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熊本県 天草市

平成22年12月 定例会(第5回) 12月10日−05号




平成22年12月 定例会(第5回) − 12月10日−05号







平成22年12月 定例会(第5回)



          平成22年第5回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                  平成22年12月10日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.赤 木 武 男 君
      (1)救急医療情報キット普及事業(地域ケア、命のバトン普及事業)に
         ついて
      (2)選挙制度に関連して
         ?近年の投票率の推移について
         ?期日前投票制度施行後の状況について
         ?投票会場における障がい者、高齢者等に対するバリアフリーの現
          状について
      (3)不登校児童、生徒に対する支援の在り方について
         ?IT(情報技術)を活用した学校復帰支援について
         ?スクールソーシャルワークの取り組みについて
    2.福 嶋 啓 子 君
      (1)9月議会において提案した件のその後の進捗状況について
         ?子ども議会の設置について
         ?小中学校においてのハイヤ踊りの取り組みについて
         ?CAS導入について
         ?花コンクールについて
      (2)女性・農林漁業・商工業の模擬議会開催について
         ?天草を活性化させるために、いろいろな人々のアイデアを発表す
          る場を設け、町の発展のために活用する
      (3)商品開発研修生募集について
         ?住居を提供し給料を払い、一年契約で天草の地域資源を活用した
          商品開発に挑戦する(全国にネットで募集をかける)
    3.浜 崎 義 昭 君
      (1)大型漁船の受け入れ態勢について
         ?水産都市活性化のために必要な対策を
      (2)商店街の活性化について
         ?人のあつまる街の整備を(本渡銀天街・牛深商店街への集客)
      (3)イベント広場の整備について
         ?多目的(常設テント)施設を
          ・あかね市等=365日にぎわいを呼び込むために
      (4)児童・生徒が快適に学習できる環境づくりについて
         ?小中学校にエアコンの取り付けを
    4.脇 島 義 純 君
      (1)本市の消防団活動について
         ?水難救済(救難所)の必要性
         ?救難所の活動範囲と補助事業について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  11番 宮 下 幸一郎 君             12番 勝 木 幸 生 君
  13番 若 山 敬 介 君             14番 蓮 池 良 正 君
  15番 船 辺   修 君             16番 中 村 三千人 君
  17番 鎗 光 秀 孝 君             18番 赤 木 武 男 君
  19番 田 中   茂 君             20番 池 田 裕 之 君
  21番 脇 島 義 純 君             22番 平 山 泰 司 君
  23番 中 村 五 木 君             24番 楠 本 千 秋 君
  25番 大 塚 基 生 君             26番 吉 川 ? 澄 君
  27番 江 浦 政 巳 君             28番 ? ? 昭 臣 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    酒 井 秀 則 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    坂 本 安 敏 君
  病院事業部長  森 田 勝 善 君   会計管理者   嶺     力 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  長 塚 信 弘 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   倉 田   徹 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    金 子 正 秀 君
                      選挙管理委員会
  財政課長    平 嶋 弘 一 君           堀 田 眞 載 君
                      事務局長
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(本田武志君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開をいたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりでございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(本田武志君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 18番赤木武男君の質問を許します。

          [18番 赤木武男君 登壇]



◆18番(赤木武男君) おはようございます。公明党の赤木武男でございます。通告に従いまして、まず1点目は、救急医療情報キットの普及事業についてと、二つ目に、選挙制度に関連して、三つ目に、不登校児童、生徒に対する支援の在り方等につきまして、三つのテーマでお伺いをさせていただきます。

 それでは、通告の1番目、救急医療情報キット普及事業についてお伺いをさせていただきます。

 この事業は、孤立化やリスクの高い高齢者等の早期発見、災害時要援護者の把握促進、特定高齢者の適切な把握及び高齢者等の緊急時における医療・介護サービスの的確な措置等に資する目的と定義づけられた事業であり、具体的には、プラスチック製の円筒形のケースを事業に該当する高齢者宅に配備するものであります。ここに現物をお持ちしました。こういったものでございます。[救急医療情報キット提示]この中に救急時のための情報として、氏名、生年月日、血液型、家族構成、緊急時の連絡先など、いわゆる個人情報、またかかりつけ医、病歴などの医療情報を記入した用紙、さらには本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなど、このケースの中に入れておくものであります。災害時はもちろん、平常時におきましても、緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報を容易に入手することができれば、迅速な救急医療の提供につながるものであります。

 この事業は、アメリカのポートランド市の実践事例をヒントに、明治学院大学の岡本多喜子教授が、平成20年5月、東京都港区に提案したことからスタートいたしました。この情報キットは、救急隊員が駆けつけたときに探しやすいように保管場所は常時冷蔵庫に統一して、その冷蔵庫にはステッカーを張り、いざというときに患者の情報を素早く、確実に得ることができるということから「命のバトン」とも言われております。

 熊本県では、市町村におけるモデル事業として、既に21年度に事業がスタートし、本市におきましては、本年2月から本渡南、本渡北地区を対象に実施されております。

 そこで、これまでの実績と救急キットの配布状況、啓発・周知活動等についてお伺いをいたします。

 通告の2番目、選挙制度に関連してお伺いをいたします。

 先般、これまでも投票行動に伴いまして、さまざまな声が寄せられていることも踏まえ、質問をさせていただきます。

 まず、期日前投票ですが、この制度は平成15年12月からスタートし、投票日前でも直接投票箱に投票できる制度であります。特に、高齢者の皆様からは、期日前投票場での宣誓書の記入に困惑しているという声が大変多く寄せられているのも事実であります。さきの参議院選挙の事例が衆参両院の特別委員会でも先般問題提起が行われました。比例区と選挙区の投票用紙の取り違えて渡したり、府中市では、臨時職員が政党名を書かなければならないのに、選挙区を書いてくださいと言った事例や、期日前投票の際に、一部職員でありますが、投票日当日になぜ投票に行かれないのかと何度も聞かれて、当事者は詰問されたとの認識だったそうですが、そうしたことで党名や候補者名を忘れてしまったということで、結局、何も書かずに帰ってきた高齢者もおられるということでありました。

 こうした現状は、投票するというよりも、投票する行為以外のことを投票所で行うことが高齢者などの方にとって、多少混乱を招いてしまうような事案も生じております。選挙に対する意識改革や注意の喚起が必要であり、事前の教育や研修、指導などをしっかりと取り組むべきことも指摘されておりましたが、本市選管事務局の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 そして、近年の期日前投票制度施行後の投票率の推移とまた無効票の中には多数の白紙の投票もあるようであります。せっかく時間を割いて投票しに来たのに、白紙投票があるということは、何らかの要因があるとも思われます。その状況についてもお伺いをいたします。

 あわせて、投票会場における障がい者や高齢者等に対するバリアフリー化の現状はしっかり対応できているのかお伺いをいたします。

 次に、通告の3番目、不登校児童、生徒に対する学校復帰支援のあり方についてお伺いをいたします。

 私の属する文教厚生委員会では、委員長報告でもありましたように、去る11月11日に可児市のIT等を活用した学校復帰支援事業について、視察研修をしてまいりました。

 この事業は、構造改革特区に限って認めていたITを活用した在宅学習支援を、文部科学省が平成17年7月から不登校児童・生徒を対象に電子メールや郵便などを利用した在宅学習を可能にするもので、当時、全国の都道府県教育委員会に通知し、その中で事業化されたものであります。その内容は、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、学習の遅れが学校への復帰や、卒業後の進路選択の妨げとなっている児童・生徒を支援するというもので、あくまで学校への復帰に向けた取り組みが前提であるものの、不登校の子どもたちが自宅でインターネットや電子メール、テレビなどのITを活用した学習を行った場合、一定の条件を満たせば、校長の判断で出席扱いにできるというものであります。

