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熊本県 天草市

平成23年 6月 定例会(第2回) 06月20日−03号




平成23年 6月 定例会(第2回) − 06月20日−03号







平成23年 6月 定例会(第2回)



        平成23年第2回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                平成23年6月20日(月曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.蓮 池 良 正 君
      (1)災害につよいまちづくりの推進
         ?東日本大震災・福島原発事故からの教訓
         ?災害時危機管理への対応を明確に
         ?自治体間連携の推進意欲
         ?クリーンセンター残渣物の最終処分に当たっての懸念
      (2)水行政の方向性
         ?3月議会答弁に対して
         ?決定された本市水道ビジョンの特徴
         ?生活等排水事業施策との整合性
      (3)自立・自律したまちづくりへエネルギーと食料の地産地消を目標に
         ?再生可能エネルギー(自然エネルギー)の探求・研究・普及努力
          を求める
         ?食料自給の現段階での状況と位置づけ
         ?地域の雇用創出に結びつけられないか
      (4)介護保険制度の来年度改定に向けて
         ?持続できる制度を口実に何が変えられようとしているのか
         ?介護を必要とする人に必要な介護サービスの提供を基本にすべき
          では
         ?担い手は雇用の機会創出、負担は軽減をめざして
    2.中 村 三千人 君
      (1)防災対策について
         ?去る3月11日に発生した東日本大震災で多大なる被害を受けられ
          た地域の皆さん方の現場を見て、今後の我が市の対応、対策につ
          いて伺う
      (2)建設工事指名入札制度について
         ?県は今年度、土木工事を請け負う建設業者の格付けや基準の見直
          し方針を出されたが、今現在の天草市の状況を考えたとき、我が
          市の対応について伺う
    3.福 嶋 啓 子 君
      (1)イベントのあり方と清掃活動について
         ?今年度から廃止になった、一日一汗運動の代わりに、イベントの
          ある地域は、イベントの前に各地域で、清掃活動を行う活動につ
          いて
         ?イベントを所管する部署について
      (2)危機管理と消防団のあり方について
         ?災害が起こったときの対処と消防団を増やす方法について
    4.赤 木 武 男 君
      (1)天草地域防災計画書に関連し、支援施設及び情報管理等について
         ?天草地域防災計画に基づく現状把握と具体的な取り組みについて
         ?被災者支援システムの導入・運用について
         ?自然エネルギーの活用と電力不足について
      (2)後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について
    5.若 山 敬 介 君
      (1)天草市の災害対策について
         ?地域防災計画と水防計画の見直しについて
         ?今後のまちづくりのあり方について
         ?ボランティアの活用について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(26名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  4番 濱 洲 大 心 君             5番 福 嶋 啓 子 君
  6番 奈良? 利 幸 君             7番 黒 田 忠 広 君
  8番 浜 崎 義 昭 君             9番 古 賀 源一郎 君
  10番 中 尾 友 二 君             12番 勝 木 幸 生 君
  13番 若 山 敬 介 君             14番 蓮 池 良 正 君
  15番 船 辺   修 君             16番 中 村 三千人 君
  17番 鎗 光 秀 孝 君             18番 赤 木 武 男 君
  19番 田 中   茂 君             21番 脇 島 義 純 君
  22番 平 山 泰 司 君             23番 中 村 五 木 君
  24番 楠 本 千 秋 君             25番 大 塚 基 生 君
  27番 江 浦 政 巳 君             28番 ? ? 昭 臣 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(4名)
  3番 鶴 戸 継 啓 君             11番 宮 下 幸一郎 君
  20番 池 田 裕 之 君             26番 吉 川 ? 澄 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    酒 井 秀 則 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  池 ? 一 彦 君   市民環境部長  池 林 通 秋 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    江 ? 和 男 君
  水道局長    竹 林 良 高 君   教育部長    坂 本 安 敏 君
  病院事業部長  田 代 隆 一 君   会計管理者   嶺     力 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  倉岳支所長   歳 川 喜三生 君   栖本支所長   倉 田   徹 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   岩 崎 周 司 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   久 保   滋 君
  総務課長    金 子 正 秀 君   財政課長    平 嶋 弘 一 君
  秘書課長    宮 ? 哲 彦 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




             午前10時00分 開議

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○議長(本田武志君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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 諸般の報告



○議長(本田武志君) 諸般の報告。

 ここで、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。

 安田市長。

     [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。諸般の報告をいたします。

 活発な梅雨前線の活動により、断続的に激しい雨が降り続いておりますが、これまでの状況等につきまして御報告を申し上げます。

 まず、大雨に関する警報関係の発令状況でございますが、6月18日早朝に大雨洪水警報が発令され、現在も継続中でございます。

 また、土砂災害警戒情報も18日に発令されてから、市内全域に断続的に解除と発令を繰り返しており、現在も継続中でございまして、各種警報の周知に努めている状況でございます。

 また、雨量につきましては、6月11日から本日の午前7時までの総雨量が市南部を中心に、多いところでは650ミリを超えておりまして、地盤が緩んでいる恐れがあり、土砂災害等に対する警戒の必要があります。

 避難所の開設状況でございますが、18日の土砂災害警戒情報の発令に伴い、市内全域に開設し、浸水や土砂崩れなど、災害の恐れがある地域は早目の避難を呼びかけております。これまで2世帯5人が自主避難されておりましたが、現在はそれぞれ帰宅されております。今後も局地的に激しい雨が降る恐れがございますので、土砂災害や浸水などに警戒する必要があります。災害が起きやすい地域にお住まいの皆さんには、早目の避難を心がけていただきますようお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(本田武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 14番蓮池良正君の質問を許します。

     [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) おはようございます。14番、日本共産党の蓮池良正でございます。今回は、幸運に一番くじを引かせていただきまして、大変ありがとうございました。本日、2番目以降の各議員におかれましても、災害関連の通告をされておりますので、大変心強い限りであります。私も最初のテーマとして災害に強いまちづくりの推進を通告しております。そのほか全部で四つのテーマで質問を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、災害の第1は、東日本大震災、福島原発事故からの教訓でありますが、未曾有の被害を招いた大地震、巨大津波による大震災、そして福島原発事故でありますが、これらの事態を率直にどのような問題意識で受けとめておられるか、総括的にお答えをいただければと思います。

 被災地住民や自治体関係者は、異口同音に人生観が変わったと話されていますし、救援・復旧活動に入った他の地域の方々の感想からも類似のお話が紹介されております。広域連合の議会においては、来月議員の皆さんが現地に入られると聞いております。地震と津波は、規模によってその被害は異なりますが、天草の地域でも起こり得るテーマとされているのかどうか。同程度の地震や津波が近隣で発生した場合に、どういう影響があるかシミュレーションはされているのか、まずお願いいたします。

 それから、千葉県の浦安市など液状化の被害も広範囲に発生しておりますが、テレビ報道を見るだけでも深刻な問題であることと、その地域や被害者がどのように復旧・再建に向かおうとしておられるのかについても注目されています。安易な埋め立てや宅地開発が被害を拡大させたといえないのか。天草地域でもそういう視点から学んで対策を講じていくべきではないかと思います。

 それから、原発は一番近い鹿児島県川内原発からは本市の場合、牛深地域が一番近いと思いますけれども、私たち自身にも直結する問題ととらえることがまず必要だと私は考えますけれども、そういう点でどういう受けとめをしておられるのかお願いします。

 それから第2に、災害時の危機管理への対応を明確にしていただきたいということです。

 地方自治体は、国とともに住民の財産と生命を守る責務があるとされております。災害発生を前後して予報の段階から、ただいま市長も周知を図るために今努力しているとおっしゃいましたけれども、その情報の周知徹底、災害発生後はその状況把握と緊急対応が求められております。天草市合併初年1年目の大雨災害がまだ記憶に新しいところであります。

