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熊本県 合志市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成19年 9月 定例会(第3回)


            平成19年第3回合志市議会定例会会議録 第2号

平成19年9月10日(月曜日)
              ―――――――――――――――――
   議事日程 第2号
  平成19年9月10日(月曜日)午前10時00分開議
 第1 (議案第40号)合志市男女共同参画まちづくり条例」から(報告第7号)平成18年度合志
    市一般会計継続費精算」まで15件について[質疑、委員会付託(報告第7号を除く)]
    ただし、15件の議案等の番号は
    (1)議案第40号(2)議案第41号
    (3)議案第42号(4)議案第43号
    (5)議案第44号(6)議案第45号
    (7)認定第1号(8)認定第2号
    (9)認定第3号(10)認定第4号
    (11)認定第5号(12)認定第6号
    (13)認定第7号(14)認定第8号
    (15)報告第7号とする。
 第2 (陳情第2号)平成20年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要請書」から
    (陳情第6号)合志市須屋区内下須屋地区内(須屋観音堂〜ファミリー銀行間)におけ
    る道路環境の整備に関する陳情」まで5件について[委員会付託]
    ただし、5件の陳情の番号は
    (1)陳情第2号(2)陳情第3号
    (3)陳情第4号(4)陳情第5号
    (5)陳情第6号とする。
               ――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 議案第40号 合志市男女共同参画まちづくり条例
 議案第41号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第4号)
 議案第42号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第43号 平成19年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 議案第44号 平成19年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第45号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第1号)
 認定第1号 平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算
 認定第2号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
 認定第3号 平成18年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算
 認定第4号 平成18年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算
 認定第5号 平成18年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算
 認定第6号 平成18年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算
 認定第7号 平成18年度合志市水道事業会計決算
 認定第8号 平成18年度合志市工業用水道事業会計決算
 報告第7号 合志市一般会計継続費精算の報告
 陳情第2号 平成20年度ハンセン病療養所の医療と予算改造に関する要請書
 陳情第3号 平成20年度在園保障問題等に関する要請書
 陳情第4号 平成20年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書
 陳情第5号 「道路整備の促進及び財源の確保
       に関する意見書」議決の要請について
 陳情第6号 合志市須屋区内下須屋地区内(須屋観音堂〜ファミリー銀行間)における道路環
       境の整備に関する陳情
                ――――――○――――――
出席議員氏名(23人)
         1番  濱 元 幸一郎 君
         2番  青 木 照 美 君
         3番  坂 本 早 苗 君
         5番  辻   敏 輝 君
         6番  島 田 敏 春 君
         7番  尾 方 洋 直 君
         8番  濱 口 正 曉 君
         9番  坂 本 武 人 君
        10番  吉 永 健 司 君
        11番  神 田 公 司 君
        12番  来 海 恵 子 君
        13番  木場田 孝 幸 君
        14番  松 井 美津子 君
        15番  木 村 祐 一 君
        16番  池 永 幸 生 君
        17番  今 村 直 登 君
        18番  柏 尾 武 二 君
        19番  松 下 広 美 君
        20番  吉 廣 満 男 君
        21番  青 木 伸 一 君
        22番  東   孝 助 君
        23番  丸 内 三千代 君
        24番  佐々木 博 幸 君
                ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし)
                ――――――○――――――
説明のため出席した者の職氏名
        市 長  大 住 清 昭 君
        副市長  加 久 伸 治 君
        収入役  上 野 正 勝 君
     総務企画部長  安 武 俊 朗 君
       市民部長  園 田 康 通 君
     健康福祉部長  塚 本 英 明 君
     産業振興部長  松 永 宗 昭 君
     都市建設部長  森   主 税 君
       水道局長  前 田 保 光 君
      教育委員長  藤 井  鴻  君
        教育長  末 永 節 夫 君
  教育委員会事務局長  後 藤 寛 臣 君
  農業委員会事務局長  上西川原 洋一 君
                ――――――○――――――
事務局職員出席者
     議会事務局長  緒 方  明   
  議会事務局次長補佐  財 津 公 正  
      議会班主幹  大 嶌 知加子  
      議会班主幹  三 苫 幸 浩  
                ――――――○――――――
                  午前10時00分 開議







○議長(佐々木博幸君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。議事に入ります前に、森都市建設部長から決算説明資料の一部訂正について説明したいとの申し出があります。これを許します。森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) おはようございます。平成18年度合志市決算説明資料の7、都市建設部関係の訂正をお願いするものでございます。11ページでございます。中程にあります目4下水道費、節28繰出金の欄で下水道特別会計7億8,917万8,000円とあるのを7億8,594万2,000円に、次に農業集落排水特別会計7,886万8,000円とあるのを8,210万4,000円に訂正させていただきます。申しわけありません。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) ただいま森都市建設部長から説明がありました点につきましては御了解願います。これから議事に入ります。

                ――――――○――――――



△日程第1 議案第40号から報告第7号まで



○議長(佐々木博幸君) これから日程第1、議案第40号 合志市男女共同参画まちづくり条例から、報告第7号 平成18年度合志市一般会計継続費精算の報告まで、15件についてを一括して議題といたします。

                ――――――○――――――

 議案第40号 合志市男女共同参画まちづくり条例

 議案第41号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第4号)

 議案第42号 平成19年度合志市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第43号 平成19年度合志市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成19年度合志市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第45号 平成19年度合志市下水道特別会計補正予算(第1号)

 認定第1号 平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算

 認定第2号 平成18年度合志市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 認定第3号 平成18年度合志市老人保健特別会計歳入歳出決算

 認定第4号 平成18年度合志市介護保険特別会計歳入歳出決算

 認定第5号 平成18年度合志市下水道特別会計歳入歳出決算

 認定第6号 平成18年度合志市農業集落排水特別会計歳入歳出決算

 認定第7号 平成18年度合志市水道事業会計決算

 認定第8号 平成18年度合志市工業用水道事業会計決算

 報告第7号 合志市一般会計継続費精算の報告

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 本件に関する提案理由の説明は9月4日に終了しておりますので、これから質疑を行います。質疑をされる方は、次の5点に御留意願います。第1点、質疑は議案番号順に、発言は通告順に許可してまいります。第2点、質疑は一つの議案もしくは認定案件を1事件とします。第3点、質疑の回数は、一人同一事件について3回以内です。第4点、発言は質疑者並びに答弁者ともに簡明に願います。第5点、ページ数が付いている議案は、できるだけページ数を読み上げていただきます。なお、質疑は議案に対する質問ですので、一般質問にならないよう御留意願います。以上申し上げまして、早速、質疑を行います。

 まず、議案第40号 合志市男女共同参画まちづくり条例について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので通告順により順次発言を許します。今村直登議員。



◆17番(今村直登君) おはようございます。

 じゃ、通告しておりましたので、それにしたがって質問します。この合志市男女共同参画まちづくり条例について、男女共同参画ということについては異論はないんですけれども、この条例を見て本当に実行性がどれほどあるものかということを率直に思いました。これを基本にしてまちづくりをしていくというわけになるわけですから、ぼくは以前、部落差別をなくすときの学校関係がやりました地域座談会を徹底してやっていかなければならんというふうに、これを実現していくためには思うんですけども、果たしてそういうことができるのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思いますね。それから、当然これは市が率先垂範してやらなきゃなりませんので、できるところからということになりますと、市長が提案されるわけですから、あなたの在任中に女性職員の幹部職への登用ですね。部長とか局長とか課長とか、そういうところへの登用が実現する見込みがあるのかどうかお聞きしたいと思います。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 まず、実行性があるのかというようなことで、今後制定をいただきますと、いろんな方面でPR等進めていきながら市の基本づくりになるように進めてまいりたいと思いますし、市が率先垂範しなければならないということですので、まず女性職員の登用ということでお答え申し上げますと、議員おっしゃられましたように現在、部長級で8人、それから課長級で24人、32名の管理職がおりますが、女性はゼロというようなことでございますし、その下の課長補佐級で41人おりますけれども、その中でも4人ということで、かなり極めて低い状況にあります。ですから、これを今後この条例の趣旨に則りまして改善していかなくてはならないというようなことで考えておるところでございますが、これまでのそういう男女の格差が現実的にございましたので、それを改善していくというのはかなり厳しい状況にはあると思います。特に、今回も組織改革で管理職の数を減らしている状況にございますので、その中でそういう新しい女性職員の登用というのはかなり厳しい状況にはあると思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) この条例がつくられることになったのは、国の男女共同参画社会基本法に基づいとるわけですね。そうでしょう。そうしますとね、この基本法の国がつくった制定は何からきとるかといいますと、国連の女性差別撤廃条例を批准したからですね。この女性差別に限って、これは言ってある条約なんですよ。日本は、それをずうっとサボってきてですね、なかなかやらなかったので3年前のですね。この国連の女性差別撤廃条約は、28年前の昭和54年に採択されているんですよ。28年かかって、やっとこの程度のもんが出てきたというとこなんですけれども、2004年に、平成3年ですが一般的勧告25条というのが出されて、これは女性差別の撤廃が進んでいない国に対する国連からの勧告ですね。これね、先進国では日本だけなんですよ。先進国と言っている国ではですね。どこが、ほかに出されとるかというとね、ミャンマーですよ。あの軍制でスーチーさんを軟禁しとる。日本はその辺の程度のところにしか女性の問題を扱っていないという問題があるわけですよ。で、こういうのが出てきたから、やっと女性差別ではなくて「男女共同」、「平等」ではないんですよ。男女共同としてまちの条例づくり、共同してつくっていく、女性差別を撤廃するようなもんじゃないんですね。非常に国連の趣旨からすると矮小化されてきている問題があるんですよ。なぜ、そぎゃんこつなっとるかというと後でちょっと聞きますが、今、安倍さんが選挙できゃあ負けましたけども、この内閣は靖国派が18人中14人、今度負けた後に新しく組閣しましたけど18人中12人が靖国派、この人たちは男女平等なんていうことは反対なんですよ。そういう人たちが政府の中枢に居るわけですよ。こういうふうに骨抜きされて本当に実行性があるかないかわからんような、どっちかというと努力目標ですよと言わんばっかりの条例が出てくるんですね。これじゃ、せっかくのまちづくりになっていかんのじゃないかと思います。今、私は女性の幹部職の実現できるかと言うたら非常に難しいような答弁でありました。もう一つね、同じことで聞きますが、女性職員は今何人います。ちょっと、そこから答えて、大方でよかけん。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。120名です、120名。



◆17番(今村直登君) 3回目になってしまいましたけど、すみません。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) あのですね、私は以前女子職員の皆さんというか全員に聞いたわけじゃありませんが、生理休暇が取れているかということを聞きました。そしたら、ほとんど取っていないと言うんですね。この条例の中にもそうですけど、日本の基本法の中にもそうです。母性の保護ということについてが抜けているんですよ。女性があらゆるところで差別をなくしていくということに対して母性の保護が入っていかにゃいかんですけども、少なくとも今幹部職員の登用は無理でも女子職員が生理休暇ぐらいは取れるようなことになるんですか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 それについては、当然今でも取れるという体制にはなっております。現実的に取れていない職員が居るというような御発言だったと思いますけれど、この条例の制定に関わらず、それにつきましては取れる体制にあるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) じゃ、質問は終わりますが、じゃ、よろしくね。女子職員に生理休暇は取っていいんだぞと、職制の皆さんたちが、やっぱり教えてやらにゃいかんですね。そういう形で一つずつ女性に対する差別がなくなっていくようにしていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 次に、吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) おはようございます。

