議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 天草市

平成23年 3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成23年 3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成23年 3月 定例会(第1回)



        平成23年第1回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                平成23年3月9日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.池 田 裕 之 君
      (1)観光政策について
         ?観光基盤の整備にどう取り組むのか
         ?もてなしの心の醸成への取り組み
         ?美しい海岸の維持について
         ?天草市所有の商標登録について
      (2)天草市景観条例について
         ?景観指定に伴う支援について
         ?景観維持と課税について
         ?所管の考え方
      (3)農林水産予算について
         ?豊かな産業づくりに十分な予算規模なのか
         ?農協や漁協・森林組合との事業打ち合わせは十分か
         ?市民所得の向上に向けて
    2.中 尾 友 二 君
      (1)都市計画道路の進捗状況について
      (2)県有地である本渡港大矢崎緑地について
      (3)天草市体育館整備事業及び平成25年県民体育祭・天草大会について
      (4)障がい・療育手帳の更新について
    3.赤 木 武 男 君
      (1)平成23年度施政方針について
      (2)天草空港及び天草エアラインに関連して、課題や振興策等について
    4.蓮 池 良 正 君
      (1)施政方針とまちづくりの方向
         ?定住自立圏構想取り組みと合併の評価
          ・市民所得低下の現実問題を直視すべき
          ・「新しい公共」の曖昧さと公共責任
         ?行政情報公開と主権者住民参画の保障
          ・住民要求への対応(例:本庁舎整備方針、旧本渡中跡地活用、
           防火水槽用地選定など)
          ・各種計画構想の決定プロセスと位置づけ
         ?本市組織の見直しと人の配置、その待遇
      (2)水俣病被害者救済へ積極的な取り組みを
         ?国と熊本県の加害責任を、認識しているか
         ?特別措置法の対象地域内外での格差是正
         ?一時金の取り扱いによる不利益対応是正を
         ?チッソによる水銀汚染被害を行政的に打ち切りとしない今後の救
          済方向
      (3)水道ビジョン策定と本市の水行政の方向
         ?路木川河川整備と周辺環境の諸問題
          ・治水対策としてダム建設は成り立たない
          ・自然河川保全、希少動植物生息保全、及び羊角湾再生と整合性
         ?一町田簡易水道の再編整備と牛深の水需要
         ?安心・安全・安定的で、しかも料金の安い水道であるために
         ?水源涵養の努力方向
      (4)TPP参加に断固反対する施策の強化を
         ?TPP参加による本市産業経済への影響
         ?足腰のつよい一次産業と天草経済への施策
−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−
2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−
3.出席議員は次のとおりである。(28名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  11番 宮 下 幸一郎 君             12番 勝 木 幸 生 君
  13番 若 山 敬 介 君             14番 蓮 池 良 正 君
  15番 船 辺   修 君             16番 中 村 三千人 君
  17番 鎗 光 秀 孝 君             18番 赤 木 武 男 君
  19番 田 中   茂 君             20番 池 田 裕 之 君
  21番 脇 島 義 純 君             22番 平 山 泰 司 君
  23番 中 村 五 木 君             24番 楠 本 千 秋 君
  25番 大 塚 基 生 君             27番 江 浦 政 巳 君
  28番 ? ? 昭 臣 君             29番 北 野 鋼 一 君
−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−
4.欠席議員は次のとおりである。(2名)
  26番 吉 川 ? 澄 君             30番 池 田 次 人 君
−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−
5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    酒 井 秀 則 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    坂 本 安 敏 君
  病院事業部長  森 田 勝 善 君   会計管理者   嶺     力 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  長 塚 信 弘 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   倉 田   徹 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    金 子 正 秀 君
  財政課長    平 嶋 弘 一 君   秘書課長    宮 ? 哲 彦 君
−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−
6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




             午前10時00分 開議

−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開をいたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりでございます。

−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(本田武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 20番池田裕之君の質問を許します。

          [20番 池田裕之君 登壇]



◆20番(池田裕之君) おはようございます。20番、天政会、池田裕之です。通告に従い質問いたします。本議会の最初の質問となりますが、本年3月をもって退職を迎えられます皆様方の長い間の御奉仕に感謝とお礼を申し上げます。退職の最後の1日まで力いっぱい勤められますことをお願いいたします。

 それでは、質問に移ります。

 まず、観光政策についてお伺いをいたします。先日、天政会では、世界遺産に登録されたことによる観光への波及効果について知床斜里町を訪ねました。皆様方も御存じのとおり、知床半島は平成17年7月17日、世界自然遺産へ登録されました。登録によりどのような変化が生じ、どのように取り組まれたのかお伺いをいたしました。しかし、対応された議会議長の第一声は、観光体制が十分ではなかったと反省の弁でした。5年が経過し、やっと観光客の減少傾向がとまった。世界遺産に登録されるとメディアへの露出度が高まり、ホテル、民宿、食堂が混乱した。観光ポイントの駐車場不足、案内看板の不足、外国語表示の不足など、観光基盤の遅れが露呈し、トイレの不足はもとよりホテルは想定外の予約で近隣の市町へ回し、エージェントの不評を買い、料金も高く設定し、評判を悪くした。目に見えないところで観光客は減少の一途をたどってしまったと、述べられておられました。

 翻って我が天草を考えてみました。駐車場、トイレ、案内看板、天草では十分なのでしょうか。また、受け入れ側の私たちのもてなしの心の準備はできているのでしょうか。もてなすという取り組みには取り組まれているのでしょうか。世界遺産登録が決まってからは遅いと思いますのでお伺いをいたします。

 次に、訪れた人々が必ず感動するのが天草の海です。昨年度も海岸漂着物の処理費が計上されましたが、実績はどうだったのでしょうか。また本年度は、計画がないようですが、対策を講じなくてもよい海岸になったのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、天草所有物の商標登録についてです。市内の観光商品に天草四郎陣中旗などプリントされています。どこに管理権があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の2番目、天草市景観条例についてであります。2月7日、天草市?津の漁村景観が国の重要文化的景観に選定されました。12月にも質問いたしましたが、地元としても喜ばしいことであり、感謝申し上げたいと思います。そして今、?津地区では、「NPO法人さいのつ」を立ち上げられ、ボランティアガイドや水揚げした魚の作業場、「カケ」の復旧に取り組んでおられます。ところが手を尽くし、方々からシュロの木を集め、やっと「カケ」を完成したら同時に税金を取りに来たと言われました。市と協働して世界遺産登録に向かってボランティアで復活したら税金を取ると。市民との協働とは何でしょうか。市民への一方的な賦課は協働とは言わないと思います。もう少し配慮があって当たり前の話ではないでしょうか。また、景観条例20条に支援の条文がありますが、具体的にどのような支援があるのか、その支援についてどう考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、重要文化的景観の区域は、都市計画課が担当する景観計画の中でコントロールされることになっていると思いますが、所管の係はどこに置くのかお伺いをいたします。

 3番目の質問ですが、平成23年度の農林水産予算についてであります。安田市長の主政策に、第1次産業の振興が掲げられています。しかし、予算額を見ると平成19年度34億4,800万円、予算全体の7.1%、20年度32億2,100万円、6.5%、21年度27億9,500万円、今年度31億円、全体の6.3%と少しずつ減少をいたしております。豊かな産業づくりに十分な予算規模と考えておられますか、お伺いをいたします。

 また、第1次産業の原動力は、それぞれの組合に取り組みが求められます。予算編成に当たり、農協や漁協・森林組合などとの事業打ち合わせは十分に行われ、予算に反映されているのかどうかお伺いをいたします。

 最後に、市民所得についてお伺いをいたします。先日の新聞報道によりますと、1人当たりの市民所得は、天草市170万円、県下33位、大津町320万円、長洲町282万円、嘉島町274万円、企業の多い町ほど所得が多く、農村地帯ほど低い傾向があります。市民所得の向上には、第1次産業の発展振興が必須と考えますが、何にどう取り組むのか、計画があるのかお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わりますが、次回から質問者席にて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) おはようございます。私のほうから観光施策についてから説明をさせていただきます。

 観光基盤の整備が整っているかというような御質問でございますが、天草は広範囲に観光施設や景勝地が多数点在しておりまして、小規模な観光スポットや用地が確保できない場所などは多々ございます。そういう場所につきましては、駐車場、トイレなどが整備されてないところも多数あるというふうな状況であります。現在は主に施設の修繕といいますか、改修の事業を行っておりますので、今後は、天草観光の利便性向上を図るため、特に利用が見込まれる施設や場所、観光ルート上必要と思われるところとかについては、新設・増設等を含めて整備を進めていきたいというふうに考えております。

 また、観光看板や案内板、道路標識等の表示物につきましても、合併前に設置されたものがほとんどでございまして、その形状や色、表示の仕方も統一されておらないということで、観光のお客さんからもしばしば案内看板が足りないとか、見にくいというふうなクレームがいただいているところも現実でございます。看板の整備につきましては、この観光部門だけじゃなく幅広くまたがっておりますので、今後は関係課等に協議しまして、検討組織なども設置し、県の振興局それに広域連合あたりも含めたところでですね、整備を検討して進めたいというふうに考えております。

 続きまして、もてなしの心のですね、取り組みということでございますが、もてなしの心は、相手の立場に立った心温まる対応が前提だろうというふうに思ってまして、接遇とマナー、思いやりと気遣い、それに地域の情報やその新鮮な正確な情報が伝わるというふうなことが大事であるというふうに考えています。観光面では、来年度、23年度は宝島観光協会を中心に観光タクシードライバーの接遇研修、そして、旅館・ホテル・観光施設職員のおもてなし講座、そして、ボランティアガイドの養成、まち歩きの商品化、そして、各種ツーリズムなどを通じてもてなしの心の醸成を図っていくというふうに考えております。

 続きまして、商標登録関係は、私の経済部で所管しておりますので、そこの部分を若干御説明させてもらいますが、各所管課、例えばキリシタン館あたりの書蔵物あたりとかいろいろございますが、そこの使用等については、直接、商品やブランドイメージとなるようないい目的のものについてはですね、利用は、利用させると天草市の公認というイメージがございますので、今許可をしていないというような状況であります。所管課につきましては、管理権といいますか、所管課が今持っているということで、統一したですね、商標登録についての取り組みは、今はまだなされていないというのが状況でございます。

 続きまして、農林水産の予算でございますが、十分な予算規模なのかというふうなお尋ねでございますが、農林水産予算の規模につきましては、各年度におきまして実施する事業内容について変動がございます。23年度予算は31億円で、先ほど言われました総予算の6.3%を計上しているというような状況でございます。これは、前年度と比較しまして4.3%、5億5,000万円程度の増額で提案をさせていただいております。全体的な予算が縮減した中でございますが、この部分については4.3%増加したようなところでですね、予算配分をいただいておりますので、今後限りある予算でございますので、十分に施策上必要な予算として確保したという認識を持ちながらですね、実行させていただこうというふうに考えております。

 次に、関係団体との予算関係についての打ち合わせでございますが、関係団体とは予算要求の前段で事業の要望調書、そして需要額調書などをですね、出していただいております。そして、それに加えまして、担当者の会議、そして、課長クラスからなる幹事会、そして、連絡会議など開催して、各団体、部会、生産者の意向を反映するように努めてますし、認定農家の会あたりのですね、意見交換会の中でですね、要望等も聞いているというふうな状況でございます。

 そして、最後に市民所得の向上についてというふうな質問でございますが、本市の産業構造からすれば第1次産業の振興が基本であろうというふうに考えております。国におかれても、第1次産業を核とした6次産業化への支援、充実を模索しておられますので、本市としましても、第1次産業の生産振興だけではなく、農業者自身による加工販売や異業種からの農業算入なども視野に入れて、地域産業全体の活性化を図りたいというふうに考えています。23年度からは、第1次産業の関係者だけでなくですね、加工販売、それに観光、商工関係者の方にも参加していただくような産業振興協議会という協議会を設置して、本市産業全般の振興戦略について検討いただくというふうな取り組みを考えております。

 以上であります。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) 私のほうから美しい海岸の維持について2点ほどお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目のボランティア活動によります海岸漂着の処理、実績でございますけれども、2月末現在で、いわゆる燃やせるごみ22トン、燃やせないごみが15トン、流木が101トン、そのほか発泡スチロール等が22トンというふうな状況でございました。

 次に、平成23年度についてでございますが、海岸漂着物の処理対策費といたしまして、本庁及び各支所それぞれ総額880万円ほど計上し、本年と同様な取り組みを計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 景観条例についてお答えをいたします。

 まず、景観指定に伴う支援についてでございますが、景観には自然景観、都市景観に加え、国の重要文化的景観に選定をされました天草市?津の漁村景観のような文化的景観がございます。天草市景観条例第20条には、地域の景観形成に関する活動を目的とした住民団体やNPO法人等に対して、必要な技術的支援や経費の一部を助成することができると規定をしております。これまで支援の実績はございませんが、今後地域の活動状況等を踏まえ、先進地等の事例を参考にしながら支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。なお、天草市?津の漁村景観につきましては、文化財担当課において支援策を検討中でございます。

 次に、景観維持と課税についてお答えをいたします。天草市景観条例に関連した課税はありませんが、「カケ」につきましては、漁港区域内の水域の占用となることから、所管課では天草市漁港管理条例に基づき、占用料を徴収しているとのことでございます。占用料につきましては、国の重要文化的景観に選定をされましたので、文化課において占用料の減免措置を適用できるよう進めているとのことでございます。

 次に、所管課の考え方についてお答えをいたします。天草市景観計画では、市域の景観形成上、特に重要な地域として、現在、?津地区を初め、6地区を景観形成地域に指定し、天草らしい景観の形成を図るため、届け出行為について景観形成基準に基づく助言や指導を都市計画課で行っているところでございます。

 今回の?津の漁村景観は、文化財保護法により人々の生活や生業を理解するために欠くことのできない地域として、重要文化的景観に選定をされたものでございます。重要文化的景観区域での相談等については、文化財行政の担当である文化課と連携をして進めてまいります。また、地域住民への対応窓口としては、地域の事情に精通をしております支所等での受け付けも可能ですが、景観等の届け出については、都市計画課が窓口となり対応してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) それでは、個々に少しお伺いをしたいと思います。

 まず、観光政策についてお伺いをしたいと思いますが、今非常に広範囲な範囲の中での整備というものは、小規模なものになっていくというふうな話でございましたが、実は非常に広い範囲だからこそしなければならないことがあるというふうに思っています。例えば、本渡から牛深まで行く間に、大型バスがとまってトイレする場所がありません。やっぱりこういうことは計画的にしなければならないというふうに思っております。それは、やはり行政としてどこに設置したほうが一番いいんだと。それを全体的な天草の地図の中に落として、そういう整備を進めていくべきだろうというふうに思っておりますが、そういう年次的な計画、あるいは全体的な形の中からここをどう取り組むというふうな計画等はどこで立てられますでしょうか。あるいはもう立ててありますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 観光に関する計画、観光基本計画というものになると思いますが、それにつきましては、所管課は商工観光課であるべきというふうに思っています。その中で、やはり観光振興と設備計画、この2本立てですね、基本計画をつくるべきだというふうに考えています。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) ぜひですね、やっぱり小さなものから始めることも大切でありますけれども、大きな絵の中で無駄のないようにしていくためには、きちっとした計画があって、それから順次進めていくというのが一番いいというふうに思っておりますので、それぞれ観光ルートについての実態調査含めてですね、きちっとした整備をしていただきたい。先ほど私どもが行きましたところも、登録がされてからは遅いんだと。だから事前にやるんだということを強くおっしゃいましたので、その辺のところはですね、研修の成果としてぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、もてなしの心の醸成でございますが、今は、情報を伝えること、あるいはボランティアガイドの育成、あるいは接遇研修というふうなことを計画を話をされました。一番基本的なことは何かということでお伺いをしましたら、地元住民がわかっていない、知らないことが多いと。地元のことを地元の人が知らないと話すことができない。地元のことを地元の人が知ることで誇りが持てるという話でありました。やはりそういうことを考えますと、今おっしゃいましたのは、よそから来られた方に対する対応ですけれども、それをみずからができるということは、地元の方々が地元のことをよくわかるということが、一番大切なことだというふうにも思います。

 そこで、自信を持って語れるような、地元を振り返る、地元だけのツアーだとか、あるいは、地元に対して自分のところをわかる、ふるさとをわかるようなそういう企画というものは考えてないでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) まさに自分たちの住む地域をよく知り、そのよさを知ったところで自信を持って他人に話すということが地域活性化または観光情報の発信の基本だというふうに考えています。そして、現在の観光自体が着地型といいますか、体験型というふうな事業になってますし、そこの地域の資源を体験しながら回ってというふうな事業になってますんで、そこいらのですね、対応も重要なものと思ってます。そこで、観光協会では、三種の免許をとってですね、観光商品をつくってますし、それに加えまして、これは、地区振興あたりと含めて考えてですね、やはり地区振興会ごとにも地域の資源を宝島マップというふうなルート化したマップをつくられまして、町歩きをされているというふうな取り組みもございますので、そういう取り組みあたりと連動しながらですね、観光施策も今から打っていくべきというふうには考えています。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) ぜひですね、今おっしゃいましたように、観光マップも地域振興会でつくられておりますので、もてなしの心の醸成をどうやってつくっていくかということを目的にですね、いろんな形でやはり今から先、天草を観光の島にするんだということであればですね、そういうものを現実に目標としてとらえて活動するようなことでですね、進めていただきたいというふうに思っております。