 6月1日号の市政だよりでも詳しく紹介してありました。重大な災害発生時など、非常時は非常時なりの対応になることは、まさしく自明でありますが、平常時から緊急連絡網の整備など、住民と地域団体と行政がしっかりつながる仕組みが動いているかどうか、機能するかどうか。とりわけ行政の各段階で無責任体制が少しでもあれば、判断が遅れることになりかねません。現状から改善課題はないのかどうか、お願いいたします。

 第3に、自治体間連携の推進意欲であります。

 今回の東日本大震災救援職員派遣も自治体間連携の形態をとっております。国から県に要請され、県から各市町村に、そして、役所が職員や住民にという要請の流れはありますが、緊急を要する場合の支援の形態は、国や県の要請を待ってからというよりも、民間団体や被災地の近隣市町村からの自主的な動きが救援活動での効果を上げています。被災者等救命救出の段階と、避難所を中心とした救援・復旧の段階で内容も位置づけも異なると思いますが、大事なことは支援の動きがネットワーク化されること。必要なところに必要な支援が届くことだと感じます。しかし、実際には、支援活動にも濃淡があり、現地の方々の疲労と将来不安は想像を絶するものがあります。自治体間連携は、被災地の自治体との直接的な連携だけでなく、支援に出かけるほうの自治体同士の連携も有益だと思います。今回の支援活動は進行中でありますので、早く切り上げるということにしないでいただきたい。ぜひ、粘り強く被災地に連帯した支援活動をしていくようにすべきだと思いますし、ネットワークの構築でも今後に教訓をつなげていただきたい。民間組織、市民との連携も大事だと思います。

 それから、被災地では、大量の瓦れきの処理に非常に苦労されておりますが、どういうふうになるのか、今国民挙げて今注目しているところであります。私たちの天草市でも、いわゆる廃棄物の行方については、各分野で努力されているわけですけれども、4番目に書いているのは、クリーンセンターの残渣物の最終処分に当たっての懸念であります。

 クリーンセンター残渣物の最終処分は、現状では最終処分場への埋め立てとなっているようでありますけれども、西天草クリーンセンターの焼却灰を牛深の浦越にある最終処分場へ搬入するという天草市環境課の方針について、住民の中に懸念があると伝わってまいりました。地元住民説明会も開かれているようでありますので、住民の疑問や意見にしっかり対応していただくことがまず必要だと思います。私が懸念するのは、こういう廃棄物処理施設の安全管理については、最新のものになっているかということであります。環境への負荷は重大な影響を長期に残しかねません。単に迷惑料をその地域に渡せばよいというものではないと思います。なぜ迷惑料の授受の発想が生まれるのか。住民組織を含めて透明性のある説明をしていただきたいと思います。

 第2の水行政の方向性について進みます。その最初は、3月議会で取り上げましたけれども、再質問までいきませんでしたので、3月議会の答弁に対して質問をまず行いたいと、続きの質問をいたします。

 まず、治水対策としての路木ダム建設の必要性の根拠が乏しい問題でありますが、答弁いただいた抜本的な河川改修がなされていない。その必要性があると判断されるのであれば、ダムよりはるかに事業費の小さい河川改修で可能なはずであります。費用対効果でみれば、ダムの建設事業費以上の被害が発生するとはとても考えられない地域ではないかと思います。

 また、羊角湾への影響は小さいと断言されておりますが、国営事業で傷ついた羊角湾が時間をかけてようやく再生されつつあるこのときに、再生事業ではなくて、またしても負荷をかける巨大ダム建設を強行することは、影響が小さいと考えているという、極めて文学的な表現で納得するわけにはまいりませんし、影響が生じた場合に、どのような対策、例えば、ダム建設工事の中止や回復事業、欧米ではそういう事業を最近されておりますけれども、そういうものまで含めてとらえるのか、示されておりません。無責任な状態になっております。それから、水需要量の推計であります。一町田簡易水道の既設水源をすべて放棄する選択でありますので、前提となる考え方が極めて恣意的あります。可能性のある水源については、自然のシステムを犯さない範囲で利用を探求していくべきだと何回も申し上げてまいりました。牛深の需要量が最大で3,000立米というのも、3,000立米必要になったことが最近この十六、七年間でも起こっておりません。牛深の皆さんの水にかける思いは大変重いものがあることはよく理解しておりますが、この間の実績がそこまで大きな容量を確保することを求めているとは言えないということを事実が示しています。大は小を兼ねるだけでは、私は納得できないと思います。

 第2に、決定された本市水道ビジョンの特徴です。水道ビジョンにかかわる部分ですが、安心・安全で安定的に、より安く水を供給することが本市水道行政の使命だと私は期待します。その点で、水道料金にも反映する問題を点検・改善していくことは急務です。漏水調査と改修は日常的にも、重点的にも取り組まれつつありますが、その規模と速度をもっと上げて成果を出していただかなければなりません。平成30年ですかね、に目標数値が掲げてありますけれども、その数値に達成できるかどうかも極めて心配する限りであります。予算の範囲で取り組むことは行政ですから当然ですけれども、その範囲が非常に小さいといいますか、やる気が伝わってまいりません。むしろ巨大ダム建設などにかなりの予算が充てられる面から、やるべき事業が後回しになっていないのかどうか。

 それから、水源涵養の必要性については、水道ビジョンに位置づけていただきまして、これはよかったと思います。これからの時代は、コンクリートのダム建設ではなくて、緑のダムの形成、保全にこそウエートを置いていくべきではないかと思います。森林に植える、植樹する樹木の選定などもその立場から研究・普及をさせていっていただきたい。提案する次第であります。

 それから、第3に、生活等排水事業施策との整合性であります。

 この施設の整備については、下水道課でビジョンが整理されつつあります。今回、ここでお聞きするのは、それらの構想計画との関係でみた場合に、水需要量の水系にどういう関連があるのか。互いに連携して事業は進めていかれると思いますので、課題調整の概要をまず説明願いたいと思います。

 次に、第3の自立、もう一つの律するほうの自律したまちづくりへ、エネルギーと食料の地産地消を目標にしていったらどうかというテーマで質問をいたします。

 その第1は、再生可能エネルギー、わかりやすく言えば自然エネルギーですが、この探求・研究・普及努力を求めるものであります。質問テーマ1の関連でもありますが、自立・自律したまちづくりの探求構想において、住民参加や財源の問題はよく議論してまいりました。結局、財源保償は地方交付税などに頼らざるを得ない過疎地域の自治体の制約が重苦しく横たわっております。そのこと自体は継続した問題でありますが、ここではエネルギーと食料生産の観点からもうちょっと明るい可能性を再認識していくことを提起する機会としたいと思います。

 まず、エネルギーであります。

 雑木林の多い天草は、以前からまきや木炭が有力なエネルギー源でありました。それらも再生可能エネルギーであります。私たちの暮らしと経済は、ほとんど化石燃料と電気に頼っています。太陽光発電が一部で普及していますが、それ以外はすべてお金を払って購入しています。実際のところ、エネルギー自給率は本市では幾らというふうになっているのか、答弁をお願いいたします。以前にも質問いたしましたが、再生可能エネルギーの探求・研究・普及に行政としても積極的な取り組みを求めるものであります。

 第2は、食料自給の現段階での状況と位置づけです。

 食料については、天草の生産供給はほぼ需給していると言えるのでしょうか。主食の米でさえ県内、他地域だけでなく、県外の米も、場合によっては外国産も入っています。流通を規制せよとは言いませんが、命の源の食料について、可能な限り地元産を奨励していくことが基本であると考えます。よく私たちがチェックするのは、学校給食への地元産農水産物の利用状況ですが、学校に限らず、利用を推進していくとともに、天草で生産できる農産物の品目を増やすこと。旧来生産がされていたもので途絶えたものの再現を図るなど、地域の特性を十分に生かした生産の振興をできないのか。少量多品目生産に農家が意欲を持てるような販売利用の開拓も求められております。