 議案第40号、合志市男女共同参画まちづくり条例の制定についてということで質疑を行います。文言についての質疑です。まずは5ページ、議案の5ページですね。第1章第2条2番ですね、(2)「当該機会を積極的に提供する」という文言が入っています。この当該機会を積極的に提供するとはどういうことでしょうか。その次、5と6に関してですけども特に5、セクシュアル・ハラスメント、他の者を不快にさせる云々くんぬんとあって、「相手方の生活環境を害する」というふうに書いてあります。しかし、他の者をということは「相手を」の方が妥当ではないかと、それで「相手」と、後の方の「相手」という部分は削除でいいんではないかということ。それと、5、6の両方ですけども、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスという英文に関して定義というふうに謳うことがどうなのかと。5、6と括って、その中の暴力の中でやっていいんではないかという気がします。県条例、ちょっと古いやつですけども引用してあります。特に、この条例事態が県のやつを引用しているみたいなんですけど、そういう形ではいいんではないかという気がします。そのことについて。それと、第3条の方ですね。第3条、政策等の立案及び決定の共同参画とあります。「男女が」とあって、構成員として「市、地域」とあります。市、地域となれば、これは「事業者」というよりも「事業所」の方が適当ではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。次は4、4ですね。「家庭生活及び他の活動の両立」という部分、一番最後の行、「家庭生活以外の活動を行うことができるようにすること」というふうになっていますけど、「行うようにすること」という、何かいまいち中途半端なような、「妨げないように」でいいんではないかという気がしますが、そのことについて。その次が、次のページですね、6ページ。6ページ第4条の3ですね。(3)学校において実現すべき姿となっております。ア、「性別」にとらわれずとなっておりますけれども、ほとんど「男女」という文言できてますけど、ここだけ「性別に」なんですよね。なぜ、ここだけが性別なのかという気がします、そこのところ。それと4の部分、ウですね。ウは、社会において実現すべき姿ということになっております。男女間におけるドメスティック・バイオレンスとありますけれども、地域性にこのドメスティック・バイオレンスを謳う必要があるのか。1でも謳ってありますよね、配偶者及び家庭内、ドメスティック・バイオレンス自体が家庭内暴力というような解釈の仕方になっておりますので、これ地域の中に謳う必要があるのかと、そのことについてですね。それとですね、次がちょっと行ったり来たりになっちゃうんですけれども、10条2、21条の懇話会の意見は取り入れるということで条文に謳わなくてもいいのかということですね。それと19条3、21条の体制に対応するため、これはそういう文言があります。市長が第1項に規定する苦情がとあって、迅速かつ適切に処理するため体制を整備するということですけれども、この21条の体制で民間にも出向いていくのかということですね。それと、第3章の21条か、これは。男女共同参画推進懇話会というのがありますけれども、審議会でない理由、審議会との違いですね。そのことをお答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 まず、第1点目でございます。議案書の5ページの定義のところでございまして積極的改善措置というところでございますけれども、この積極的改善措置につきましては前後に規定する機会にかかる格差を改善するため当該機会を積極的に提供するとしておりまして、前後、つまり第1号の男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会、この機会に格差がある場合にその機会を積極的に提供するというようなことといたしておるところでございます。この条例におきましては、この条文を使用しました条項が第16条の方にございまして、第16条第1項と第2項でございますけれども、第1項の方では「市は審議会等を設置するにあたり、その構成は偏りのないように配慮しなければならない」としております。成り行きで人選するのではなく、女性の意見をまちづくりに生かすべく積極的に各種審議会、委員会の男女比を考えながら委任に配慮していくというものでございます。第2項につきましては、市長及びその他の任命権者は、その職員の登用に当たっては性別に関わらず、その能力に応じた均等な機会を確保するように努めなけばならないというふうにしておりまして、ここに男性職員を中心に登用してきた時代がありましたので、女性だから男性だからということではなく、能力に応じた均等な機会を確保するための積極的な改善に努めなければならないというようなことで御理解いただきたいと思います。

 次に、第2点目でございます。同じく5ページでございますが、定義のところの5号のセクシュアル・ハラスメントのところですけれども、他の者を不快にさせるというようなことでございますけれど、「相手」ということに限定したがよくないかというようなことでございましたけれども、他の者といいますと直接相手方を指す場合もありますし、不特定多数を差す場合もありますし、また間接的に害を与えるというようなことも、風評被害のようなこともございますので、この表現を使っているというようなことで御理解いただきたいと思います。

 それから、第3点目のカタカナ文字のことでございます。セクシュアル・ハラスメントとドメスティック・バイオレンス、私も個人的にはこのカタカナはなかなか理解しにくいところがありますので、なるべく使わない方がいいなという考え持っておりますけれども、現在両方ともかなり用語として定着してきているんではないかというふうに思っているところであります。セクハラと呼ばれたりDVと呼ばれたりということでかなり一般化しているということで、この用語を暴力であるというようなことで、これはあるようですけれども一括りで表現するのはちょっと無理があるのではないかというようなことでございまして、合志市としまして今後啓発していく上でこの2つの問題点もしっかり調査研究して防止していくために、この用語として定着させていきたいと考えているところでございます。

 第4点目でございます。同じく5ページの基本理念のところでございますが、政策への立案及び決定の共同参画ということで「事業者等」ではなくて「事業所」でよくないかというようなことだったかと思いますけれども、第2条第4号で事業所等を市内において事業を行う個人、法人その他の団体をいうということで、事業所に当たる部分もこの定義の中で定めておりまして、この中に含むというようなことですべての表現を統一するために一応事業者等ということで表記したところでございます。合志市にあります事務所を持たない各種団体、例えば交通安全団体ですとか人権推進団体ですとか、福祉団体などの活動の中で政策等の立案及び決定の共同参画がなされるように「事業者等」ということでいたしたところでございます。

 それから、第5点目でございます。家庭生活及び他の活動の両立ということで「行うことができるようにする」、「妨げないようにする」ということが妥当ではということでございましたけれども内容的にはほとんど同じ、他の市の例も参考にこの表現にさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、第6点目でありますけれども、実現すべき姿ということで学校において実現すべき姿、男女をほかに使っているのに「性別にとらわれず」というような形でここにだけ出てきているというような御指摘だったかと思いますけれど、性別の表記につきましては前文ですとか第8条、9条、16条等にも使っておりまして、条文に合わせて使い分けをしているということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、7点目でございます。同じく実現すべき姿のところの「地域社会において実現すべき姿」というようなことで、DVのことは地域ではいらないのではないかというようなことだったかと思いますけれども、この条項につきましては家族間だではなくて現代社会に問題になっております、いわゆるデートDVとか離婚後のDVを防止するために規定したところでございます。デートDVといいますのは恋人同士の間で行われるドメスティック・バイオレンス、国、県でも相談事例が増加しておりますし、また離婚後のDVにつきましては夫婦が別れた後にストーカー行為などで精神的、肉体的な暴力で苦しんでいる方々が増加している現状があるようでございますので、その辺の問題も解消するために、地域の中でもこの条項を規定しているというところでございます。

 それから、第8点目でございます。男女共同参画計画の策定等というところでございますけれども、第10条の2、第21条の懇話会の協議する事項の中に意見は取り入れないのかというようなことでございますけれども、21条第2項第3号男女共同参画社会形成のための施策の自立という欄がございますので、その中に計画の策定も入っているというようなことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、第9点でございます。苦情及び相談の処理ということで19条の3、この部分につきましては迅速に対応しなければならない事項もありますし、じっくり議論を重ねる必要がある場合があると思います。迅速に対応する場合は関係各課や関係団体と協議しまして早急に対応して、議論が必要な事項の相談がございますれば、第21条第2項第3号に基づきまして懇話会の意見を聞くというようなことになりますので、懇話会の委員が苦情処理に出向くというようなことではございません。

 それから最後でございますけれども、第3章の男女共同参画推進懇話会が参画まちづくり推進審議会という名前がよくないかということでございます。提案のときも若干ふれましたけれども、ほかの自治体では審議会という名前で設置するところが多いのですが、調査審議や答申のみの活動ではなく懇話会としての親しみやすさや、フットワークを活用して啓発する側としても活動していただきたいというようなことで、あえて懇話会という名前にしたところであります。今までの啓発イベントなどで合志市の男女共同参画推進懇話会としてステージに立って活動していただいたりしておりましたので、合志市男女共同参画まちづくり推進懇話会というようなことではなくて、今までと同じ合志市男女共同参画推進懇話会というふうにしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 関連、積極的関連措置のところで当該機会ということで、結局これが懇話会等を示すというような今のニュアンスだったような気がするんですけれども、苦情処理には出向かないということなんですけれども、積極的に機会を提供すると言いながら苦情処理には出向かないというふうに肯定したり否定したりしているような文言になっているのはなぜかということですね。それとですね、性別のところですけども、「性別」で謳ったり「男女」で謳ったりしているということですけれども、どちらか、言うならば男女なら男女で統一した方が文言としてすっきりするんではないかという気がします。特に学校教育に関しては、以前一般質問でもしましたけれどもジェンダーフリー等の捉え方になってくるんではないかという気がするんですけども、その辺、特に文言ですね。男女共同参画について、ややもすればジェンダーフリーと取られやすいんじゃないかという気がするんで、性別という部分にぼくはこだわっているんですけれども、そのことについてもう一度だけお答え願いたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 第1点目の積極的改善措置と言いながら懇話会では対処しないというようなことの御指摘だったかと思いますけれど、積極的改善措置につきましては市として関わっていく16条に規定しておりますように審議会とか、そういうところの比率を男女共同にするというのと登用についての職員の登用について改善をすると、機会が与えられていないということであれば積極的にするというような条項でございますので、ちょっと懇話会がするしないの問題ではないのかなというふうに、ちょっと思いました。

 それから、第2点目が性別の表記、男女にかかわらずというような、「男女」に統一したがいいんじゃないかというようなことだったかと思いますけれども、やっぱり「性別にかかわらず」という表記の方がこの条文にはしっくりするというようなことで、そういう使い分けをさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 条例ですから市だけの問題では、ぼくはないかなという気がしますんですけど。それと、性別にこだわるところは、言ったらジェンダーフリーを助長するような形になっては困るというところでのぼくのこれは意見として、終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 議案第40号 男女共同参画まちづくり条例について質疑をさせていただきます。条例の第1条では、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとしています。また、第6条では、市民が市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならないと、市民の男女共同参画まちづくりへの参加が責務とされています。しかし、私は住民の男女共同参画への参加は責務ではなく権利だと考えています。なぜ、権利ではなく責務としたのですか、御答弁お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 この条例の核になります第3条の基本理念、それから第4条の実現すべき姿、これにつきましてその実現、つまり今議員が言われました市民の権利を保証するために市や市民、事業者等が何をすべきかというような責務を明らかにしたというようなことで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 今の点も含めて、まだまだこの条例には不十分な点がぼくはあると思います。先ほど理念のことを言われましたけれども、男女共同参画の実現というのはもちろん重要な課題ですが、この条例では前文ですね。前文の第7行目で多様化する生活環境や労働形態、進行する少子高齢化、国際化及び情報化で急激に変化する社会において重要な課題とされています。しかし、男女の人権の尊重、男女共同参画の実現はいかなる社会情勢になっても促進すべき普遍的な課題ではないでしょうか。また、前文の10行目、「生活する中で、今もなお性別による役割分担意識及び社会慣習等の固定観念によるさまざまな克服すべき諸問題が存在しています」とありますけども、賃金格差であるとか昇格差別など男女格差や女性差別が根強く残っている現状です。男女共同参画を促進するためには、憲法と国連の女性差別撤廃条約などの男女平等の理念を明確にすることが必要ではないでしょうか。この点が、ぼくは不十分だと思っています。その点の認識を伺わせてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 議員指摘されるような面もあるかもしれませんけれども、市としてでき得ることを条例化して、できることからやっていくというようなことで今回まちづくり条例を制定するというようなことで御理解いただければと思います。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 先ほども言いましたように、まだこの条例はまだまだ不十分な点がぼくはあると思います。日本共産党はこの条例をよりよいものにするために今後検討をしていきたいと思います。以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第41号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。松下広美議員。