 それでは次に、美しい海岸の維持ということで、漂着物の処理についてもう少しお伺いをいたしますが、実はことしの予算の中では、880万円各支所に振ってあるというふうに今お答えがありましたが、その使途について、例えば支所に申し出て使用できるのかどうか。その辺のところは、どのような形で支出できるのかをお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えをいたします。

 それぞれ支所と本庁との担当者会議を開いておりますけれども、その中で支所管内は当然支所の判断でそれぞれ支出できるように話し合いをしているところでございます。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) それは、例えばもう支所に任せるよと、具体的に日にちを決めて、あるいはその重機を使ったりいろんな処理方法はあるだろうから、それは、支所に任せるよということで理解してよろしいですか。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 一応、今おっしゃられたとおりでございます。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) それでは、もう少し違う視点でお願いをしたいと思いますが、実は、先ほども海岸漂着物あるいは処理物の中に発砲スチロールが出てきましたけども、先年発砲スチロールの油化装置をどのようなものか研修をしてまいりました。養殖生けすの処理や海岸漂着物の処理は、非常に効果は大きいというふうな思いで帰ってまいりました。また、油になってスレチンですかね、できますと車の燃料としても使用できると。そうすれば菜の花プロジェクトも連携できるんではないかなというふうに思いました。研修の後ですね、会派の代表より天草にも設置してはどうかという具申した経過があるというふうに思いますが、発泡スチロールの油化装置について、導入の予定・計画ありませんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えをいたします。

 発泡スチロールの油化装置の導入というふうな御質問でございますけれども、海岸漂着物は発泡スチロール等も含めてですね、いろんな漂着のごみがございます。本市では、いわゆる現在発泡スチロール、いわゆる資源物に分別ができないものにつきましては、クリーンセンターで処理している現状でございます。御指摘の廃棄発泡スチロールを油化する装置につきましては、私ども調べたところでは、沖縄県などの離島で実証が行われているというふうに聞き及んでおります。本市におきましても、ごみの減量化、いわゆる資源の再生利用の観点から導入の可能性につきまして、いわゆるこれは産業廃棄物とのかみ合いもございますので、その辺も踏まえて先進事例を調査・研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 油化装置を見てきたという話をいろんなところでしておりますと、養殖の皆さん方がですね、ぜひやっぱり導入してほしいと。そういうことで困っているんだと、処理に非常に困るというような話もありました。それから漁缶、漁箱も発泡スチロールでございますし、たくさんの物が家庭にも眠っているというふうに思っておりますので、ぜひですね、産業廃棄物等々ありますけれども、いろんな有効活用ができるとすればですね、それは、環境面に配慮した導入ということでぜひ考えていただきたいというふうに思っております。来年の予算化を楽しみにいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、天草市所有の商標について、少しお伺いをいたします。先ほどですね、これはキリシタン館の、これが陣中旗ですよね。あまり使われていないのではないかというような感じで受け取りましたが、実は、「天草塩羊羹」は、これは愛夢里にありますので、ぜひ見に行ってください。愛夢里にですね。それでこのほかにもたくさんあります。やっぱりこれはですね、いかがなものかと。使う規定・基準をちゃんと決めなければですね、このままになっていくだろうなというふうに思っておりますので、ほかにもいろいろあると思います。天草市所有のものがですね。天草市が所有するとすればですね、きちんとしたやっぱりこのパッケージへの使用許可についてはですね、やるべきだというふうに思いますが、初めて見られたのかどうかわかりませんが、どのように考えられますか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 先ほども言いましたように、やっぱり天草市所有のものをそういう商品に使っていただきますと、天草市が公認したというふうなイメージを与えてしまうというようなこともあろうと思っています。ただ、やっぱし商標あたりの登録についてはですね、やはり私どもの持ってます特産あたりの販売拡大あたり含めて考えるとですね、やはり地域間格差を勝ち抜くためにはですね、ぜひともやっぱりこう必要な部分だろうというふうに思ってますんで、商標登録も含めてその利用の仕方等はですね、今後策定を基準あたりをですね、策定していくべきじゃないかというふうには考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 特にですね、この陣中旗についてはですね、矢弾の跡やいろんなものがこれには付着しておりますのでですね、そのことがやはりどうなのかなと。文化財の観点からもですね、やっぱり適切に使用されないと余りにこれをですね、売り物にするということではですね、若干、文化財でもとらえ方がかわってくるんではなかろうかなと思いますので、これはですね、そう広範囲にですね、この陣中旗についてはですね、広めるもんではないのではないだろうかなというふうに個人的には思っておりますので、その辺のところはですね、ぜひ規定を設けられてですね、こういうことであれば使用していいんだと。やっぱりこういうものにはちょっともう使用は控えるんだということでですね、明確に色分けをしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いをいたします。

 それから、景観条例についてお願い、お伺いをいたします。実は私は、12月の議会でですね、非常にこう心配をいたしました。?津地区の皆さんが一生懸命いろんなことをされておりますけれども、それぞれ条例を見てみますと、都市計画課であり担当は文化課であり、先ほどおっしゃいましたその占有料は違う部署が関連してくるわけですから、だから窓口を一本にしてくださいよという話をしてきました。でも現実的にはこうなんですよね。お互いがばらばらで対応していくという状況のようであります。そこでですね、もう一歩進んで、やはりその私が12月に申し上げた以降ですね、その部内の会議といいますか、そういう調整会議というのは開かれましたかどうか、そこをちょっとお伺いします。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 確かに議員御意見のとおり、文化財保護法による取り組み方と景観法による取り組み方がありまして、市民の方々には大変わかりづらいと思っております。私たちはこれにつきましては、文化課のほうともいろいろ協議はしておりますが、取り組み、どういうふうな運営とか、どういうふうな取り組み方ということにはたびたび協議はしておりますが、どうしてもそこら辺に、内容について踏み込まれたときには、おのおのの担当のほうが、やっぱり執行とかそういうのになりますので、そこら辺はやむを得ないのかなと思っておりますが、とにかく市民の方々にわかりやすいように景観については届け出等は、都市計画のほうでそこら辺はしていきたいと思っております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) そういうふうに答えられるだろうと思っておりますが、基本的にはですね、やっぱり地元の方が同じ人にやっぱり相談できることが大切だというふうに思うわけですよね。このことはあっちだこっちだと言われるのは一番困りますから、そこを12月の段階で心配をして申し上げたところです。現実的にですね、支援団体というのは、先ほどおっしゃいましたが、NPO法人やいろんなものがあります。その中でですね、例えばそういう支援団体の認定や、そういう登録や、そういう相談機能は、はっきり申し上げてどちらに行けばいいのか。都市計画課に行けばいいのか、文化課でその手続をしていただくのか。そこをちょっと、そこだけはっきり教えてください。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 活動に対しての支援とか保全に対しては、景観条例のほうで定めておりますので、これについては、都市計画のほうで窓口となっていきたいと思っております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) それではですね、都市計画のほうでされるということですが、今度、住民説明会やいろんなものもあります。やはりぜひですね、私は文化課と一緒になってですね、そういう住民説明会やいろんなものについてもですね、都市計画のほうもやっぱり顔出してですね、説明会には入っていただきたい。そうしないとですね、今おっしゃったように、お世話をして住民説明会するのは、文化課ですよと。そうすると手続は、都市計画ですよという話になってくるわけですよね。だからぜひですね、説明会やいろんな地元の皆さんの会があるときにはですね、都市計画もぜひ参加をしていただきたいなというふうに思いますが。あるいはむしろそれができないんだったら、もう全部、文化課にお願いしますよという話なのかですね。その辺のところをもう少しですね、内部で詰めていただきたいというふうに思いますが、どうですか。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 確かに議員の御指摘のとおりでございます。?津地区につきましては、景観形成地域という景観法と文化財保護法による文化的景観というのがありますので、そこら辺は、連動して対応してまいりたいと思っております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) ぜひ地元の方がですね、やっぱり気持ちよく協力できる、あるいは、そして、ああよかったな、こういう形で指定していただいてよかったなというふうになるようにですね、ぜひお互いに協働ですから。片一方の協働じゃないわけですから。セクト争いをせずにですね、お互いに一緒に参加をしていただければというふうに思います。そこはよろしくお願いします。

 それでは、農林予算について少しお伺いをいたします。先ほどそれぞれの業界団体、あるいは組合との意見のすり合わせについては、産業振興、振興会なるもので話をする。あるいは、それぞれの意見聴取をしながら予算は組んでるんだというようなことでございましたけれども、私はですね、意見聴取だけは、逆に言えばそういう組織の方は守りの戦略なんですよね。これだけあったからこれだけください、これだけをしたい。新たにこれをやるんだからどうだという話は余りないような感じがするわけですよ。逆に考えればですね、今の土地の利用率からすれば、この土地をですね、2倍利用するためには何をすればいいのか。あるいは2倍利用したときにはどう収益が上がるのか。やはり行政のほうからですね、いや、今荒廃地がいっぱいあるじゃないですか。水田の裏作有効的に使える部分があるじゃないですか。このことを解決するために、何をしますかというような、やっぱり問い合わせのですね、そういう会議でもあっていいというふうに思いますが、そういう会議になってますかどうか、ちょっとお伺いします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 何をつくるというのはですね、営農指導員あたりを含めたところの営農指導会議というのがございますが、今議員言われるように守りと言われればそこまでですが、新規の作物あたりのですね、話し合いはしておりますが、積極的にですね、その土地利用というところまではですね、踏み込んでいないのが現状でございます。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 私は天草市になってからですね、農業振興について非常にいつも第1次産業は大切だと。特に農業について語られてきました。初年度は、「緑竹」がありましたですね。次が「マンゴー」、「天草大王」、「イノシシ」、そして今「オリーブ」なんですよね。農協は、あるいはそういう生産者の団体は、その時その時だけの対応では非常に困るんですよね。やっぱり永続的にそれをやっていかないと、産地として残れない、あるいは育てなければならないというのがあります。そこでですね、そういう今までにしかけたもの、「緑竹」や「マンゴー」や「大王」や、そういうものについて現状、いや今までどおりちゃんとやっていますよということなのか、少し気持ちが薄れてきましたよというのか。状況としては部長さん、どのように判断されておりますか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 新規作物の導入についてはですね、先ほど言われましたように「緑竹」、「マンゴー」、「大王」等を過去しております。これにつきましては、新規導入の種苗等の補助事業等が3年の継続でありますし、その事業は継続してやってきたところです。それに加えまして生産組織あたりをつくって販路拡大、作物の研究というふうなことをするべきということでですね、それにつきましても3年事業でですね、今まで至ってきています。一番最後残っておりますのが、「緑竹」と「マンゴー」は昨年まで継続して、その組織の推進事業をしています。「天草大王」が来年度までの事業でですね、しております。まずは、作物に対する導入事業で3年補助、そして、組織に対する推進の事業ということで、継続的に支援はしているというようなとこであります。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 今までおっしゃいましたことはほとんどがですね、生産対策、逆に言えば、入口対策なんですよね。でも本当にこれから必要なのは、出口対策なんですよね。だから安心して農業、あるいは漁業にいそしめるためには、販売価格がちゃんとする。つくった分だけちゃんと返ってくるというものが補償されれば、安心して取り組めるわけですよね。だから、今後はやっぱり半分は、出口対策、価格政策についてですね、もう少し予算化を重点配分していただきたいなというふうに思います。

 例えばですね、私は今まで提案をしてきたことが二、三あります。一つはですね、やっぱり「天草大王」も天草の中で処理場を持たなければどうにもなりません。だからこの処理場についてはですね、きちんとやっぱりつくるべきだというふうに思っております。そういうものもですね、出口対策としてできるわけですよね。

 それからもう一つは、牛の購買者に対してですね、大体50人は来られないと思いますが、例えば50人来られて、本渡市内に泊まられると思います。じゃあ宿泊料は出しましょうと。1人1万円出しましょうと。牛の購買者の皆さんいっぱい来てくださいと、天草では宿泊料出しますから、何人でも来てくださいと。県外から来られる方にそういう対応をしていきますと、例えば50人来られて、6競りですから。幾らですか。300万円でしょう。そういうことでですね、購買者の皆さんが喜んで来られるような、そういう対応をしてくださいという話も私はしたことがあります。でもなかなかそれもいきません。

 あるいは、みかんについても、東京から以北、青森や北海道について直接持って行けば、皆さん方はあまりおいしいみかんを食べてないんですよ。だから、東京から先の分の運賃の補助をしてやるならば、そちらのほうで天草の産品の開拓ができると。そういうことも出口の対策なんですよね。やはりそういうものをもう少し出口対策として、今後はですね、積極的に考えていただきたいと思いますけれれども、いや、そんなことやって無駄ですよという思いなのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 議員がおっしゃるとおり、出口対策も重要と思っています。で、先ほど言いました、その組織の補助についてもですね、パッケージをつくって売り出すための費用を出しておりましたり、販路拡大のために出張される出張の旅費あたりもですね、その補助金の中に含めているところであります。

 そして、「大王」等につきましてもですね、その組織の中でですね、まずは、ひなが今熊本から来てますんで、それあたりの結局ふ化場あたりの計画をどうにかしましょうという論議を今させてもらってますし、畜協あたりがですね、販売促進ということで今度新しい事業をされますんで、まさに議員がおっしゃるような事業をされるということでですね、その支援ということで今年度予算で、次年度予算分はですね、御提案をさせていただいているというようなところで、私どももその出口の部分についてもですね、十分に今後は対応させていただこうというふうには考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) あんまり詳しく言うとですね、時間がありませんので次に進みますけれども、ぜひですね、やっぱりもう少し出口対策というものをちゃんとですね、皆さんが喜ばれるような対策をとっていただければというふうに思っております。

 今までこうやって私が申し上げましたのはですね、実は、市長さんの中での所信表明演説の中に産業、豊かな産業づくり、あるいは、観光圏の問題、出ておるわけですね。企画部長さんにお伺いいたします。私は、市長さんの施政方針を具現化すると、そういう役割は各部長さんが持っておられるんではなかろうかなというふうに思います。例えば、豊かな産業づくりですよ、そういうものを述べられたなら、じゃあどういうふうに豊かな産業づくりをしていくのか。じゃあそれにどういうふうに予算をつけていくのかというのは、それぞれの部長さんたちの役割ではなかろうかなというふうに思っています。そこで、農林予算を見ても、市長さんの思いのような予算額にはなってないんではなかろうかなというふうに、私は思います。企画部長として、市長の施政方針演説に沿った、ああ今回はこれが目玉なんだ。これに力を入れるんだというような、そういう予算編成になっているのか。全体的な判断をしてもいいのではないかと思うわけですよね。いや、市長はこういうふうに述べられているんだ。だから、ここに積極的に予算を投じるんだと。そして、その思いを達成していくんだというふうなことも企画部の中でコントロールをされていいんじゃないのだろうかなというふうに思っております。その辺について、どのように企画部として全体を眺めた中で考えておられますか、ちょっとお伺いします。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 企画部のほうでは、市長の施政に対する大まかな方向性とか、基本的な考え方を取りまとめた基本構想、基本計画、今度、議会にもお示ししておりますけれども、後期の基本計画を策定いたしております。各部は、予算編成に当たりましては、その市長の意向に沿った計画に沿って予算要求というものを実施して、財務のほうで協議をして策定いたしておりますので、市長の意向に沿った予算編成になっているというふうに私は思っております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 企画部長さんはそういうふうに思っておられるんだったら、まあそういうふうになったんでしょう。そこでですね、市民所得の向上というのが非常に私は気になるわけですよね、33位ですよ。そういう中でですね、企画部として、いやこれは困るぞと、もう少し向上できるような方策はないのかと、こういう企画立てようやというような、そういうプランやそういう危機感、あるいはそのチーム企画部の中でそういったその意見交換というのはなかったでしょうか、どうでしょうか。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 市民所得については、議員御承知のとおりに、天草市内の会社の所得あるいは農業所得、漁業所得、そして個人所得、そういったものを足して、それを人口で割った数字でございますので、必ずしも市民一人一人の所得が低いという考え方ではないというふうに考えています。ただ、天草市内の経済活動を進める上では、当然、市民所得を上げていかなければならないと思いますが、先ほど議員御紹介のように、大きなこう会社、そして企業誘致、非常に難しい中では、市長いつも述べておられますように、天草の武器としては、1次産業の振興、それに定住、こういったものに取り組む必要があるというふうに思っております。

 市長が、施政方針の中で重点的施策の実現のために、財源及び人的資源を集中的に投入すると述べられておりますので、このことを基本として、それぞれの施策に取り組み、定住あるいは所得向上そういったものにつながるように今後も企画部内、そして全庁、部長さんあたりとも相談しながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 今の言葉の中でですね、その必ずしも少ないということではないと。それはそうですよね、個々で多い人もおるわけですから。でも平均としてはですね、少ないと私は思いますよ。そういう中でですね、お互いが責められる部分があるじゃないですか。公務員という立場の中でどうなのかという物差しになるわけですから、個々で少ないことはないというふうに言われると、じゃあどこが高いのという話になりますから、それは言葉を選ばれたほうが私はよろしいというふうに思います。

 そこでもう時間が来ましたので、最後にお願いを申し上げたいと思います。私はですね、市長さんの施政方針演説というのは、市民の皆さんが期待をして、希望を持って聞いておられるというふうに思っております。そして、その考えや思いというものをそれぞれの部長さんところで事業として取り組まれて、予算で肉づけされ、具現化されるというふうに思います。しかし、現状はどうなのかなと。毎年同じような、まあ市長さんかわらんから、毎年同じようなのが当たり前じゃないかという話もあるかもしれませんけれども、私はですね、例えば、予算500億円の1%、500億の1%は、例えば、観光政策にきちんとやろう、あるいは、農林政策に1%は主政策に使用できて、そこにメッセージを込めるんだというようなですね、そういう予算化、あるいは、そういう表現をしていただければ、もっともっと違う予算、あるいは受け取り方、そしてそこに市長さんの施政方針演説に沿った予算という受け取り方ができると