 第3に、地域の雇用創出に結びつけられないかであります。

 エネルギーと食料は、生活にも、地域経済にも欠かせません。それらの生産と利用の現場には、必ず人手が必要となってまいります。起こすほうの起業でも、それから雇用の場としても、働く機会の創出につながるはずであります。先進事例もありますけれども、本市としてはどういうふうに向き合おうとしているのか、まず答弁を求めます。

 第4の介護保険制度の来年度改定に向けてに進みます。

 持続できる制度を口実に、何が変えられようとしているのか気になります。スタートから12年目、本年度でありますが、介護保険制度は3年ごとにその事業計画等々が決められます。いわゆる法律も改定をされ、来年度にそれが施行されると、そういう時期であります。国会でも改定案の審議が続いてまいりましたが、持続できる制度を口実に、何が変えられようとしているのか。現場を抜きにした改定作業ではいけないと思いますので、担当部署としては、法律改定及び制度改定のポイントをどのように把握されているのか答弁を求めます。

 それから、介護を必要とする人に必要な介護サービスの提供を基本にすべき、何度か申し上げてまいりました。介護保険は、そもそも家族介護など、個人と家庭に介護の困難が集中していた中で、社会的にこれを解決していく方向として大義名分としては登場しました。しかし、当初から介護の必要な人に必要な介護が行き渡るのか、介護保険をどこが責任を持つのか、非常にこの点では不鮮明であり、むしろ行政の公的責任を以前と比べても見えなくさせる懸念が指摘されてまいりました。天草市の介護保険事業実施状況では、例えば、在宅介護の要介護者が介護サービスの限度額に対して、どの程度利用しているかの割合でみると、最近はこの数値そのものを私たちにお知らせいただいておりませんけども、以前は50%台、高くて60%程度でありました。また、施設介護については、小規模多機能ホーム、グループホームがこのところ建設整備されてきております。分類上は、これは居宅サービスになっているようですけれども、一方で、入所に伴う利用料金の負担は、当人と御家族に重くのしかかってきています。現状での介護保険利用を巡る特徴をまず説明願いたい。

 それから、利用者や家族からどんな要求が上がっているのか。アンケート等に取り組んでおられると思いますので概括的にお願いしたいと思います。

 最後に、担い手は雇用の機会創出につながりますし、負担は軽減を目指していただきたいということです。

 来年度の改定に向けた事業計画の策定では、国の動向が決定的なので担当も苦慮されていると思います。私から提起したいことは、介護事業所などを通じて、介護の仕事に少なくない市民が従事して生計を立てておられること。待遇面での改善がもっと必要でありますが、雇用の機会創出として積極的な評価をすべきではないか。

 もう一つは、負担に関してであります。

 介護保険料は、値上げとならないようにしていただきたい。この前の改定のときは、若干私も申し上げてまいりましたが、値上げでなくて、軽減のほうを実行していただいて、大変よかったと思います。ただ、今の保険料は決して安くはないということも認識していただきたい。それから、利用料は法と条例の縛りがありますが、これを軽減することは容易ではないと私も思いますけれども、必要な人に必要な介護サービスを届けるためには、やはり負担軽減が避けて通れない。可能な方策としてどういうものがあるとまず認識しておられるか答弁を求めて、1回目の質問といたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。

     [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) おはようございます。私のほうからは、最初の災害に強いまちづくりの推進関係につきましてお答えをいたします。

 まず、東日本大震災と同規模の地震・津波が発生した場合の影響等でございますが、現時点では、詳細な把握はできておりません。国・県におきましても、今回の原発事故を含む大震災を教訓に、今年度中に防災計画の抜本的見直しを行うこととされておりますが、本市におきましては、まずは、情報をいち早く取得し、住民を素早く避難させることが第一だと考えております。

 そのために、要援護者の方等を中心に住民を守るため、自主防災組織の充実・強化が市としてすぐ対応できるものと考えますので、この点には特に力を入れていきたいと考えております。

 次に、災害時の危機管理への対応でございますが、注意報、警報等の防災情報や災害発生時等につきましては、地域防災計画でも状況に応じた職員の配置体制等を規定しており、各支所を含みます防災担当課を中心に職員配置を行っております。

 また、関係職員等の緊急連絡網につきましては、全課、災害対策本部員、消防団、防災関係機関等について、毎年度当初に作成し、関係者での共有を行っております。

 最後に、自治体間連携の推進意欲についてでございますが、平成15年に熊本県市長会と熊本県町村会が締結いたしました、熊本県市町村災害時相互応援に関する協定、及び平成20年に県下14市におきまして締結をいたしました、熊本県都市災害時相互応援に関する協定に基づき、救援・救助、医療、防疫、清掃その他応急復旧活動に必要な職員を派遣し、相互に応援を行うこととなっております。

 なお、熊本県内自治体間の連携等とは別に、災害時における初動体制の迅速化を図るため、国の出先機関でもあります、国土交通省九州地方整備局との応援協定を含め、災害発生時における市民の安心・安全のため努めていきたいと考えております。

 さらには、民間企業等の方々とも災害時の飲料水の提供や応急生活物資等の優先供給などの協定を締結しているところでございます。

 また、東日本大震災の際に、天草広域連合消防本部も被災地支援に出動いたしましたが、本市が被災した場合には、全国の消防本部で組織されております緊急消防援助隊により、消火、救助、救援等の各種支援を受ける体制となっております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。

     [市民環境部長 池林通秋君 登壇]



◎市民環境部長(池林通秋君) おはようごさいます。市民環境部長の池林です。よろしくお願いいたします。

 私のほうからは、クリーンセンター残渣物の最終処分についてと、再生可能エネルギーについてお答えさせていただきます。

 まず、廃棄物の埋立処分施設の安全管理についてでございますが、一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの基準に適合しますよう、施設改修などを行ってきておりまして、埋め立てを行います最終処分場では、周辺環境に影響を及ぼさないよう排水処理設備において高度処理を行い、放流水や地下水などは定期的に水質検査を実施し、排出基準や環境基準内にあることの確認を徹底しているところでございます。

 次に、西天草クリーンセンターの焼却灰などを牛深最終処分場に搬入する計画についてでございますが、西天草クリーンセンターの焼却灰などは、平成10年2月まで西天草最終処分場で埋め立て処分しておりましたが、同施設は埋め立てが満杯になるなどから、平成10年3月から熊本県内の民間施設に処分を委託しているところでございます。

 しかし、一般廃棄物の処分は、排出自治体で行うことが原則であること。また、運搬、処分に多額な費用を要していますことから、本市施設の牛深最終処分場への埋め立て処分移行につきまして、現在、牛深最終処分場が設置してあります地元の方々の御理解を得るために説明などをさせていただいているところでございます。

 次に、再生可能エネルギーについて、お答えいたします。

 自然エネルギーの自給率でございますが、平成20年の資料によりますと、熊本県は8.6%、全国第9位となっております。なお、天草市の自給率については、公表されている数字がございませんので把握できておりません。なお、本市では住宅太陽光発電システムの設置費に助成をしておりますが、その普及率は3.1%となっております。

 今後、国のエネルギー政策は抜本的な見直しが行われ、自然エネルギーの開発が加速されていくことになると考えられます。自然エネルギーには、太陽光や風力のほか、地熱、小水力、バイオマス、潮流等さまざまございますので、今後とも立地条件や技術的な面など、その可能性について研究してまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 水道局長。

     [水道局長 竹林良高君 登壇]



◎水道局長(竹林良高君) おはようございます。水行政の方向性にというテーマですけども、3月議会答弁に対して、まず、治水対策は路木ダム事業より河川改修でよいのではないかという御質問ですけども、治水対策に関する費用比較につきましては、平成21年6月に熊本県が取りまとめました、路木ダム確認作業報告書の中で、治水対策の費用比較の検証が行われており、河川改修や遊水池等による方法よりも、現計画のとおり、多目的ダムを共同で進める場合が最も安価となっています。その内容につきましては、県のホームページ上で公開がなされているところです。