◆19番(松下広美君) それでは、議案第41号の一般会計補正予算について質問をさせていただきます。

 まず、歳入でございますけれども10ページでございます。節で申し上げますと総務費の国庫補助金ということでございまして、説明資料の中では市町村合併補助金ということでございますが、この中で8,020万円という相当な金額になりますけれども、これが減額をされております。当初予算から申し上げますと9,823万6,000円ということに対して歳入が8,020万円減額ですから、実質に入ってくるのは1,803万6,000円ということですから当初予算に比べて2割か2割弱しか補助金が入ってこないという状況になってきております。大変私もこの予算面から心配するところで質問するわけですけれども、やはりこの補助金をあてにしてというか見込んで事業も一応いろいろ幾つの事業かわかりませんが組んであると思いますけど、充当してあると思いますけれども、この補助金がこのように多額の補助金が減額されたことによって歳出の面でいろいろ事業を充当されている分についての影響ですね。どういう、その辺の歳出面での影響が出ているのか、その辺をお尋ねをいたします。

 それから、次は歳出に移ります。歳出の19ページです。これは教育費の関係になりますけれども、目3の学校教育の中での補助金ということで354万7,000円を増額しております。この補助金の増額については別に私も異論はありませんけれども、ただ提案説明資料の中でこの補助金については中体連などの各種大会へ出場する、これは選手等の旅費補助というようなことで説明を受けておるわけでございます。中体連の大会出場旅費補助ということであれば、私は補助金ということじゃなくて旅費の科目からの支出が適当じゃないかというふうに私は感じましたので質問するわけですけれども、この場合、補助金でそういう旅費を支出するという予算科目でございますので、それについての理由をお尋ねいたします。

 それからもう1点、もう1点は同じく19ページですけれども目3の公民館費、15の工事請負費でございまして、内容は空調設備工事ということで2件分上がっておりますが、以前6月だったか追加補正で室外機が盗難にあったということで補正されておりますけれども、今回2件ありますけれども、あえて黒石関係ですかね、黒石市民センターですか、もう1つ野々島も上がっておりますけれども、そういった盗難というか工事の理由ですね。何なのかと盗難等の心配もちょっと考えましたので、その辺を合わせてお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 第1点目の市町村合併補助金8,020万円の減額についてちょっとご説明を申し上げます。8,200万円の減額のうち、ほかの特定財源に振り替えましたのが県補助金の地域総合補助金1,866万9,000円、それから合併特例債に振り替えましたのが2,020万円の合計3,868万9,000円でございます。残りにつきましては、すべて一般財源で対応するというようなことでございまして、特別会計の精算に伴います繰入金等もございましたので、ほかの事業については一般財源の方ですべて対応しておりますので、予定されておりました事業についてはそのまま実施するというようなことでございますので、財政的にはかなり厳しくなりましたけれども、事業については影響は出ていないというようなことで御理解いただきたいと思います。すみません。8,200万円と言ったそうでございます。訂正させていただきます、8,020万円の間違いでございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 補正予算書関係でございます。19ページの歳出、学校教育費でございます。中体連などの補正をお願いしておりますが、旅費で組んであるがという質問でございます。お答えいたします。

 旅費につきましては条例に基づいて支給しておりますが、小中学生につきましては旅費規程がないために旅費としての支出ができないということでございます。したがいまして、交通費、宿泊費等の実費相当額を補助するということでございます。参考までに、旅費規程というのは合志市長の条例、それから市議会、特別職の非常勤の報酬とか、あるいは市職員の旅費に関する条例があるということでございます。

 次に、19ページの公民館費でございますが、15の工事請負費、野々島と黒石の空調設備をお願いしております。現在、学校教育課では西合志中学校の改築が進んでおります。空調機などの付帯設備関係も当然工事に含まれて新しくなるものでございます。一方、本市のコミュニティ施設のうち黒石市民センター、野々島公民館は、それぞれ建設時期が昭和33年、34年と、まさに半世紀を経ようとしておりまして、現在の本市の財政状況によりまして直ちに大規模改修とか建て替えというようなことは非常に難しいということでございます。今回の補正をお願いいたしましたのは、両施設のロビー、談話スペースに空調設備がございません。そこにいろんな要望等もございましたので、学校改築工事により不要となる比較的新しい空調機を移設するものでございます。黒石市民センターに関しましての工事関係は101万7,000円、それから野々島公民館の方が63万円となっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松下広美議員。



◆19番(松下広美君) 一番目の大きな金額の減額については事業への影響はないということでございまして、私も聞いて安心したわけですけれども。やはり、当初予算計上のときにもう少しその辺の事前の何というか情報収集というかチェックというか、やはりそういうものをしながらやっていかんと後でこういう金額の減額になるというと、確かにそれは事業自体はやはり中止はできないのでやっていかなきゃならないかと思うわけですけども、やはりそういうことが一般財源にまた組み込まれると一般財源の支出が出てくるということになれば、やはり今、年次計画で立ててある財政計画とか見れば相当影響もしてくるんじゃないかということでございますので、今後そういうふうに多額のやっぱり減額ということはないようなことでの注意というのは、ぜひしていただきたいなということでございます。それから、これについての今後の見通しですね、この補助金の見通しなんですけど、この辺についてお尋ねをいたします。

 それから、次の2番目の旅費規程の件でございますけれども、子どもですから旅費規程がないということですが、この旅費の支給の場合、その算出する基準ですね。一般の人でしたら旅費規程がどこまで行けばどうどうと算出基礎がありますけれども、どういう算出されるから補助金として区切られていかれるのか、その点をお尋ねをいたします。

 それから、3点目については盗難でないということでございますので、別にこれは質問はしません。以上、2点について再度お答えをお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 まず、第1点目の情報収集をもっとということで御指摘のとおりだと思いますけれども、昨年度の実績に基づいてこのくらいはくるだろうというようなことで昨年の実績で要求したところがございました。3億円くるというようなことでございますので、3年間でくるのだろうというような予測を立てておりましたけれども、国の財政事情でかなりこういう大幅な減額になったというようなことでございますので、今後の見通しにつきましても今年と同じような予算になるのではないかというようなことで見通しを立てているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 後藤教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(後藤寛臣君) 算出基準についてのお尋ねでございますが、実費相当額ということになります。どの大会に向けてどちらの方へ出向くということになりますと当然旅費であれば鉄道賃、航空賃実費でございますし、宿泊についても子どもたちがなるべく安い施設とか便利な施設に泊まれるような内容を出していただきまして査定をしておるというところでございます。以上でございます。



◆19番(松下広美君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 1番、日本共産党の濱元幸一郎です。

 議案第41号 平成19年度合志市一般会計補正予算(第4号)、資料10ページの総務費国庫補助金について質疑をさせていただきます。歳入のところで市町村合併補助金が約8,000万円削減されていますが、二町合併協議会の合志市新市都市建設計画の財政計画では、新市建設計画に基づく事業に対する合併市町村補助金が18年度から3年間に1億円ずつ計3億円、国から財政支援を受けることになっています。これが8,000万円削減されたということなんですか、とりあえず。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 今、松下議員の質問にもお答えいたしましたけれど、合併補助金という形で3億円が予定されております。今年の予算につきましては前年度の実績、他の合併団体への交付額を参考に要求をさせていただきましたけれども、前年度の2割程度の採択に留まったというようなことでございます。合志市の3億円の交付額につきましては、市町村合併推進体制整備補助金要綱に定められておりますので、そのままいくことだろうと思いますけれども、現在までに1億1,395万1,000円が交付されて、あと残っておりますのが1億8,604万9,000円が残っておりますので、これにつきましては27年度までに国の財政状況を反映した形で交付されるというふうに見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 先ほども削減された理由については松下議員の質問に国の財政事情によるものだということでしたけれども、具体的にその理由が知りたいんですよ、具体的な理由。あと、もう一つ、今後も同じようになるということでしたけど、19年度、20年度についてのどう計画をされているのか、どう見込んでいるのかというのを具体的に教えてください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) なかなか国の財政状況が厳しいというようなことは聞こえておりますけれども、具体的に何がどうだというような形で国の方からの説明がきているわけではございません。ちょっと説明しますと、昨年度は補正予算の財源があったので補正予算で追加がありました。今年については、その見通しも立たないというような情報が入っております。そういう関係でこないのだろうというふうに見込んでおりますので、この状況は来年度以降も変わらないのではないかという見通しで先ほどお答えしたような答弁でございます。以上でございます。



◆1番(濱元幸一郎君) 以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号については質疑の通告がありませんので質疑を終わります。

 次に、認定第1号 平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。本件については、質疑の通告がありますので通告順により順次発言を許します。松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 皆さん、おはようございます。14番、松井です。

 認定第1号 平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。決算書は21ページの一般管理費の総務企画部市長公室の2ページ、特別旅費ということで地方自治経営学会研究大会、NOMA行政管理講座、市町村アカデミー研修、国際文化研修など、いろんな研修に行かれておりますけれども、それぞれの対象者はということでお聞きをいたします。

 あと、22ページの一般管理費の決算書では3ページの委託料ということで接遇職員研修業務委託料の対象者と行き先をお聞きいたします。

 あと、決算書では22ページの一般管理費で3ページの負担金ということで、公平委員会の内容についてと、職員互助会の活動補助金は職員互助会のどのような活動についての補助ですかということをお聞きいたします。

 あと、次のページに移りますけれども、決算書では23ページの防犯対策費で総務企画部の総務課の6ページの委託料ということで、消費生活相談派遣事業というのが行われているんですけれども、これ毎週水曜日に10時から3時まで何か相談事業が行われておりまして、私も悩んでいる人を連れて行ったりしたんですけれども、この事業の成果はということでお聞きをいたします。

 あと、決算書では28ページの男女共同参画推進費の7ページの委託料、1月27日に男女共同参画のフェスティバル、気づき・うなづきフェスティバルということが行われたんですけれども、その講演会に参加された方の人数と参加された方のアンケートの主な内容をお聞きしたいと思います。

 あと、決算書では63ページの防災対策費の説明資料は12ページの備品購入費ということで、防災備品AED購入3台、現在4台公共施設に設置されているんですけれども、今回購入される3台の設置場所と職員の講習会の予定とかありましたら教えてください。

 あと、決算書では24ページの財産管理費で説明資料では総務企画部企画財政課の18ページの使用料ということで、分煙システムが庁舎とか各公共施設にいろいろ設置されておりますけれども、その実態ということでお聞きをいたします。