 同時に、学校や学校外の教育機関、民間事業者が提供するITなどを活用した場合、学習活動も出席扱いとし、成果を成績評価に反映させることができるという利点もあります。

 そこで、ともに視察研修をされました教育部長にお伺いしますが、私は視察研修の結果、ぜひ本市におきましても積極的に取り組むべき事業と認識をした次第ですが、まずはこれまでの不登校対策及び適応指導学級の現状と、今後の市教育委員会の取り組みについての御見解をお伺いをいたします。

 また、ITを活用した在宅学習支援事業に対する認識についてもお伺いをいたします。

 あわせて、可児市と比べ、約8倍の面積を有する本市は、広域的な面から考えますと、IT活用は大変大きな学習効果が得られるシステムだと受け止めました。そして、可児市のスマイリングルームでは、高校に進学しても学校を休む子どもも少なく、そのうち大学へ進学する子どももおられるということでありました。実感として、IT活用は、不登校の児童・生徒へのきめ細やかな教育支援策としても、進学の選択制を高める重要な事業になると思っております。今後の取り組みについてその考えをお聞かせください。

 スクールソーシャルワークにつきましては、2回目以降に質問させていただきまして、1回目の質問といたします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) おはようございます。御質問の救急医療情報キット普及事業、いわゆる地域ケア・命のバトン普及モデル事業の実績と状況についてお答えいたします。

 本事業は、熊本県の平成21年度のモデル事業でございまして、平成21年11月末に本渡北地区、本渡南地区について県の決定を受けたところでございます。事業の推進については、両地区社協を中心に推進することになったところでございます。平成21年12月に天草警察署、天草広域連合、消防本部へ事業の説明と協力の依頼を行い、県から1,500セットのバトンを受け入れ、ことしの2月から本渡南地区、北地区の民生委員、区長さん連携の上、配布活動を開始いたしております。

 地域への周知につきましては、平成22年2月1日号、市政だよりや地区社協だよりで命のバトンモデル事業開始をお知らせし、老人クラブへは、事業の紹介を行っております。配布対象者につきましては、区長、民生委員、シルバーヘルパーの皆さんと打ち合わせを行い、民生委員の戸別訪問により事業説明や事業への同意をいただき、命のバトン一式の配布、介護医療情報の記入については、本人が記入できない場合は、代筆にて対応していただいております。配布状況は、本渡北地区が256個、本渡南地区が301個、本年度取り組みました亀場地区が141個で、計698個を配布しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 選挙管理委員会事務局長。

          [選挙管理委員会事務局長 堀田眞載君 登壇]



◎選挙管理委員会事務局長(堀田眞載君) おはようございます。選挙制度に関連して3点ほどのお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。

 まず1点目、期日前投票の事務従事者に対する事前の教育や研修の取り組み状況についてでございますが、本市の場合、期日前投票所の受付事務には、選挙管理委員会の兼務職員などが従事することにいたしております。これらの職員に対しましては、本庁並びに各支所それぞれで事前に研修会を実施し、正確、公正な選挙事務の執行と投票所に訪れられる市民の方々が、投票しやすい環境づくりに努めております。

 次に、2点目の投票率の推移と期日前投票の状況でございますが、本市誕生後最初の選挙となりました、平成18年4月23日執行の天草市議会議員並びに天草市長選挙におきましては、市長選挙は無投票、市議会議員選挙は投票率84.91%。このうち期日前投票を行った者は9,366人で、投票者全体に占める割合は13.79%でございました。

 次は、平成19年4月8日執行の熊本県議会議員一般選挙でございます。このときの投票率が76.82%で、期日前投票を行った者は8,410人、投票者全体に占める割合は13.82%です。

 次に、同年7月29日執行の第21回参議院議員通常選挙でございますが、このときの投票率が69.10%、このうち期日前投票を行った者は9,434人、投票者全体に占める割合は17.08%でございました。

 次が、平成20年3月23日執行の熊本県知事選挙でございます。投票率が58.85%、このうち期日前投票を行った者は7,183人で、投票者全体に占める割合は15.49%です。

 次は、平成21年8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙でございます。このときの投票率が76.06%、このうち期日前投票を行った者は1万1,549人、投票者全体に占める割合は、19.52%。

 次に、本年3月28日執行の天草市議会議員及び天草市長選挙でございます。まず、市議選挙の投票率は78.54%、このうち期日前投票を行った者は11,646人、投票者全体に占める割合は、19.30%でございました。また、市長選挙の投票率は78.54%、期日前投票者数1万1,645人で、投票者全体に占める割合が19.29%でございました。

 最後に、本年7月11日執行の第22回参議院議員通常選挙の結果を申し上げます。投票率は67.79%、このうち期日前投票を行ったものは、1万1,670人、投票者全体に占める割合は22.34%でございました。

 以上、これまでの投票率と期日前投票の状況でございます。

 次に、白紙投票の状況でございます。平成21年8月執行の衆議院議員小選挙区熊本4区における白紙投票が705票、比例代表では1,628票が白紙投票でございました。

 次に、本年3月の市議市長選挙の白紙投票でございますが、市議選挙が440票、市長選挙が308票ございました。

 最後に、本年7月の参議院議員総選挙の結果でございますが、熊本県選出議員の白紙投票が616票、比例代表が749票でございました。

 3点目の投票地における高齢者や障がい者に対するバリアフリーの現状と対応についてお答えします。

 まず、期日前投票所でございますが、本庁並びに各支所合わせて10カ所に設置しておりますが、いずれも庁舎の建物等で行っておりますので、バリアフリー対応と認識いたしております。

 次に、投票日当日の投票所でございますが、前回の参議院選挙のとき、114カ所投票所がございました。そのうち、施設内に段差などがある投票所が62カ所、バリアフリー化されている投票所が52投票所でございました。これらの段差のある投票所では、仮設スロープの設置や選挙事務従事職員が必要に応じて介助を行うなど、人的対応を行って対応させていただいております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) 不登校児童・生徒に対する支援のあり方についてお答えをいたします。

 まず、天草市内の小中学校の不登校の現状について申し上げます。

 平成22年度10月末現在で不登校につきましては、小学生が2名、中学生が23名、合計の25名となっております。これは、平成21年度の同時期と比較しますと2名の減というようなことになっております。

 学校の組織全体としての取り組みはもとより、教育委員会の対策としましては、まず専門的な立場から子どもや保護者の相談に応じる教育相談事業を行っております。教育相談カウンセラーは、臨床心理士2名、言語聴覚士1名、作業療法士1名となっておりまして、毎週木曜日を相談日としておりますが、これまで多くの学校が活用し、カウンセリングを行っているという状況でございます。

 次に、心の教室相談員の配置をいたしております。これは、子どもたちが自分の悩みを気軽に相談できる体制づくりを目的としております。また、学校には登校できるが、教室までは入れない生徒への対応につきましても、保健室あるいは相談室等を利用して行っているということで、今年度は天草市内の6つの中学校に相談員を配置している状況でございます。

 次に、天草市の適応指導教室「カワセミ学級」の現状でございますけれども、現在2名の指導員を配置をし、4名の中学生が通学をしております。内訳は、3年生が1名、2年生が3名となっておりまして、体育大会でありますとか、合唱コンクールなどの学校行事に参加をするなど、学校復帰への意欲を見せております。

 今後の市教育委員会の対応としましては、これまでの取り組みを継続するとともに、教育相談等の充実を図り、不登校児童・生徒の早期発見、早期対策を中心とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、長期にわたる不登校児童・生徒につきましては、カワセミ学級への通学を積極的に働きかけていきたいと考えております。

 次に、ITを活用した在宅学習支援事業につきましてですが、これは不登校による学習の遅れでありますとか、中学校卒業後の進路選択に対しまして有効な方法だと認識をいたしております。この在宅学習支援事業を進めるためのシステムとしましては、市の専用サーバーに学習コンテンツを導入し、児童・生徒本人が自分で学習した教科や、学年を選択していく方法と電子メールを使って個々の児童・生徒の意欲や関心を把握しながら、毎回個別に学習課題を送信していく方法が考えられます。