 次に、羊角湾に与える影響についてですけども、熊本県としては、羊角湾に流入する河川の流域面積に対する路木ダム流域面積が占める割合や、羊角湾へ流れ込む淡水流量の変化等から、羊角湾の環境への影響が小さいと考えているとのことで、3月議会ではこの旨の答弁を行ったところでございます。

 また、熊本県では、羊角湾を初め、路木川流域も含めた環境への配慮を明確にするため、県独自の熊本県公共事業等環境配慮システム要綱を準用し、環境配慮措置を定めている旨、答弁を行っております。この環境配慮措置の具体的な取り組みにつきましては、植物・動物が成育・育成する地域保全や地形・自然景観の保全及び地盤改変、自然災害の未然防止や公害の防止、廃棄物対策、歴史的文化的景観の保全等、生活環境保全への配慮など、影響低減に向けた対策の内容が示されているところでございます。

 次に、一町田地区の既存水源や可能性のある水源の利用、牛深地区の3,000トンの必要についてでございますけども、3月議会でも答弁をいたしましたが、一町田地区の既存水源につきましては、不安定水源と判断をしています。この既存水源のほか、利用可能と考えられる水道水源につきましては、平成21年6月に路木ダム確認作業報告書の中で、八久保ダムや一町田川の河川水などの利用について検討した結果、農業などのかんがい用水量と河川の維持流量などを考慮した場合、年間を通じた新たな取水は困難であり、いずれも不安定水源であることを確認しています。

 また、牛深地区につきましては、これまで不足していた水量を、早い段階での節水対策や既存水源付近の河川から緊急避難的に揚水を行いながら、急場をしのいできたところです。

 しかしながら、この緊急避難的な揚水は、天候に左右され、また、農閑期に限定したものであり、年間を通じて揚水できるものではなく、それにかわる安定的な水源を路木ダムに求めるものとしております。

 次に、決定された本市水道ビジョンの特徴の中で、ダム建設などにかなりの予算が充てられて、漏水調査や改修など、やるべき事業が後回しになっているのではないかという御質問でございます。

 水道ビジョンの特徴は、給水人口の減少や節水意識の浸透等による給水量の減少により、事業収益が落ち込む一方で、今後、水源の確保、老朽管の布設替え、浄水場等の水道施設の更新、耐震化への取り組みなどが必要でございます。

 しかしながら、水道事業は、常に安心で安全な水を安定的に供給する使命がございます。このような状況のもと、本市の水道事業について、現状と課題を分析した上で、安定した水源の確保のためのダム建設や有収率を向上させるために、定期的に漏水調査を行い、修繕を行いながら、石綿セメント管や老朽管の布設替えを計画的に行うことにしております。

 次に、水源涵養の必要性についてでございますけども、水源涵養につきましては、天草市森林整備計画の中でも、水源涵養機能増進のための施策を推進することとなっています。そういうことから、森林整備のそれぞれの事業の中で、確実に実施されていくものと思っております。

 今後とも、関係部署との連携を密にして、水源涵養に努めていきたいと思います。

 それから、生活排水処理施設構想との課題調整についてという御質問でございますけども、天草市生活排水処理施設整備構想を策定されているところですが、今後、地区ごとの具体的な施策が示された場合、水道事業者としてこれまでの給水量実績などを示すことなどにより、生活排水処理施設整備事業の具体的な計画に反映し、連携されるべきものと考えております。



○議長(本田武志君) 経済部長。

     [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) おはようございます。私のほうから自給率の現段階での状況等について御報告をさせていただきます。

 自給率につきましては、最新でつかんでおりますのが、平成21年度の状況ですので、それで見ますと、国内自給率はカロリーベースで40%、熊本県は61%というふうになっております。

 市町村別の自給率の公表は、公式にはされておりません。算定自体もですね。しかし、農林水産省の算定モデルで試算しますと、本市の場合は62%ということになりますので、熊本県とほぼ同等であるというふうなことで考えております。

 ただ、天草地域は、畜産とか果樹、野菜というふうな、そういうふうなものを中心に集約的な、そして施設栽培型の経営構造ですので、カロリーベースで考えるとですね、不利になろうかなというふうには考えております。今後のですね、その自給率の向上についてでございますが、耕作放棄地の解消、それに水田の裏作への小麦、大豆の作付の推進、転作水田への米粉用の作付拡大等を図るとともに、新規作物の導入につきましても積極的に支援をし、自給率の向上に向けた取り組みを行っていくというところでございます。

 また、地域の特性を生かした少量多品目生産についても、とれたて市場やグリーントップなど、直売所への出荷というようなことをしていただくことによって、地産地消による自給率の向上、それに農家の所得向上というふなところに貢献しているというふうに考えておりますので、今後とも積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

     [健康福祉部長 池?一彦君 登壇]



◎健康福祉部長(池?一彦君) おはようございます。介護保険制度の来年度改定に向けてということで、まず、制度改定のポイントについてお答えをしたいと思います。

 15日に成立をいたしました介護保険法の一部を改正する法律改正のポイントでございますが、高齢者が地域で自立した生活を送るための地域包括ケアシステムへの取り組みでございます。市町村の判断によりまして、要援護者・介護予防事業対象者向けのサービスを総合的に実施できる制度が創設をされております。利用者の状態像や意向に応じて見守り・配食等を含めて生活を支えるための総合的で多様なサービスを提供することが可能となります。

 次に、介護保険利用の特徴についてお答えをしたいと思います。

 介護を必要とする人に必要なサービスの利用状況につきましては、第4期介護保険事業計画で想定をしておりました数を上回る認定者数となっております。要介護の認定率につきましては、平成22年4月で18.0%と熊本県と同等の高い傾向を示しております。国の16.3%を上回っておる状況でございます。認定率につきましては、今後も増加していくものと考えております。また、一人当たりの給付費も年々増加傾向にありまして、サービス料は今後も伸びていく状況と考えております。

 実施をいたしましたアンケート調査につきましては、国から配付予定の支援ソフトが到着次第分析を行いまして、第5期の介護保険事業計画に反映させていく計画でございます。

 次に、介護保険料が値上げとならない可能な方策についてお答えをいたします。

 要介護認定率が高い傾向にありまして、1人当たりの給付費も年々増加をしている実情であります。介護保険料を値上げしないという方策は、大変困難であるとしか申し上げることはできません。ただ、21年度に介護保険料の介護報酬改定に伴いまして、上昇分の半分が介護従事者処遇改善臨時特例交付金により軽減されておりますので、24年度以降も継続交付していただければ、値上げの軽減ができるものかと期待をしておるところでございます。

 保険料につきましては、第5期の介護保険事業計画策定作業の中で、十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) それでは、順次再質問を行いたいと思います。

 まず、最初の災害の件でありますけれども、そのシミュレーションはできていないようなお話だったんですが、いわゆるこの天草市も広いですからね、この市役所があるような地域はえてしてあんまり大きな地震はこないという思い込みがありました。これは安全神話と言っていいのかわかりませんけど、そうあってほしいというふうに期待はしますけど、全くその、西ヨーロッパですかね、イギリスとかフランスとか、あの辺はあんまり地震がない国のようですけども、日本はもう、この間もうその、例えば、テレビをつけていれば1時間のうちに何回もですね、警報が出ますね。東北ばっかりと思うと九州も出ますもんね。熊本なんかもですね。程度は低いですけども。だから、丁寧なシミュレーションは難しいと思いますけれども、ある程度はですね、どうなるかというやっぱり想定はしとくべきだと思うんですが、全然ないんですか。まあ公表するしないはいろいろあると思いますけど、ちょっと部長の答弁をそういうのなかったんで、まだ全然しようとも思ってないんですか。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) お答えをいたします。