 あと、決算書で42ページの児童福祉総務費で決算説明資料書では健康福祉部子育て支援課の5ページの扶助費っていうことで、児童扶養手当、今何か両親の離婚が増えているっていうことで、かなりの額1億2,135万8,130円っていうことで金額なっておりますけれども、2008年度にはこの手当が半分になると聞いているんですけれども、今現在支給を受けていらっしゃる方の対象者の実態ということでお聞きをいたします。

 あと、次のページに移りますけれども、決算書では46ページの母子保健費で説明資料では健康福祉部健康づくり推進課の12ページの報償費ってことで、妊産婦乳児訪問指導553件、熊本県は低体重児の出生率が全国一ってことで、この間、熊本市の保健師に聞いたんですけれども、この事業による成果の内容ってことでお聞きをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 総務企画部関係の御質問についてお答えいたしたいと思います。

 地方自治経営学会研究大会、それからNOMAの行政管理講座、市町村アカデミー研修、国際文化研修所研修等の研修対象者ということで、すべて関係する課の職員が対象になっておりまして、参加者につきましては地方自治経営学会研究大会に2人、NOMAの行政管理講座に8人、市町村アカデミー研修に5人、国際文化研修所研修に5人を参加させているところであります。

 第2点目でございます。接遇職員研修の対象者と行き先ということでございますけれども、対象者につきましては全職員を対象に行っておりまして合志庁舎と西合志庁舎でそれぞれ2回、合計4回を行っているところでございます。

 それから、公平委員会の内容でございますけれども、地公法の第7条で人口15万人未満の市町村は条例で公平委員会を置くものとするとなっておりますが。また、ほかの地方公共団体の人事委員会に委託して公平委員会の事務を処理させることができると規定されておりますことから県の人事委員会に委託しているものでございまして、その負担金でございます。公平委員会につきましては、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置の要求を審査判定し、必要な措置を取ったり、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する採決や決定を行ったりするものでございます。

 それから、職員互助会についての補助金の内容でございますけれども、市職員の厚生福利としての健康管理活動事業、具体的にはミニバレーボール大会ですとか、そういうものを実施しますのに対する補助ということでございます。

 それから、消費生活相談事業でございますけれども、相談件数が昨年の実績で93件、内訳が電話による相談60件、来庁による相談が33件、継続処理が必要な相談も多くて前年度からの継続相談も含めた相談件数は163件になります。相談の内容は、消費者金融、クレジットに関するもの、架空請求、有料情報サービスに関する相談が多かったようでございます。その結果でございますけれども、助言や斡旋によりまして被害の未然防止や被害からの回復ができた件数が金額が判明しているだけで28件、金額にしまして678万5,000円、金額が判明しませんが救済できた件数が13件ということでございます。

 それから、「男女共同参画・気づき・うなづき」フェスティバルの参加者数ということでございますけれども420名の参加でございました。アンケートに答えていただいた方が190名ということで、前段で行いました音楽集団ですとか男女共同参画クイズ、メインでやりました落語家の華丸師匠の講演、その内容等についてのアンケートを取ったわけですけれども、おおむね好評でよく理解できたという方が多かったというアンケート結果でございました。

 それから、防災対策費のAEDのことでございますけれども、3台購入した行き先はというようなことでございましたが、ヴィーブルと御代志市民センターとふれあい館、それぞれ1台の計3台ということでございまして、メーカーの方から納入しました際に職員の方には講習をしているというようなことでございますし、今後の防災訓練等で市民の皆様にも取扱いの説明もやっていこうというようなことを考えているところでございます。

 それから、分煙システムにつきましては、合志庁舎の方に3台、それから西合志庁舎の方に4台、御代志市民センターに1台、泉ヶ丘市民センターに1台、今あるわけでございますけれども、市民の皆様からの苦情等もかなりありまして、ロビー等の分煙機等については今取り外しをしておるところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 松井議員の決算書の42ページ、児童福祉総務費、決算説明資料ですと5の健康福祉部の子育て支援課関係でございますが、15ページの扶助費の関係でございます。児童扶養手当ということでございますが、児童扶養手当は離婚などの理由で父と生計を同じくしていない児童が養育される家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給をしておるものでございます。

 平成15年に母子家庭の自立を総合的に支援するという趣旨から改正されたものでございます。児童扶養手当法の第13条第2項によります改正点は、支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から7年と支給開始月の初日から起算して5年の比較していずれか早い日の属する月から減額となります。ということで、平成15年4月1日において既に受給資格の認定を受けている方は平成20年、来年の4月1日から減額ということになります。減額の割合につきましては、正式にまだ決まっていないということですが、おおむね半額が予定されているということでございます。

 それから、平成20年4月1日からの減額対象予定者ということでございますが、9月1日現在の対象者が合計414名でございます。約3分の1が減額対象になろうかと思いますので140名ほどじゃなかろうかというふうに思っております。

 それから、決算書の46ページ、母子保健費関係でございますが、健康福祉部健康づくり推進課の関係で12ページの報償費でございます。妊産婦、それから乳児訪問指導関係についてのお尋ねでございますが、熊本県の低体重児の出生率、全国一ということについては実は承知しておりません。確かに平成14年の2,500g未満の低体重児の出生率は全国2位でございまして、同年の乳児及び新生児の死亡率は全国一であったということでございます。平成17年度では熊本県の低体重児出生率は、全国平均の9.5%と同じでございます。

 妊産婦乳児訪問の事業についてのお尋ねでございますけれども、妊婦訪問と乳児、それから産婦の訪問ということで分けておりますが、合志市における妊婦訪問につきましては日常生活の注意点や出産についてのアドバイスを行い、妊婦さんが不安なく安心して妊娠生活を過ごし、健全な子どもと出産、子育てができるよう支援する。また、ハイリスクの方へは早産予防や安全な出産などについてのアドバイスが目的でございます。それから、乳児産婦訪問につきましては、子育て支援の一環として母子の健康状態を把握し、母親が不安なく安心して子育てできるよう社会資源やサービスなどの情報提供を行うとともに、子どもが健康に発育、発達できるようアドバイスを行って、今後の相談窓口としての育児不安の軽減や児童虐待防止などを目的で実施しているものでございます。

 この事業につきましての成果ですが、なかなか簡単には掴めておりません。子育て支援には非常に大事な事業であるということで考えておりますので、今後も継続してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 2回目の質問をさせていただきます。特別旅費の研修のことなんですけども、先ほど部長の方から説明があったんですけれども、研修についてNOMA行政管理講座につきましては新しい行政モデルの構築を目指して人づくり、組織づくり、仕組みづくりを追求するという何か講座っていうことで、ちょっと調べたらそういう講座だったんですけども、対象者は8人ということで答えられました。国際文化研修所の研修は、次の自治体を担う人材の育成を行う研修機関ということで5人の方が研修に行かれたということでお話をされたですね。こういうのに行かれた職員の方にレポートの提出とかされているんでしょうか。その後、何ですかね、そういう研修に行ってこういういいことがあったとか、何かそういう勉強の内容とかディスカッションとか何かそういうのをされたのかどうかと、市長はマニフェストの中で日本一の自治体職員と言われるように職員の資質向上に向けた研修を実施しますと約束をされているんですけれども。現在、毎年そうやって研修とか行かれているんですけども、職員の資質向上ができていると確信できますか。それですね。それと、接遇の研修なんですけども、先ほど説明された中に全職員が何か接遇に関して研修を受けるってことでお答えをされましたけれども、この接遇に関しても市長はマニフェストの中で市民による評価制度を取り入れて緊張感を持って業務遂行をする体制を整備しますっておっしゃってるんですけれども、その準備は着々とされていますでしょうか。

 あとですね、玉野市って、ちょっと県はわからないですけど、玉野市ってところでは新規採用職員をホテルで研修をやってるんですね。サービス業で一番大切なのは笑顔っていうことで、挨拶の仕方なんかも本当に繰り返し練習して接遇のノウハウを実体験しているそうなんですけれども、民間の研修とかは考えておりませんか。

 あと、AEDの購入について先ほど説明がありまして、何か市民にも講習を行う必要があるってことはおっしゃったんですけれども、2、3日前の新聞に心肺停止状態に陥った急病人に対して一般市民がAEDを使って救急処置を行った場合に、AEDを使わなかった場合に比べて1カ月後の生存率が約4倍だったという報道があったんですね。総務省消防庁舎の調査結果でわかっています。市民にも講習会を開催する必要があると思いますけど、やっぱり職員の方も全員に何か講習を受ける必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。4台ですね、何かAEDが設置されていましたけど今まで使用されたことはありますか。すみません、長くなって。

 あともう一つ、熊本県では出生時体重、最後の妊産婦乳幼児訪問資料のとこですけども、出生時の体重が1,500g未満の極低出生体重児が本当に増加していると聞いています。本当に先ほどおっしゃったように妊産婦の乳児訪問事業というのは、すごく大事なことだと思います。国では、こんにちは赤ちゃん事業ということでやっていると思うんですけども、本当にこれは相談とか産後うつの予防にもつながりますし、本当にこれは重要な事業ですので、しっかりまた取り組んでいただきたいと思います。これは質問にはならないですけど、以上のこと、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 まず、第1点の研修のレポートなり帰ってきてからの協議といいますか含め等の御質問でございました。当然レポートは出していただいております。その活用につきましても原課等で報告はして協議はしていると思いますが、具体的にもうちょっと広める必要はあるというふうに考えておりますので、その返し方については今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、資質向上はできたかと、市長の方からも答弁があるかもしれませんが、そういう研修をやっておりますので、それなりの向上はできているというふうに思っているところでございますし、接遇につきましても、おっしゃるとおり苦言のこともございますが、お褒めの言葉をいただいているような情報もございますので、それなりに上がっているのではないかと思いますけれども、市民による評価につきましては今後検討もしていきたいと。人事評価等もありますので、そういうのと絡めながら検討してまいりたいというふうに思いますし、民間等での研修等も今のところ計画はございませんけれど検討をしていくならというふうに考えております。

 それから、AEDにつきましては議員おっしゃりましたようにそういう効果があるというようなことでございますので、今後、訓練等を通じて職員にも広めていきたいというふうに考えます。使用例につきましては、まだ私は聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) 質疑、研修のことでいろいろ質問があったようですけども、質疑と質問、議員必携がありますので、ぜひそれを読んで質疑の場でございますので。ただ、せっかくの質問がありましたので質問にお答えをしたいと思います。

 職員の資質の向上につきましては、常日頃から捉えておりますが、やはり人を変える、やる気を出すということには学ぶことが一番というふうに思います。そういう意味で、研修は今後とも継続してやっていきたいと。そしてまた、より効果のある、そんな研修を創意工夫をして構築をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 2回目に極低体重児のお話がございましたので、参考までにお話を申し上げます。18年の低体重児が42名でございます。2,500g以下でございます。お話のように極出生低体重児といいましょうか、は1,500g以下で9名ということでございました。低体重児の出生の予防といいましょうか、これは早産が主な予防対策ということでございますが、その前に感染症が原因での相談ということが多いそうでございます。そういったところも含めて今後も対処してまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木博幸君) 松井美津子議員。