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆20番(池田裕之君) いうふうに思っています。

 また、職員皆さん一人一人が、その方針に向かって進むべきものというふうに思っておりますけれども、その辺のところはまだまだ今から努力をされなければならないというふうなところであるかなというふうに思います。

 そして、私が一番気になりますのは、最近は市民との協働という言葉を多く使われますが、市民と協働ということは、片務契約、片一方だけの契約ではないわけですね。職員とともに協働すること。職員と一丸となる。あるいはそういうものが市民との協働だというふうに思っておりますので、ぜひ支所再編が目前に迫っておりますから、非常に心配をいたしておりますけれども、どうぞ期待をいたしておりますから、今申し上げましたように、市長さんの施政方針にあるようなすばらしい天草市を目指して、それぞれの職員の皆さんが頑張っていただきますように期待をして、一般質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、20番池田裕之君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩をいたします。

             午前10時50分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時00分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 10番中尾友二君の質問を許します。

          [10番 中尾友二君 登壇]



◆10番(中尾友二君) おはようございます。10番心政クラブの中尾でございます。ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告しておりました1点目、都市計画道路の進捗状況について。2点目、県有地である本渡港大矢崎緑地について。3点目、天草市体育館整備事業及び平成25年県民体育祭天草大会について。4点目、障がい・療育手帳の更新について、総括方式で一般質問を行わせていただきます。執行部におかれましては、簡潔にまた前向きな御答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間お付き合いをお願いいたします。

 それでは、通告の1点目、都市計画道路の進捗状況についてお尋ねします。

 熊本県が事業として着手なされております、太田町水の平線は、事業が開始をなされて、年月が相当かかっておると思われますが、その進捗状況と完成はいつごろなのかお尋ねいたします。また、その延長線の本市が計画をしておられます、都市計画道路の太田町水の平線、いわゆる市施工部分は、どのようになっているのか。住民の皆様に対する意向調査などがなされていると思われますが、その進捗状況についてもお尋ねいたします。

 次に、通告の2点目、県有地であります本渡港大矢崎緑地についてお尋ねいたします。このことにつきましては、これまでに同僚議員からも幾度となく質問がなされてきたところでもあります。

 12月の議会の折に、建設部長が答弁をなされましたように、ここは平成11年より熊本県において整備が進められております。芝生広場部分を除く一部の区間で供用が開始なされております。この場を借りて県の御当局に対し、お礼を申し上げたいと思います。特に昨年の春に開校した、隣接しております本渡中学校においては、多目的運動広場を開校にあわせて供用を開始していただき感謝を申し上げます。その本渡港大矢崎緑地は、23年の春、いわゆる来月には全面の供用が開始なされると思われますが、進捗状況をお知らせください。

 また、全面が供用開始なされた後は、県と本市の間で管理協定が結ばれるとお聞きしておりますが、市民の皆様からの要望等はどのような経過を踏んでいけばよいのかお尋ねいたします。

 また、現在では、トイレが1カ所だけで利用者の皆様に御不便だろうと思われますが、今後せめてあと1カ所、例えば中学校側の海側とか、住宅地と海側との間に必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、多目的グラウンドに水道、これは散水栓等を含めたところでありますが、必要と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、通告の3点目、天草市体育館整備事業及び平成25年の県民体育祭天草大会についてお尋ねします。平成23年度の当初予算で建設に伴う基本実施設計の予算が計上なされておりますが、いつごろ建設に着手なされるのか。12月の議会の折に、教育部長がお答えになられたのは、「平成25年の県民体育祭が天草郡市で開催される予定でもあることから、早期の建設に向けて計画を立ててまいりたい」と答弁をなされております。体育館建設そのものには賛成ではありますが、平成25年の県民体育祭までのおよそ2年間でそんなに急ピッチで仕上げようと思われているのか。これは質疑の折にもありましたので重複する点もありますが、よろしくお願いをいたします。

 県民体育祭天草大会についてでありますが、2年後に天草郡市で熱戦が繰り広げられます。天草郡市での大会となるわけですが、各種目の会場運営や設営、宿泊施設などの把握と大変な準備・努力が必要と考えられますが、実行委員会の立ち上げはいつごろなのかお伺いいたします。

 次に、通告の4点目、障がい・療育手帳の更新についてお尋ねします。これまでも毎年更新のための各個人、5年に1度の面談が行われていると思います。天草で現在行われている面談は定員が決められており、なおかつ受け付け順、いわゆる先着順となってるのが現状ではないのでしょうか。この事業は、熊本県各地で行われていると思いますが、ほかの地域も同様なことなのでしょうか。熊本県の児童福祉総合相談員の方が来られて行われていると思われますが、定員以外の方々は家庭の事情などのことも聞かれず、定員がいっぱいだからということで、熊本まで直接行かれているのが現状ではないのでしょうか。県との協議を行っていただき、皆さんが天草で更新のための面談を行うことができるようにならないものかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 都市計画道路と大矢崎緑地についてお答えをいたします。

 まず、都市計画道路太田町水の平線の進捗状況についてでございますが、本路線は、本渡の中心市街地を南北に縦断する幹線道路として昭和26年3月に都市計画が決定され、これまでの間、土地区画整理事業や熊本県の道路事業によって整備が図られてきたところでござます。

 まず、県施工区間の進捗状況でございますが、熊本県によりますと天草キリシタン館入口から明徳寺入口付近の城下工区につきましては、本年度既に事業が完了をしており、箱の水バス停から水の平バス停の本戸馬場工区は、旧箱の水保育園付近の道路改良が平成24年3月末に完了予定とのことでございます。

 次に、旧武内外科、里商事の市施工区間の状況でございますが、この区間は平成20年度から熊本県都市計画道路見直しガイドラインに基づき、検討を行った結果、存続となりました。本市ではこの結果を踏まえ、本路線の整備方針策定を重要な課題として、本年度は主に道路沿線にお住まいの方、340名を対象としたアンケート調査を実施をいたしました。結果につきましては、現在、分析作業中でございますが、今後はこうした調査結果や平成23年度に実施を予定しております都市計画基礎調査、交通量、土地利用、宅地開発などの状況でございますが、こういうものを踏まえ、整備方針を検討してまいりたいと考えております。

 次に、本渡港大矢崎緑地の進捗状況についてでございますが、大矢崎緑地は、災害時の避難場所等の防災緑地とあわせて、市民の憩いの広場として平成11年度から熊本県において整備が進められ、平成22年5月18日から整備が完了した箇所より順次供用開始が行われ、現在、芝生広場の一部が未供用となっております。熊本県によりますと、未供用箇所については、改良工事に伴い芝生の養生を行っており、本年3月末には供用開始を行うとのことでございました。

 次に、市民からの要望はどのような経過を踏んでいけばよいのかについてでございますが、大矢崎緑地の管理・運営に関しましては、平成22年5月10日付で本市と熊本県との間で管理協定を締結し、施設運営での業務分担や費用負担、また設備の設置や維持賠償責任などについて取り決めております。市民の方々からの要望につきましては、管理協定では特に言及はしておりませんが、本市の河川港湾課が窓口となり、必要に応じ熊本県と協議していくこととしております。

 次に、トイレが1カ所しかなく、利用者に不便であるため、あと1カ所必要ではないか。また、多目的グラウンドに散水機能がある水飲み場が必要ではないかについてでございますが、大矢崎緑地の全面供用開始におきましては、スポーツやレクリエレーション、憩いの広場として広く市民に親しまれ、利用されるものと考えております。本市としましては、緑地が広大でもあり、トイレや水飲み場などの施設の増設や新設につきましては、全面供用開始後の施設の利用状況などを見た上で、必要に応じて熊本県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) 天草市体育館整備事業のスケジュールにつきまして、まずお答えをいたします。

 旧市民センター体育館の解体に伴います新体育館につきましては、平成23年度に基本設計と実施設計を行い、平成24年度から工事に着手する予定といたしております。建設につきましては、標準工期が18カ月は必要とのことで、事務手続等を考えますと、完成は、平成25年度末になるのではないかと考えております。したがいまして、県民体育祭には間に合わない可能性が強いわけでございますけれども、利用者の方々からの要望もありますので、できるだけの早期完成を目指したいと考えております。

 次に、県民体育祭天草大会の実行委員会立ち上げの時期につきましてお答えをいたします。第68回県民体育祭天草大会は、平成25年9月の開催予定となっております。議員御指摘のとおり、開催に当たりましては、各競技会場の設定でありますとか競技運営、宿泊施設等の手配、それからまた各競技種目団体との折衝など、相当な準備と事務量が予想されますので、天草郡市2市1町からなります実行委員会の設置が必要となってまいると思っております。現時点での予定といたしましては、本年8月に準備委員会を設置をいたしまして、平成24年4月に実行委員会設置に向けての事務局を立ち上げる予定といたしております。その後、平成24年9月に実行委員会を設置しまして、県民体育祭開催に向けての準備を進めていくという予定にいたしております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 療育手帳の更新についてお答えいたします。

 知的障がい児・障がい者の方に対する療育手帳の交付は熊本県が行っており、天草福祉事務所長を経由して児童相談所または知的障害者更生相談所長に対して、交付申請を行っております。障がいの程度については、手帳交付後も確認する必要がありますので、再判定を行う年度を原則として3歳、5歳、10歳、15歳、20歳となる年度とし、それ以後の再判定は状態に変化が生じない限りは不要となっております。熊本県の福祉総合相談所では、療育手帳の新規判定や再判定、知的障がい児・障がい者の方に関する総合的な相談を実施するため、毎年巡回相談を行っておりますが、限られた時間、スペースの中で落ち着いた環境を確保し検査等を実施できるようにするため、1回の開催で対応できる相談件数の上限を12件といたしております。ちなみに上天草市及び苓北町を含む、天草地域の本年度の面接枠数は、前期が2日間で24件、後期が1日で12件となっており、その内、本市の割り当ては前期17件、後期8件となっております。また、相談希望者が面談枠数を超える場合は、原則として、1、身体障害者手帳1・2級所持者、2、療育手帳A1所持者、3、1・2以外の者の順に状態が重い方を優先し、同順位の場合は、各市町村での受付日が早いほうを優先するようになっております。このため相談希望者が面接枠数を超える場合は、熊本県が定める優先順位に従い決定することになりますが、各家庭によってそれぞれ事情も異なることから、1軒1軒連絡を取り、確認をした上で対象者を決定いたしております。しかしながら、すべての方の意に沿うような結果になっていないのが現状でございます。本年度は、これらの状況を熊本県に相談し、後期の枠を一部増やしていただいたところでございますが、それでもすべての方の面談を地元で行うまでには至っておりません。巡回相談には医師、知的障害福祉士、心理判定員の専門スタッフが対応するため、日程調整等厳しい面もあるかと思いますが、今後もすべての方が本市で面談できるよう熊本県に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 10番中尾友二君。

          [10番 中尾友二君 登壇]



◆10番(中尾友二君) それでは2回目の質問をいたします。

 1点目の都市計画道路の太田町水の平線についてでありますが、県施工の部分2,320メートルは23年度末をもって終了するということでありますが、市の施工部分についての整備方針の今後の流れとしてはどういった手順、方向で事業を進めていかれるのか、お尋ねいたします。

 本渡港大矢崎緑地につきましては、後ほど御要望をさせていただきます。

 次に、天草市体育館整備事業についてであります。平成24年度からの工事に着手する予定ということですが、これも質疑の折にありましたが、重複するかもしれませんが、その建設場所はどのように考えておられるのか。現在の解体中の場所に建設を考えておられるとするならば、周囲には運動公園や市民センター、ホールも含めてです。武道館などがあることからして、総合的な場所としてはよいと考えますが、いかがでしょうか。

 また、大きな大会を誘致して開催するとなると、スペース的にはちょっと狭いという声も聞かれます。その点についてはいかがでしょうか。

 もう一つの考えは、これも以前に同僚議員から質問があったと思いますが、市民センター裏の駐車場に体育館を建てるという方法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、平成25年の第68回県民体育祭天草大会についてですが、運営に当たっては、相当の準備や苦労があろうかと思います。私の記憶では、以前には平成13年に天草郡市で開催を行われたと思いますが、天草の大会となりますと、特に宿泊施設などについては手配、その施設に対する周知・徹底が必要と考えます。スポーツ県民が一同に集い、天草へお越しいただきますので、集客の数は相当のものになると考えますが、そのあたりの周知も含めて、今後、実行委員会のほうで考えていかれるものと思いますが、いかがでしょうか。教育長の御見解をお伺いいたします。

 次に、障がい・療育手帳の更新についてであります。本年度は、後期の枠を増やしていただいたことには感謝を申し上げますが、答弁にもありましたように、すべての方の意に沿うようなことにはなっていないということが残念でなりません。先日、私のところへ保護者の方から一通のお手紙が届きましたので、その点についてちょっと御紹介をさせていただきます。

 障がい者を持つ保護者として。「現在、障がい・療育手帳の更新のための面談が行われています。定員以外の者は、熊本まで直接行かなければなりません。県の児童福祉総合相談所なのですが、熊本市の東部にあり、本渡地域からでも2時間半ぐらいはかかります。牛深地域からだとさらに1時間はかかると思われます。そして面談の時間はおよそ30分程度で、それからまた天草までです。健常者の方でもお疲れになられるはずですし、しかし、障がいを持つものには疲れた、きつかったなどと口に出せない者もおりますし、健常者の方の何倍もきつい思いをしていることでしょう。さらに、熊本まで連れて行く者が1人であれば、それも並大抵のことではありませんし、運転中も常に気をつけて連れていかなければなりませんし、特に女性の方や高齢者の方などは、また大変さが増すものと思います。バスに乗って行こうともすれば、相談所までは何度か乗りかえが必要ですし、両者ともに負担がかかりすぎてしまいます。障がいを持つ者の保護者として、少しでも本人たち、ほかの保護者の方々の負担をなくすことができればと思います。全員が地元の天草で面談を受けられるように、いま一度、面談の方法などを考えていただければと思います」というお手紙の内容でした。先ほどの御答弁では、日程調整等の厳しい面もあるかと思いますが、今後、枠を越える事態が発生した場合の対応は、県と協議していきたいとありましたが、その協議を行っていく中で、本市だけの問題として取り上げるのではなく、上天草市、苓北町との天草全体としても取り上げていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在では、定員以外の方は、保護者が平日の仕事を休んで熊本まで行っておられるのが現状ですので、応急的な措置として土曜、日曜日における県の児童福祉総合相談所の開設あたりも含めて、これは先ほど言いましたが、あくまでも応急措置としてです。協議できないものかお尋ねします。やはり、地元での面談が一番ベターということはお忘れにならないようによろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 太田町水の平線市施工区間の整備手順についてお答えをします。本路線につきましては、本年度実施をしましたアンケート調査の分析結果や平成23年度に実施を予定しております都市計画基礎調査の結果等を踏まえ、整備の手法について検討を行う必要があると考えております。その後、その整備手法に基づき、事業認可に向けた取り組みが必要となりますが、そのためには費用便益の分析や住民説明会、基本設計など、さまざまな基礎資料を整える必要がございます。こうした手続に必要な期間につきましては、現時点では、明確なお答えはできませんが、できるだけ早い時期に整備方針を策定し、必要な作業等を進めてまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 教育長。

          [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 私のほうから2点についてお答えしたいと思います。

 まず、第1点目の体育館の建設場所でございますが、さまざまな場所を比較検討した結果、現在の場所が周囲に運動公園や市民センター、武道館などの施設が集約されておりまして、各種の競技やイベント開催においても非常に利便性が高いと考えております。体育館につきましては、現敷地のスペースを最大限に活用することで、アリーナは牛深総合体育館や上天草市松島町のアロマ、大矢野体育館と同程度の約1,600平方メートル程度が可能となります。また、市民センター裏駐車場についても検討をいたしましたが、駐車スペースを確保するためには、体育館を2階構造にする必要がありますし、また建設コストや利便性の面から比較して、現敷地を最大限に有効活用する計画としたところでございます。

 次に、第2点目の県民体育祭天草大会に向けての宿泊施設の手配と周知についてでございますが、議員御指摘のとおり、大会時には、県下各地より選手・役員が宿泊されることになりますが、前回の天草大会では、宿泊収容定員およそ9,200人の中から6,100人分を提供いただき、手配をいたしました。現在、天草島内の収容定員は、前回の天草大会時に比較して2,000人程度減となる、およそ7,200人となっております。選手・役員数は市町村合併により若干減るとは思いますが、6,000人程度は、宿泊希望があるのではないかと予想されております。宿泊につきましては、実行委員会におきまして関係機関を通じ、手配や宿泊施設に対する周知・徹底を図るとともに、協力をお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 ただいま御拝聴いたしましたお手紙にもありますように、障がいをお持ちの方御本人や保護者の方の御負担はいかばかりのものかと御推察いたします。議員からも御提言がありましたように、本市のみに限らず、天草圏域の課題としてとらえ、上天草市及び苓北町と一体となって、本人や保護者の負担がこれ以上大きくならないように土日対応の検討も含め、すべての方が地元で面談できるよう熊本県に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 10番中尾友二君。