 今回の災害がその想定外というような最初こう言葉が使われておりましたけれども、そういう言葉は使うべきでない。それは想定しないとだめじゃないかというようなことでございますけれども、確かに、私どものところには細かい資料等は持っておりません。対策への対応としてですね。ですから、国・県におきまして、抜本的な見直しをされますので、その中で専門的な見地からのデータも示されることになっておりますので、この専門的なデータに基づきまして、国・県の防災計画が見直しをまずされます。本市の地域防災計画についても、それに準じた形で見直しをしていくということで考えておりますけれども、ただその、私たちのところでできる分についてはですね、早急に対応をしていこうと思っております。具体的には、例えばその避難所の見直しでありますとか、避難所への対応という部分につきましては、本市独自でもできますので、そこは進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) けさ出て来るときに、竜巻注意報ですかね、出て、ああいうのがもし来たときに、どうするんだろうかと、素朴な疑問があります。来ないほうがいいわけですけどね。出る以上は来てもおかしくないという、発生してもおかしくないわけですので、特に地震とか津波のその、ある程度の規模についての、イメージをやっぱり持っておかないとどうなるのかなと。まあ防災計画の見直しはもちろんだと思うんですが、直接的にはまちづくりの構想を見直そうという、そのハード面でもですね、例えば、津波到達可能な低地帯地域への公共施設等の建設は今後どうするのかという、もう目前に迫った課題がありますね。みんな心配しているわけですね。今ある建物含めてですけども、やっぱりそれに着手をしていくのかどうか。現在の建物についてもどうするのか。そこんところをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) いわゆるそのまちづくり構想等についての今後の考え方になってこようかと思いますけれども、先ほども申しましたように、その専門的なデータというのを持っておりませんので、それを示していただく中で、必要に応じて検討をするという言い方でしか今回お答えできませんけれども、内容次第では、短期的な対応ということでなくて、中長期的な対応も必要に、当然なってくるものだというふうに認識はいたしております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) データがないからできないということになると、もう逃げになっちゃうので、まあ、ずっと国・県としていかれると思いますけれども、市は市としてですね、天草のことはやっぱり天草市役所が一番専門でなからんばいかんわけですので、そこはぜひそういう立場でしていただきたいと。

 それから、原発事故のですね、風評被害は魚価の低迷などですね、天草地域への影響が皆無ではないと思います。それで、放射能汚染の対策というのがよく水俣病被害救済とか、原爆被害者救済の教訓を生かすべきと、そういう論調もあって、それはそうだと思いますけども、逆に救済が狭まることにならないのか懸念をいたします。もちろん福島県から、その原発から近いところ、まあ直接の被災者ですので、そこにみんなが努力されるのはそのとおりなんですけども、狭くとらえるべきではないと。例えば、水俣病の水銀被爆とかですね、原爆でのその放射線被曝の場合もですね、実際、非常にこう狭い解釈をされて、救済が後手後手になってきている面があります。やはり科学的な知見に基づいて、被害者全員救済、いずれの場合も求められていくと思うんですが、さっき言いました、その当然、当該団体がどういう問題意識を持たれるかによりますけれども、やはり影響が皆無ではないという認識は持っておられるんですかね、そこは。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) いわゆるその原子力発電所あたりが被災した場合、毎日、新聞、テレビ等で報道されておりますように、周辺地域の住民でありますとか、環境への影響は計り知れないものがあるというふうに私どもも認識をいたしております。そのようなことから、その6月8日には、全国市長会のほうから原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議が国のほうへ提出をされております。迅速な事故対応であるとか、安全確保の強化を要請されている内容でございます。確かに、お話もちょっとありましたけれども、近隣に原子力発電所が存在いたします本市といたしましては、原子力発電所の事故防止対策については、もう万全を期していただくように、私どもとしては、国・県、それから原子力事業者に、強く要望をしてまいりたいということで御答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 川内が近いですので、その件については、また同僚議員もされますからそちらに譲りたいんですが、基本的には、その安全対策を要請されるのはそのとおりなんですけど、すぐなくなりませんからね。だから、やっぱり近隣にあること自体が災いですので、なくしていただきたいという一つの姿勢はですね、市としても示すべきではないかと。これはお願いしときたいと思います。

 それから、住民への重要なその災害予報徹底については、自信を持っておられるかどうかですね。また、住民の安否確認、あるいは市道など公共的構築物の安全確認、こういうのは短時間にですね、短期間に行える体制はできていると。職員は減ってますからね、当然民間の方々の御協力がなければできない。特に、建設業者さんとかですね、消防団の方々とか、あるいは地域の自主防災組織ということが大事になると思うんですが、そういう連携を含めて、いわゆる短時間に確認作業ができるというところまでの課題はどういうふうになっていますか。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 災害が発生した場合のさまざまな対応について、その短期間で実施できるのかと言われる質問の趣旨かと思いますけれども、その災害の規模によってはですね、対応が厳しい部分が出てくることもあるというふうには思っておりますけれども、通常、一般的な今までに出てきておりますような災害につきましては、市ばかりじゃなくて、関係団体、業者の方との連携も十分にできているというふうに認識はいたしております。しかしながら、その防災計画書の見直しの中では、私どもは行政としての取り組み方針と住民の方への日ごろからの啓発活動、これを基本に行政における災害発生時の応急的な対応、それから住民の方への平常時からの対応を織り込みながら、安全確認体制の構築には今後も努めていきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 計画といいますか、その要にやはり市役所の、特に担当の方がいらっしゃって、部長が直接は責任者になられると思うので、その、できないかもしれないというふうにおっしゃって、実際はそういう面があるわけですね。弱くなっているところもあるので。だから、もう1回、どこが弱点かというのは点検をしてですね、体制をやっぱり強化していかないといけないと。職員だけで手薄ならばどうするのかというのをですね、やっぱり市民も交えてですね、計画を練っていく必要があるんじゃないかなと。出版物になっているのは、意外と当てにならない面もあります。その見直しはされると思いますので、あとの議員の皆さんの質問でお願いしたいと思います。

 それから、先日ですね、NHKの番組であの釜石市の話がちょっと出てました。釜石市自体は1,300人ぐらいの犠牲者が出たそうですが、そこの釜石小学校というところは、通学している生徒は全部、児童はですね、全員無事だったということで、大変日常的な学習といいますか、が徹底しているという紹介のされ方でしたけれども、やはり行政、一般的な災害対策だけじゃなくてですね、そういう職域とか、生活領域での日ごろの学習が力を発揮するんだろうと思います。

 天草市でもそれぞれの居住地域での危険性、認識を初め、いざというときどうするのか。どういう行動をとるか。我が身の安全をどう確保するかですね。子どもさんでもわかるような防災対策を目指すべきではないかと思うんですが、そういう観点は貫かれているんでしょうか。例えば、教育委員会とそういう連携をされるとか、今後の課題ですかね。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 災害が発生時に我が身を守るためには、どのようなことが必要かと言われる趣旨かと思いますけれども、危険地域の把握、それから日ごろからの訓練、非常持ち出しなど、日ごろの備えというのは大変重要になってくるものと考えております。平常時から各個人で行う備え、あるいはその地域での避難訓練が重要でありますので、今後は地域で結成されております自主防災組織に、今後とも啓発活動等の取り組みについては、組織育成、それから促進などの充実強化にも努めてまいりたいと思っております。今回の件を受けまして、その教育委員会との連携というお話もありましたけれども、ここらにつきましても、教育委員会のほうともお話をして連携を図るように、それぞれに各学校にあった形での避難訓練等々につきましてもお願いをしてきたところでございます。特に、その津波の発生時は短時間で津波が到達するということが出てまいりますので、私どもも万全を尽くして一生懸命頑張ってまいりますけれども、地域の方々にも特に津波の場合は、高いところへ避難するということが、まず一番肝要なことではなかろうかと考えておりますので、ここらにつきましては、今後自主防災組織の方とも協議をしながら、支所、それから地元消防団あたりとも連携をとりながら、十分安全・安心ができるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 具体的なやっぱり対策をお願いしたいと思います。学校現場でも何分かかるかという、ちょっとお聞きしましたけど、それぞれもう重大テーマですよね、今。あんまりこう頭ごなしに言うと、現場が混乱しますので、大いにこう工夫されながら成果を上げていただきたいとお願いする次第であります。