◆14番(松井美津子君) 以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 認定第1号の平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑をいたします。まず最初が決算総括の企画財政課の資料に基づいてですけれども、決算説明資料の8ページです。歳出性質別内訳表というのがありますけれども、この中の人件費ですけれど17年度の決算額が27億2,081万1,000円、そして18年度の決算額27億8,797万6,000円となっております。これを見ると、17年度から18年度は6,716万5,000円人件費が増えております。合併によって人件費は減らすということではなかったと思うんですけれども、実際には増えているということで、このことについてはどのように理解したらいいのか、お答えをいただきます。

 それから、次ですけれども決算書では63ページ防災対策費です。決算説明資料の総務企画部総務課の資料で12ページになります。この中の1番の報酬と9番の旅費についてですけれども、報酬では防災会議委員、それから国民保護会議委員の会議、それぞれ1回16名で5万9,200円が支払われております。旅費の方は、費用弁償として防災会議委員と国民保護会議委員、会議それぞれ1回ということで21名の方に4万6,200円が支払われておりますけれども、この人数が違うものですから費用弁償だけを支払う人というのはどういう人が対象になっているのか。また、報酬、費用弁償を支払わない公務員の方がいらっしゃると思うんですけれども、その違いについて教えていただきたいと思います。

 それから、3番目に48ページの清掃総務費です。決算説明資料では市民部の環境衛生課、10ページです。19の負担金補助及び交付金の中で電動式生ごみ処理機購入補助金36基分、71万3,400円が計上されています。この生ごみ処理機については本当にきちんと使われているのか、利用者の状況把握ができているのか、お尋ねをいたしたいと思います。というのも、実は私もこれを使っています。私は補助金はいただいていないんですけれども、実際使ってみて思ったほどの効果がないということで、もう物置に置かれている状態なんです。そういう方がほかにもいらっしゃるんじゃないかなと思いまして、このことについてお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 歳出の性質別内訳につきましては、決算統計によるものでございまして一般会計の内訳でございます。その区分の取り方の違いや下水道会計、水道会計間の職員の異動により増加したようになっておるところであります。区分の取り方の違いにつきましては、17年度では国民健康保険や介護保険、老人保健の特別会計にかかる職員分は一般会計からの繰出金として5,619万円と区分をしておりましたけれども、18年度は特別会計にかかります職員分についてはすべて一般会計の人件費に区分しておるところであります。それから、下水道と水道会計間の職員の異動につきましては、17年度が合志西合志両町の下水道課と合志西合志下水道組合の職員がおりまして22名、それから水道会計関係が15名の職員でありましたけれども、18年度には下水道特別会計で12名、水道会計で12名ということで一般会計の方が約6,900万円増加したということでございます。特別会計で17年度は計上しとった人件費が一般会計の方に回ってきたので、その分多くなったというようなことでございますので、合志市全体としましては17年度と18年度で比較しますと全体では4人減少いたしておりまして3,900万円の減少ということで御理解いただければと思います。

 それから、防災対策費の報酬と旅費の食い違いの件でございますけれども、防災会議の委員が24名、国民保護協議会委員が25名でございまして報酬につきましては市や県の職員、それから警察、消防等の関係機関を除く民間の委員に延べ16人についてお支払いをしているということでございます。それから、費用弁償の支払につきましては21名でございますけれども、報酬より5名多くなっておりますけれども、これは委員以外の出席者について費用弁償を支払ったものでございまして、防災会議に専門委員として出席されました消防団関係の皆さん4名、それから国民保護協議会に委員の代理として出られた方は報酬は払えませんので費用弁償だけお支払いしたということで、その食い違いでございます。ですから、報酬等を払ったり払わなかったりというのは、公務員関係で仕事として会議に出席される方には報酬も費用弁償もお支払いしていないということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 電動式生ごみ処理機の購入補助金について利用者の状況把握はできているのかというお尋ねでございますが、電動ごみ処理機につきましては旧町時代、平成13年度からそれぞれ助成いたしてきております。平成19年8月末現在までで322台を助成をいたしております。追跡調査やアンケート調査につきましては旧合志町では実施しているようでございますけれども、その後数年が経過しておりますので、できますれば本年度中に調査をやってみたいというふうに考えております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 最初の人件費のことですけれども、区分の取り方とか職員の異動等で比較、17年度と18年度、この数字だけでも比較はできないという説明でした。でも、市政座談会等でも一般住民の関心が非常に高い問題ではないかと思います。そういう意味で、人件費の比較をするときにきちんとしたデータがないというのは、私はとても説明責任を果たしてないんじゃないかなというふうに感じます。この説明書の資料を見ても違いがどこにも出てこないということで、もう少しきちんと、この説明書の中に17年度と18年度の人件費ですね。この数字だけではわからないということであれば、もう少しわかるような形の説明を載せていただきたいなというふうに思います。

 それから、2つ目の報酬と旅費についてですけれども、委員以外の出席者に費用弁償を支払っているということなんですけれども、このことについてはそういう規定があるんでしょうか。それと、また代理出席者の方にも支払っているということなので、そういうことがもし認められるなら、ほかの委員会等でもそういうことが出てくるんではないかというふうに心配されるところなんですけれども。このことについても、ほかのケースでもあり得るのか、これは規定に違反していないのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、電動の生ごみ処理機については今年度中に調査をするということですので、ぜひ追跡調査をお願いをいたします。

 あと、最初の1と2についてお答えください。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 人件費の表現の問題でございますけれども、議員御指摘のとおり今回のこの比較表だけではわかりにくいところがございますので研究したいというふうに考えます。

 それから、第2点目でございますけれども、委員以外の出席者についての規定があるかというようなことでございますけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、その確認がちょっとできておりませんけれども、出席された防災会議の専門委員ということでは消防団の幹部の皆さんに立ち会っていただくというような形でお願いした分と、国民保護協議会の方にはどうしても委員長さんが出られなかったもんですから代わりの方が来られたというようなことでお支払いしているというようなことで、これもきちんとした規定があるかというようなことについては、ちょっとこの場では。多分なかったろうと思いますけれど、ちょっと確実な答弁はできませんので申しわけありません。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 大変失礼しました。条例に基づいてお支払いをしているということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) ということは、委員以外の出席者で専門員じゃない場合、代理出席ということでいろんな委員会とか審議会とかあります。そのときに委員会の委員として登録されていない方が、その方の代理で出席するということを認めるというふうに理解をしてもよろしいんでしょうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) ケースバイケースで必要な方についてお支払いしているというようなことでございます。



○議長(佐々木博幸君) 坂本早苗議員。



◆3番(坂本早苗君) 3問が終わりましたのでこれで私の質疑は終わりますが、どうも釈然としないところが残っておりますので、また別の機会にでもお尋ねをしたいと思います。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 次に、神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 神田です。認定第1号 平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算のところでの質疑を行います。

 決算総括企画財政課、決算総括の11ページにありますが基金の状況です。2点ほど聞いているんですが、全会計の基金の状況ということですが、改めて言えば実際には基金が減っている状況で、先ほどの議論にもありますように非常に基金が減っていて各個別の会計については黒字を出していないという状況ではあるんですけども。全般的に基金の状況というふうにここで求めているのは、予想以上に基金の取り崩しを行わざるを得ない状況になっていると思いますが、そこでの実態というんですかね、ご説明いただきたいと思います。

 それと、なおかつ定額運用基金ということで土地開発基金の問題があります。現金が、ここは現金ということで1億5,200万円何がしかのありますけども、土地ということで4億3,145万1,498円ということですけども、一体この評価ですね。広さ、あるいは単価という形でのものなのか、この辺をご説明いただきたいと思います。

 それでは、次に児童保育費のところです。決算説明書では健康福祉部子育て支援課のところでの8ページの委託事務ですが、病後児保育委託ということで750万5,000円ということですので、どのようなこれは費用を使われたのか、あるいは利用の状況はどうかということです。同じく健康福祉部の健康づくり推進課のところですね、11ページですけども菊池養生園保健組合負担金の内訳ですね、どのような負担。それと、来年度からスタートします熊本県後期高齢者医療広域連合負担金ですね。これ全体像ということで、もしかしたら私の方が不足してて、調べるの不足してて見落としているのかもしれませんが、全体の予算の中での合志市の負担分という内訳をお願いします。

 それと、次に産業振興部の農政課のところです。3ページになりますけれどもバイオマス利活用フロンティア推進事業補助金の内訳を述べてください。

 それと、次にこれは昨年の6月にも質問をしております。学校給食用の野菜出荷組合補助金の内訳ですよね。どのような使われ方をしているのかお願いします。

 それと、次に産業振興部商工振興課の部分です。決算説明書11ページになりますけれども、合志市合併記念事業委託料ということで非常に高額になっております。その使用した内訳をお願いします。

 それと、都市建設部の都市計画課の都市建設部の12ページですけども、明渡請求訴訟弁護士委託料ということで42万円の内訳、ここには4名というふうに書いてありますけども、その結果ですね。あるいは、係争中なのかどうか。以上、御答弁お願いしたいと思います。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) まず、全会計の基金の状況ということでご説明をさせていただきますと、一般会計の決算書の92ページの財産に関する調書というところを一番後ろにございますけれど、そこに一般会計で財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、ふるさと創生基金、水と土保全基金、地域福祉基金、土地開発基金、それから国民健康保健特別会計の基金、それから介護保険の給付準備基金、それから下水道特別会計の運営基金というようなことでそこに表示しておるようなとおりでございます。

 それから、土地開発基金の土地の部分の内訳でございますけれども、合志市の総合運動公園用地ということで面積にしまして公簿で7万9,290.01?、金額にしまして3億2,000万円、それから、須屋線道路改良工事等で面積にしまして8万949.01?、3億6,910万6,400円、その他でございますけれども6,151.27?、金額にしまして6,234万5,098円ということで、合計いたしまして8万7,100.28?で4億3,145万1,498円というのが土地開発基金で持っております土地の現状というところでございます。

 すみません、訂正をさせてください。今、須屋線のところでちょっと違った番号を発表してしまいまして申しわけありません。須屋線の合計が面積が1,659?、さっき8万949と言いました。これは小計の欄を申し上げてしまいまして申しわけありません。須屋線に関しましては1,659?、訂正させていただきます。金額にいたしまして4,910万6,400円。大変申しわけありませんでした。訂正させていただきます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、児童保育費の健康福祉部関係でございますけれども、決算説明資料、子育て支援課の関係で委託料でございます。病後児保育事業の委託についての利用状況というようなことでございますが、病後児保育につきましては御存じのとおり保護者の就労等の理由で保育所や家庭における安静な療養が困難な状況にある生後2カ月から小学校3年生までの病院受診を済ませた病気回復期にある子どもの預かり保育を行う事業でございまして、合志市といたしましては2カ所に委託をいたしております。1カ所は、合志市の社会福祉協議会でございます。委託料につきましては723万5,000円、それから菊陽町の社会福祉協議会の方に委託している分が27万円でございます。現在の名称といたしましては、合志市社協の方が「すこやか」というような保育名称でございます。菊陽町が「こあら」となっております。18年度の利用実績でございますが、合志市の社協分が延べ利用者にいたしまして550名、菊陽町の社協分が52名ということでございます。

 続きまして保健衛生総務費ですが、健康福祉部の健康づくり推進課関係負担金で菊池養生園の保健組合負担金の内訳ということでございますが、この負担金につきましては平成12年度の国勢調査人口を基に算出してございます。1つには、菊池広域保健センター及び養生園診療所建設時の起債の公債費償還元利負担金として1,440万円を支出いたしております。それから、レントゲン車及び検診機器導入の同じく公債費償還元利負担金として521万3,000円を負担しております。合計の1,961万3,000円ということでございます。