          [10番 中尾友二君 登壇]



◆10番(中尾友二君) それでは、3回目ですので要望等を申し上げさせていただきます。

 市施工の都市計画道路については、今後の方針などについては部長のほうからの年数の提示はなかったわけでございますが、いろいろな手順も必要になろうかということは十分にわかっております。が、市の施工部分の790メートルが完成いたしますと、本渡地域の中心商店街への活性化も出てくるものと考えますし、また、県道下田線への流れもスムーズになってこようかと思っております。都市の根幹をなす道路でありますし、安全で快適な生活のために欠くことのできないものでありますので、1日も早い事業着手に取り組んでいただきますよう要望いたします。

 県有地であります本渡港大矢崎緑地につきましては、市民の憩いの場として多くの方々が利用なされる場でもあります。また、天草市グラウンドゴルフ協会の方々からも、これまでも熊本県に対しましていろいろな御要望、活動などをなされてもおります。広大な緑地でもありますし、周回コースはジョギングなど健康維持・増進としても楽しめるスペースもございます。

 先ほども申し上げましたが、トイレや水道、多目的グラウンドには散水栓などの施設が必要でありますので、今後の管理・運営を行える中で、熊本県御当局ときちっと連携をとられながら設備の設置や維持・管理を行っていただきますよう、要望いたします。

 次に、天草市体育館整備事業についてでありますが、各方面からさまざまな意見もあろうかと思います。先ほど説明がありましたが、アリーナの部分に関しては、今度はステージ等のですね、どれくらいのスペースが必要なのか。それから文化団体の方々からの要望もありますし、それを言うと市民センターのホールもあります。体育館としてきちっとした設備をなされるならば、その点も十分ステージ等の協議もなされるのが一番いいのではないかと思っております。設計の段階でいろいろな意見を集約し、市民に親しまれる多面的機能を持った体育館がぜひ完成できますようにお願いをいたします。

 また、平成25年県民体育祭天草大会については、先ほども申し上げましたとおり、相当の準備が必要と考えます。今後は、県民体育祭のですね、各種目の天草市予選会を市民体育祭として行ないながら、県民体育祭のプレ大会として位置づけをして、総合的に開催を行う方法も考えていく必要があろうかとも思っております。私も近年の大会では平成20年の玉名大会、平成21年の八代大会、そして昨年、平成22年の荒尾大会とソフトボールの種目で出場をさせていただきました。また、その開催地域では、それぞれに特色のある総合開会式を行われてきております。教育部長もですね、これまで幾度となく県民体育祭に出場されて、メダルもたくさんもらっていらっしゃるし、そのようなことも十分わかっておられると思います。また、市長におかれましても、総合開会式等には出席をしてこられたことと思っております。実行委員会などとですね、十分な協議をなされて、ぜひ、天草らしさを創出した大会、そして地域住民を取り込んだすばらしい大会になるよう要望をいたします。

 最後に、障がい・療育手帳の更新についてであります。現在の社会状況では、建築物などのバリアフリー化が進められてきております。このことにつきましては、心のバリアフリー化も必要、求められていると思います。障がいをお持ちの方御本人や保護者の方々のお気持ちをお酌み取りいただき、皆さんが更新のための面談が地元でできますように念願し、執行部の力強い後押しをお願い要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、10番中尾友二君の質問を終わります。

 間もなく正午になりますが、このまま続行いたします。

 次に、18番赤木武男君の質問を許します。

          [18番 赤木武男君 登壇]



◆18番(赤木武男君) 公明党の赤木武男でございます。通告に従いまして、今回は施政方針につきましてと、天草空港及び天草エアラインに関連しまして、2点についてお伺いをさせていただきます。

 最初に、市長より平成23年度の施政方針が示されましたので順次質問をさせていただきます。

 平成26年度を目標として第2次天草市行財政改革大綱を作成し、行政面では充実と強化を図りながらスピード感を持って推進していくとのことでありました。この行財政改革大綱につきましては、いずれ質問させていただこうと思いますが、その前に私は、今スピード感を持って対策を講じていくべきは、驚くほどの勢いで人口の減少が進んでいることに対する検証が早期に必要であると受けとめております。行財政改革の指標は、基本的に人口の推移が大きく影響するといっても過言ではないと思います。国勢調査の速報値で既に9万人を割り込んだと市長は述べられました。平成17年の国勢調査では、人口9万6,473人、平成22年は8万9,091人であります。この結果、ここ5年間の間に7,382人減少しております。これは、例えば栖本町、天草町の、あるいは倉岳町と御所浦町の2町をあわせた以上の人口が減少しており、この5年間で2つの町が消滅したことの規模になり、まさに深刻な状況であります。実質、年間約1,500人が減少している今、合併後10年で1万5,000人、20年目には3万人、30年後は約4万5,000人の人口減が予測され、現在の人口の約半分程度に激減してしまうことが想定されます。このままでは少子高齢化の急速な進展とともに、雇用環境の悪化や地域経済の衰退などが拡大するなど、これからの行財政改革事態にも大きく影響してくるものだと受けとめざるを得ません。人口の減少に伴い、限界集落もさらに拡大する可能性もあるでしょう。そして、地域によっては生活、住環境が大幅に変化し、今よりさらに厳しくなる可能性もあります。そこで、天草市の人口の予測推移についてと今後の想定される生活住環境など、人口の減少に伴う地域経済の影響等についての考えをお伺いします。

 また、あわせて人口の減少に伴って空き家が急増している現状にもあります。空き家の周辺住宅では、家屋倒壊や防災上の課題、さらには住環境の悪化など、さまざまな問題が発生している現状もあります。全棟調査の結果に伴う空き家の実態や今後の対策等について御見解をお伺いします。

 次に、天草の基幹産業は第1次産業であり、その育成と発展なくしては天草地域の存続はありません。しかも高齢化が進む中、後継者不足の問題も大きな悩みであります。全国的には地域雇用の拡大に向け、第1次産業に取り組む企業と連携を図りながら、企業誘致による事業展開も行われております。今後、天草地域における攻めの第1次産業を核とした取り組みや大きな振興策につながる第一歩だと思います。

 例えば、福岡県うきは市では、高級食材のキャビアの生産でまちおこしをとのキャッチフレーズで、チョウザメの養殖に挑戦していますし、身近では、幻のカキである熊本オイスターやカワハギの完全養殖の実用化試験も順調に進んでおります。農業の活性化にしても同様であり、合志市では新日本製薬と提携し、漢方薬などの主原料である薬物植物のカンゾウの実用栽培に取り組むことが、きょうの新聞で報道されました。

 そこで、関係機関、団体ともしっかりと連携をしていただきながら、さらに、第1次産業から第6次産業につなげる新しい事業の開発や今後の企業誘致に向けた総合的な企画の展開、推進などについての御見解をお伺いをいたします。

 次に、ヒブ、小児用肺炎ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種の補助についてお伺いをいたします。この3ワクチンの予防接種につきましては、何度か一般質問で取り上げさせていただき、新年度から任意接種を実施いただけることになり、予防医療の推進支援策の一環として感謝をするところであります。また、昨日、ワクチン同時接種後の乳幼児において、5例の死亡例が報告されたことにつきまして、ワクチン予防接種後、副反応検討会の評価では、現段階の情報において、いずれもワクチン接種との直接的な明確な因果関係は認められないと考えるが、さらに入手可能な情報を次回までに収集するとされており、早期の原因究明に期待をするところであります。

 そこで、ことし1月末時点の県下の実施状況では、全額補助つまり無料で接種できる自治体は、熊本市を初め玉名市、荒尾市、八代市、水俣市、人吉市など6市15町6村で、天草市のように一部補助の自治体は、菊池市、山鹿市、上天草市、宇土市、宇城市、合志市など7市2町1村で、この結果からしますと半数以上の自治体では全額補助を行い、無料で予防接種を実施、あるいは予定をされておりますが、天草市はなぜ、全額補助にしていただけなかったのか、その理由についてお伺いをいたします。

 次に、第二天草瀬戸大橋を含む(仮称)本渡道路についてお伺いをいたします。昨年8月に3つのルートから予算規模が最も少なく、環境負荷に配慮した本渡港一帯を通過する案に決定されました。現在、道路予備設計や環境調査等が行われていますが、整備区間指定の時期についてと実施計画になった場合、完成までにどの程度の期間を有すると考えておられるのかお伺いをいたします。

 あわせて、三角町から松島道路までの国道226号には、供用開始から44年が経過し、老朽化した天草五橋があります。1号橋については、県が既に高規格道路の一部として新橋設置に向けて事業に着手をしていますが、何といっても道路渋滞は大矢野町を通過するルートが新たに整備されないと混雑の解消は全く期待できません。高規格道路の現在の進捗状況と大矢野バイパスの事業化に向けた取り組み状況、そして、新天草五橋のPFI方式による建設の可能性についてお伺いをいたします。

 次に、新庁舎建設についてお伺いをいたします。築44年の庁舎は、市長の説明どおりに老朽化やバリアフリー対策等の不備が至るところに見られます。しかし、建設するとなりますと、予算規模も大きく現行では合併特例債の活用しか考えられない状況にあることも推察できます。合併特例債を活用するとなりますと、完成に向けた期間は約5年間であります。基本構想の策定、基本設計、実施設計を考えると、全く時間はないように思います。今後、建設に伴う建設検討委員会が立ち上げられ、取り組んでいかれると思いますが、今の時点での建設場所、建設規模、そして、別館を統合されるのか。そして、今後のスケジュールなどもお伺いをいたします。

 さらに、私は21年12月議会の一般質問で、市庁舎と消防本部の併設を提案をいたしました。しかし先日、4日の質疑では、用地交渉中であることから、消防本部の建設予定地については公表できない旨の答弁でありましたが、消防本部建設の最大の要件は、出動に伴う動線が最も重要であります。市庁舎との併設に伴うメリットや将来的に、天草市における消防局設置も含め、その後の経過についてお伺いをいたします。

 施政方針について最後の質問ですが、いよいよ天草市が定住自立圏構想に取り組んでいただけることになりました。このことも、21年6月議会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、約2年近くの期間を経て、ようやく構想が実を結ぶようになりますが、一方ではこれからが新たなスタートの地点に立つことになります。まず今回、合併前の旧本渡市を中心市とみなして、計画案の策定に踏み切られた経緯についてお伺いをいたします。

 2点目には、定住自立圏構想は、経済の活性化や新たな都市づくりなどの構築に期待が持たれますが、約1年間をかけて5カ年計画をまとめていくということであります。どういった視点から推進していこうと考えておられるか、御見解をお伺いいたします。

 3点目に、国からの支援策等については、年間4,000万円の特別交付金が受けられるようになると思います。具体的にはどういったことが期待できるのか。また既に該当する関連事業等はあったのかお伺いをいたします。

 次に、通告の2番目、天草空港及び天草エアラインに関連して、課題や振興策等についてお伺いをいたします。市長におかれましては、天草市長として、また天草エアラインの代表取締役副社長としての立場から御見解をいただければと思います。天草空港は、天草地域の空の玄関口として開港11年目を迎えています。これまで紆余曲折としながらも今では天草の地域経済や地域医療の拡充を初めとして、さまざまな面から重要な役割を果たしていると受けとめております。就航当初の12年度は合計で8万1,339人の方が利用し、順調な滑り出しでスタートをいたしました。続く13年度は福岡便が3便体制から4便体制になったこともあり、利用者は合計で8万3,654人と微増し、同様に14年度は利用者は若干伸びたものの、全路線の平均では65.2%、7.5ポイントの減という利用状況でありました。その後、平成16年10月には熊本・松山線が就航しましたが、平成20年9月に熊本・神戸線に就航が変更され、さらに、平成22年12月からは熊本・大阪伊丹線の運航に変わりました。撤退や新たな就航については採算性の悪化を初めとして、さまざまな理由が、また判断があると思います。天草エアラインにおいては、業務改善に向けてCチェックや機体構造検査、いわゆる重整備なども含め御努力をいただいておりますが、経営面では厳しい状況下にあります。マスコミ報道でもエアラインの経営状況については厳しい評価をしていますが、私は一概に経営面だけを評価するというものでなく、天草エアラインの就航によって、天草圏域における全体的な波及効果は企業誘致や観光ツールに加え、昨年の実績によれば天草地域の19の病院において、福岡などに住む医師十数人の方が通勤に利用されているという実態もあることから、地域振興や地域医療の下支えに大きく貢献しており、そうした恩恵そのものも含めて総合的に評価すべきだと認識をいたしております。

 そこで、天草エアラインの就航状況と経営的な面、そして天草地域に対する効果あるいは貢献度など、どのように評価されているのかお伺いをいたします。

 また、これまでの利用者数の推移と利用状況の推移についてもお伺いをいたします。

 2点目に、数年前には2機体制も議論された経緯もありますが、その理由として、現行の1機体制の運航では、機体の法定整備や運航時に不具合が生じますと修理のために欠航せざるを得ない状況から、利用率を大きく低下させる要因にもなっており、欠航した場合には、エアライン業務のほとんどすべての業務が停止するという状況にあるようです。仮に2機体制にした場合、主にパイロットと客室乗務員の確保ができれば整備士や事務所職員等の補充はほとんど必要ないと伺っており、2機体制になれば、機体の運用効率が幅広く、欠航率も低く抑えられるのではないかと思っております。

 一方、天草エアラインと県・地元3市町でつくるあり方検討会が平成21年3月にまとめた報告書によりますと、予備機を購入して2機体制ではさらなる赤字が拡大するとして、選択肢から外された経緯がありますが、ダッシュ8については、今後2ないし3年の間に、現在の機材の更新について機種選定やその調達方法等の検討が必要であると結論づけされています。そこで、あり方検討委員会では、どういった議論が行われたのかお伺いします。

 また、2機体制の運航の可能性について、私はあらゆる視点からもまだ議論の余地はあろうかと思っております。現在、ダッシュエイトは既に製造中止となっておりますが、中古機だと数億円で購入できると伺っております。そうした可能性も含め、2機体制に対する御見解をお伺いをいたします。

 次に、ダッシュエイトの機材自体の老朽化に伴い、整備費の増加傾向を考える上で、あり方検討会が示されたように、今後新規の機材更新も検討するとされています。しかし、天草空港は滑走路が1,000メートルと短く、しかもダッシュエイト並みの輸送力を基準とすると、当然更新される機材は限定されます。同等クラスの機体の更新になりますと、フランス製のATR42型しかありません。その一方では、機体の更新に20億円を超え、さらに、パイロットや整備士の更新に伴う訓練などが求められることで、多額の費用が必要になることも大きな課題だろうと受けとめております。今後、天草空港の利用を10年、20年、30年先を見据えますと、滑走路の延長という課題は大変重要な視点になるだろうと受けとめております。仮に1,200メーターの滑走路であれば、機種選定の選択肢は大幅に拡大をいたします。そこで、現在就航している機体の更新時期等について、どのような認識を持っておられるのかお伺いし、あわせて、一部の空港では橋脚を使用して滑走路を建設しているところもありますが、天草空港の滑走路延長の可能性についての御見解をお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(本田武志君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 施政方針についてのお尋ねに順次お答えをいたします。

 まず、議員お尋ねの将来人口につきましては、正確には本年の10月に人口等基本集計で試算しなければなりませんが、御指摘のとおり、今後も引き続き人口減少は進むものと予想、予測いたしております。

 次に、人口減少等に伴う生活環境面などの影響につきまして、高齢化に伴う買い物弱者の問題や地域の伝統文化の継承あるいは維持、及び地域コミュニティー等の維持など、危惧するところでございます。また少子高齢化の中で生産年齢人口の割合が低下し、地域経済や子育てにも影響が大きく、その対策を講じる必要があると考えております。

 なお、空き家につきましては、空き家等情報バンクの登録なども行っておりますが、全棟調査の中では、特に空き家の状況については把握はいたしておりません。

 次に、天草の基幹産業についてでございますが、第1次産業を魅力ある産業として育てていくことが重要であり、天草の強みを生かしながら新しい事業にも果敢に挑戦していくことが必要であると思っております。そうした中、第1次産業に取り組む企業との連携につきましても、新たな担い手の確保や耕作放棄地の解消、雇用の場の創出など、地域の発展につながるものとして地域との協調や共存にも配慮しながら積極的に推進していくべきものと考えております。本市においては、既に市内外の企業がオリーブ栽培に着手され、搾油や商品開発などを計画されていることは御承知のとおりでございますが、このほかにも建設業からキノコ類の栽培やアワビの養殖など、新しい分野に参入されている事例も見受けられております。直近では、葉もの野菜の栽培への参入を決められた企業が、将来的には、地元農家の協力を得ながら栽培面積を拡大していきたいとのお考えをお持ちであるとも伺っております。

 このように、本市におきましてもさまざまな形で第1次産業における新しい事業が進展しているところでございますが、引き続き、農商工連携や6次産業化などを含めた先進的な事例を研究しつつ、関係機関や地域なども協力しながら、天草の特性を生かした取り組みを支援していくとともに、他方、小・中学校の統廃合が進む中で、校舎やグラウンドなど、学校跡地を活用した企業誘致などを検討していくことも必要となってくるのではないかと考えているところでございます。

 次に、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチン接種の補助についてでございますが、なぜ全額助成しなかったのかというお尋ねでございます。今回、本市で実施を予定しております助成事業につきましては、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を活用し、実施することといたしております。この制度では、公費負担率を9割と設定してございますので、本市におきましても、この制度同様、助成割合も9割とし、1割の個人負担をお願いしたいと考えているところでございます。