 可児市の場合は、前者の専用サーバーを使ったシステムが構築してございましたが、本市においては、まだこのようなシステムはできておりません。本市における今後の取り組みとしましては、後者の電子メールを使っての個別の学習支援が可能かと考えております。しかしながら、ITを活用した在宅学習支援事業を進めていくためには、それぞれ児童・生徒の各家庭にパソコン等の情報機器があることでありますとか、情報機器の操作能力などが必要となるなどの課題もございますので、各学校、関係機関とも十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) それでは、それぞれ2回目以降の質問をさせていただきます。

 まず、救急医療情報キットでありますけれども、県からモデル事業として命のバトンが全部で1,500個配布されたという答弁でございました。実際、691個が現在配布をされているということでありますけれども、そうすると、残りは約800個ぐらいあるわけですけども、この配布数については、多少このエリアからしますと疑問が残るところがあります。一部では不用とされている方もいらっしゃるとは思いますけれども、啓発やその周知方法に問題がなかったのかというのと、そして配布される場合の対象基準、対象者の基準、一概にその高齢者とか要介護者というわけではないと思いますけれども、どういったふうに規定されているのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 関係機関への広報や周知につきましては、社会福祉協議会、地区社協、区長会、民生委員、天草警察署生活安全課、天草広域連合消防本部、地域包括支援センター、介護支援専門員連絡協議会、老人クラブ、行政関係課を通じまして周知・説明を行っております。

 地域ケア・命のバトン普及モデル事業の配布対象者は、モデル事業としての期間が短いこともあり、民生委員さんがこれまでの訪問等で状況を把握されている高齢者の単独世帯のみといたしております。

 また、事業を推進していく中で、対象者を単身世帯だけでなく、障がい者や高齢者夫婦や必要と認める方に拡大できるよう要望がございましたけども、モデル事業ということで拡大はできませんでした。ことし6月に県のモデル事業としては終了いたしましたので、現在では高齢者と障がい者の世帯や障がい者のみの世帯など、地域のキーパーソンである民生委員、区長、シルバーヘルパーさんなど、必要と判断される方々も対象といたしております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 今それぞれ説明された方々には大体、団体の長とかの方だと思うんですけども、その末端の該当するような方には、ほとんどその周知というのはいってるんですかね、これまでの状況で。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 それぞれの団体を通じて、その各構成員については説明あるいは周知がいってるものと判断をしております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 該当者につきましては、いわゆる県のモデル事業だったからある程度規制があったけど、もう今はそれよりかある程度緩和されているということで理解していいですね。

 そして、この事業につきまして、先般、私は消防本部のほうにお伺いをして、この取り組み状況を伺いました。救急隊員が実際にその現場に駆けつけたときに、この命のバトンのこのシール、こういったものですけども[シール提示]御存じだと思うんですけど、これがですね、なかなかこの確認するのが難しいという話をお伺いしました。余りにも小さいですね、まあ冷蔵庫に張ってあるだけですので、できれば、全国的にはですね、複数枚配布されているのが現状なんですよ。天草の場合は1枚だけですけれども、これをですね、救急隊員の方の目線ではっきりとですね、わかるように、すぐ確認できるようにですね、例えばその張り方、その方法とか、今後考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。できればこう救急隊員の方が、その現場に駆けつけたときに冷蔵庫を見なくとも玄関あたりに入った時点で、ああここには備えつけてあるなという、そういう認識ができるように変更していただくということは可能なのかどうなのかお伺いします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 県のモデル事業の中でも、玄関に表示すべきではないかという意見があったそうですけども、やはり個人情報をほかの人に知らせるということの危険性、そういうものを判断して、まあ専門家の意見を重視し、玄関の表示は中止した経緯がございます。しかし、ことし6月に事業評価を行った関係者機関の連絡会議で、玄関内部等に表示するステッカーが必要という要望があったために、ステッカーの製作をいたしております。今後命のバトンを配布している全世帯で表示していただくよう、統一した表示の仕方等もあわせて配布をいたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) そうすると、今の部長の答弁では、これ以外に新しくつくっていただいたということで理解していいんですか、その玄関を入ったら。はい、わかりました。

 そして、このバトンを配備していく上でですね、気になるのがやっぱりこの、最初にその情報をバトンの中に入れておいたら古い情報になってしまうということが考えられます。常にやはり新しい情報をこのバトンの中に入れていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、例えば、その民生委員の方が該当される世帯に対してですね、訪問されるときに確認をされるか、また、私もたまに病院には行くんですけれども、病院からですね、病院から処方せんをもらいますと、薬局でですね、こういった薬の説明書の文をいただきます。[説明書提示]この中には、かかった病院、そして薬局も記載されておりますし、ドクターの名前も記載されている部分もあります。ぜひこういった部分も活用しながら新しく情報をですね、こう入れかえていくということも必要と思うんですけれども、今後のその配備に当たって、どのように取り組んでいく考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 貴重な御提言ありがとうございます。バトン内に収容する、収納する情報につきましては、最新の情報であることが重要であることはもう言うまでもございませんが、内容を更新していく課題もございます。モデル地区におきましては、区長や民生委員の皆さんの御理解と御協力で配布し、活用をしていただいておりますが、情報の更新につきましては、本人や家族によるものや一人暮らしの高齢者等の場合は、毎年5月ごろの福祉台帳の作成のときを更新のめどとしており、最低年1回は御確認いただくようお願いをしております。

 なお、今後の展開につきましては、現在、推進しております地域福祉見守りネットワーク事業の中で、命のバトンの必要性、効果・情報の方針・方法等を十分検討し、地域の自主的な活動を推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 一番最初の答弁の中で、現在実施している地域は本渡南地区、北地区、そして亀場ということでありました。しかし、現実には、今言われる3地区よりも、その周辺の地域がより高齢化率が高いようになっております。このモデル事業が発展的に、天草市の恒久施策としてですね、今後しっかり取り組んでいっていただけるようにお願いをしたいところであります。そうするために、またこれをですね、今の3地域以上広げて、天草全地域に拡大していかれる考えはないのか、市長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど御説明いたしましたとおり、現在、モデル地区としては本渡北、本渡南地区を指定して、今事業を推進しておるところでございますが、本渡北地区、本渡南地区はもう議員もよく御案内のとおり、新興住宅と古くからお住まいの方々が混在をされているという地域が多分にございまして、どちらかというと、民生委員さん方によりますと、高齢者の把握だとか、そういう地域でございますので、地域の連携の希薄化が進んでいて、非常にその難しい地域だということで、要望を受けてこの地域を指定をしたという経緯がございます。

 今、議員御指摘のとおり、こういった事業は天草市全域にやはり今回のモデル事業を通じましてですね、得た結果を踏まえて、やっぱり私も拡大をしていくべきではないだろうかというふうに今考えておるところでございます。現在、この命のバトンのほかに緊急連絡カードという制度、システムを使ってですね、高齢者の主治医や緊急連絡先の把握を行い、災害時あるいは緊急時に対応する取り組みをしておるということもございますが、この命のバトンといったものを天草市全域に広げられたらなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、現在行っております地域福祉ネットワーク事業、この事業の中で、区長さん、あるいは民生委員さんなど、事業に御協力をいただける方々の御意見を伺いながら、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。地域を拡大していくことについては、あくまでも民生委員さん、区長さん方にですね、御意見を伺いたいというふうに思っておりますので、その節は一つ御協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 今、市長より答弁がありまして、地域福祉ネットワーク、あるいは民生委員の皆さん方の御理解をいただきながら広げていくという話でした。命のバトンの、財政的な負担というのはですね、この前聞きましたけど、あれ100円ぐらいでいいということでしたので、ある程度拡大されてもそう財政的に厳しくなる分じゃありませんので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、大事な命にかかわる面でありますので、しっかりと御検討を願えればというふうに思っております。