 それから、災害救援職員の派遣ですけれども、補正予算の計上の範囲ということになっておりますが、これはどうも最小限という意識が働いているのではないかと気になります。質疑でも申し上げたとおりです。むしろ最大限に近づけてよいのではないかと。また、民間組織や市民を含めてですね、救援復旧、復興活動に出番をやっぱり提起していくべきではないかと思うんですが、これは強制であってはもちろんいけないわけです。職員さんであってもですね。やっぱりその自発性を尊重してやっていくべきだと思うんですが、だんだんこう尻すぼみになっていくという感じでもありますので、ちょっと努力していただきたいと思うんです。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 東日本大震災の被災地への人的支援につきましては、現時点での被災自治体からの要請に基づきまして、熊本県と合同での派遣を継続的に実施することにいたしております。今後、その被災自治体からの要請等が多くなったり、内容がまあ大きく変化するようなことが出てまいりましたら、当然、その補正予算等での対応も出てまいりますので、その場合は、議会にも御相談をしたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 我々もですけど、市長もぜひ近い将来ですね、現地を、現地といってもいろいろありますから、福島もそうでしょうしですね、宮城も、岩手もありますけど、ぜひやっぱり現地を見ることがまず大事ではないかなと思いますので、それも含めてお願いしたいと思います。

 それから、処分場の問題です。

 危険な物質が含まれているのではないかという、いると決めつけるとまたですね、担当の方は一生懸命されておりますので、これいけないと思いますけれども、実際のところどうなのかと。民間の処分場に運んでいるということでありましたので、やはり、もし少しでもですね、不安定な物質が含まれているとすれば、やはり安定的な処分を、現状のやり方がお金がかかるので、市の地域内で処分したいというさっきの大まかなそういう答弁だったですたいな。はっきり言ってですね。それでやはり心配な面もあるんだろうと思うんです。それより何より、現状でのその地域住民の方が牛深の最終処分場についてはですね、ばっちりやられているんだろうと思いますけれども、それでも地元のいろんな声も私なんかにも漏れ伝わってくるわけです。だから、きちんとその地域の方にお示しをしているのかどうか。例えば、広域連合の管轄ですけど、楠浦の焼却場のところはいろいろ協定がされてますね。そして定期的に検査をして、それもお示しするとなってますので、その測定がちょっとあいまいということも聞いてますけど、あいまいにしないでですね、一番気にするのは、その重金属とか、ダイオキシンです。古いところであるほどやっぱりその問題がひっかかってくるわけですね。これは環境にものすごく影響してきます。



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆14番(蓮池良正君) そのときは、こう短期的には出てこなくてもですね、長期的に、例えば環境ホルモンの影響がないのかどうかと。ダイオキシン関係ではですね、そういう心配がありますので、十分、住民、地域の方々が安心されるような、そういう中身にしていただきたいと。現状についてもやはりちょっと心配があるのではないかなと思いますので、そういう現在の検査状況等とはばっちりやっているんですかね。お示しされているのか。あるいは、地域の方を入れてそういう対策、協議会みたいなのをされているのかどうか。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(池林通秋君) お答えします。

 処分場の検査につきましては、水質検査、これを毎月1回、それから総合的な検査を年に1回、ダイオキシン調査につきましては、年に1回調査を行っているところでございます。それと、地元の方々への検査結果の提供でございますけれども、検査結果につきましては、クリーンセンターとその施設に備えつけておりまして、いつでも閲覧できるようにいたしております。今後、地域住民の方々への積極的な公表につきましては、あり方を検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 閲覧しているということであれば、それはそれ当然だと思うんですが、もうちょっとやっぱりどういうものかというのを皆さんに理解してもらうような、あるいは改善すべきことがないかどうかも含めてですね、やっていくようにされたほうがいいのではないか。まず、それは現状の問題です。

 それから懸念とか、地域の方々が安心されなければもちろん無理にそこにですね、今、よそに出してる分をここに牛深に持ってくるということは、普通考えられないと思うんですが、その点については、市長はどういうお考えですか。やっぱり牛深に持ってこようというようなお考えなんですか。それはまあ住民がうんと言わなければもうやめると、現状のごとお金がかかっても市外に持っていくということで理解していいんですかね。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今、担当課で検討させていただいておりますが、あくまで住民理解が得られない限りは、そのようなことはできないというふうに考えております。したがって、これからその処理についてはですね、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 今おっしゃったので、ちょっと安心しましたけど、現状についての先ほど部長にお願いしたことが、まず基本ですからね。だからその、一種の迷惑料を出せばいいみたいなところに折り合いをつけてほしくないと。それは現地の問題ですから、私がどうこう言う話ではありませんけども、ぜひ基本的なその安全管理をですね、やっていただかなければいけないんじゃないかなと。これは市の責任ですからね、廃棄物のその処理というのはですね。ぜひ、その点をお願いしたいと思います。

 ちょっと時間がなくてもう次にいきますが、さっき新しい水道局長から答弁いただいたわけですけど、質疑のときにも申し上げたようなことであります。それで、なぜその、何ていいますか、費用対効果の問題ですたい。これはもう全体の問題ですからね。入口と出口とちょっと違うわけです。だから私が言ってるのは、その治水対策としてはダムのあれだけのお金をかける必要はないのではないかと、ずっと言ってるわけですので、それは人口は減っているわけですから。まあ利水ももちろんそうですけど。治水に限っていえば、やはりその、余りにもねじ曲げて言わなくていいんじゃないかなと。だから、河川改修をもうこの間もうちょこちょこはしてますね、点的にはですね。十何メータ幅で。この前いただいた資料には載ってますので、そういう程度でできるのではないか。いわゆる環境に対して最小の負荷で抑えるということが極めて大事ですよね。だから、そこがちょっとすれ違いの話にしかなってませんので、お願いするところであります。

 それから、羊角湾再生の課題ですが、私は割合が小さいので大したことないと、ちょっとそれは暴論だと思います。やはり中心命題に続けていただきたい。それから、ダムによる影響はですね、小さいと言われてきているんですけども、日本全国のダムの建設によって、漁業にですね、あるいは海岸線の状態にもいろんな影響が生まれてきています。ちょっと水道局長に言うのも、お尋ねするのはあれですけどもですね、いろんな影響があるということです。なぜ路木川だけが影響が小さいと言い切れるのかですね。それから、希少動植物は生存できると言えるのかどうか。影響があったら考えるというお話にしかなってないので、ちょっとそれは無責任だと。もし影響が確認されたときどういう手が打たれるのか。それから、総流量は、減少しないと説明してきましたけども、自然の状態での流量がですね、やはり大きな変化があって、そのことが山の恵みを海に運ぶ、そういう非常に大事なメカニズムになっているわけですよ。それをやめることがさまざまな災害の原因にもなっていると。異常気象もつくり出しているという評価になっているわけですね。ここの理解は大変大事だと思うんですが、私は過小評価しすぎると。羊角湾の再生ということを眼目において、もちろん水は大事ですが、利水を否定しているわけではないんです。利水も最小限でいいと思います。巨大にする必要はない。



○議長(本田武志君) 水道局長。



◎水道局長(竹林良高君) 治水対策につきましては、先ほど御説明しましたように、21年6月に熊本県が行った路木ダム確認作業報告の中で、いろんな河川改修や遊水池等による改修あたりとも費用比較の面で、現在の多目的ダムが一番有利ということで結論づけられているところでございます。

 また、環境面に関しては、熊本県としては、羊角湾の環境への影響は小さいと考えているとのことでございまして、熊本県が定めた環境配慮措置では、専門家の意見を参考に調査を実施して、場合によってはダム完成後も調査を行いまして、必要に応じて専門家の意見を参考に保全措置を講じる、ということでしているところでございます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) それから、漏水対策の財源確保なんですが、計画的にやられるのは、もうそれはそのとおりなんです。もうちょっと思い切ってやる必要があるんじゃないかなということで、この前からずっと言ってるわけですので、それを阻んでいるのは何ですか。そこをぜひお聞かせいただきたい。そのポイントを。十分ということでは理解できないんですよ、私は。