 先ほど議員からございましたとおり、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン等の同時接種による死亡例の報告を受け、3月4日付で厚生労働省よりワクチン接種を一時見合わせるよう連絡があっており、専門家による検討会を早急に開催され、検討されることになっておりますので、本市におきましてもこの検討結果を注視してまいりたいと考えております。

 また、接種が再開された後は、あくまで保護者の方々の判断で接種されることとなってくると思います。天草圏域における助成につきましては、上天草市、苓北町とも一部個人負担という形で実施されている状況であり、現在本市で実施しております他の助成制度と整合をとりながら、全額助成ではなく、一部個人負担をお願いしたいと考えておるところでございます。どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、熊本天草幹線道路についてお答えをいたします。まず、第二天草瀬戸大橋を含む(仮称)本渡道路でございますが、御承知のとおり、昨年8月に最適ルート帯が選定され、現在、そのルート帯において、空中写真測量、道路予備設計、環境調査などが実施されております。事業主体の熊本県にお伺いしましたところでは、今後も引き続き季節ごとの環境調査を実施され、具体的な道路計画を策定していかれますが、現時点では整備区間指定の時期や完成までの期間については、はっきりとお答えできる段階ではないということでございました。

 次に、熊本天草幹線道路の現在までの進捗状況でございますが、国の施工区間であります熊本宇土道路約3.8キロでは、本年度から緑川大橋の下部工に着手されており、同じく宇土道路約7キロでは、各種調査が進められておるところでございます。

 また、熊本県の施工区間では、大矢野バイパス約3キロにおいて、新天門橋建設に向けた工事が重点的に進められております。全体では、計画延長70キロメートルのうち供用区間が13.3キロメートル、整備率19%、事業中の区間が14キロメートル、調査区間23キロメートルでございます。

 また、正月の熊日新聞で新天草五橋をPFI方式でという見出しで報道されたところでございますが、内容は報道されているとおりでございまして、道路整備に民間資金を活用して、新2号橋から5号橋までを自動車専用の有料道路として建設し、早期に完成を図るというものでございます。このことで、熊本県にその趣旨の確認をいたしましたところ、昨年5月、国土交通省が新たなPPP、PFI事業の提案募集があったことで、熊本県としては、新天草五橋の建設が事業化できないかということで提案をしたとのことでございました。ただ、道路整備をPFI事業で実施していくことには、現行法上のハードルもございますので、今後、国と県とで研究を深められていくものと思われます。

 次に、新庁舎建設につきましては、大型プロジェクトとなりますので、新年度において各方面の代表者の方々で構成する建設検討委員会を設置して、建設の場所、あるいは規模等について検討をしていただくことになっております。今後のスケジュールでございますが、建設することになりますと、合併特例債の適用がある平成27年度までに事業を完了させる必要がございますので、平成24年から25年にかけて基本設計、実施設計を実施し、平成26年、27年にかけて建設工事になると考えております。

 次に、市庁舎と消防本部の併設の御提案についてでございますが、広域連合において、消防本部と中央消防署の建設についての検討・協議を重ねておりますが、現在の計画では、移転・建てかえの方向で進められているところでございます。

 議員御提案の消防本部と市庁舎の併設につきましては、今後開催されます本庁舎建設検討委員会の中で検討され、必要に応じて広域連合とも協議をすることになると考えております。

 次に、定住自立圏構想についてでございます。お尋ねの経緯についてでございますが、議員御指摘のとおり二つの取り組み方がございますが、広域合併をいたしました本市におきまして、合併1市圏域型が合併の特例を活用できるものでございまして、そのことで今回取り組みを決定した次第でございます。

 次に、2点目の御質問でございますが、人口定住を図るため、必要な生活機能を確保する観点から生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3つの視点から推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、3点目の御質問でございますが、国からの財政措置として、本構想において取り組んでいく事業についての特別交付税措置、外部人材の活用に対する財政措置などがございます。また、既に該当する事業等はあったのかという御質問でございますが、本市主体の事業ではございませんでしたが、中心市及び定住自立圏の形成が見込まれる市町村等の民間事業者を対象とした交付金事業がございまして、これは平成21年度に天草地域医療センターが国の交付金を受けて最先端の医療機器を導入されたところでございます。

 続きまして、天草エアラインについてもお答えをいたします。天草空港は、熊本県の90分構想の一環として、天草地区が県内唯一の高速体系の空白地帯という社会的ハンディを解消するため、また福岡、関西、関東の都市圏への移動、利便性向上を目的に熊本県が建設し、コミューター空港として平成12年3月に天草エアラインが就航し、現在に至っております。この就航により都市圏への移動時間が短縮されたことで、天草地域の方、また天草へ入って来られる方にとって、さまざまな効果、貢献をしてもらっていると認識をいたしております。天草への企業誘致、福岡など大都市圏からの観光客の誘致の高速交通手段の確保のため、重要な役割を果たしており、また、医師派遣、血液輸送等の天草地域の医療体制の確保を初めとする住民生活を支えるライフラインとしては、必要不可欠な交通手段であると認識をいたしております。

 このように天草エアラインは、天草地域の経済、観光振興にとっては必要不可欠なものであると言えます。残りの御質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 天草エアラインの利用者数の推移と利用率についてお答えをいたします。

 全路線で平成21年度の利用率は7万2,464人、利用率が53.8%、平成22年度は2月末現在で5万6,444人、52.5%となっております。

 次に、2機体制の協議についてお答えいたします。熊本県を中心に地元2市1町、天草エアライン株式会社で構成するあり方検討会で、エアラインの支援策、路線の検討等を行っております。その中で、2機体制についての議論も行っております。2機体制になりますと、機材故障の際に代替機での運航ができますので、欠航は少なくなりますが、機材を2機保有することによる費用増に見合う収入を見込める路線がなく、収支が悪化することが予想されますので、1機体制を維持するとの結論に至っております。

 機体の更新時期については、会社からの説明によりますと、約3年後が機材更新の目安となっております経済耐用年数を超えるとのことであります。この機体は1期7年の周期で、2回目の14年を一つの分岐点としていますが、毎日整備を行って運航をしておりますので、耐用年数を超えたからといって使用ができないというものではないとのことでございます。

 仮に、14年で更新するということになりますと、平成25年がその時期となりますが、第一出資者であります熊本県を中心に検討を進めていきたいと考えております。

 次に、滑走路の延長の可能性についてでございますが、熊本県では天草空港の拡張の計画はないとのことでございます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、人口の減少に伴う歯どめ対策としてはなかなかこう難しい面があろうかと思いますけども、天草市にとりましては、最も最重要な課題であるということは、これは間違いないというふうに受けとめております。しかも早急にこの対策を取り組んでいかなければ、次の世代にもですね、安心してこの継承できる天草市が建設できるかというのは、甚だ疑問でもありますし、日本の宝島天草というのは、このままでは衰退の一途をたどっていく、そういう可能性もあるわけであります。この人口減少に対する歯どめ対策、あるいは少子高齢化対策に対する御見解をまずお伺いさせていただきます。

 そしてもう1点は、先ほど全棟調査の絡みで、その空き家の調査はしてないということでありましたけども、今、大変数多くの空き家が生じているということは、認識しております。そこで今も高齢者の方が自分たちで生活ができなくなってくる。そうなると、結局子どもと同居するために都市部に転居される。そのことによって空き家や農地が増えて、また、その処分に困って固定資産税等の関連から市に対して、買い上げの要望もあっていると聞いておりますけども、今の実態とまた今後の対応策等について御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、人口減少になかなか歯どめがかかりません。天草地方は御承知のとおり、農林水産業を中心として発展をしてきたところでございます。そういうことを考えますと、当然のことながらやはり農林水産業に特化した、やはり努力をしていく必要があるだろうというふうに、私どもも認識をいたしております。ただ、そういう農林水産業だけではなくて、産業振興という形でいいますならば、雇用の機会拡大がどうすればできていくのかといったこと等、十分に検証しながら企業誘致及び地場産業の振興、あるいは観光の振興、そういうそれに伴う交流人口の増大などを積極的にやっぱり進めていく必要があるだろうというふうに思っております。いずれにしても雇用環境を改善し、就業人口を増加させるといったことが、最も肝要ではないかというふうに考えておるところでございます。

 次に、空き家の件でございますけども、不要になった不動産を市に寄附したいということでの申し出、これは、毎年4ないし5件あるというふうに聞いております。この場合、将来的に本市において有効活用できるかどうかを検討して、公共的価値があるもののみを例外的に受け入れを行っていると。しかしながら、なかなかそのことも数が多くなってくると難しい面も出てまいります。合併後、これまでトータルでですね、10件程度の寄附申し込みがあっておるそうでございまして、寄附を、すみません、10件程度の寄附の受け入れを合併後は行っておりますが、今後はですね、原則として寄附の受け入れはお断りし、民間で処分していただくという方向で進めさせていただければというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 今、市長より、その民間で家屋等農地あたりは処分していただきたいと言われましたけれども、なかなかその民間で処分できないところもあって、将来的にずっと固定資産税を払っていかなきゃならない。そういうこともあり得ますので、何とかこう善処方を検討していただければというふうに思っております。

 そして、また先ほど農林水産業、そして観光振興などにも力を入れて雇用の拡大を図っていきたいということでありましたけれども、この人口減少は何としてもやっぱり歯どめをしなきゃならない。でき得る限りの力を入れていかなければならないという、そういう視点に立てば、この地域再生のプロジェクトチームあたりをですね、つくって、立ち上げていただくなりしてですね、人口減少に対する対策への取り組みというのが必要だと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いさせていただきます。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、あらゆる方向から総合的な取り組みができるようにする。このことは最も大切なことであるというふうに心得ております。現在、民間団体も含めまして、部門ごとにその取り組みを行って協議の場を充実、行っております協議の場をですね、さらに充実させていくという方向でまずは進めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 次に、第1次産業に関連した企業誘致についてお伺いをさせていただきますが、先ほど、市でもキノコ栽培の拡大を目指していくという御紹介もありましたけれども、私が調べたところではですね、人吉では地元の精密機械部品や加工を行う企業がですね、キノコの製造に取り組むために市と工場進出の協定書を結んで、市から3,000平方メートルの借地をして、事務所そして培養施設の建設を進めて、今年の6月からキノコ栽培をする約30戸の農家と共同で生産・出荷するという情報も聞いております。

 そして一方では、上天草市におきましても、昨年の12月に松島町の樋合小学校跡地を兵庫県姫路市のキクラゲ生産者に無償で貸与しまして、地元の新たな特産品づくりにつなげるための企業誘致に成功しております。これらは、地元の雇用拡大に向けた企業誘致に成功しているほんの一例だと思っておりますけども、地元のこの農林水産業を営む方々を巻き込みながら、本市の今後の企業誘致に対する御見解があればお伺いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほども一部答弁で申し上げましたとおり、第1次産業に関連する企業等々が数多く今問い合わせが来ておる状況でございます。その企業が農業に参入されて、そこに雇用が発生するのかどうかといったこと等もですね、十分に検討しながら、それに見合う企業誘致、これを積極的にまずは進めたいと思っておりますし、そのほかにつきましてもですね、雇用を生むということであるならば、積極的なやっぱり誘致に取り組んでまいりたいというふうに思っております。なかなか出口と申しますか、ここで何かを生産する。それから販売をすると。販路をつくっていくということについては、距離的なギャップもございますので、やはりものの種類あるいは重さ、大きさそういったものも関連してまいります。そういった意味で、先ほどちょっと御紹介を申し上げましたが、非常に軽量でしかも毎日収穫をしていくという葉ものの栽培等に取り組まれる企業が参入してこられるといったこと等は、大変私は有効ではないかというふうにも思っておりますし、さらに、先ほども御紹介いたしましたけども、学校跡地、グラウンドを農地として、それから校舎を工場にという、そういう形でのですね、お問い合わせ等も既にあってるというところでございますので、そういったところを真剣に検討させていただきながら、取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 今、市長に答弁いただきましたけども、私はこの地元の第1次産業に携わる方々と誘致企業と絡めて事業が興していけるということになれば、雇用の拡大にもつながっていくものだと思っておりますし、また、後継者の問題にも改善が見られるんではないかなというふうに受けとめております。

 次に、ワクチン接種についてお伺いします。先ほどの答弁では、国の制度として9割を制度としてすると。自己負担は残りの1割ということでありますけれども、上天草市の例を出されましたけれども、実際、上天草市は、昨年からもう既に予防接種を実施されておりまして、結果として天草市が今年7月からということであれば、平準化ていうか、そういう観点からすれば少し天草市は遅れてたんではないかなというふうにも受けとめられるわけなんです。しかし、先ほど私が言いましたのは、熊本県内で半数を超える自治体が、既に全額無料で3ワクチンの予防接種をしていると。この実態からしますと、23年度当初から無理だとしても、いずれ近いうちにこの全額無料でですね、予防接種が受けられるようにできないのか、その辺の考えについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今回助成を行います3つの予防接種につきましては、現在は、予防接種法で定められた定期接種とはなっておりません。しかし、昨年の10月、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会長によりまして、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとの意見書が出されたところでもございます。定期接種となれば当然のことながら無料接種となり、また、接種機会における自治体間での不公平感もなくなり、そして、万一健康被害が出た場合においても国が補償することになりますので、定期接種化に向けた国の動向をまずは注視してまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 市でも早期に無料接種ができますように御期待をするところでありますし、要望をいたしておきます。

 次に、天草空港とエアラインについて質問をさせていただきます。先ほど、滑走路の延長は県のほうは全く考えてないという答弁でありましたけれども、いずれにいたしましても、機種選定になってきますと、もう限られた機種しかないということを考えますと、将来的にまた天草の地域を長い目で見ればですね、経済効果等を考えれば、私はその滑走路の延長は、将来的に必要ではないかなという思いがあります。そこで、県のほうにもこの滑走路の延長については、ぜひ強い要望活動を今後展開していただきたいと思いますけれども、その辺の考えについてお伺いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 滑走路を含む空港の整備につきましては、需要動向それに伴う機材、そして会社、こういった3体、三つのものがそろわなければなかなかこう整備は難しいということで、現状としては熊本県では滑走路の延長の計画はないというようなことでございますけれども、先ほど答弁でお答えいたしましたように、機材の更新時期も迫っておりますので、あり方検討会で将来予想の需要、そういうものも含めて滑走路の検討・協議につきましても進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) そしてですね、昨年12月に就航しました熊本・伊丹線は順調な滑り出しをしているというふうには伺っておりますけれども、これは関西地域に、特に大阪には天草出身者の方も多数おられるということから、帰省なども含めて今利用していただいている分だというふうに受けとめております。しかしながら、この伊丹線がですね、将来的にも継続されていくという保証はないわけでありまして、もちろん福岡線、熊本線も低下する、利用率の低下が予測されるわけでありますけど、その反面ですね、韓国からの観光客の増加について、年々やはりこの九州に観光客として入り込み客数は増えているというふうに聞いております。県の交通対策総室は、昨年の10月に韓国アシアナ航空の熊本・ソウル線の上半期における利用状況を出しております。平均搭乗率は前年比の15ポイントアップの70.6%、夏休み期間中の8月の搭乗率は79.7%と驚くほど実績が上がっているんですが、これはまさに韓国の経済が回復してきている。その兆候ではないかなというふうに受けとめてはおります。こうした状況にある中で、私はこの将来的に天草エアラインの就航先に韓国も見据えてもいいのではないかというふうにも受けとめております。現在、韓国アシアナ航空が熊本・ソウル間に就航しておりますけれども、ソウルと釜山は高速鉄道で現在結ばれておりまして、多くの観光客が利用されているところであります。天草エアラインが熊本空港から釜山に就航した場合、経営面でもかなり期待が持ててくるように思いますし、今後の韓国経済の高目によりまして、国際線の就航が可能となりますと、釜山空港に就航することによりまして、この天草にも韓国のお客さんが来ていただける、そういう可能性もあると思っております。そうしたことからこの検討事案としてでもいいんですが、天草エアラインの国際線就航についての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 航路を検討する際にこれは正式というか、それでありましたけど会社のほうからですね、そういった今の機材であればそれくらいの距離は飛べるというお話は伺っております。ただその中で課題といたしましては、国際線を就航する際には、国土交通省の許可が必要でありますとか、また乗員については、国際就航線に必要な無線免許をとる必要があると。またCAさん、いわゆるキャビンアテンダントの方も2カ国語、韓国語と英語とか、そういったものが必要というふうになるということであります。それと加えましてアシアナ航空さんは、韓国あたりでの営業活動等も力持っておられますので、熊本線が伸びたかと思うんですけれども、今度は天草エアラインが韓国に向けての旅行商品づくり、そういった内容活動までしなければならないということを考えますと、非常にこう難しい課題ではないかというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 難しい課題ではあろうけども、ぜひ検討をする余地はあろうかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、熊本空港は、利用客や観光客のイメージアップのために、「阿蘇くまもと空港」と名称を変えました。このことによりまして旅行関係者、あるいはツーリスト関係者の方なども含めて阿蘇というイメージ、インパクトを与えて、その方たちに与えたと思っております。そこで、私は天草空港という名称をですね、イメージアップを図るために変えてみたらどうかというふうに思っています。例えば「日本の宝島天草空港」、「宝島天草空港」でもいいと思うんですが、こういった意見なりをですね、市民の皆さん方に募集をアンケートを、まあ募集をしながらですね、その名称を観光客の誘致、あるいは天草のというインパクトを全国に示していくためにも、そしてまた利用客の向上についても、総合的に考えれば名称の変更について検討する余地も