 次に、選挙制度に関連して再度お伺いをいたします。

 先ほど詳細に報告をしていただきました。私も一部でありますけれども、調べてみました。無効票の中に白票が、先ほど示されたように、かなりあります。21年度の衆議院選挙では、選挙区で白票が705票、これは無効票の32%を占めております。比例区でも49%、ことしの夏の参議院選挙では、選挙区で24%、比例区で27%がこの無効票のうちの白票がこういった高い数値を占めているわけであります。貴重なこの投票用紙が白票で投じられたと、この結果につきましては、やはりしっかりした分析も今後は必要ではなかろうかなというふうに受け止めております。

 そして今、この期日前投票というのは、国民の皆さんにもうしっかりと定着をしてきております。全国的に、そしてまた先ほどの答弁にありましたように、増加傾向になってきております。衆参の、先日行いました、衆参の選挙制度特別委員会の中でも、期日前投票につきましては、一人でも多くの人が投票できるように配慮することが重要であると。そしてまた、特に投票所での期日前投票の事由を選んで提出する宣誓書に関して、困惑する高齢者が多い実情を踏まえ、投票入場券の裏側に宣誓書の様式を印刷する方法を導入している自治体の事例があることが取り上げられておりました。この部分につきまして、私も深く、興味深く受け止めた次第ですけれども、既に熊本県内の自治体でも、投票入場券の裏に宣誓書を印刷して郵送しているところがあります。そこで、県下の状況について1点目はお伺いします。

 2点目に、宣誓書を投票所入場券に印刷することで、投票所に行く前に自宅あるいは緊張感がないところで書くほうが安心してこう記入ができると、高齢者、障がい者の方にとっても安心できる。そしてまた、その宣誓書を書いたものを直接投票所に持ってくると。そうすることによって、投票事務の簡素化も推進されてくるというふうに思っております。今後、その天草市におきまして、投票所入場券の裏側に宣誓書を印刷していただくことはできるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(堀田眞載君) お答えします。

 入場券のはがきに期日前投票所の宣誓書を印刷していますのは、県内14市のうち菊池市、宇土市、荒尾市、山鹿市の4市でございます。菊池市では平成13年から、宇土市では平成20年3月の県知事選挙から実施されています。また、荒尾市は昨年の衆議院選挙、山鹿市が本年の参議院選挙から宣誓書を入場券のはがきに印刷されておりますけども、いずれもはがきの裏というわけでなく、圧着式のはがきを採用して宣誓書を入れておられます。

 次に、本市でも入場券の裏に印刷できないかとのことでございますが、現在、天草市で扱っております宣誓書はA4サイズの用紙を使用しております。これをはがきサイズにしますと書くスペースも狭くなりますし、文字も小さくなり読みづらくなる。また、菊池市などと同様に、圧着式のはがきに変更する必要がありまして、その場合は、高齢者の方や手の不自由な方にとっては、はがしづらくなるということも予想されます。

 宣誓書を入場券のはがきに印刷することにつきましては、本年3月の天草市選挙管理委員会で御提案し、御議論いただきましたけども、先ほど申し上げたような理由により現在のままでいいとの結果でございましたので、今のところ期日前投票の宣誓書を入場券のはがきに刷り込む予定はございませんが、期日前投票の受付事務につきましては、先ほど議員さん御提案のように、今後も投票者の方々の立場に立った適切な対応に努力してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) もう一度確認いたしますが、今の答弁によりますと、いわゆる宣誓書をはがきの裏側に印刷するということは、今検討中というふうに理解していいんですか。



○議長(本田武志君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(堀田眞載君) 一応、先ほど申しましたように、3月の委員会で、はがきに印刷するよりも宣誓書をインターネットのホームページ上に載せたりしたほうが来られる方に書きやすいんじゃないかということで出ておりますので、今のところする予定はございません。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) そうするとですね、今の部分からしますと、大変利便性が高い方法かなというふうに思っております。はがきとかに印刷をするのではなくて、そうしたらインターネットあたりからダウンロードができる。いわゆる不在者投票、あわせて期日前投票の宣誓書は、そうしたら今の答弁からしますと、今後インターネットからダウンロードできるというふうに理解をしていいんですかね。それを自宅あるいは先ほど言いますように、気持ち的に穏やかな雰囲気で書いて、そして投票所に持って行って、それを受け付けていただけると、そのように理解していいんでしょうか。



○議長(本田武志君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(堀田眞載君) 現在、不在者投票の宣誓書につきましては、既に天草市のホームページからダウンロードできるようにいたしております。期日前投票の宣誓書も同じ様式でございますので、今後は載せていきたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) そしたら、次に、投票入場券について再度お伺いいたしますけれども、ここにですね、安城市の選挙管理委員会から資料として送っていただきました投票入場券があります。[安城市の投票入場券提示]わかりやすく言いますとですね、これが投票入場券の御案内です。これには1通の封書の中に4人分の投票入場券が印刷されて、郵送されております。本市の場合は、個人一人一人に郵送されております。例えば、安城市のようにですね、この一つの封筒に4人の入場券が印刷されて同封されていればですね、簡単に積算しましても、今の約半額ぐらいの郵送料で済むんではないか。本市の場合ですね。これがその現物であります。ここに4名の分がございます。こういったことは、それぞれの自治体の創意工夫で経費削減に努めていくというのは、これはもう当たり前のことだと思っておりますけれども、実際、この方式をするに当たりまして、当初は多分費用は多少かかるかもしれませんけども、今4年間に大体6回ほど選挙はあります。そうしますと、これからずっと長い間、長期的な視点から考えますと、経費削減につながっていくんではないかなというふうに私は受け止めておりますけれども、こういった部分をですね、天草市でも取り組んでいただければというふうに思っておりますし、先ほど言われるように、はがきの裏書は小さくなるという話もございましたけども、この様式を使いますと、封筒サイズになりますので、枠的には活字のポイントは多少大きくなる可能性があります。このことにつきまして、選挙管理委員会事務局の考えをお伺いさせていただきます。



○議長(本田武志君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(堀田眞載君) 現行のはがきによる入場券を世帯単位の封書に変更しますと、私どもの試算によりますと70万円ほど郵便料の軽減が見込まれます。

 しかしながら、本来、選挙権は有権者個人ごとに与えられたものでございますし、入場券も世帯単位としてお送りするのではなく、基本的には有権者お一人お一人にお届けすべきものと考えておりますが、県内におきましては、八代市、人吉市が世帯を単位としたはがきの連名式の入場券を使用しておりますし、また、全国的にみましても、先ほど議員さん御案内の安城市のほか、封書の連名式を採用しているところもあるようでございますので、御提案の趣旨をよく理解し、他市の状況を参考にしながら、委員会にお諮りし、検討させていただきたいと存じます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) それでは次に、施設などにおける不在者投票についてお伺いをさせていただきます。

 施設側から患者入所者への投票勧奨などの問題が起きていることについて、先般、片山総務大臣は第三者の立ち会いを全国的に義務化することは、それぞれの自治体によって、マンパワーの問題点があり、確保できないと。国で制度的にした場合には、違法になる可能性もあるということで、の見解が示されました。その一方で、基本的には、客観的な第三者がいることが大変望ましいと言ってもおられました。そしてまた、それぞれの自治体において、第三者を置くようにしていただければ大変ありがたいという内容が特別委員会の中でも議論されておりました。そして、今後できるだけ公平で厳格さを保つために考えていきたいというふうにも答弁をされておりましたけれども、本市において、施設での不在者投票の場合の第三者の立会いを義務づけることに対する御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(堀田眞載君) お答えします。

 公職選挙法では、施設における不在者投票管理者は、選挙権を有するものを最低1人選任し、不在者投票に立ち合わせねばならないというふうに定められております。立会人の選任は、不在者投票管理者にゆだねられておりますし、選挙権を有していることが要件となり、法律の定めのない第三者の立ち会いを義務づけることはできませんが、不在者投票の適正な実施のため、先ほど御提言がありましたように、第三者の立ち会いについて検討をしていかなければならないというふうには認識いたしております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) ぜひ前向きに検討していただければいいんじゃないかなというふうに思っております。

