で対面方式でやっているんですが、出せなかった方や間違った方々は、自分の家に溜めておくのが嫌な方は、いつでもそのステーションに持っていってもいいんです。そこではシルバー人材の方々がいて対応してくださいますので、私は、プラゴミが始まったときも、本当に合志市でこのプラゴミの分別ができるんだろうか、今年も1箇所増えましたが、心配しました。でも、担当課の方々が頑張ったり、自治会の方が頑張ったり、出前講座とか、本当に市民がそれしかないと思ってやる気になって、きちんと指導すればできないことはないと私は、それぐらい合志市の市民の意識は高いと信じております。

 老人会や子ども会も頑張っておりますが、自治会も、頑張るところがそれぞれ潤いながら、やっぱり住民自治を高めていくのがこれからの課題ではないでしょうか。

 また、収集運搬業者が処理業の免許を取れば、わざわざストックヤードなり、リサイクル施設をつくらなくても、その運搬業者の敷地内で保管し、選別することも可能です。どうしても資源化できないゴミを、環境美化センターに運ぶことも可能だと思います。方法については、決めつけないで、できない、前例にないだけはなく、法律的、条例的にもいろんな方法がありますので、ぜひ本当に先ほどから処理場のときも出ましたが、ゴミを減らすということが、これからの課題ですので、取り組んで、一度考えていただければと思います。その上で、自治体や団体に還元することで、住民相互の連携による地域力が高まると考えられますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) ごみの問題、特に資源等、よく言われます、分別すれば資源、燃やせばごみというような、そんな言葉もありますように、資源ごみを有効に活かしてリサイクルをするというようなことについては、今後も努めていかなければならないとか、そういう中で、子ども会やPTAなどの団体にその一翼を担っていただいております。今後、総合的に市の行政も関わって、できるもの、あるいは市民の皆さんに協力していただくもの、そういうことを含めて、今後とも研究していきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 今年の7月から、旧合志町でも何箇所か廃油の保管庫ができましたが、現状はどのような処理をしているのか。また、とてもこの廃油を持っていってそこに入れるだけですので、今、各家庭では廃油の処理に困っていますが、今後、こういう保管庫を、拠点を増やす考えはあるのかどうか。それと、廃油を燃料にという考えが広まり、政府でも2030年までにはエコ燃料のうちの10%に増やしたいという方針があります。そのために、業者間の競争も高まっています。給食センターや各給食、それから弁天の湯などの廃油は現在どうなっているのか。業者によっては値段がリッター当たり50円から100円ぐらいの開きもあります。来年度から、積極的にこういうものに対しても業者から引き合いは去年から来ていると伺っていますが、入札する考えがあるのかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 廃油の拠点回収につきましては、旧西合志町で回収しておったのですけれども、合志町区域においても実施しております。現在、市内に7箇所、西合志区域で4箇所、合志区域で3箇所回収しておりますが、場所等の問題、安全の問題等もございますので、いろいろ協議を行い、増やしていきたいというふうな考えは持っております。

 それから、廃油の入札でございますが、現在聞きましたところ、ドラム缶1杯50円だそうです。それが入札で100円になったからとしましても、いろいろ私どもの手が要りますれば、かえって逆効果だと考えますので、これについては今後、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) ここで会議時間を延長します。

 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) この保管庫の廃油だけではなく、今、ヒライの弁当とか、いろんなところの廃油も奪い合いになっていますので、私が言いたいのは、大量に出る給食センターとか弁天の湯とか、そういうところのもですね、今、業者に委託はしておりますけれど、きちんともう1回精査されて、少しでも入るものはということで、検討をお願いしておきます。

 次に、粗大ゴミの現状は今どうなっているのでしょうか。水俣市では、市役所のロビーやホームページで掲載して、市が仲介するだけの不要品の交換が始まり、とても好評だと伺っております。市としてのこういう交換の取り組む考えはあるのかどうか。また、家庭で不要になった本などを提供していただき、公民館や学校で予算がないのでなかなか本が買えないというところもありますので、利用したりとか、市の催しものなどで、本だけに限らず、いろいろ不要品を持ち帰って、再利用してもらう考えはあるのかどうか。やっぱりリサイクルにも楽しみがないといけないと思うんですが、この点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 粗大ごみを水俣市で不要品の交換を実施しているというようなことでございますが、合志市にもということであったろうと思います。ただ、水俣においては、環境行政に過去の歴史がございまして今日があると思っております。本の問題もですけれども、場所の問題、運営の問題、市役所でした場合、来庁者が少ない中で機能するかといった心配もございます。できますれば、コミュニティや自治会等の団体で、ボランティア的に実施していただければと思っております。せっかくのご提案でございますので、今後、勉強させていただくならばと思います。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 市役所は、ただ市民と市民の仲介をするだけで、場所も何もいりません。そういうような研究、特に先日、市長の挨拶の中で、車に乗せる赤ちゃんのチャイルドシートも予算がなくてうち切るような話が出ておりましたので、これからはいろんな面で重要になってくると思いますので、前向きにご検討をお願いできればと思います。

 最後に、バイオフォレストセンターが開設され、月1回、山川元九州沖縄農業センター所長を迎え、毎月勉強会が開かれております。また、東海大学や崇城大学とも連携しております。バイオの専門家が要りますし、新市建設計画の中にもバイオマスとか堆肥の問題、いろいろ扱っております。今後、生ゴミの有効活用が必要ですが、取り組む考えはあるのかどうか、市長にお伺いします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 バイオフォレストのサポートセンターが、せっかく合志市の西合志庁舎の方につくられておりますので、その機関といっしょになって、できることはやっていきたいというふうに思います。いずれにしても、これからというような状況でございますので、いろんなことを模索していきたいと思っております。



○議長(佐々木博幸君) 来海恵子議員。



◆12番(来海恵子君) 行政は、一度計画するとよほどのことがない限り変更をしたがりません。また、前例がない、大変だと、新しい分野に踏み込むのをためらいがちですが、ゴミ行政は待ったなしです。限りある資源を有効に使う、循環型社会を市民とともに目指すべきではないでしょうか。そのためにも、建設問題も含め、十分な議論と説明責任が必要と考えます。素晴らしい環境を子どもたちに残すために、この問題については3月か6月の議会で再度質問をさせていただきます。

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木博幸君) これで、来海恵子議員の質問は終了しました。

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○議長(佐々木博幸君) 以上で本日の予定はすべて終了しましたので、本日は、これで散会します。なお、明日19日は午前10時から会議を開きます。大変ご苦労様でした。



                  午後4時05分 散会