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆18番(赤木武男君) あるんじゃないかなと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 天草空港の愛称につきましても、一度、天草エアライン、天草空港利用促進協議会の中でも議論をしていただきました。その中では確かにこう愛称は大事なことであるけれども、天草エアライン、Aということで一番頭にくるからこれがいいんじゃないかというふうな議論もあったところです。ただ議員御指摘のように、エアラインの利用促進を図るためにはまず地元の方に乗っていただくということが第一番でございますので、そういった愛称募集につきましても、熊本県、地元でつくる天草エアラインのあり方検討会、そういった中でも一度議論をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 天草エアラインは企業名でありますので、ぜひ空港名をですね、「宝島天草空港」とかいろんな方向で検討していただければというふうに要望しときます。

 次に、子どもたちの航空機搭乗体験事業についてお伺いしたいんですが、この事業は旧本渡市のときから平成19年、20年までですかね、継続して行いましたけども、子どもたちのアンケート調査等が実施されていると思いますので、その搭乗体験に関しての感想等についてどのような状況にあったのかお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 当時6年生を対象にですね、実施をしてきたところですが、子どもたちの多くの児童からは空からの天草という島々をですね、見ることができて大変よかったといったような感想が寄せられております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 大変よかったてえらい簡単な、まあ報告でありますけども、私はこの体験事業というのはですね、天草市が誇れるすばらしい事業であったというふうには認識をしているんですよね。このことは子どもたちが成長したあとも都市圏で生活するようになれば、天草は自然豊かな天草というイメージとそしてまた、空の利便性がすばらしいと、天草空港があることによってすばらしいということを強くアピールしていただける、その可能性も多々あるんではないかなというふうに思っております。しかしながら、現在中止をされているということにつきましては残念でありますけれども、ふるさとを思い巣立っていく子どもたちに夢を与えるためにも事業の再開を強く求めたいと思いますが、搭乗体験事業への取り組みについての考えをお伺いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) この航空機搭乗体験事業でありますが、子どもたちの体験活動として基本的には非常に意義のあるものだというふうにとらえております。当時この体験飛行を6年生対象にやっておりましたが、飛行時間、運航時間の関係で学校のいわゆる授業時間、在校時間との関係でうまく合致しなかったということで、中止せざるを得なかったわけでございます。子どもたちのいわゆる授業時間、在校時間と飛行機の運航時間がうまく一致する、また学校のカリキュラム、年間計画との調整がうまくできる。そしてまた、学級次第では1便にクラスを分けて乗るということもありましたので、そのようなことがうまく整えば、これは実施できるんじゃないかというふうに思っておりますが、現状では今申しましたようなことで、実施はなかなか難しいのではないかというふうに思っております。そういうこともありまして、体験授業を重視するという意味から、現在、地域を学ぶ体験活動といたしまして、この搭乗体験にかわるものとして、天草の宝を知るふるさと体験事業というのを今年度から小学校3年生または4年生の全児童を対象に実施をいたしております。この天草の伝統文化、自然、歴史などに触れ合う体験活動というふうにしてやっておりますが、子どもたちからもまた学校からもなかなか好評でございます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) そしたらですね、大変厳しいということですけども、この搭乗体験事業について、教育委員会だけの判断が今言われたと思うんですけれども、このことをですね、ぜひ子どもたちや保護者に対してアンケート調査、再度こう再開に向けて可能性があるのか、その辺をしていただけるかどうか、答弁を求めたいと思います。



○議長(本田武志君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 今申しましたとおり、意義的には基本的には高いものがあるというふうに思っておりますが、アンケートにつきましては、実施に向けていわゆる児童または保護者に対するアンケートにつきましては、この実施ができるかできないか。条件が整った時点でどのような内容を好むのかと、どういう体験活動をしたいのかなどについてのアンケートはとっていきたいというふうに思っておりますが、現状ではなかなかアンケートをとるところまではいってないという状況でございます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 先日、エアラインに伺いまして、お伺いしました。搭乗体験事業につきましては、天草エアラインとしては協力したいというふうな意見をいただきました。事実空席になりますと、その座席は空気を福岡まで運んでいるだけだということで、全く収入にはつながらないと、このことは当たり前のことでありますけれども、エアラインの話によりますと福岡までの往復運賃は3,000円ないし4,000円程度でも可能でありますということであります。すばらしいこの天草の空、そういうのを体験することによって、子どもたちには貴重な財産となり得るものであるというふうにも確信をしております。再度、まあ御検討をしていただきたいと思いますけれども、その一方でですね、この天草エアラインの側面的支援にもつながりはしないかなという部分が感じられております。このことについて市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、天草エアライン搭乗率、就航率等々勘案していきますと、熊本便につきまして、以前搭乗、体験搭乗を行っていたわけでございますが、その当時は相当の貢献をしてきたものというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 天草空港というか、天草エアラインに関連してもう1回ちょっとお伺いしますけども、今、天草市ではふるさと応援寄附金というのを実施されております。御承知のとおり、実際、天草エアラインの自体の経営状況は厳しいものがありますけれども、今後、市としてエアラインの側面支援を考えれば、できる限り安定した経営をしていただきながら、空港が将来的にわたってずっと存続していく。これが私たちの願いであります。そういう意味からも含めまして、そのふるさと応援寄附金に今後、天草市が負担金を支払う時期に活用、あるいは運用できるようにですね、新しく新たにそのふるさと応援寄附金に加えられる考えはないのかというのを聞きたいと思っております。なぜなら、天草出身の方が大阪あたりにたくさんいらっしゃるというのは先ほど述べましたけども、賛同していただける部分も期待が持てるとそのように考えておりますので、どうかその件について市長の答弁をいただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ふるさと応援寄附金のメニュー、現在6項目あるわけでございますが、その項目の中に天草エアライン支援といったメニューを加えるということについては、とてもいい御提案だというふうに考えております。今後、担当課とも相談をいたしまして、検討をし、そしてできる限りそのような形になればというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 先ほど言いましたように、天草エアラインは私たち地元にとりましては、空の貴重な玄関口となっておりますので、多方面にさまざまな効果・実績を残していると受けとめております。今後も天草エアラインの経営努力はもちろんでありますけれども、行政としての努力または支援体制の強化につながる方策などもさまざまな観点から力を入れていかなければならないというふうに思っておりますが、市として天草エアラインにも今後も支援をしていただくことは要望したいと思いますけれども、その辺について安田市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほども申し上げましたとおり、天草の地域の振興にとりましても、観光の振興にとりましても、また、地域住民の皆さん方の生活を支える、いわゆるライフラインにつきましても、これも必要不可欠な交通手段というふうになったというふうに思っております。そういう意味で将来にわたってこの航路をしっかりと維持する、そして、天草エアライン株式会社をですね、しっかりと維持していくということをここに決意を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。そのことが、天草の地域発展に必ず貢献することだというふうにも考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。お付き合いいただきまして大変にありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、18番赤木武男君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時30分から再開いたします。

             午後0時36分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 14番蓮池良正君の質問を許します。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) こんにちは。14番日本共産党の蓮池良正です。今回4つのテーマで通告いたしました。順次質問させていただきます。

 最初に、施政方針とまちづくりの方向です。市長は施政方針の冒頭で合併は最大の行政改革であるとの合い言葉で決断し、5年が経過と話され、結びの少し前では旧本渡市地域の中心地宣言を行いまして、天草市が定住自立圏構想に取り組むことといたしますと明言されました。中心地域と周辺地域という構図に事実はそうであってもアンフェアの意識を増幅されていくようで、私は懸念するものであります。わざわざ定住自立圏構想と言わずとも、天草地域は経済圏が県内で独立しており、合併前からそういう地域構造になっていました。それが中心地域も周辺地域も疲弊してきているのが現実であり、旧本渡市の地域でさえ人口が減少していることからも顕著です。人口が減少したから合併で描いた計画がうまくいかないのではなく、合併によって人口減少が加速度的に進行したとみるべきではないでしょうか。まだ5年経過ですから、各自の責任を棚に上げて不満だけを出し合うのではなく、評価と検証作業に取り組みながら、見直しの方向を探っていくべき時点にあると私は思います。

 そこで、評価と検証の一つは、市民所得が低下してきていることを直視すべきであり、その最大の理由は、公共セクターに依存する割合が高い天草経済の特性を民間セクターが十分育つ以前に縮減してきたことにあると考えます。2月24日に公表されました1人当たり市民所得2008年版で天草市は県下14市中最下位です。どのようにお感じでしょうか。

 もう一つは、新しい公共の位置づけです。市役所というだれにもわかりやすい公共セクターが人も資力も以前ほどでなくなったので、頼りにしてくれるなとばかりに地域自治組織やNPOなどの組織と活動が期待されるようになってきています。しかし、とってかわることにはなりません。公共の果たす役割と責任を、むしろ公共セクターで働く人々がより深く自覚した上でなければかみ合っていかないのではないでしょうか。

 次に、最近の幾つかの経験から行政情報公開と住民参画の機会保障が果たして機能しているのか気になります。市長と語ろう市政懇談会が今年度10会場で開催され、参加状況は市政だよりで紹介してあります。私が唯一参加した本渡会場が14名で最小だったことが印象的でしたが、次に少ないのが牛深だったようです。他の9会場はもっと多かったようですから、開かれたことは無意味でなかったと思います。市長の話を聞きに来た市民もいれば、要求を直訴したくて参加された市民もいれば、地域の組織、役員から動員があって参加した市民もおられたと思いますが、確かなことは多様な市民要求があること。それ自体を市民も、行政も、市長も知り合う機会になり、進め方によっては共に考え合う機会にもなり得ることです。市長自身の懇談会開催についての感想・評価をまずお聞きします。

 住民要求への対応について通告した具体的事例については、再質問以降にいたします。

 市の重要施策の基本方針書ともいえる各種計画構想の決定までのプロセスと、決定の位置づけですが、職員も議員も、市民も主権者として役割を発揮できるように、あるいは内外の専門家の力も借りて、わかりやすく、共有でき、力になり、活用したくなるものにしていくことは可能だと思いますが、どうも参画が十分とは思えません。形式的には、大部分の計画書決定の前にパブリックコメントの募集をかけたり、意識的な市民の方々からは意見が届いているのかもしれません。ただ、住民の参画機会保障はそのあたりからもっと検証していく必要がありそうです。例えば、パブリックコメント募集をしていることを自覚している世帯、市民がどの程度いらっしゃるでしょうか。市政だよりに募集記事を載せたから事足りると済ますでなく、本来はダイジェスト版なりの掲載があってもよいのではないでしょうか。もっと市民参画を求めようとする行政改革、行政運営を心がけていくならば、必然的に主権者市民の目にもっと触れやすい発想を持たれるのではないでしょうか。4月の新年度から大きく変わろうとしている天草市組織機構ですが、市民にとってどうかということが一番の着眼点でなければならないと思います。周辺地域の寂れの象徴として、支所職員の削減が言われます。適正な人員が何人必要か。オープンな議論をしていくこともあってよいのではないかと思います。また、職員の意識というかやる気や士気という意味では、伸び伸びとその可能性を発揮していく環境づくりにとりわけ管理職の方々が心砕くことが必要ではないかと思います。職員定員適正化と称して、毎年毎年職員数は減少していきますが、一方で非常勤職員、臨時職員や嘱託職員などの形態がありますが、それらは数的ウェートが高くなってきていることは確かだと思います。非常勤職員であったとしても市民から見れば市の職員であり、雇用形態が異なっても待遇面での格差はできるだけ解消していく方向に向かうべきではないか。特に非常勤職員の最長5年間での雇いどめについては、マイナスが大きいことは論をまちません。4月からの対応がどのようにされるのかお答えいただきたいと思います。

 次に、水俣病被害者救済へ積極的な取り組みを、に質問を進みます。

 水俣病被害者救済へこの間も質問を続けてまいりました。第一は、チッソの排出した水銀汚染による魚介類を食した潜在的被害者が天草管内にも多数いらっしゃること。不十分ながら特別措置法によって救済を求める方々の申請が広がっている状況にあることは、12月議会までの質問で取り上げてまいりました。答弁が国・県の対応を見守ってというくだりが大変気になっております。そもそも水俣病とはどういう構造で発生し、その後の被害が生じているのか。基本的な認識の議論を抜きにはできないとの思いから、国と熊本県の加害責任について本市ではどのように認識されているのかお聞きします。

 第二に、特別措置法での対象地域内外の格差是正であります。行政は対象地域を狭く限定し、公害、健康被害、補償法に基づく保健手帳などの交付を対象地域内だけに限ってきました。対象地域外の住民は、そういう制度があることすら知らされずに、長い間苦しんできました。その拡張に行政は頑固な対応をしてきましたが、今回の特別措置法の申請は、一応申請できますとなっております。しかし、入口の申請だけ見ましても、対象地域外の住民は汚染魚を食したことを証明する客観的な書類を添付しなければならず、審査プロセスと出口としての結果は、いまだに公表されず格差がないとは言えません。少なくとも対象地域外、本市の倉岳町、栖本町、下浦町、新和町の大多尾地域、河浦町宮野河内地域などの不知火海沿岸地域でありますが、そういう地域、対象地域以外のところで保健手帳などの交付を受けられた事例があるでしょうか。私はあると聞いておりません。答えをいただきたい。

 第三に、一時金が給付される場合に、その方が生活保護を給付していれば、一たん、保護が停止になるという措置を厚生労働省が指導しているのですが、指導しているのかどうか。それから一時金のその問題については、本市ではどういう対応をとり、不利益対応が是正されるような努力をしているのかお伺いします。大体その一時金の性格上、生活を打ち切りにすべきものではないと理解いたします。

 第四に、今後の被害者救済が打ち切りとされないように、地元自治体としての努力を続けていくことであります。チッソは既に1月に分社化され、収益性の高い本体部分は新会社に移行しております。公害加害企業チッソのイメージを払拭しようとしているかのような一種の幕引きに映ります。加害責任がしっかり果たされるべきであり、特に天草地域は潜在的被害者が水俣病かもしれないという認識さえ持ち得ないうちに、体の苦しみだけが打ちつけられ、あるいはいろんな差別を受け、症状の改善も治療の進展もないまま泣き寝入りさせられかねない状況にあることであります。被害者の一人一人を救済できるよう天草市もその取り組みに連帯して当たるべきではないでしょうか。公的な健診事業の実施はそういう点からも強く求められます。以上についての答弁を求めます。

 次に、水道ビジョンの策定と本市の水行政の方向であります。

 水行政の第一に、進行中の県営路木川河川整備と周辺環境の諸問題についてお聞きします。整備事業の目的と財源の大半が治水対策となっていますが、私は治水対策としてのダム建設は成り立たない、疑念が持たれても仕方がない。強引な進め方になっていることを以前から指摘してきました。改めて、根本問題の見解を確認しておきたいと思います。路木ダムを建設することにより、マイナス影響として、ほとんど唯一の自然河川としてのよさが保全できるのか。希少動植物が生息する地域としても国立公園内の指定地域として、影響が出てから対策を検討するでは無責任であります。また、連結する羊角湾の再生への課題との整合性も保てません。物理的には路木川からの流量が平均的にも、総量としても少なくなる問題があります。

 水行政の第二に、一町田簡易水道の再編整備と牛深の地域の水需要であります。路木ダムの自主的な目的の大半は、利水対策イコール水道水源の確保ということに事実上なっています。水質と水量確保に事業者の苦労が絶えない一町田簡易水道は浄水場整備が意図的に先送りされ、きれいな水を求める住民要求に正面からこたえるのでなく、巨大プロジェクトの誘引に利用されてきました。もちろんきれいな水にする努力、未給水地域への一刻も早い水道管の延伸は、天草市施政の最重要課題の一つだと私も認識しています。私が強調したいのは巨大ダムの水だけに頼ろうとせずとも、住民要求にこたえる選択肢はほかにもあるということです。牛深の水事情で気になるのは、路木ダム計画水量の日量3,000立米が必要とされる実態にないことであります。大は小を兼ねるで済ませてよいのか。節水放送から多少とも開放される住民の期待をよりどころにされようとしているのか。ダムをつくっても水の使用料が大きく伸びなければ、収益性で困難を生じることは目に見えています。それも安心のためのコストとだけで説明したことになるでしょうか。どこにどの程度水需要が増える見通しと根拠があるのか説明をいただきたいと思います。

 水行政の第三に、水道ビジョンにかかわって安心・安全・安定的で、しかも料金の安い水道であるためにどういう現状認識、課題と方策があるのかであります。天草市の水道行政は、上水道事業と簡易水道事業に大別されるほか、水道水源が複雑であります。それぞれの水道水源が適切に保全されることが大前提であり、未給水地域への普及整備を小規模水道施設補助事業ともあわせて推進していくことは当然です。できることなら、希望される最後の1件まで普及できるようにしていただきたい。念のために水道が未普及地域の世帯と人口が何人で、給水区域内で未普及、未給水の世帯と人口が何人おられるかお答えいただきたい。そこで財源負担の問題も避けて通れません。一般的に水道水も受益者負担主義だけによれば、面積が広く人口密度も小さい本市においては、水道の供給コストはほかの自治体より大変な割高であります。東京や熊本市の水道料金と比べれば、天草市の水道料金は大変高いものです。高料金対策交付金などで支援することを今後とも当然求めていくべきであります。料金が過大とならない自主的努力が市民にとりましては使用料の抑制、節水であり、水道局としては過大な施設投資をしないこと。漏水を防止して無駄な経費と資源の浪費を避けることではないかと思います。2018年度の有収率を90%目標となさっておられるようですが、もっと早く、しかももっとロスの少ない目標を立てて実践すべきではないか。何がそういう努力目標の設定さえ障害としているのか、答弁を求めます。