 続いて、老人医療費の負担金で熊本県の後期高齢者医療広域連合負担金ということでございます。医療改革制度に伴いまして平成20年度から始まります後期高齢医療制度に備えまして平成19年の2月1日でございますが、熊本県後期高齢者医療広域連合が設立されました。それに伴い、2月と3月分、この2カ月分の事業費として県内48市町村の平成17年3月31日現在の人口を基に負担額を算出してございます。18年度の48市町村の負担金総額は2,928万円となっております。うち均等割り10%、それから高齢者人口割50%、人口割というような形で40%、合計2カ月分で67万4,000円ということでございます。広域連合の歳出の主なものといたしましては、パソコン導入費、それから事務所使用料、事務所備品購入費等の支出でございます。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) まず、1点目のバイオマス利活用フロンティア推進事業補助金の内訳、事業内容については省略をさせていただきまして補助金の内訳のみを今から述べます。総事業費実績といたしまして167万2,571円の事業費でございます。それから、市の補助金が82万6,000円とそこに書いてありますが、款項目の欄の下の特定財源、そこにバイオマス利活用フロンティア推進事業補助金として、その分は82万6,000円、県からいただいております。それから、受益者17名で83万6,285円の負担をしていただいております。事業の内容としましては、堆肥投入分が131万9,000円、それから記帳代、いわゆる補助管理日誌17万1,000円、それから土壌分析、地質の調査、JAの方に委託をしておりまして18万2,571円でございます。以上が82万6,000円の内訳でございます。

 それから、学校給食用野菜出荷組合補助金の内訳、これについても昨年の6月議会で質疑がなされておりまして趣旨説明をしてありますので、総事業費の実績のみを申し上げます。24万4,150円の事業費でございます。それにつきましては、会議費に3万9,150円、事業費に16万1,652円、電気代に3万5,576円、それから雑費として7,772円の補助をいたしております。

 それから、11ページになりますが、合志市合併記念事業委託料の内訳につきまして、1,398万6,525円の支出をしております。それにつきましても特定財源という形で款項目の下に書いてありますが、合併記念祭実施事業といたしまして国から1,398万6,000円をいただいております。そうすると、持ち出し分は525円となっております。その事業費委託の内訳につきまして、会場設営関係353万2,000円、式典関係177万5,000円、ステージイベント関係200万円、広告宣伝看板設置費関係が54万5,000円、その他305万6,000円、諸経費241万2,500円として税を込んで1,398万6,525円で委託料に計上いたしております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 森都市建設部長。



◎都市建設部長(森主税君) 決算説明資料7都市建設部関係の12ページで13委託料でございます。その中で明渡請求訴訟弁護士委託の内訳ということでございます。合志市営住宅明渡等請求訴訟提起基準に該当したものを4名訴訟いたしました。合志市の顧問弁護士に委託したもので、1件当たりの報奨金10万5,000円で4名分で42万円ということでございます。結果につきましては、1名の方は和解いたしました。ほかの3名の方につきましては、強制執行の手続き中でございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) 土地開発基金の土地ということで、いや、だから評価ですよね。現実にここ、現金と具体的な金額というのが書いてあります。それで、総合運動公園のことが3億2,000万円ということで言われてますけど、これは確かに誤りがあれば言っていただきたいんですけども買った費用だというふうに私は記憶しているんですよね。もう少しちょっと調べればなと思っているんですが、どちらにしてもこれを基金の時価というんですかね、現実に今売買されているものの費用も含めて基金の金額としてきちっと入れられているわけですけども、これはこの形での算定というか、やり方でいいのか。あるいは、実際にその価値というんですかね、基金として現実に財産として持っていますよということをここで示されているわけですけども。こういう起債なり有り様も含めて、これはまた別なところでも、もう一度お聞きしようと思っているんですが、現時点で現状としてご説明いただきたいんですけども、定期運用基金という形での土地の値段ということでこうやって出ていますけども、こういう記載のあり方あるいは単価、出し方ですよね。これについての規則とか算出の有り様について、もう一度説明お願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたしたいと思います。

 ここに記載しております金額は、議員御指摘のとおり購入時の金額だということでございますけれども、まだそんなに時間が経過しているわけではございませんので購入している金額をそのまま載せている。これの是非につきましては、時間が経過したり土地の価値が大幅に変わるということであれば修正等も考慮せにゃいかんのだろうと思いますけれど、現在のところは購入金額を記入しているということでございます。



○議長(佐々木博幸君) 神田公司議員。



◆11番(神田公司君) もう一回、素朴な質問をします。だから、基金の現状という形で財政調整基金から特定の目的基金のところの発表がされます。いわゆる議案の説明というですか、認定第1号の説明の中ではこの土地のやつも触れられてはおりますけど、トータルとしていわゆる27億9,700万円ですかね。それで、本当にこの算出というか購入時の価格でですね、こういう形の本当情報公開なり正確な数として出せるのかどうかという、こういう発表の仕方でいいのかどうか。これは、非常に基金として本当にこの価値があるのかどうか、不正確ではないかというふうにもう一回御質問しますけど、いかがですか。あるいは、こういうやり方が許されているのかどうか。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 現在のところは、今のこういう時価という形でお示ししているということで購入した金額ですので一番近い金額ということで理解しているところでございます。



◆11番(神田公司君) 終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、今村直登議員。



◆17番(今村直登君) 市債の状況というところでお聞きしたいと思います。この決算説明資料の13ページですけども、1の13ですけど、いろんなところから借入がされています。ところが、これはよく見ますと政府関係の借入の金利が非常に高い。ほかのところを見ますとファミリー銀行が一番高くても3.5%、こういう状況になっていますが、この4%以下というところから上を見てみますと9億1,500万円が非常に高い金利の中で借りているということがあります。これが、△でずっと一番下にしてありますから減っていっているわけですけども、繰上償還とか借り換えなどで対応しているのかどうかですね。これをお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは乳児医療費の助成分についてであります。助成金が1億3,800万円ほどになっておりますけれども、ほとんど現物給付方式だと合志市は思っているんですね。たまには、熊本市内とか、そういうところは違うところがあるかもしれませんが、これだと国民健康保険財政に対してペナルティがかかるんですね。政府は現物給付方式になってしまうと、どんな病気でも病院に行ってしまって医療費がかさむと、こういう理由でペナルティをかけるという状況になっています。非常に、これは大変な問題ですね。本市の場合は、どれぐらいそれが減額になっているといいますか、ペナルティの対象になっているか、ちょっと教えていただきたい。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えしたいと思います。

 今年度当初予算の提案理由の中でもご説明申し上げましたけれども、高金利の市債につきましては繰上償還を予定しているところでございます。今年度につきましては、平成元年度から2年度にかけまして旧合志町で借入を行いました合志庁舎の建設事業債が6%を超える高金利でありましたことから減債基金を投じて繰上償還を予定しておりましたが、今年8月に公的資金補償金免除繰上償還等実施要項が示されましたことから、今後はこの要項を活用しまして補償金を伴わない繰上償還を行ってまいりたいと考えているところでございます。今年度につきましては、7%超の金利分が償還対象となっておるところから、今後はこの要項に基づき順次償還してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) 健康福祉部関係の決算説明資料の子育て支援課関係での扶助費で乳幼児医療費の助成についてのお尋ねでございます。乳幼児医療費助成で補助対象から除外されるのはお話のとおり現物給付にかかる分だけでございます。償還払いについては、すべて補助対象となっております。本市の18年度の実績で計算をしますと現物給付保険者が本来支払うべき負担額7,252万9,439円に対しまして、調整減額率という形でかけますと国庫補助対象控除額が1,066万3,474円になります。この控除額に国庫補助率2分の1を掛けますと533万1,737円が減額されているということになります。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 今村直登議員。



◆17番(今村直登君) わかりました。借り換えについては今、繰上償還等を行うということで少し安心しました。それから、乳幼児医療費の問題については、本来子どもが病気にかかったときにお金がなくても飛んで行って病院で診てもらえるということに意義があるわけでですね。現物給付をうんと広げていくことが大事なことでありますので、そのことを考えてぜひ年齢の引き上げを行っていただきたいというふうに申し上げて終わります。



○議長(佐々木博幸君) ここで暫時休憩します。

 なお、午後は1時より会議を開きます。

                  午前11時58分 休憩

                  午後1時00分 再開



○議長(佐々木博幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続けます。吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 10番、吉永です。認定第1号 平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑を行いますが、市長、一応議長が停めなかったんですから。ね、質問、ここに立つとどうしても緊張しますんで、ましてや感情移入することもあります。議長が止めないものを議員必携がどうこうって市長がおっしゃることは、ちょっとぼくはどうかなという気がします。

 まず、決算説明資料の方でいきますけれども、総務企画部関係1から2ページですね。給料、職員手当等、共済費等で市長、助役、収入役分が3,300万円余り支出されております。費用対効果についてお尋ねいたします。また、金額等は妥当でしたか。

 続きまして、同じく決算説明資料やっぱり総務企画部総務課関係、12ページ、19負担金補助ですね。基準外消火栓等管入れ替え工事負担金15ヶ所についてですけれども、全体の調査及び残りはということでお尋ねいたします。

 同じく総務企画部総務課12ページ、18備品購入費、これに関しましては先ほど松井議員の方から出ておりますので割愛します。3、同じく総務企画部企画財政課、23ページ、19負担金補助についての自主調査・研修参加の内容及び成果について。4、市民部ですね。市民部関係、環境衛生課関係、10ページ、19負担金補助及び11需用費等ですね。菊池環境保全組合負担金ほかですけれども、ごみ袋製作費、販売手数料、菊池環境保全組合負担金等の合計とごみ袋販売代金の歳入歳出の差額については幾らになったのか。また、一人当たり、もし金額がわかれば教えていただきたいと思います。

 健康福祉部関係が社会福祉協議会の全体の負担金及び補助金は総額で幾らになったのかということ。

 それと、5健康福祉部高齢者支援課関係、委託料、指定管理者委託でありながら剪定、芝刈りが別途委託されております。管理者は、どこまでが委託範囲だったのか。ほかの施設も同様だが指定管理者選定に問題はなかったでしょうか。

 その次が健康福祉部健康づくり推進課関係、19負担金補助等ですね。小児医療救急地域医師研修事業負担金、この成果についてお尋ねいたします。

 産業振興部関係、農業委員会負担金補助等の農用地利用集積助成金の認定農家の集積率はということで、認定農家の集積率、これちょっとわかりにくいと思うんですけど、全体の農地面積の中で認定農家がどの程度集積できたかということをお尋ねしております。

 続きまして産業振興部農政課関係、報償費、新規就農者奨励金、就農年数の約束等取り決めを行ったかということですね。お祝い金を出しておりますけれども、出してただ出しただけじゃなしに、その何年間は最低でも農業を続けてくださいよというような約束等取り決めを行ったかと、もしくはそういう話をしたかということです。

 産業振興部農政課関係、負担金補助、合志、西合志土地改良区事務費等補助金について市はどうとらえていますか。合併等の話はどうなったでしょうかということについてお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 総務企画部関係で給料、職員手当、共済費等のところでございますけれども、合志市の条例、それから市町村共済組合条例、退職手当組合条例に基づき支出しておるものでございまして、業務と何ら乖離しているものではございません。金額も妥当であるというふうに考えます。