 そしてまた、その有権者の貴重なこの1票をですね、むだにしないためにも、ソフト面、あるいはまた投票機会をこう拡大していくということは大事なことであると思っております。

 そしてまた、よく投票所におきまして、指摘されるのが政党名や候補者名の字が小さい、よく見えない、高齢者の方、あるいは弱視というか、目がちょっと弱い方、余りにも字が小さくて読みにくいということがあります。読み取れないと。そういう面を考えますと、もう少しその、大きく拡大して掲示するということは可能なのかどうなのかお伺いします。



○議長(本田武志君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(堀田眞載君) お答えします。

 投票所での指名掲示の大きさには、県の公職選挙規定あるいは市の公職選挙規定でそれぞれ大きさが決まっておりますけども、可能な限り文字のポイントを大きくしたり、あるいは投票所内で一番見やすい場所に張るなど、十分今後も配慮してまいりたいと思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) それでは、次に、公職選挙法施行令の第55条に、都道府県の選管が指定する病院等での施設で不在者投票ができるということが定められているんですけれども、その指定につきましては、それぞれの都道府県の選管が執行規定を決めております。その執行規定の第30条では「県委員会が指定する病院、老人ホーム、身体障害者支援施設、また保護施設は次の通りとする」と規定されておりまして、第1項(1)には、医療法にいう病院で、おおむね50人以上の患者を収容するに足るベッドを有する病院、(2)には、収容定員がおおむね50人、養護老人ホームを併設する特別養護老人ホームにあっては、おおむね30人以上の規模を有する老人ホーム、(3)には、前号の規模を有する身体障害者支援施設または保護施設とされております。そしてまた、通達の第10号、これには「病院及び老人ホーム等の不在者投票施設の指定基準について、身体障害者更正援護施設及び保護施設に関する不在者投票施設の指定基準について、おおむね50人以上の人員を収容することができる規模を有するものとしているが、当該基準は各都道府県選挙管理委員会の判断の一つの目安と示しているものであり、それを下回る場合にあっても不在者投票の適正な管理執行が確保されると判断される施設については、指定できるものであるから、引き続き地域の実情を踏まえつつ、適宜適切な運用をされたい」と、このように施設などの不在者投票については定めてあります。このことから、一定の基準の条件をクリアできるとしますと、その施設の定員が40人あるいは30人程度の人員を収容できる施設でも県選挙管理委員会に申請をしますと、施設での不在者投票が可能になる場合があると考えられます。天草地域に関連する多くの施設もありますけれども、さらに最近におきましては、小規模の施設の開設や併設などで、投票難民の拡大が今後気になるところであります。市選管の見解としまして、投票する権利を一人でも多く行使できることを考えていきますと、その可能性のある施設に対して、申請に伴う情報の周知・説明、そういったものを行っていく考えはないのかお伺いをさせていただきます。

 あわせて、可能性のある施設はどの程度あると認識されているのか。

 そしてまた、不在者投票ができない施設では、職員をやりくりしながら何とか投票所まで連れて行っておられます。実際お伺いしますと、大変厳しい就業時間内でやりくりをされているということでありますけれども、そこで、養護老人ホームを併設していないけれども、特別養護老人ホームで30人を超える場合の不在者投票についての可能性についてお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(堀田眞載君) 3点ほど御質問がございましたけども、まとめてお答えさせていただきます。

 まず、先ほど議員さん御案内のとおり、不在者投票の施設の指定は、県の事務でございます。それで熊本県選挙管理委員会にお尋ねをしましたところ、先ほど御紹介いただきましたように、国の通達もあっておりまして、指定基準が緩和され、不在者投票の適正な管理執行が確保されると判断した場合は、50人以下の施設でも可能だということで、県のほうでは、その申請に基づきまして、ヒアリングや現地調査を行って指定を実施されているということで、現に50人を切る施設でも県内で指定した実績もあるということでございました。

 それと、天草市内にある特別養護老人ホームで現在指定を受けてない施設が3カ所ございます。いずれも養護老人ホームが併設されていない30床から40床の老人ホームですので、今後は県への申請手続等について、県と打ち合わせながら各施設に御紹介をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) ぜひ手続のほうを進めていただいて、その高齢者の方も安心して



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆18番(赤木武男君) 施設で投票ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。

 次に、不登校に対する支援のあり方について再度お伺いをさせていただきます。

 ITを活用した在宅学習支援事業は、先行事例を検証して、学校復帰や就職に効果があると判断され、今、この制度は全国的に展開をされているところでありますけれども、事業実施に当たっては、児童・生徒の学習効果に十分こう配慮した計画を立てていただき、運用が適切に行われていけば、登校はできないものの学習意欲のある不登校を抱える保護者にとっては、一つの大きな明るい制度になるというふうに受け止めております。

 また、この情報の周知徹底に今後努めていただきたいというふうに思っておりますけども、一方では、実際の制度運用についてわかりにくい点もあるということも御指摘があっております。そのため、ガイドライン等があると大変わかりやすくて理解ができるという声もありますけれども、このガイドラインについての考えをまずお伺いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 在宅学習支援事業のガイドラインにつきましては、議員御案内のとおり、実際にITを導入する際の疑問、あるいは問題点、導入や実施に際しての留意点などについて、具体的に考えていく際の手がかりや参考になるものでありまして、そのガイドラインがあることによって取り組みが一層進展するものと考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 先日、委員会で視察したこのスマイリングルームのパソコンの中には、IDとパスワードがあれば小学校課程、中学校課程のカリキュラムが作成されておりまして、いつでもこうダウンロードできる、学習ができるという環境が整えておりました。このようなシステム、先ほど前向きに一応検討していただくように受け止めましたけれども、本市においては、この在宅学習支援事業に限らず、全児童、全生徒を対象にして、拡大した活用ということはできないのかどうか。そうすることによりまして、いつでも、どこでも、このITを活用したシステムが利用できると。子どもたちにとっては利用できるということになりますし、あわせて、子どもたちの身近な環境にですね、その教材が提供できるというシステムができるんではないかなというふうに思っておりますけど、そのことについても御見解をお伺いします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 ITを活用して、全児童・生徒を対象にして活用していくためには、それぞれ個々にサーバー型の学習支援システムが必要となってまいります。さらに、現状での学習活動以外でとなりますと、その効果についてもまだ検証ができておりませんし、現時点では非常にこう厳しいものではないかというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 現状では大変厳しいというふうな評価をされていますけれども、ぜひ検討は検討としてしていただきたいなというふうに思っております。

 そしてまた、子どもたちが日々の生活の中で出会ういろいろな困難を、子どもの側に立って解決するためのサポートシステムとして、アメリカを中心にして今、全世界に広がっております。多くの国が取り入れをしておりまして、また全国的にもこの制度は取り組みが今なされております。それは、スクールソーシャルワークの導入であります。今日まで、さまざまな問題の対応策として、学校現場にはさまざまな施策が導入されてきているのも事実でありますけれども、今導入されてきているそれぞれの施策は、特定の問題に焦点を当てて、そのかかわりを解決するためのものとして期待をされておりますけれども、一方で、その領域にかかわらず包括的に介入するというものではありません。例えば、特別支援教育では、虐待に、虐待問題、そういったものには積極的には取り組めないという状況もあります。そうした面から、スクールソーシャルワーカーは、全体の状況を見極めながら、それが、それぞれが連携して取り組めるように対応することでありまして、勉強がしたければ手伝い、あるいは学校と親との間に立って気持ちを代弁してあげたり、信頼関係の構築や調整・仲介をするといったのが基本的なソーシャルワーカーの活動であります。県の教育委員会も平成20年度からスクールソーシャルワーカーを立ち上げて、今十数人が配備されているとお伺いしております。