 また、水道料金そのものの体系が合併前のもので、厳密に言えば、合併後多少調整されましたが、例えば同じメーター器の使用料が異なっていたり、などなどしております。料金値上げとならない範囲で調整することはできないのか伺います。

 水行政の第四に、水源涵養の努力方向をしっかりと位置づけてもらいたいと思います。水道ビジョン案にも全く登場しませんでした。水源が河川水やダムであろうが地下水であろうが、水源涵養の思想と施策は、持続可能な循環型社会構築の方向と合致します。森を育て、漁業資源の回復を目指す魚つき林整備事業とも相通じます。コンクリートなどで固めるのは防災上や強度を確保するための必要最小限にすべきではないでしょうか。

 それから最後に、四つ目のTPP参加に断固反対する施策の強化を、に進みます。

 去る12月定例議会でTPP参加に反対の請願採択と意見書提出を議決しました。地方自治体の首長や議会がこの間、参加反対や参加に慎重を求めてきております。特に熊本県内では、県議会をはじめ、全市町村議会がTPP参加反対の意見書提出に至っていると聞いています。しかし、事が事だけに政府が無謀なことをしないだろうと思い込むのは危険であります。マスコミは経済界の後押しを背景に開くほうの開国ですね、開国へTPP参加、こういうキャンペーンをして明らかに誘導をしてきました。その成果が世論調査にも反映しております。私は開くほうの開国どころか、壊すほうの壊国あるいは亡国になりかねない重大問題と思いますが、それだけに国会や政府に任せるのではなく、まさに地方からこの問題の重大性を冷静に事実に即して見て行くことが大切ではないかと思います。直近の世論調査では、TPP参加に慎重な結果も生まれてきておりますので、大きな変化だと思います。そういうことを含めて、大中小いろんな学習会、意見交換会が開かれることに本市も努力すべきではないかと思います。その際、本市への影響について、どのように試算されているか。数値的にわかれば力になりますので、まず御紹介いただきたい。TPP参加反対と同時に、農林漁業を基幹産業として育てていくことがもっと重要な課題となっています。もちろん他国との競争に負けないような農林漁業にすれば開国してもよいのではないかとTPP参加推進の立場からも農業構造改革を推進する意見がありますから、ここでは複雑にしないで、実際のところで天草地域における1次産業の強化策、関連産業と地域経済まで見通した施策の展開が求められてきていると思います。

 このことは施政方針の第一の柱にもなっていますので、改めて1次産業振興の方向性をお答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 定住自立圏構想及び行政情報公開等については、私から御答弁をいたします。

 まず、議員お尋ねの市町村民所得では、個人が受ける所得ではなく、民間法人企業等の所得も含まれており、総人口においては高齢者等の人口が含まれておりますので、高齢化率の高い天草地域においては、大変厳しいものと考えております。また、平成20年調査におきましては、県平均でマイナス6.1%となっており、全国的にも減少しており、国の景気対策以前の厳しい経済状況下での全国的な結果であるものと考えております。

 次に、新たな公共について、議員御指摘のように、公共セクターで働く私ども行政と市民の皆様と、新しい公共の概念を共有しながら進めることは大切なことであると考えております。

 次に、施政懇談会についてでございますが、今回は天草市総合計画の折り返し点を迎え、後期基本計画を策定するに当たり、原点に返って市民の皆様方の御意見・御要望をお伺いするために実施をいたしたものでございます。合併時のまちづくり協議会、地区振興会座談会以来の開催でございましたが、より市民の皆さんに開かれた市政懇談会とするため、地区単位での実施として約760名の方々に参加していただきました。

 まず、市の取り組みや私のローカルマニフェストなどの説明の後、市民の皆さんから御意見や御要望をお聞きいたしました。全地区で69名の方から125件の案件をいただき、市長としての考え方や市としての取り組み状況などをお答えさせていただいたところでございます。案件の中には、地区振興会への支援や支所の組織機構の見直しに対する要望、市の基幹産業である農林水産業への御意見、イノシシ対策、環境問題、本市の美しい自然をいかにして残していくかなど、市として今後検討を要するものもたくさんございました。このように市民の皆さん方の生の声をお聞きすることができたことは、今後、協働によるまりづくりを進めていく上でとても有意義な機会を設けることができたものと思っております。

 次に、各種計画における市民参加についてでございますが、各部署における各種計画・構想等の策定に当たっては、審議会での答申を受けて策定していくものや、職員や市民等でのプロジェクトチームによる素案づくりなどを行い、パブリックコメントで広く市民の意見を取り入れながら策定に至っております。

 議員御指摘の策定段階での市民の参画等についても、審議会の委員等に公募による参加をいただいておりますし、市民の御意見等を反映し、計画構想づくりに努めておるところでございます。



○議長(本田武志君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私のほうからは、本市組織の見直しと人の配置、その待遇につきましてお答えをいたします。

 最初に、臨時・非常勤の職員についてでございます。行財政改革の観点から、職員数の削減は避けて通れない課題であり、事務事業の見直しや民間へお願いできる業務のアウトソーシング等により、対応しているところでございます。臨時・非常勤の職員数につきましては、ここ数年を見てみますと増える傾向にありますが、この主な要因は、3年を超えて継続することができない労働者派遣で対応していた保育所業務について切りかえを行っていること等によるものでございます。また、正職員と臨時・非常勤職員では、勤務時間や業務の内容、あるいは責任の重さといった点において違いがあり、待遇面においての不当な格差はないと考えております。

 次に、2点目の非常勤職員の更新についてでございますが、できる限り多くの方に雇用の機会を設けるという観点から、従来は資格等が必要な職種については3回、一般の職種は2回更新できるものとしてきたところですが、議員御指摘のようなマイナス面も考慮し、検討の結果、平成20年4月1日から更新回数を4回までとする要綱の改正を行ったところでございます。また、職場の混乱を防ぐため、同一職場の嘱託職員が一斉に交代の時期を迎えないよう、雇用方法を工夫するとともに、募集しても応募がない職種については、例外を認めるなどの配慮をしているところでございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 最初に、水俣病の国と熊本県の責任についてお答えいたします。

 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法による救済と裁判上の和解解決を進めるため、現在、救済対象者の診断や判定が進められております。その特措法の前文の中で、平成16年の関西訴訟、最高裁判決において国及び熊本県が長期にわたって適切な対応をなすことができず、水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであります。本市といたしましても、今後とも水俣病被害者の方が一刻も早く救済されるよう、国や熊本県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、特別措置法の対象地域内外での格差是正でございますが、今回の特措法の救済対象者は、これまでの水俣病総合対策医療事業と同様に、昭和43年12月31日以前に対象地域に1年以上居住し、水俣湾またはその周辺水域の汚染された魚介類を多食したと認められる方ですが、対象地域に1年以上居住していなくても、その魚介類を多食したと認めるに相当な理由がある方は対象となっております。地域外の方々の多食の確認については、本年1月、国から取り扱いが示され、それによりますと、県は単に多食を示す客観的な資料を求めるだけでなく、必要に応じて汚染された魚介類の多食状況等を申請者から聞き取り、その上で総合判断を行うとされております。本市でも現在、関係者の不安にも配慮しながら申請に必要な情報の提供や個別の相談等を行っております。対象地域外での旧保険手帳などの交付を受けられた事例について熊本県にお尋ねしたところ、対象地域内外の区別をして把握はしていないということでした。

 次に、生活保護法制度における一時金の取り扱いについてお答えいたします。通知によりますと、自立更生のために充てられる額を収入として認定しないこと。自立更生のために充てられる額を超える分について、受領日の翌月1日付をもって収入に充当させ、最低生活の維持が可能であれば保護の廃止を行うこと、などとなっております。本年1月にはこの取り扱いについて、熊本県知事が違和感を表明し、厚生労働大臣に対し、一時金全額を収入から控除する取り扱いとする要望書を提出いたしました。その後の厚生労働大臣の記者会見では、自立更生に充てられる額については収入から除外しており、十分配慮した取り扱いをしていると表明をされております。本市の生活保護受給者で、この一時金を受領された方は2月末までに3名おられます。それぞれに取り扱いの趣旨を説明し、自立更生のために充てられる使途を確認し、皆さんが今後の生活費に充てたいとのお考えでしたので、本人の了解を得て保護の廃止を行ったところでございます。本市におきましても、一時金の取り扱いについては、推移を見守ってまいりたいと考えております。

 最後に、本市としても被害者の方を救済できるよう法的な健診事業の実施は必要ではないかということですが、水俣病にかかわる住民の健康にかかわる調査研究は、国が行うこと、関係地方公共団体は協力する規定となっており、実施される場合は本市としても協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 水道局長。

          [水道局長 山上良一君 登壇]



◎水道局長(山上良一君) 私は質問3の水道ビジョン策定と本市の水行政の方向について答弁を行います。

 まず、1点目の路木川河川整備と周辺環境の諸問題でございますが、平成21年1月から3月にかけて実施をいたしました、路木地区の過去における浸水被害等確認作業の結果では、過去に幾度も水害に見舞われたことは確認できました。しかし、治水対策として、局部的一時的な災害復旧工事が行われてはいるものの、抜本的な河川改修が行われていません。このため今後予想される洪水被害にも対応し、人命や財産を守る防災の観点から、安全・安心を確保するためには、治水対策が必要であると考えております。

 次の環境問題につきましては、熊本県に聞きましたところ、路木ダムは環境影響評価法や環境影響評価条例に該当しない規模のダムではございますが、県では、事業着手以来、環境に関するさまざまな調査を実施しており、路木川からの河川流量は利水で取水する分が少なくはなりますが、羊角湾に流入する河川の流域面積に対する路木ダム流域面積が占める割合や羊角湾へ流れ込む淡水流量の変化等から羊角湾の環境への影響については小さいと考えているとのことでした。しかし、羊角湾を初め、路木川流域も含めた環境への配慮を明確にするため、県独自の熊本県公共事業等環境配慮システム要綱を準用し、環境配慮措置を定め、工事中やダム完成後も必要に応じてモニタリング調査や対策を講じることとしているとのことであります。

 次は、2点目の一町田簡易水道の再編整備と牛深の水需要についてでございますが、一町田地区の現在使用している水源につきましては、河川に隣接する浅井戸2カ所でございまして、天候の影響を受けやすく、渇水時には井戸の水位が低下して水量不足となるなど不安定水源と判断をいたしております。このようなことから路木ダムの水を安定的に取水して、供給する方法が最良であると考えております。

 次に牛深地区につきましては、これまでも早い段階での節水対策や既存水源付近の河川から農閑期に限定して緊急避難的な用水を行いながら急場をしのいできたところでございます。牛深の既存水源であるヤイラギダム及び桜川は、10年に1回程度の渇水時には、1日当たり3,510立方メートルの取水能力しかなく、必要とする取水量6,510立方メートルに不足する水量を路木ダムから最大3,000立方メートルを求めるものであります。

 続きまして3点目の安心・安全・安定的で、しかも料金の安い水道であるためにについてでございますが、平成21年3月末における水道の未普及につきましては、天草市全域で約6,800人となっております。議員御指摘のとおり、人口密度が小さければ給水コストが高くなります。このため本市では高料金対策に伴う交付税措置がなされております。

 次に、有収率の向上につきましては、毎年漏水調査を行い、給水管及び配水管等の修繕工事を行っております。また、それに加えて、老朽管や石綿セメント管及び塩化ビニール管等の布設がえを計画的に実施して有収率を向上させ、安定的な供給を行うように努めているところです。このような対策によって有収率は合併後、少しずつ向上しておりますので、予算の範囲内で継続していくこととしております。

 次に、4点目の水源涵養の努力方法でございますが、森林は腐葉土層があることで直ちに河川へ流れ出すのを緩和し、地下への浸透を促す効果があることから、雨が降っても川の水が急激に増えず、また雨が降らなくても川の水が枯れない働きがあると考えられます。スギやヒノキ等の人工林につきましても、伐採等の手入れを行うことにより、森林の再生ができることが考えられ、水源涵養力を高める森林整備は必要であると認識しております。

 しかし、天草地域の山は、傾斜が急であることや海までの距離が近いことなどから効果は少ないと思われますが、関係機関と協議をしながら少しでも水源涵養に努めていきたいと考えているところです。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) TPP参加に断固反対する施策の強化ということでお尋ねですので、回答したいと思います。

 第1次産業を地域振興の核とする本市にとりましても、この課題は重要な課題であると認識をしております。試算につきましては、経済産業省や農林水産省が行ってますが、農林水産省の試算をもとにですね、算定しますと、本市の主要な品目である米とか果樹、畜産等に当てはめてみますとおよそ38億円の被害があろうじゃないかということで推測をしております。これは農林水産省の試算とほぼ同率の額になるというふうに思ってます。天草地域におきましても第1次産業のみならず、関連産業を含め地域の生活基盤に深刻な影響を与えるのではないかというふうに危惧をしているところであります。

 2点目の第1次産業の方向性というようなところですが、このTPPへの参加の有無や関税率の動向にはかかわらず、それぞれにもう御指摘がありましたように、足腰の強い第1次産業への体質強化と産業の活性化は重要な課題であるということで認識をしております。そういうことでですね、特産品の生産振興や施設型の農業の推進、そして安全・安心、産直・直売の推進、そして6次産業化の推進、担い手の育成の推進など現在進めております各種施策をですね、充実させるとともに推進していくということが重要と思いますし、関係団体や関係機関とともに十分連携しながら、積極的な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 例によってちょっと順番がですね、進行が難しくなりますので、水俣病のほうを先にさせていただきたいと思うんですが、部長がお答えになったんですけど1番についてですが、裁判の例はそれでいいんですけど結局、国や県が、特に熊本県もですね、加害責任があるわけですよ。だからその加害責任のあるところの動向ばっかりですね見とって、させはするというだけではですね、話にならないのではないかなと思うんです。それで今回聞いたわけですので、明確に熊本県の加害責任はきちんと認識していると、一言お答えください。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 議員御指摘のように、国、熊本県の責任については、先ほど言いましたように、関西訴訟最高裁判決において認められておりますので、そのとおりだと私も思っております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) そうするとですね、狭義、狭い意味のですね、水俣病認定患者と水俣病被害者というのが、この行政の取り扱いでは使い分けられてきたんですけども、天草地域の場合は、潜在的な水俣病被害を受けながら、これらに適用されない長いブランクがあったと思います。それでさっきの中には、いわゆる保健手帳等々はですね、県のほうははっきり言わないと。ないだろうみたいな話だったんですけど、だからそういうこう救済の手が伸べられてこなかったんですよ。そのことをさっきも聞いたつもりだったんですけどね。それで国や県がそういう消極的な接し方をしてきたわけですので、やはり現地自治体の立場ですね、もう合併後ということで理解していただきたいんですが、やっぱり被害者に寄り添うものでなければならないと。部長はもう必ず、その熊本県あるいは国がさっせばそれに応じますというスタンスなんですよね。そこが基本的に違うんじゃないかと。それは国と県わかるわけですから、対応は。そこをお答えいただければと。なぜ対象地域にしてこなかったのかですね、どうすれば対象地域に含めることが可能なのか。天草市としての見解をお答えいただきたいと思います。それはもう向こうが判断さすことといつも言わすけんですね、そうじゃなくてですね。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 何回もお答えしておりますが、特措法における対象地域につきましては、水俣病が発生した地域として県が定めた地域であります。特措法では対象地域外であっても救済の対象となっておりますことから、先ほど答弁いたしましたように、国・県からの協力依頼がありましたら連携を図りながら協力してやってまいりたいと思っておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) そうすると、いわゆる認定患者さんが認定されたと。だから劇症型あるいはそれに準ずるというのがこれまでの経過ではあったわけですね。厳密には若干いろいろ範囲はあると思うんですけど、だからその認識できているわけですよ。それがおかしいので去年からの特措法になっているわけですから、ちょっと何ていいますか、前後関係がこうおかしいんじゃないかなと思うんですよね。今の認識ではですよ。違いますかね。

 それで、もしその不知火海沿岸地域を対象地域に加えてもらうということがですね、天草市としては何ら不利益なことはないはずなんです。それは熊本県で考えらすけん関係なかということではちょっといけないわけですよね。何か問題があるんですかね。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 何ら不利益がないかということですが、不利益はございません。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) そうすると、もう少し被害者に寄り添う立場でですね、天草市の行政は、特に部長のところは力を尽くしてもらうと、もうちょっといいんじゃないかなと。今のところ県のほうばっかり向いてですね、国や県が何かさすかなということでしか、その限りでですね、ものを言いよらすと。それはちょっとおかしいんじゃないかなということでこの前から言っているわけですので、ぜひ是正をしていただければと。それで被害者が高齢化していっとりますし、対症療法以外にですね、抜本的な治療法もないと聞いております。この救済されないままの被害者の苦痛は計り知れないわけですが、特に医療と生活そのものの経済的困難がそういう被害者個人、あるいは家族に一方的にかぶさってきているわけですけども、今後とも救済の道は開かれていると。特に今年度末といいますかね、3月末でもう打ち切りというふうな県の通達も一部あるんですよね。非常に心配が広がっているので、そこんところ正確に答弁をしてください。救済の道はあると理解していいのかどうかですね。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 今後の救済方向ということですが、チッソでは、特措法に基づく事業再編成計画を環境省に申請され、平成22年12月15日に認可されております。それによりますと、3月をめどに子会社へ事業譲渡を行い、その子会社の配当を補償や公的債務に充てるとなっており、水俣病発生の原因企業として補償の完遂はもとより、水俣病患者被害者の皆様方に誠意をもって対応することとなっておりますので、国や熊本県とともに推移を見守っていきたいと考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 時間的に非常にこうせっぱ詰まってきてますので、推移を見守るだけじゃなくて必要なやっぱり対応をですね、積極的に取り組んでいただきたいと、お願いしたいと思います。