○議長(本田武志君) 水道局長。



◎水道局長(竹林良高君) 漏水対策についてですけども、漏水対策に財源を集中投資することにより、一時的な漏水は改善されると思います。しかしながら、管路が長いことからまた新たな漏水が発生するため、その効果が持続することは困難であると判断してます。これまで計画的な漏水調査により、修繕工事や布設替えを行ったことで有収率は少しずつ向上している状況でございます。今後ともさらに有収率を向上させるために、漏水調査の方法等も研究しながら、布設替えを計画的に実施していることにしております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 排水施設との調整の問題ですけれども、あの計画の中にはですね、人口は6万4,000人に減るという推計なんですよ。しかし、課題としては、単独浄化槽がまだ8,000ぐらい残っているとかですね。いわゆるその、水道浄水の水源としても、その下水のほうの対策をやる課題はあると思うんですが、その辺の私は量的な調整がですね、まだ未解明の分野があると思うんです。非常に矛盾を感じます。それから水道ビジョンの中ではですね、上水道と簡易水道を一体化すると。もう最後の結論がこれはもう上からそういう支持でしょうけれども、これは本音じゃないですもんね。私は水道局長にはそういうことはやってほしくないと。採算がとれないからこそ簡易水道としては市がバックアップしていくべきではないかと思うんですが、本音はそうでしょう。



○議長(本田武志君) 水道局長。



◎水道局長(竹林良高君) 上水道と簡易水道の統合につきましては、水道ビジョンについても将来、計画的に行っていくという方向性に変わりはございません。というのは、天草市全体でみた水道事業の効率性からいいまして、経営的な面からいいますと、やはり集中的に管理をしていく。そういう施設をつくり上げるためには、どうしても簡易水道と上水道を統合する必要がございます。これはもう全体一度にはできませんので、できるところから徐々にということで、今計画をしているところでございます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 本音が少し語られましたね。無理して急がんでよかです。これは国がするもんで、天草市は迷惑しているわけですからね。



○議長(本田武志君) 蓮池議員に申し上げます。制限時間がまいりました。速やかな終結をお願いします。



◆14番(蓮池良正君) はい、もう速やかに終わります。一言、すみません。震災対策もあってですね、農業者の受け入れというのはいろいろ注目されています。しかし、その手続上、いろいろ問題、難しい問題があるので、もう少し行政が主導権をとってですね、やっていかれたほうがいいのではないかなということでお願いしてたので、そこの分だけちょっと答弁をお願いできれば。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 農業者の高齢化に伴いまして、やっぱりその農村の疲弊というのは、現実になってますんで、特にやっぱり新規の雇用というふうなところを含めてですね、農業の就業者の拡大というのは必要だというふうに考えてますんで、就農支援を含めまして、それに加えて農業参入というふうな、企業の農業参入、そういうことを含めてですね、農業者を受け入れていくということでですね、基本的には考えております。



◆14番(蓮池良正君) はい、どうもすみません。以上で終わります。また残ったのは次回にさせていただきます。大変失礼しました。

     (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、14番蓮池良正君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩をいたします。

             午前11時05分 休憩

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             午前11時16分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 16番中村三千人君の質問を許します。

     [16番 中村三千人君 登壇]



◆16番(中村三千人君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただき、一般質問の機会をいただきました。天政会、中村三千人でございます。私は、先般通告をいたしておりました、2点について質問させていただきます。

 まず、1点目、防災対策について質問させていただきます。なお、今回、一般質問者14名でありますが、10名の議員の皆さん方が防災に関する質問を予定されておりますが、市長並びに所管課におかれましても、十分検討いただき、災害に備え、安心して住める天草市にできるよう対応をお願いしたいと思います。

 本題に入ります前に、去る3月11日、東日本大震災において多くの死者、行方不明者を出した災害、また、いまだに避難所生活を送られている方が大勢いらっしゃいます。御冥福をお祈りするとともに、1日も早い復興、復旧をお祈り申し上げます。

 さて、この震災に全国から多くの皆さんから義援金及び救援物資等が被災地へ届けられておりますが、義援金については、みなさん方御承知のとおり、まだわずかの金額だけしか使われていない状況であります。早急な対応をお願いする1人でもございます。

 私は、去る5月25日より震災の被災地である宮城県東松島市へ、JA本渡五和及びJAあまくさから天草の農家の皆さん方が丹精込められて、愛情込めて生産いただきました天草挽柑、市内の小・中学生による思いやりを込めた手紙を持って、JA職員、天草市職員とともに、総勢11名で被災地の避難所の皆さんや小学校、保育所へ5班に分かれ、支援物資をお配りしてまいりました。現地は建物の津波被害やヘドロなどの異臭が鼻をつき、テレビで見る映像では体験できないことを肌で感じてまいりました。東松島市では、市長から被害の状況などを説明を受け、予想以上の被害を受け、失望する中、復興に励んでおられる姿に心を痛めました。避難所では、天草挽柑と手紙をうれしそうに受け取ってもらい、皆さんから笑顔で「ありがとうございます」と言われたとき、心からここまで来てよかったなと思って帰ってまいりました。被災者の皆さんもつらい毎日の生活の中で、復興に向けて頑張っておられます。私たちもいつ起きるかわからない災害に備え、日ごろからの心がけと準備が必要だと痛感いたしました。この震災の復興に安田市長は、いち早く取り組んでいただいたとお聞きいたしましたが、内容についてお尋ねをいたします。

 また、このような災害が天草であったならば、ということでいろいろな災害を想定しての対応について質問をいたします。

 2点目の質問でございますが、建設工事指名入札制度について質問をいたします。

 熊本県は、今年度、土木工事を請け負う建設業者の格付見直し方針を出されましたが、本市の発注標準額についてお伺いをいたします。

 今回は、土木工事一式の見直しでありますが、昨年度までと比較すると、昨年度までは特A、A、B、C、Dと五つの格付ランクであり、それぞれ特Aランクが9,000万円以上、45社、Aランク3,000万円から9,000万円、県下で259社、Bランク1,200万円から3,000万円、312社、Cランク300万円から1,200万円、339社、Dランク300万円以下でございますが、959社あったわけでございますが、今回、特AとDランクの廃止によりまして、A1ランク5,000万円以上、60社、A2ランク1,000万円から5,000万円、300社、Bランク300万円から1,000万円、501社、Cランク300万円で1,302社であります。ちなみに、22年度発注実績を参考にし、分析をしてみました。昨年、県発注の天草地域振興局分、約52億円であったとした場合、上位の特A、A、B、Cのクラスで約50億円の受注であり、95%を占める割合であったものが、この数字を今年度の新基準に適用した場合、市内業者数180社ある中で、約40社で50億円の受注が可能であり、残り2億円を残りの140社で受注しなさいというシミュレーションが書かれております。

 今現在、天草の経済状況を考えたとき、この基準が天草に適当であるのでしょうか。この天草に、管内におきましても非常に厳しい時代を迎えております。これまで1次産業の発展とともに、この業界に携わる企業の社長さん初め、従業員の皆さん方の力でこの天草があることは、私が言うまでもありません。天草の発展とともに、雇用の場として頑張っていただきました企業の皆さん、家族も家庭もあることから、私は天草独自の見直しを進めるべきではないだろうかと思い、今回、質問をさせていただきました。

 これで1回目の質問を終わりますが、2回目以降、質問席にて行います。



○議長(本田武志君) 安田市長。

     [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) まず、東日本大震災に係る被災地支援状況につきましてお答えをいたします。

 3月11日に発生いたしました今回の未曾有の大震災は、被害の甚大さから、被災された皆様への支援に早急に取り組む必要があると考えまして、まず、3月14日に市内63カ所に義援金箱を設置いたしました。6月17日までお寄せいただきました義援金は、各種団体等からの分も合わせまして3,141万9,115円でございます。