 そこで、このスクールソーシャルワークの役割と、そして活動状況についてお伺いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 熊本県では、平成19年度から文科省の問題を抱える子ども等の自立支援事業の一環として、スクールソーシャルワーカーをモデル的に配置をして調査・研究を行ってきております。平成20年度からは、文科省のスクールソーシャルワーク活用事業の委託を受けまして、熊本県内すべての教育事務所及び熊本市の教育委員会にスクールソーシャルワーカーが配置をされております。本市におきましても、天草教育事務所内にソーシャルワーカーが配置をされておりまして、それぞれ各小・中学校においていじめ、不登校等の諸問題についての支援、あるいは教師では、対応が難しかった課題等について福祉事務所でありますとか、中央児童相談所など、関係機関と連携をしまして、経済面、医療面、心理面などから的確な助言や多方面からの支援を行っていただいているというところでございます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 今、天草のこの2市1町には、ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーはわずか1人しか配置がされておりません。1人で対応できているか、まあその方がどうこう言うわけでありませんけれども、数多くの小・中学校がある中で、1人で果たして十分なその活動が行われるかというのは、大変疑問が生じるところでありますので、今後、県に対して、もっとそのサポートがより充実できるように要望していかれる、強く要請される考えはないのか、教育長にお伺いをします。



○議長(本田武志君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) いじめや不登校などの、いわゆる子どもたちの問題行動の背景には、子どもが置かれているさまざまな環境の問題が絡み合っておりますし、不登校等の児童・生徒は、これまでの取り組みで減少してきてはおりますが、ケースによっては、学校教育の面からはなかなか踏み込めない現状もあって、地域や関係機関との連携が必要というふうに考えております。そのことからいたしましても、教育分野と社会福祉の両面について、専門的な知識と技術を有しているスクールソーシャルワーカーの役割は極めて大きいというふうにも認識をいたしております。このSSW制度、スクールソーシャルワーカー制度の拡充につきましては、学校の現場からも期待が大きいし、また、教育委員会といたしましても、スクールソーシャルワーカー活用制度の充実について、県教育委員会のほうに強く要望をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 子どもを取り巻く環境は大変、いつ、どこで、どんなことが起きるかわからないということもありますので、今後しっかりとした支援体制の充実を図っていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、18番赤木武男君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩をいたします。

              午前11時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時11分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 5番福嶋啓子君の質問を許します。

          [5番 福嶋啓子君 登壇]



◆5番(福嶋啓子君) おはようございます。5番、福嶋啓子でございます。通告に従いまして、3点の質問と提案をさせていただきます。

 まず、第一に、9月議会において提案したその後の進捗状況について。2番目に、女性・農林漁業・商工業の模擬議会開催について。3番目に、商品開発研修生募集についてのこの3点でございます。

 まず、第一に、9月議会において提案したその後の進捗状況について。

 まず初めに、子ども議会の開催についてはどのようになっていますでしょうか。

 第2番目に、小・中学校においてのハイヤ踊りの取り組みについてはどうなってますでしょうか。

 3番目に、CASのシステムを導入してみようという団体はいらっしゃるのでしょうか。

 4番目に、花コンクールに挑戦してみようという地域はあるのでしょうか。また、市としてモデル地域をつくる予定はありますでしょうか。

 2番目の女性・農林漁業・商工業の模擬議会開催についてでございます。

 去る、11月7日に投票があった熊本市長選挙の投票率が36.18%、これでよいのでしょうか。政治に無関心は熊本市に限ったことではないと思います。先ほど天草市のほうの投票率のほうが78.54%、67.79%と熊本市よりは倍近くの数字ではございますが、なかなかこれでは投票率が高いとは言えないのではないでしょうか。

 まちを発展させるためには、住民一人一人が自分の住んでいるところが何をどのようにしようとしているのか、注意深く見ていかなければなりません。後になってどうしてこのようなことになったか、悔やんでもどうすることもできません。人を育てるのも、農作物を育てるのも、草花を育てるのも、政治を育てるのも、そのものに関心を持って注視していかなければ育っていきません。そのためには、市民の皆様お一人お一人が自分たちの考え方を発表できるような場所があれば、もっと市がやっていこうとすることにかかわりがあれば、政治にも興味がわき、みんなのアイデアでまちがもっと活性化していくのではないでしょうか。

 そこで、任期1年、報酬は原則なし、交通費のみで女性議員、農林漁業議員、商工業議員の模擬議会を提案いたします。

 ところで、現在、天草市には、いろいろな委員さんがいらっしゃると思いますが、どのような団体があるのでしょうか。そして、どのような活動をしていらっしゃるのでしょうか。また、全域の方々との話し合いをする場所はあるのでしょうか。経済部長、お教えください。

 3点目に、商品開発研修生募集について。

 インターネットで全国に研修生を募集し、天草を外からの目で見てもらい、天草住民として当たり前に思っていることがどれだけすばらしいことかを発見して、教えていただき、それを活用して、まちの活性化につなげる。

 こちらは例なんですけども、島根県の沖合い60キロ、日本海に浮かぶ隠岐諸島の海士町、1島1町で小さな町です。1950年に約7,000人だった人口は、今や2,400人を割り、人口の約4割が65歳以上の超過疎、高齢化の離島です。その島での取り組みで、島で宝探しをしようと月給15万円、1年契約で海士町の地域資源を活用した商品開発に挑戦するという内容で、商品開発研修生として全国の若者をネットで募集したそうです。これまで18人参加、うち7人は定住したそうです。

 また、経済部長にお尋ねします。天草市でもこのような取り組みをすることはできますでしょうか。

 以上、第1回目の質問として、この3点を質問させていただきます。2回目以降は折衷方式にての質問となりますので、質問席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の2番目、女性・農林漁業・商工業の模擬議会の開催については、私のほうから答弁をいたしまして、残りにつきましては、各担当部長からお答えをいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 女性や農林漁業・商工業の模擬議会の開催についてでありますが、市民の皆様の御意見を市政に反映することが私どもの使命でございまして、天草地域の振興の基本と考えております。現在、地域ごとに市政懇談会を開催し、直接御意見をいただいておるところでございますし、各種審議会、協議会での委員の公募や、あるいは各種計画のパブリックコメントなど、機会あるごとに御意見をいただいているところでもございます。また、WEB市長室、あるいは市長への便りなどもございますので、現在の制度をさらに充実し、活用することで市民の皆様の意見や提案に真摯に対応することが重要であると考えております。

 今後とも既存の制度を有効に活用し、また、議会での議論や御意見などをお伺いしながら、市民の皆様の声を市政に反映させていきたいと考えております。

 経済部門での模擬議会をとの御提案につきましては、経済部長のほうから詳しく御答弁をさせていただきます。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) おはようございます。今、模擬議会という話ですが、広く意見を聞く機会があるのかというふうな御質問だというふうに思いますが、そのことからお答えをしますが、農業関係を例にとりますと、各関係団体や協議会、そして生産者部会、作物別部会、担い手の協議会というふうな組織がございます。そういう中でですね、意見交換を交えておりますし、そして専任マネージャーといって、農家を回るマネージャーが3名おります。その方々をですね、介して個別訪問していただいて、農家の方の意見をいただいているというような状況でもあります。そして、関係団体、JAさんあたりともですね、定期的な会議をしとりますし、農業関係の協議会あたりもしたときもですね、これは農業関係だけではなく、ほかの関係の団体の方々、経済界、観光、教育、そういう関係の方々のですね、出席をいただいて、もと、こういう協議会をするときには、団体長さんをお願いしてたんですが、今そういうんじゃなくて、実際に携わった方をですね、出てきていただいてですね、意見交換をしているというふうなことでですね、ある程度幅広く意見を集約するというふうな制度は今とっているというふうな状況でございます。