 それから、第2点目でございます。消防施設費の件でございますけれども、この負担金につきましては基準外消火栓管入替工事と消火栓設置工事に対する負担を水道局に支払っているものでございます。まず、基準外消火栓管入替工事につきましては、東須屋地区で施工しました。この東須屋地区につきましては、消防庁長官が勧告として定めております消防水利の基準に基づく消火栓がなく、平成17年度から2カ年計画で配水管を水利基準に満たす150ミリ管に敷設替をしたものでございます。

 次に、消火栓設置につきましては、配水管の布設に伴い消火栓の未設置場所に対しての消火栓新設並びに配水管工事場所に設置しております既存の消火栓ボックスの老朽化に伴います取替を行ったものでございます。今後も配水管の布設工事に併せまして、消火栓の未設置個所につきましては整備を行い、事業費の軽減を図っていきたいと思っております。

 続きまして、全体の調査でございますけれども、消防水利の未設置個所の調査はしておりますけれども、設置しておりますが、設置しております消火栓が消防水利の基準に適合しているかまでの詳細的な調査は現在のところできておりません。しかし、御質問のように基準に満たない消火栓があることは把握しているところでございます。市の考えとしましては、まず消防水利の未設置箇所の整備を優先的に行います。基準を満たさない消火栓を改良するには多額な工事費が生じてまいりますので、財政的な面も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、3点目でございます。ふるさと人材育成費の自主調査・研修参加の内容はというようなことでございます。6団体が申請をされたというようなことで、そこらの説明書の方にも書いてございますけれども、まず6団体を紹介してみますと西合志町商工会青年部から11名行かれているというようなことでございます。それから、これは賑わいと創出と情報化をテーマに福岡中心部の商店街と消防施設の視察ということで行かれております。それから、2件目がJA菊池の合志中央支所花卉部会ということで9名行かれておりまして、全国かすみ草北海道サミットに参加されたというようなことでございます。それから、熊本県農業青壮年部協議会、ヨーロッパ農業視察研修に4名の方が参加されております。それから、合志西合志の商工会の女性部18名ということで、女性部の研修に参加してホテルの管理職よりホテル経営のコンセプト等の講話を聞かれたというようなことでございます。それから、5件目が合志市の乳牛改良同志会ということで9名の方が参加されておりまして、沖縄県の酪連の引率により2件の酪農家を視察されているところでございます。それから、6件目が西合志町商工会9名参加されておりまして、中国の方に研修に行かれております。6団体ともすべて研修報告書により成果レポートが出されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 菊池環境保全組合の負担金ほかごみ袋製作費、販売手数料等の合計とごみの販売料代金の差額、それに一人当たりのごみ経費ということですが、ごみ袋販売につきましては市内120カ所の店舗で現在販売しております。販売代金といたしまして3,792万5,080円が決算として上がってきております。ごみ処理経費等の支出といたしまして、保全組合負担金、収集運搬費、ごみ袋作成費ほか補助金等を含めますと7億8,126万5,514円となっております。これをごみ処理経費からごみ袋代金収入を差し引きますと7億4,334万円の差額が生じてまいります。この差額分を一般財源から補てんしているという状況でございまして、参考までに申し上げますと8月31日現在の市内の人口が5万3,853名ですので、一般財源補てん金額を市内人口で単純に割りますと一人当たり1万3,803円の経費がかかったというようなことで、これを一般財源から補てんしているという状況でございます。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 塚本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(塚本英明君) それでは、健康福祉部関係お答えいたします。

 最初に社会福祉協議会への負担金補助金の総額はというお尋ねでございますが、社会福祉協議会への補助金につきましては総額5,064万8,000円でございます。内訳といたしましては、社会福祉協議会への事務局職員への人件費補助という形で4,463万1,000円。それから、地域福祉コーディネーター設置事業ということで424万9,000円、ボランティアセンターのボランティアの育成支援事業ということで139万9,000円、それから心配事相談等の相談事業、これに36万9,000円、合わせまして5,064万8,000円の補助でございます。

 続いて、みどり館の管理費関係でございますけれども、ご指摘のみどり館の委託料につきましては平成18年9月から指定管理といたしております。それ以前の期間中の樹木選定及び芝刈り業務委託分につきまして、市が直営で管理を行っていた期間の委託料の支払いでございます。ふれあい館とか老人憩の家の管理を以前から委託しておりますので、選定については十分管理ができる団体ということで問題はないと思っております。

 それから、保健衛生総務関係の小児救急地域医師研修事業負担金、その成果についてのお尋ねでございますけれども、この事業は県の事業で実施主体は市町村で菊池市の窓口として郡市の医師会の方に委託されている事業でございます。小児科医師の不足によります小児救急医療体制の補強及び資質の向上を図る目的で菊池地域の休日在宅当番医を対象に、地域の小児科医が内科医等に小児疾患医療に関する研修を実施するものでございます。成果についてということでございますが、研修会には延べ40名の医師が参加されているということでございます。この事業についての成果の数値化というのが非常に難しいものがございますけれども、休日在宅当番医が小児疾患医療についての視野を広めることについては非常に大事な事業であると思っておりますので、引き続き来年度についても18、19年度の事業と事業の予定でございますけれども進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木博幸君) 上西川原農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(上西川原洋一君) お答えします。

 農業振興部及び農業委員会の中でページ、2ページの農地流動化推進事業費の中の負担金補助です。その中で農地利用集積助成金の中で認定農家の農地の集積率はということですけども、まず18年度中に認定農家へ集積した農地面積は約56haとしております。農地利用集積助成金につきましては、借り人延べ103人に936万400円、貸し人延べ177人に255万400円を交付しております。お尋ねの認定農家への農地集積率はということですけども、18年度末で全農地面積2,315haのうち約700.7haが集積されておりまして、率にして30.3%になっております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 松永産業振興部長。



◎産業振興部長(松永宗昭君) 3ページになりますが、新規就農奨励金、それから就農年数の約束事ということでございますが、まず新規就農奨励金につきましてご説明します。交付の目的としましては、近年就業構造の変化により新規就農者が減少する中で、合志市において次代の農業を担う若くて意欲のある人材を確保していくために新規就農奨励金を交付することにより、自らの創意工夫により経営感覚が豊かで実践力の旺盛な農業後継者の確保を図る目的で就農奨励金を交付しております。

 次に、就農年数の約束の取り決めにつきましては、交付を受けた年度から5年間は農業に従事すること、また離農した場合には市に遅滞なく報告し、5年以内に離農した者については特別な理由を除き新規就農奨励金は返納させることとしております。なお、平成18年度の実績につきましては8名の方に1名25万円の計200万円を交付しているところでございます。その際に、就農奨励金の条件についても伝えているところでございます。

 それから、合志、西合志土地改良区事務費等補助金、市はどうとらえているかという御質問でございますが、担当課と両土地改良区と連携を図りながら関係農家の負担軽減及び経営の安定に努めているところであり、妥当ではないかと考えておるところでございます。

 次に、合併の話はということでございますが、合志町、西合志町土地改良区の合併につきましては、水系・維持管理の方法、地域性等があり、現在においては合併の話は進んでおりません。しかし、市としましては将来的には合併の推進を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 1点だけお尋ねします。収入役を配置するときに市長は、その効果ということをしきりにおっしゃったもんですから費用対効果ということをお尋ねしたんですけれども、その辺もう一度お尋ねします。費用対効果、費用にはなかなか換算できないと思いますけど、その効果についてお尋ねします。



○議長(佐々木博幸君) 大住市長。



◎市長(大住清昭君) お答えいたします。

 私も、昭和58年から24年間決算議会に出席をしております。そんな中で費用対効果が出た質問は初めてです。さすがに吉永議員というふうに感心をしているところであります。費用対効果につきましては、数字では表せませんけれども確実に上がっていると、このように思います。



○議長(佐々木博幸君) 吉永健司議員。



◆10番(吉永健司君) 褒められたことは素直に受け止めたいと思います。終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算の中で市民部の税務課について1つお尋ねをいたします。賦課徴収費のここの中に固定資産税関係評価業務と謳ってあります。約1,700万円余りの金が委託料の中で出ているやと思いますけど、この内容と、それともちろん徴収費に充てられた分とはわかりますけど、この1,700万円が本当にそれだけの効果があったかどうかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 まず、固定資産税の評価業務委託の1,230万6,000円につきましては、これは地方税法に基づいて行うものでございまして、平成21年度に土地の評価替えを実施する予定にいたしております。そこで、18年度、19年度、20年度の3年間でその準備のために適正な課税、公正な課税のために土地評価業務を不動産鑑定所に委託するものでございます。これは、法に基づいた評価を正しく行うというようなことで委託をするものでございます。

 それから、不動産鑑定業務の27万3,000円でございますが、これにつきましては現在固定資産税の徴収率の向上のため差し押さえを実施いたしております。その差し押さえをする場合に、不動産を公売にかける場合、価格の算出が必要となってまいります。その際の鑑定委託料を、この経費から負担すると。この経費は滞納処分を実施する際につきましては本税に加算して請求いたしますので、後ではその税の中で、こっちに入ってくるというようなものでございます。

 それから、固定資産税の名寄せ帳のマイクロ化業務委託料として151万2,000円決算として上がっておりますけれども、これは現在は合志市内の納税義務者が1万8,639件ございまして、その個々の財産を1つの名寄せにする場合に、マイクロフィルム化するためにその業務を委託しておるものでございます。

 それから、住民税給与報告書のパンチ業務委託料の231万2,618円でございますが、これは特別徴収で市内の事業所が3,048事業所ございまして、その中で1万2,700名の方が給与報告書がなされておりまして、その報告書の内容をパンチしまして電算機で計算をするというようなことになりますが、その際のパンチ業務を業者に委託しているというようなことでございます。

 総体的に効果はというようなことでございますが、少ない人数の中でこうした業務を民間に委託することによりまして人員の削減、人件費の削減等につながっているというふうにも考えております。それから、固定資産の評価業務に関しましては国の地方税法に基づいて評価をやると、専門家に評価をお願いするというようなことでございまして、それなりの効果は上がっているというふうに考えております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 次に、池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) さまざまなところへの委託を今お聞きしましたが、その中でやはり不動産鑑定士あたりは、もし合志市の中にそういった肩書きを持っておみえの方がおられたら、そのまま市内の方に委託されておりますか。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 現在お願いしている方は市外の方だと思います。そういう方がいらっしゃれば今後検討していきたいというふうに考えております。鑑定士の方が市内に在住であれば、そうした面も含めて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木博幸君) 池永幸生議員。



◆16番(池永幸生君) 経済効果のためにも、ぜひともそういった形の扱いをしていただきたいと思います。終わります。



○議長(佐々木博幸君) 次に、濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) 平成18年度合志市一般会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。1番の日本共産党、濱元幸一郎です。

 まず、決算説明資料、決算総括5ページ。この説明書によると合併特例債が5億4,340万円発行されています。前年度分と合わせると約7億円になると思いますが、どのような事業に使われたのですか。全事業名を明らかにしてください。

 次に決算説明資料、決算総括13ページで市債が借入先、利率別に一覧表で明らかにされていますが、合併特例債の借入先と利率はこの表に基づいてどうなっているのか説明してください。