 改めまして、市民の皆様を初め、各種団体の皆様に深く感謝を申し上げますとともに、今後も市民の皆様へは引き続き、義援金の御協力をお願いいたしているところでございます。

 次に、物資支援でございますが、3月29日から4月6日までは、熊本県から要請を受け、市内31カ所に新品衣類の受付を設け、市民の皆様方から御提供いただきました1万8,134着を熊本県へ一括搬入いたしております。

 また、先ほど議員からも御紹介があったところではございますが、JAあまくさ様及びJA本渡五和様から東日本大震災の被災地へ、天草挽柑を支援物資として提供したいという申し出がありましたので、本市も共同で支援するため、両JAから提供いただいた5トンに加えまして、本市で5トンを購入し、天草挽柑約10トン、1,500ケースを、天草市議会、両JAの職員さんと本市職員とにより、被災地支援を行っております宮城県東松島市へ届けたところでございます。

 また、これにあわせまして市内の小・中学生から被災された方々へ励ましのメッセージや応援の手紙を書いてもらい、一緒に各避難所へ、そして保育所、小学校へ届けておるところでございます。

 次に、被災地で直接支援活動を行う人的支援につきましては、応急給水活動隊として、宮城県石巻市での給水活動に水道課の職員を派遣したのを最初に、被災地での支援活動に219人の職員が申し出てくれておりますので、熊本県との合同チームによる宮城県東松島市への支援につきましても、第3陣から熊本県や各市町村と合同で順次、派遣を行っております。

 このほか、県保健医療チームによる保健師の派遣や国文学研究資料館からの要請による、岩手県釜石市での公文書の水損被害支援活動などにも取り組んでおり、これまでの派遣数は、当面の予定を含めまして36名となっております。

 また、天草広域連合消防本部による緊急消防援助隊4隊、12人が宮城県仙台市で3月14日から23日まで救援活動を行っております。

 最後に、被災された方々の本市への受け入れにつきましては、市営住宅や教職員住宅などを準備し、家賃等の免除など受け入れ基準を設けております。現在、93戸の入居が可能となっているところでございます。

 今後、被災地支援に係る情報につきましては、市のホームページや被災地の新聞社等に情報を提供するなど、周知に取り組んでいくことといたしております。

 次に、建設工事指名入札制度について御答弁いたします。

 熊本県におかれましては、このたび、土木関係事業者の格付や発注標準額の大幅な見直しがなされたところでございます。

 見直しの内容につきましては、議員御指摘のとおり、土木一式工事において、従前の最上位等級である特Aランクの廃止などによって、事業者の格付を5段階から4段階に再編成し、このことによって、例えば、1,000万円以上の工事に参加できる事業者の数を、これまでの600社程度から360社程度に絞り込むというものでございます。このような大幅な見直しの背景には、全国的な公共投資の減少から、熊本県においても、公共投資額がピーク時から半減する一方、建設事業者の数は微減ということで、このまま推移すれば、特に公共工事への依存度の高い土木一式工事業者の多くは、受注競争の激化で経営の存続が厳しく、地域の経済や雇用、さらには災害対応などに深刻な影響を及ぼしかねないという判断のもとに、ランクの縮小や発注標準の大幅な見直しを含む業界再編も視野に、需給バランスの改善による業界の安定化を図られたものと伺っております。

 建設産業は、社会資本の整備を行うことはもちろん、災害から住民を守り、安心・安全な地域づくり、地域経済の活性化や雇用の安定に欠かせない存在であり、本市におきましても、重要な産業の一つであると考えております。このようなことから、このたびの熊本県における発注標準額等の大幅な見直し措置を本市に直ちに準用した場合、本市工事の需給バランスがどのようになるのか。その影響等について、十分な分析・検討が必要と考えております。

 市といたしましては、これから見直し作業に入るわけでございますが、県の見直しの趣旨、内容、さらには業界の方々からさまざまな御意見もいただいておりますので、しっかりと見極め、本市の実情にあった需給バランスをどうするか、慎重に検討していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 16番中村三千人君。



◆16番(中村三千人君) 1点目の災害についての、対策についての質問でございますが、災害時における住民への周知の方法はどうしておられるのか。また、先ほど被災された東松島市の状況をお話しをいたしましたが、この東松島市では、大正、昭和、平成において潮が陸地まで上がったことは一度もなかった。午後、震災が起きました、午後2時46分の発生後、3分後には大津波警報を発令をしたが、住民の中には、防災無線は聞こえたが、いつも津波は来なかった。今回も同じではないかという方もいらっしゃれば、全然防災無線は聞こえなかった。そういう方々がおられたということでありました。

 本市において、この災害に対する、あらゆる災害に対する対応はどうされておるのか、お伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) お答えをいたします。

 災害時における周知方法といたしましては、主に防災行政無線による情報伝達となっております。しかしながら、近年携帯電話を利用したシステムが非常にこう普及をしております。具体的な例としまして、熊本県が無料で提供いたします熊本県防災情報メールサービスでは、気象台から出されます地震や津波、あるいは気象警報等の情報が携帯電話で取得できるほか、本市が発表いたします避難勧告ですとか、避難指示につきましても、情報取得が可能なものになっておりますので、登録を希望される市民の皆様に対しましては、6月1日号の市政だよりにも掲載をいたしておりますけれども、今後も定期的に周知をしてまいりたいと考えております。

 それから、ケーブルテレビなどのサービスエリア内では、市民チャンネルを通じて防災情報の提供もなされておるような状況でございます。



○議長(本田武志君) 16番中村三千人君。



◆16番(中村三千人君) 防災時に周知の方法、防災無線が頼りだということでございますが、以前、天草市におきまして、この防災行政無線の基本設計及び実施計画まで策定をしながら、整備をされなかったという状況をお聞きいたしましたが、もうこの防災行政無線は、中止なされたのか。私が考えるには、本市が整備をなされました光ファイバを利用した防災行政無線は考えられないのだろうか。今先ほど、総務部長答弁なさいましたように、携帯電話を使った防災対策いろんな方法が可能であります。この光ファイバがせっかく2市8町つないだわけですから、この整備がむだにならないがためにも、二本立てで考えることはできないのか。私は、私なりにこの光ファイバを使った、利用した無線を資料等も一応そろえてみました。防災無線と光ファイバを併用した、住民に安心できる方法をどう考えておられるのか、執行部のお考えをお聞かせいただきます。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 本市の防災行政無線整備につきましては、ただいまお話がございましたように、平成18年度に基本計画、平成19年度に実施計画をそれぞれ作成しておりますけれども、整備には多額の経費が必要になってまいりますので、情報の発信基地を1カ所にする必要というのが大きな課題の中にございます。そのようなことで、本庁舎建設の時期と連携を図る必要があることから、現在、整備時期につきまして調整をいたしているところでございます。

 それから、本市が平成19年度から21年度にかけまして整備をいたしました、光ファイバの防災行政無線への利用についてでございますけれども、通常時の防災情報の高度利用ができないか検討を行なっております。

 今、議員御指摘がございましたように、一つでなくて、複数の方法が非常に有効になってくるだろうという点でございます。確かに、そのとおりでございます。防災行政、失礼しました、光ファイバのは有線でございますので、そこらも含めました対応も出てまいりますので、その中で、近年、情報通信技術の進展に伴いまして、幾つかの防災行政無線の技術が開発をされております。光ファイバとの連携ができないかどうか、本市の担当部署も含めまして、現在、協議・検討を進めているような状況でございます。



○議長(本田武志君) 16番中村三千人君。



◆16番(中村三千人君) 先ほども私も言いましたが、今のある各支所ごとにあります防災無線、それも大事でございます。先ほど被災をされました東松島市の例も言いましたけど、本当に電気が来ない、災害時にはパニック状態の中でのことでございます。こういった中で、二本立ての活用方法、防災無線と光ファイバを活用した方法をぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 次に、各支所における職員の対応、住民への周知は今現在どうなされておるのか、お尋ねをいたします。