 そして、9月議会のその後の状況も回答させていただきますが、CASの導入につきましては、直接私たちどもにですね、問い合わせはあっておりません。ただ、県の地域振興局のほうにはですね、1件相談があっているということは聞いております。

 あと商品開発のその研修生募集というふうなところでございますが、天草の外からの目でですね、見てもらって、提案をしていただくというふうな意味合いと思うんですが、こういうことはやっぱり重要かなというふうには思っております。で、本市でも謹製、天草謹製とかですね、そういう取り組みで商品開発をしてますが、その中でもですね、アドバイザーといいますか、検定員というのは、5名中3名は外部の福岡等からのですね、外部の視点ということでですね、教授あたりのおいでをいただいておりますし、今、行ってます伝統工芸の後継者育成事業あたりもですね、直接してますが、これも3名の中で2名はですね、外部から来ていただいています。広島と東京とですね、そういうような方々の御意見もいただいております。それに、うちのほうで、都市農村の交流事業というのをしてます。そこで、空き家あたりをですね、使った移住・定住の事業もしておりますが、そこでですね、もうここ3年ですか、54名程度の方が定住・移住されておりまして、その中ではやっぱ若い方々いらっしゃいますから、そういう視点で見てもらってますし、昨年度は地方の元気再生事業という事業でですね、アグリビジネスの起業塾という塾をしました。これも15名ほどの塾生が全国公募でですね、お集まりいただいて、そして今、定住といいますか、残られているのが9名程度は残ってですね、まだ活動を続けていただいてますので、そういう事業をですね、今後も続けながらですね、その外部の支援というんですか、ことを活用、活用という言い方はちょっとおかしいですが、しながらですね、広くそういう商品開発とかですね、観光振興等にですね、結びつけていこうというふうには考えております。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) 子ども議会の設置につきましてお答えをいたします。

 子ども議会の設置につきましては、児童・生徒にとりまして市議会や行政の仕組みを学び、市政に関する興味や関心を深め、社会制度などを学習する場として非常に有意義であると考えております。そのようなことから、子ども議会の来年度の開催に向けて現在準備を進めているというところでございます。

 それから、2点目のハイヤ踊りの取り組みについてでございます。

 小・中学校におけるハイヤ踊りの取り組みにつきましては、現在、既にハイヤ踊りを含めて、天草の各地域で伝承されている踊り、あるいは太鼓など、地域の方々の協力を得まして、運動会あるいは学習発表会で取り入れている学校が多数ございます。特に、伝統や文化を大切にする心につきましては、時代に伝えていくべき価値あることであり、今後の教育においても大切にはぐくんでいかなければならないと考えております。従いまして、今後ともハイヤ踊りを含めまして、天草の各地域の伝統芸能・文化を通したふるさと学習をさらに推進して、郷土、天草を誇りに思う児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 花コンクールの進捗状況についてお答えをいたします。

 花コンクールにつきましては、花いっぱい運動の取り組みの一つとして、地域住民の美化に対する意識の高揚を図り、景観からの島づくりに向けた良好な景観形成に寄与することを目的に、来年度からの実施に向けて現在取り組んでいるところでございます。

 内容についてでございますが、創意工夫を凝らした魅力ある個性豊かな花壇等を対象とし、個人、団体、学校の3部門で応募をいただき、生育状況、取り組み状況等の審査基準をもとに、審査委員により審査をいただき、優秀作品を表彰したいと考えております。また、モデル地区の設置につきましては、市の玄関口となるような箇所に花壇などを設置したいと考えております。コンクールを開催することにより、市民の皆様が花いっぱい運動に関心を持っていただき、地域づくりに貢献できるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 5番福嶋啓子君。



◆5番(福嶋啓子君) 子ども議会の開催については、早速の取り組みありがとうございました。すばらしい子ども議会になることを期待しております。

 小・中学校においてのハイヤの取り組みにつきましては、11月に関東で高校の同期会がありまして、その席でハイヤ踊りの取り組みのことを話したところ、転勤で盛岡に住んだことのある女性が、子どもさんが通っていた学校でも地元の踊りを習ったことがあると言っておりました。やはり地域のほうで地域のものを取り上げているような地域が多いのではないかなと思ってます。天草市でも実現に向けて一歩ずつ前進していくように取り組みをお願いいたします。

 それからCASのほうは、振興局のほうに1件問い合わせがあったということで、その推移を見守りたいと思います。

 四つ目の花コンクールについての部長のお話をお伺いして、ちょっと私の考えている部分とは違うんですが、花いっぱいの取り組みについて、一歩前進したという部分はすごくありがたく評価いたします。ただ、私がこの花いっぱいをやりたいなと思うのは、まちの発展のために、その審査委員を特別に決めて、審査委員の方がというよりも、観光客の方に周知をして、観光客の方が見て、あの「あ、これはいいよね」という採点する方法というのは、そこに観光客が足を運ぶというのがありましたので、そういった提案をさせていただきました。だから、審査の方法について、特定の人が決めるのではなく、住民もしくは観光客の方々にそちらのほうに出向いてもらって採点する方法、してもらったほうがまちの活性化につながるのではないかなと思います。で、また、多くの皆様の参加、個人の皆様、学校、団体、多くの方がたくさん参加してくださることが、まちの発展のために寄与しますので、これは皆様にお願いしたいと思います。

 1点目については、これで終わります。

 それから、2点目の女性・農林漁業・商工業の模擬議会について。こちらのほうを提案したのもやはりちょっとまた私の趣旨とは違うんですが、肩書きにとらわれず、やる気のある人、やれる人、自薦・他薦にかかわらず、天草市を発展させるためには、どのようにしたらいいか。アイデアをもった方々に参加していただき、皆、市民の皆様の前で1年に一度議会で発表していただくというふうに考えてますのは、−−行政側とあるその地域の方々の話し合いで話は決まって、行政の方たちは地域の意見は御存じだと思うんですが、市民の皆さんがどこの地域がどういったことをして、今どういうふうに取り組んでる。それに対して、行政はどう思っているというのを皆様の前で話すことによって、住民が、ああこういうふうにあの地域やっているんだよねって、この地域はこうなんだよねって、やはり住民が一緒になってそういったものを共感できる。そういった思いがありまして、女性のほうも、農林漁業のほうも、商工業のほうも提案をさせていただきました。今までやってらっしゃる会議のほうとはまた別に、皆様の前で全地域の方が、代表者の方が肩書きにとらわれず、やりたいという人たちが積極的に出てきて、皆様の前でうちの地域はこうやっているよと、うちの地域はこうやっているよという、相互の交流を持った中でいいアイデアが出てきたらいいなっていう思いがあったので、この議会のほうの提案をさせていただきました。

 それと、この私は議会という名前でお願いをしましたが、ほかの形でやっているようなところがありますので、そちらのほうをまた参考に話をさせていただきたいと思います。女性模擬議会については、2011年1月25日に上天草市で開催されるとお聞きしてます。いろいろな市で女性模擬議会が開催されたお話は聞きますが、定例にはなっていないようです。だから、私がお願いしている模擬議会に関しては、やるのであれば1回だけ試しではなく、天草を発展させるためにずっと続けてやっていくという方向でお願いをしたいと思います。私がこのように考えるきっかけは、市で行われている政策が、住民の知らないところで、一部の人間によって決まって、活動するときに住民に参加を呼びかけて、住民はやらされているという感覚で、喜びの伴わない活動になっているように感じたからです。ですから、決める前から住民が参加して、住民の意見が反映されたものであれば、もっと楽しく活動して、まちが活性していくのではないでしょうか。そうして、決まったものは住民に広く知らせていく。広報で記事として出しているだけでは周知はできていないと思います。

 11月に関西と関東で高校のときの同期会があり、参加してまいりました。そのとき、1人の女性から意見がありました。天草市が観光でアピールしていくのであれば、もっと住民が生き生きと生活をしていなければ難しいのではないでしょうかということでした。市長はこのことについていかがに思われますでしょうか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 観光に限らず、すべての分野においてですね、やっぱり市民の皆さんが生き生きとしているということは基本でございますし、そのためにさまざまな施策を市も講じておるところでございます。