 それでは戻りましてですね、施政方針のところで市長の答弁の中にはですね、県の落ち込み方よりは、県も落ち込んだんだというくだりがあったんですけど、確かにまあ平均も下がってはいます。しかし、問題は、その天草市の地域でどうかということなんです。ついに上天草にも抜かれたわけですね。これ下がり方で天草市のほうが余計下がったからそうなったわけですけども。3自治体とも下がってはいます。前の年に比べてですね。しかし、合併前から比べれば相当落ちているのは事実なんです。合併して数年間のこの期間で見ればですね、そんなにないかもしれないけど、要するにこの2000年の10年間で相当落ち込んできているというのは事実なんですね。これはやっぱり危機感を持たないといけないんじゃないかなと。まあ人口が減ることについての危機感ももちろん必要でしょうけれども、所得が落ちるということは、いろんな活力が落ちるということですから、ちょっとそこについての感想が何もなかったので、一言お願いしたいと。

 それから新しい公共の概念の理解はいいとして、実態の動きがですね、非常に心配するもんだからさっき言うたわけですので、そこについても何かありましたらお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど来申し上げておりますとおり、合併をしたから果たしてじゃあ市民所得が低下に向かっているのかという、その因果関係については私は検証する必要があるだろうと思いますが、現在のところそのような傾向は見られないということで、先ほどのような答弁になったところでございます。私たちは島としての固まりの中で、全体的にその地域の特性を生かしながら、均衡ある発展を目指して合併をし、そしてまた地方分権型の社会に適応できる自治体をつくっていこうということで、財政の健全化にも取り組んできたところでございます。その中でさまざまなやはり投資的な事業、生活基盤の整備等々を行ってきたところでございます。平成20年からの2月からになりますけども、市政に関するアンケートを毎年実施をいたしておりますが、このアンケートで見えてくることは、市民の皆様方に満足度、重要度、合併の評価、こういったことについてのお尋ねをする中でございますけども、年々合併して悪くなったとの評価は減少、合併してよくなったという評価は少しずつではございますが、上昇しているということもございます。あわせてそういう合併の効果を生かしながら、さらに市民所得の上昇に寄与できるような施策を展開していかなければならないというふうにも思っております。あわせて近年言われております幸福度、市民の皆さんがどれくらいの幸福度をお持ちなのかといったこと等についても、調査をしていくことが肝要かというふうにも思っておるところでございます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 調査でいくらかよかったと思っている人が増えてきているということで、多少の救いだと思うんですが、もうちょっとそれが多くなるように現実が動いていかなきゃいけないというふうに思います。恐らくたくさんはいらっしゃらないんだろうと思います。よかったと思っている人はいまだにですね、変わっていないという人も結構本渡で多いので、それが一応何ていいますかね、救いといえば救いなんですけれども。悪くなったという人も圧倒的に多いんです。それを忘れないようにしていただきたいと。市長が合併前に市民に呼びかけてこられたこと、主に本渡地域ですけども。それから合併後5年間に説いてこられたこと。それぞれ背景根拠あったと思うんですが、自主的な分野でですね、合併効果の見直しをしていくことはやはり今だからですね、勇気を持ってするべき時期ではないかと私は思います。

 それでさっき住民のいろんな要求に対する対応ということで、市の市役所の本庁舎整備のことについてまずお聞きしますけども、過疎地域自立促進計画の事業計画の中に、60億円の概算事業費が載りました。去年の9月議会でした。耐震診断結果が0.3とありましたので、そのことが結局どういうふうになるのかというのが、もうちょっと正式に言うてもらわないとですね、検討委員会までいるのかいらないのかという入口の話がまず見えてきません。そこを一言どなたかお願いできればと思います。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 今、耐震結果についての質問でございました。

 先般、耐震診断をしておりまして、ようやくこう概要がまとまっております。耐震の結果でございますけれども、まずIS値なんですが、南北方向いわゆる薄っぺらいほうのこう道路べたですね。国道側に倒れる部分につきましてはですね、いや逆ですね、すみません。まず厚いほうですね。こちら側が1階がですね、0.38、2階が0.4、3階が0.57、基準はですね0.6というのが基準になります。0.6をですね、クリアしますと大体大丈夫だろうと言われております。それから東西方向、これが薄っぺらいほう、国道側なんですけれども、こちらがですね、若干低うございまして、1階が0.18、2階が0.19、3階が0.21、ただ、これに総合判断でコンクリート強度というのが入ってこようかと思います。このコンクリート強度につきましては、これちょっと専門的な部分が入ってまいりますので、ちょっとまだ最後のとりまとめやっておりませんが、相対的にどうしてもこう耐震補強をしなければならないというのは実状であります。ただこの耐震補強をする場合に、額的にはですね、恐らく3億円程度はかかるだろうというふうな、今概算が出ております。この場合の工法につきましては、外の窓枠ですね、窓枠もそうなんですけれども、各部屋の柱、柱柱にですね、ちょっと壁みたいなやつをつくっていかないといけないということで、現実的には1階フロアなんかを考えた場合に、住民の方が使われるところに工事をしながら、そういったことはまず無理だろうということで、将来的にはこれは建てかえの方向でしなければならないだろうというふうに、今の状況ではなっております。一応今の、まだ最終とりまとめというのがですね、今とりまとめ中ということで御理解いただければと思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) そうすると建てかえを前提として検討委員会をするんだというような、大体おつもりなんですかね。そこが全然見えないので、体育館のように直ちに解体せんばいかんということならばちょっと事情が違うと思うんですが、県の庁舎もですね、地域振興局も補強でしのいでおられますし、高校なんかもそうですよね。だからそういうのも含めてですね、市の幹部だけじゃなくて、市の職員さんそれから議会議員、地域や各種団体、市民の間で率直な議論を起こしていく作業が私は必要だと思うんですが、その限られた検討委員会の中だけじゃなくてですね、やっぱりやられるべきではないかと。そうせんとですね、その設計屋さんとか建設業者が先行したような事業になっていかないとも限らない。それではいけないと思うんですよね。一言あればコメントお願いしたい。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) そういうことでもう今回、新年度に検討委員会、もともとをつくるということを前提だけではございませんでした。今のような耐震結果というのはまだわかってない段階でございましたので、そういうことも含めましてそのつくる、つくらないも含めましてですね、検討委員会の中には各地区の代表者、例えば、まちづくり協議会であるとか、観光とか商工とかそういった代表の方、当然、議員の皆さんにもですね、議論していただくというようなことでですね。また、パブリックコメント等もですね、導入して住民の皆さんのですね、意見を反映できるかなというふうには考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 入口の議論が結構大事と思いますので、検討委員会になったらなったでそれも大事ですけど、もうちょっと丁寧に、明日も一般質問であるようですね、お願いしたいと思います。

 それから次に、旧本渡中学校跡地の利活用検討ですが、私は校舎の全部解体とか、体育館の解体には同意をしなかったんですが、まあ補助金がつくということで、後の利用計画、白紙の状態でまだ補強すれば使われた体育館も早々解体と。グラウンドのほうも社会体育施設としての利用も放棄されているような実情であります。廃止となった3中学校のうちで、資産価値がある土地は旧本渡中学校ですから、そういう資産活用で土地の売り払いということも案としては否定されていないようです。もともと旧本渡高等女学校の校舎とか寮がありましたので、文教地域としてですね、由緒あるそういう公有スペースとしての活用を求める要望もされておりました。しかし、今日に至るも検討作業はよくわかりません。不透明であります。大筋の方向をどういうふうに検討作業進めてこられたのか。わかるように答弁をいただければと。また、今後いつまでに方向性を出されるのかですね、お願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 旧本渡中学校跡地につきまして、これまで施設のですね、要望等も上がっております。内部的には関係課、例えば、企画であるとか教育、財務関係でですね、平成21年度からこれまで5回程度利活用に検討を行っております。ただ、非常に本渡中学校、敷地が2万8,000平米ございましてですね、非常に広大であるということで、最終的にはまだ結論はまだ今をもっておりません。ただ、今後もですね、当然検討していきますが現在、市有財産台帳管理システムというのをちょっと整備を図っておりまして、このシステムを利用しまして、まあ当然これは本渡中学校跡地だけではございません。その他にも遊休地ございますので、ここらも含めまして、利活用策定について、全庁的にですね、取り組んで方向性を決めていきたいなというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) その庁内で5回会議したのはいいとしてですね、まだ白紙なのかそのいろいろ積極的な公共的スペースとしての利用をですね、いろんな形の要望があっていると思うんですが、全くその非現実的な御提案ばっかりじゃないと思うんですよね。そういうのが結局その何ていいますかね、世間話で終わっているという水準でいいのかなと思うんですよね。どこに問題があるんですか。私は拙速に決めろと言ってるわけじゃなんだけども、その方向が全然見えないので、教育委員会では壊すまでしましたと。後の利用は全く関係ないという感じだったんで、極めて心外なんです。何で急いで壊す必要があったんですか。どこが責任持って検討していくんですかと、言ってるんです。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 壊れた跡の、今私ども財務のほうでは普通財産のほうはですね、財務のほうに持っております。その中で先ほど言いました、一部署でですね、検討するということはございません。関連するところで引き続き検討させていただきたい。ただ、本渡中学校跡地、特にほら先ほど申し上げました広い面積でありますので、簡単には決められないだろうということで、少し時間をいただきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) そうすると部分的な活用とかですね、今度は道路の整備の話があってですね、そのいろいろ期待もあるようです。ここでもう言いませんけども。そういうのがこう一人歩きしていくわけですよね。だから全くまだ白紙と、いろいろ具体的な例も出たけど、まだ白紙なんだということで理解していいんですね。一応念のため。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 現在のところまだ白紙でございます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) そうすると、民間とか地域の皆さんの本当に真面目な切実な要求なり提案については、どういうふうにしていこうとかされているんですか。全体が決めてから言われても遅いわけでしょう。門戸を開いているんですか。



○議長(本田武志君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間5分前です。



◆14番(蓮池良正君) はい、わかりました。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 当然、そういった住民の皆さんのですね、意見も聞きながら、検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) おっしゃいましたので、そういうプロセスを丁寧にしていただきたいというふうに思います。それもですね、決まりがないんですよ。聞いてもよかばってん、聞かんでもよかていうふうになっているわけですよ。だから、責任持ってする人がいないんです、担当はあるみたいですけどね。だけん非常に心外なんです。壊す必要がなかったんじゃないかなと思うもんだから、余計言ってるわけですよね。ぜひ拙速にしてくれとは言ってません。丁寧にできればスピードをアップしてやってほしいということであります。

 それから防火水槽用地選定の問題でありますが、今年度中に築造された防火水槽の中には、当該地区の旧施設が地権者の都合で緊急の撤去が求められ、代替施設として整備されたものが含まれております。

 地区部外者の私がどうこういうものではありませんけれども、当該地区住民の方からはですね、用地選定の手続上、もっと合意形成に配慮すべきではないかという意見を拝聴いたしました。施設が竣工してそれでよしとするだけではなくて、この際住民自治の典型でもある防火水槽の整備について、実際の地域の火災への発生の歴史的検証もして、一番防火対策上ふさわしい場所に設置することが地域住民の安心・安全を確保する見地からも私は大切にされるべきではないかと思います。また完成した防火水槽のある敷地の出入り口に鎖がかかって、管理上の疑念も持たれています。地域では一つボタンのかけ違いが起こると、よかれとしてされたことが災いとなることも起こり得ます。今回の場合は、十分な合意形成を図るプロセスに若干の乱暴さがあったのではないかと推察いたします。せっかく公費を投じて整備する施設ですから、今後何十年もの間地域の安心・安全を支える施設であるという観点からですね、事後的な説明で補ってでも地域住民の理解が得られるようなフォローを、市行政として行っていくべきではないかと答弁を求めます。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 防火水槽の整備、特にその用地選定につきましては、地域の消防体制を構築する上でも大変重要な事項でありますので、地域住民の合意の中で消防署、消防団とも連携して、地域の消防体制を充実できる位置に設置をいたしておりますので、今後とも地域の合意形成に努め、市民の安心・安全な生活を築いてまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 消防署はいいとしてその消防団と連携、地域のことは一番御存じですからね。だからどうしても具体的な選定になるとその代表の方なり、役員の方なりのところで話が進んでいくものと思います。それはそれ何となくわかります。そうやって決めたにしてもですね、関係の方々にやっぱり周知を図るという手続がどこまでされているのか。そこについての配慮というのは当然ここの2階の担当課のほうではないはずです。恐らく現地の支所なりということになるんだろうと思います。そこで、責任のなすりあいでもいけませんので、大事なことはやっぱり地域の皆さんの合意がきちんと担保されるかどうかということですね。それからそのこういう緊急の、要するに大体防火水槽はすぐ、だめになるということはないんですから、緊急の対応がされたと思うので、かなりそういう担当課のほうもですね、予算を特別に配慮されたんだろうと推察します。こういう点でもですね、やっぱり住民の方の理解なり協力なりというのは当然必要だったと思うんですが、これもいいことではあるにしても、そういうプロセスに非常にいろんな意見があるということではないかと思うんですが、何らその手続上問題なかったんですかね。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 手続の問題等々でなくて、私どものほうに聞いておりますのは、地域の方からの要望、それからその土地の売買等があった中で、今回移しかえをされたということで聞いております。今お話がありましたように、大事な施設であることは十分地域の方も御存じになっております。その中で先ほどの御質問の中で、鎖云々というお話がございましたけれども、そこら辺についても地域の方については、消防団の方も含めて十分それが施錠でないということも御存じでありますので、いろいろ御心配をしていただいておりますけれども、十分地域の中では理解がされておるということは申し添えたいと思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 十分されてれば私が言う必要なくなるわけなんで、意見があるので出したわけですから、事後的でもフォローをしていただきたいと言うたわけであります。もう何もしないんですかね。できるだけやっぱりその消防団の方もボランティアで頑張っていらっしゃると思うので、それにこう意思疎通が図れないと極めてまずいと思うんですよね。火事はないほうがいいですが、防火活動も含めて大変大事な活動をしているわけですから、そこのやっぱり気持ちの面でつながっている必要があるわけですから、余計なことを私の立場で言うたのは、そこに重点を置いていただきたいと。責任のなすりあいはしてほしくないと思います。その課とかですね、本庁の課とか支所とかいうことじゃなくて、そういうこともあるということでぜひ丁寧なですね、対応をお願いしたいということで今回あげたわけですので、何もないですかね。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今の御意見十分に受け賜りまして、再度遺漏のないように十分な説明等もしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 今回指摘したものに限りませんけど、いろんな住民要望はあると思うんですが、それをものにしていく場合に、その手続が大変大事だと思います。代表の方に全部一任してある地域もあれば、そうでない場合もあるだろうし、いろんな方がやっぱりいらっしゃるわけですので、丁寧にまあ迅速にということもあわせてですけども、ぜひお願いをしたいと。ぜひ事後的でも説明の機会は設けていただきたいと思います。

 それから各種計画構想の位置づけですが、議会の改革特別委員会でも追っていろんなテーマをですね、入れてほしいということが出てくる可能性あると思いますが、その点についての積極的に受けとめたいという思いがあればですね、答弁をお願いしたいと思います。かなりはしょって言いましたのですみません。

 ちょっと補足しますね、いいですか。計画構想は一応総合計画ぐらいしか議決事項ないですもんね。だからもうちょっと丁寧に、もちろん議会が要望しなければそうはなさらないと思うんですが、そういうふうになった場合は積極的に対応するということでお願いしたいと。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 現在、本市が策定いたします計画等につきましては、法令の規定に基づき、必要な議決をいただいておるところでございます。議員御指摘のことにつきましては、今後の検討課題だというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 組織の見直しにつきましては、また同僚議員もされますので、ちょっと後回しにしまして、もう最後になりますので、非常勤職員の問題ですが、私はやはりその一人一人の人間を宝のように、やっぱり大切にする



○議長(本田武志君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので速やかな質問の終結を命じます。



◆14番(蓮池良正君) はい。やっぱり一人一人の人間をですね、大切にする。そういう天草市だということを内外に自信持って言えるようにしていただきたいと。その一つの実践形態である非常勤職員の雇用形態、雇用計画をですね、機械的な雇いどめというのは、やはりやめるようにしていただいたほうがいいんじゃないですか。その人を大事にするということは、私はそのとおりだと思いますので、これで終わっちゃいましたけど、いい足りなかったのは、また別の機会に、最終日にまたよろしくお願いしたいと思います。今の件について一言お願いします。



○議長(本田武志君) 最後に一言。はい、総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 非常勤の職員の方たちも職員と同じように本市の行政に一生懸命携わっていただいておることについては、もう本当に感謝を申し上げております。ただ、契約の更新でありますとかていう部分につきまして制限を設けておりますのは、お一人の方ばかりでなくてですね、広く均等に雇用の機会を提供するという一面もございますので、そこらについての御理解のほうもよろしくお願いをしたいと思います。



◆14番(蓮池良正君) 終わります。

          (拍手)



○議長(本田武志君) これで、14番蓮池良正君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時33分 散会