 あと、合志市新市建設計画によると合併特例債の起債可能額が10年間で131億円となっていますが、実際に活用は可能なのか。また、市はどのような活用計画もしくは方針によって特例債を活用しているのですか。

 次に、決算総括16ページ、ここで経常収支比率が昨年度の85%から92%と急激な悪化が進んでいます。提案理由の説明では、三位一体の改革の影響を理由に挙げながら今後経常収支比率の削減が急務だとしています。そこで、三位一体の改革が今後市の財政に与える影響と問題点、あと経常収支比率の削減について行政がどう考えているのか、端的にお答えください。

 次に決算説明書、市民部5ページで個人市民税が17年度と比較して約2億円増えています。一方で法人市民税が約2億5,000万円減っています。個人市民税の増加については税制改革が理由であることが説明書の中でも明らかにされていますけれども、法人市民税の減少についてはIT関連事業に関し前年度業績の急上昇が落ち着き安定推移しているという説明に留まっています。業績との関連を具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。

 あと、決算説明資料の総務企画部企画財政課関係22ページで地域づくり交流公園整備事業というのがあるんですけれども、これがどういうものでどこで行っているのか教えていただきたいと思います。

 新人でまだ慣れていませんのでゆっくり答弁しもらっていいですか。よろしくお願いします。



○議長(佐々木博幸君) 安武総務企画部長。



◎総務企画部長(安武俊朗君) お答えいたします。

 まず、決算総括5ページの地方債の合併特例債の事業名ということでございます。道路関係が27路線ございます。全部読み上げますと長くなりますので何本か読み上げますと。



◆1番(濱元幸一郎君) 全部お願いします。



◎総務企画部長(安武俊朗君) 辻久保小合志線改良工事、これに起債額が770万円でございます。それから黒石群線歩道工事、これが1,150万円、それから永熊線改良工事2,330万円、それから小塚8号線歩道工事3,870万円。それから北バイ取付道1・2号線改良工事1,400万円、それから建山2号線改良1,980万円、それから杉並台調整池改修工事960万円、塩浸川防護柵整備工事450万円、それから虚空蔵線改良工事、これが1,360万円、上群中林線舗装工事、これが1,630万円、それから新栄温泉団地内改良工事が1,160万円、それから栄温泉団地内改良工事1,020万円、それから杉並台団地内改良工事2,090万円、それから若原1号線改良工事790万円、それから八通丸線改良工事、これが670万円、それから東辻線改良工事280万円、それから櫨山1号線改良工事700万円、それから側道2号線舗装工事350万円、黒石新開線舗装工事520万円、それから電鉄側道2号線改良、同じく520万円、それから上生線舗装工事380万円、それから須屋線整備事業、これが990万円、群窪1号線40万円、それから二子上2号線440万円、拾八町笹原線、これは無しです。すみません。上庄大工山線30万円、下群2号線460万円、道路関係合わせますと2億6,340万円ということでございます。

 それから、防火水槽新設、積載車購入、小型ポンプ車購入関係で1,650万円。それから、芝原地区の農道改良と新地線舗装で1,940万円。

 それから、今度は学校関係でございます。西合志中改築実施設計委託関係で2,480万円、それから合志中野球場改修工事で1,840万円、南ヶ丘小大規模改造設計委託770万円、それから合志小屋外運動場整備工事4,060万円、西合志東小学校学童クラブ建設工事で1,970万円、蛇の尾公園トイレ新設で1,130万円、総合運動公園駐車場舗装工事で1,170万円、須屋城歴史公園建設用地で1,420万円、それから南須屋街区公園整備工事で9,150万円、単県道路整備事業市町村負担金ということで420万円、以上合計しますと5億4,340万円ということでございます。

 それから、2番目の質問でございます。合併特例債はどこの項目に当たるのかというようなことでございます。13ページでございますけれども、平成18年度の合併特例債の借入先につきましては菊池地域農業協同組合の欄でございます。借入利率につきましては1.65%でございますので、市債の状況の借入先利率別の表の中の1.5%を超えて2%以下の21億9,860万4,000円の中に入っているというところで御理解いただきたいと思います。それから、同じく市債の状況でございますけれども、二町合併の財政計画によると限度額が131億円の計画になっているというようなことで、これらの活用との違い、これから先の計画ということでございます。合併特例債につきましては、合併後10年度にわたって借入を行うことができる地方債のことでございまして、合志市におきまして借入可能額は議員おっしゃるとおり総額の131億円となるわけでございます。この地方債は、他の地方債と比べまして充当率が95%と高く、加えまして元利償還金の交付税措置が需要額として、そのうちの償還額の70%を見込めるということでありまして、現在では最も有利な地方債でございます。合志市として取り組む事業のうち一体性の速やかな確立を図るもの、均衡ある発展を図るもの、合併後の合志市建設の総合的、効果的に推進するために行う公共施設の統合事業の3つの要件を満たすものにつきましては、極力この地方債を利用してまいりたいと考えております。しかし、合併特例債があるから新規事業を行うということではありませんで、あくまでもやっぱり合併後に必要な事業について、この有利な起債を活用していくというような考えでございます。

 それから4点目ですか、経常収支比率の問題でございます。経常収支比率につきましては、地方税、地方交付税等の一般財源の経常的な歳入、それが分母となります。それから、人件費ですとか扶助費などの一般財源の経常的な歳出が分子ということになって算定される数値でございますけれども、平成18年度の経常収支比率につきましては、分母の構成要素の一つであります地方交付税、これが三位一体の改革の影響によりまして削減されたといいますか、平成17年度と比べますと平成17年度が33億4,200万円、平成18年度が27億7,400万円ということで5億6,800万円交付税が削減された、分母が小さくなったというようなことでございます。経常収支比率、17年度が85.5、18年度が19.2ということでプラス6.5%になったわけでございます。

 そこで、議員の1つ目の質問でございます三位一体の改革が今後どう影響してくるかということでございますけれども、三位一体の改革につきましては平成18年度で一応の区切りはついたというようなことでございますけれども、一般的には影響は生じないということでございますけれども、国の財政状況の厳しさは変わらないということで、これまでも福祉関係で補助金等の削減などがありました関係を交付税措置をしたということで国の方は説明されるわけですけれども、交付税の総額そのものが抑えられているというようなことで、そのしわ寄せが地方の方にかかってくるというようなことの今までの傾向は変わりはないのかなというふうに受け止めているところでございます。

 次に、2つ目の質問でございます経常経費の削減にどのように進めていくかということでございますけれども、18年12月に策定しました集中改革プランに基づきます取り組み、例えば事務事業を1割減らすなどの経常経費の削減を考えているところでございます。

 それから、総務企画部では最後の質問になりますけれども、地域づくり交流公園の整備工事はどういうものかということでございますが、地域づくり公園整備につきましては、まちづくりの交付金事業ということで幾久富地区というところでやっておりますけども、平成16年度から平成20年間で計画され、旧合志町役場の跡地を含めました周辺地域で公営住宅の建設、道路整備等の事業が行われているところであります。本交付金事業の1つとしまして、合志中央団地南側に公園整備を行っているものでございまして、公園の面積が約2,300?、平成18年度につきましては公園予定地の整地、外柵工事、電気給排水施設の整備等を行っております。平成19年度につきましては、遊具や植栽、通路等の整備を予定しているところでございます。以上でございます。

 今の答弁でちょっと間違った答弁をしたということで訂正をさせていただきます。平成17年度、経常収支比率のところでございますけれども、平成17年度が85.5%から平成18年度19.2と言ったということでございますけれども92.0%の間違いでございました。大変失礼いたしました。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) お答えいたします。

 個人市民税は2億円の増加、法人市民税は2億5,000万円の減額というようなことでのお尋ねですが、個人住民税につきましては議員おっしゃるとおり地方税法の改正と減税が廃止になったというようなことが2億円の増加となったと考えております。

 それから、2億5,000万円の法人市民税の減収につきましては、本市の法人市民税の税収は4億8,440万2,000円となっておりますが、東京エレクトロンの本市の法人税に占める割合が全体の42%となっておりますことから、東京エレクトロンの業績が本市の法人税を左右してまいります。そういったことで、東京エレクトロンの17年度の申告納付額と18年度の申告納付額との差2億2,000万円ほど減額になっております。その差額分が減収というようなことでございます。なお、19年度につきましては業績も回復しているというようなことで17年度ぐらいの税収は見込めるのではなかろうかと考えております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) この法人市民税の減少についてもう一回、定率減税がありますよね。それは影響はされてないんですかね。



○議長(佐々木博幸君) 言ったでしょう。今、定率減税で減額なったということだった。



◆1番(濱元幸一郎君) 定率減税。ああ、それならですね、定率減税、個人市民税アップの理由に定率減税の廃止が挙げられていますよね。同時に導入された企業の定率減税が続けられているわけです。これが個人の場合と同じように廃止されると、この本市の法人市民税はどのぐらい増えるのか、ちょっとお聞きしたい。具体的に。



○議長(佐々木博幸君) 園田市民部長。



◎市民部長(園田康通君) 通告にございませんでしたので、そこまでの試算はやっておりません。後日、その点についてちょっと試算をやってみたいというふうに考えております。以上です。



○議長(佐々木博幸君) 濱元幸一郎議員。



◆1番(濱元幸一郎君) じゃ、資料を請求しますのでよろしくお願いします。以上で終わります。



○議長(佐々木博幸君) 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。

 次に、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号については質疑の通告がありませんので質疑を終わります。

 次に、報告第7号 平成18年度合志市一般会計継続費精算の報告についてを議題とします。本件についてはお尋ねはありませんので、これで報告第7号は終了します。

 以上で質疑はすべて終了しました。

 これから委員会付託を行います。ただいま議題となっております15件のうち報告第7号を除く14件は、会議規則第29条第1項の規定によりお手元に配付しております常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

                ――――――○――――――



△日程第2 陳情第2号から陳情第6号まで



○議長(佐々木博幸君) これから日程第2、陳情第2号 平成20年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要望書から、陳情第6号 合志市須屋区内下須屋地区内(須屋観音堂〜ファミリー銀行間)における道路環境の整備に関する陳情まで5件についてを一括して議題とします。

                ――――――○――――――

 陳情第2号 平成20年度ハンセン病療養所の医療と予算改善に関する要請書

 陳情第3号 平成20年度在園保障問題等に関する要請書

 陳情第4号 平成20年度ハンセン病盲人関係予算改善に関する要請書

 陳情第5号 「道路整備の促進及び財源の確保に関する意見書」議決の要請について

 陳情第6号 合志市須屋区内下須屋地区内(須屋観音堂〜ファミリー銀行間)における道路環境の整備に関する陳情

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) ただいま議題といたしました陳情第2号、陳情第3号、陳情第4号、陳情第5号、陳情第6号の5件につきましては、会議規則第137条及び同規則第141条の規定により常任委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 本日の最後は、休会についてお諮りいたします。明日11日から9月17日までの7日間は、常任委員会の開催並びに休日もありますので、この間会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐々木博幸君) 異議なしと認めます。したがって、明日11日から9月17日までの7日間は休会とすることに決定しました。次の会議は、9月18日の午前10時から開きます。

                ――――――○――――――



○議長(佐々木博幸君) 以上で本日の予定はすべて終了しました。本日は、これで散会します。大変お疲れさまでした。



                  午後1時51分 散会