 議員おっしゃるとおり、文字だけでは伝わらない部分があるとすれば、我々も広報のあり方をですね、今一度考えていかなければなりませんが、現在実施している施策等についてですね、十分に市民の皆さん方に御理解をいただけると同時に、対外的にも情報発信していかなければならないと思います。その結果として、市民の皆さん方もやっているという、そういう意識、そういう気持ちを持っていただく、そのことが、さらにその後その地域の活力につながっていくというふうにも考えておりますので、今議員の御質問の趣旨からしますと、どんな事業をやっても、市民に、市民全体に伝わらなければだめだよと。そしてまた、市民もそのことがわかってたらもっと活力が生まれますよということだろうというふうに思っておりますので、そういう機会、場をですね、設置しなさいと。そういう機会を設けなさいという御意見だというふうに御理解いたしましたので、さらにさまざまな今やっておりますそういう場を通じてですね、努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 5番福嶋啓子君。



◆5番(福嶋啓子君) これでほかのところのちょっと例を出したいと思います。

 現在、市民と行政が一体となったまちづくりを目指す百人委員会の設置が相次いでいると11月14日の新聞に載っていました。

 人吉市でも公募の市民が9月市政の提案書を市長に提出したそうです。鳥取県智頭町、鳥取県東南部に位置し、岡山県と接する総面積93%が森林、人口が約8,300人、高齢化率34%、2010年度の一般会計当初予算額が47億9,800万円の百人委員会は、先駆的で、住民が事業を企画・提案し、まちに予算請求をできる仕組みになっているそうです。百人委員会を設置した寺谷町長の思いとしては、今までは議会と執行部の二輪車、これに住民を加え、三輪車にしようという発想です。「前輪が住民、後輪が議会と行政、私が小さなハンドルを持ってペダルをこぐ、三輪車になれば倒れる確率も低くなる。財政が厳しくなる中、首長が俺についてこいという時代は終わった。金がなければ智恵を出す。住民のアイデアを生かさない手はない」とのことでした。私もそのように思います。智頭町の百人委員会の趣旨・目的は、まちの自立度を高めて活力ある地域づくりを進めていくために、町政への住民の皆様の声を反映していくことが必要であることから、平成20年智頭町百人委員会が設置され、住民が身近で関心の高い課題を話し合い、これを解決するための施策を提案していく組織であり、住民自治の実践を目指しますとあります。平成20年度は、6部会でスタートし、今年度は5部会となって、64名の委員さんで行われているようです。内訳としては、部会名が商工観光部会12名で事務局が企画課、生活環境部会が10名で税務住民課が担当、福祉部会が6名、福祉課、農林業部会が15名、建設農林課、教育文化部会が21名で教育課が担当しているそうです。天草市は智頭町の10倍強の人口ですから、住民のアイデアをいただいたら10倍以上のアイデアがあるのではないでしょうか。

 百人委員会が成功しているところとそうでないところがあるようです。インターネットのほうで百人委員会で調べましたら、全部がいいというふうには書いてありませんでした。すべての仕組みが設置すれば成功するわけではないと思います。その仕組みをどのように運営していくか、参加する住民の意識も強いもので、みずから汗をかく決意がなければ成功しません。また、運営していく行政と議会もしっかりとサポートしていかなければ成功しません。成功させるためにはどのようにしたらいいかを知恵を出していけば必ず成功します。住民が中心になってまちおこししているところは全国に広がっています。住民が自発的に活動しているところは変わり始めています。ですから、市民の皆様にも積極的に参加して、意見を出していただけたら、天草市も変われるのではないでしょうか。私のこの提案も住民の皆様の参加があってこそ成り立つものです。ぜひ皆様の御協力をお願いいたします。いろんなパブリックコメント、いろんなアイデアを求めて市のほうから提供されても、なかなか住民のほうから手を挙げて参加してくれる人が少ないというふうに聞いてます。これは周知徹底が足りないのと、もう一つは、住民である私たちが意識がやはりそちらのほうに向いていない。これは住民のほうにも責任があると思います。まちを発展させていくためには、やはり行政・議会・住民、やはりこの三つ巴でやっていかないと、これからのまちづくりというのはできていかないように思いますが、もう一度市長のお答えをお願いいたします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 御趣旨よく理解できるところではございますが、よくよく考えてみますと、天草市の場合には、その住民の分野でですね、地区振興会あるいはまちづくり協議会ということで、地区振興会に至っては51振興会、まちづくり協議会は10協議会ありまして、見事に私は住民の側からの御意見で事業をおつくりいただいておりますし、それを議会に認めていただき、我々も執行するという見事な私はシステムができあがっているというふうに思っております。これは、各市で行われている、私は百人委員会以上のですね、役割を担っていただいておりますし、成果を出していただいているというふうに思っておりますので、その充実、さらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(本田武志君) 5番福嶋啓子君。



◆5番(福嶋啓子君) 私が、天草が今やっていることが悪いということではなく、その人たちのその交流、いろんな部会があって、その人たちが全体的に交流して、もっといいアイデアが出るのではないかな。私がいろんなところに行って雑談をしている中で、こういったのをやりたいというと、反応があります。そういった反応をいただくことによって、もう一つ私のアイデアのほうが、こう練れていくことがあるんですね。だから、皆様が、いろんなところで活動している人たちが、他部門と一緒になって、いろんなところで発表する場所があれば、もっともっとそのアイデアが一本だったものがこう練れて、すごく太いものになっていくんではないかなという思いがありますので、こういった提案をさせていただいてます。ぜひこれから発展的に、もっと良くなるように検討をよろしくお願いいたします。

 次に、商品開発生募集について、また海士町のほうのことを言いますが、海士町は、若者を募集していましたが、私は若者に限らず、天草に1年住んでもいいかなと思う、これまでにいろんなことを経験した人、農業経験者、漁業経験者、あるいは趣味が豊かで何でも楽しめる人、今までとは違うところに住めば、同じことをやっていても新しい発見がきっとできると思います。私も今まで12回引っ越しをしました。住むところが違えばいろいろな発見があります。最初は研修生として住んでいても、気に入ってもらえれば定住ということもあり得ます。自分が定住すれば友人・知人も誘います。天草の新しい発見でまちが潤えば人口増加も夢ではありません。世の中が若者がすばらしい、若いことがいいとされる風潮がありますが、年齢を重ね、経験が豊富ということがいいこともたくさんあります。ぜひいろいろな年代の方々に参加していただき、まちを活性化させていきたいと思っております。

 先ほど経済部長のほうの答弁にありましたが、やはりこちらのほうも、私の趣旨とは違いまして、1カ所に今住んでいらっしゃる方たちにいろんなことしていただいているんですが、1年間という期間を決めて、私が考えてたのは、天草市、河浦町、御所浦という各まちに住んで、やはり来て、見ただけでは感じない、住んで、住民と接することによって、ああこんなにいいことがあるんだなって、この人たちはこういったものを食べているんだなって、これだったらもっと全国的にアピールできるんじゃないかなっていう発見は、ちょっと来て、見て、ヒントだけでは、住んでみないとわからないと思います。そのために私は、その定住型、1年そこに定住して、各まちの方々と触れ合うことによって、その人間性を見て、いろんなことを学んだ中で、そういったアイデアを出してもらったらいいなという部分がありましたので、1カ所にまとめて定住しての意見とは違いまして、各いろんなまちに、例えば、天草町が過疎だからっていうことであれば、そこにそういったことが得意な分野の人を住まわせて、それに対してのアイデアをいただく。やっぱりそういった部分の新しい発展的な部分を考えていかないと、今までみたいな感じでは、よりよいものが、アイデアが出てこないんではないかなて、私たちが見てあんまり気づかないことが本当に、こんなにすばらしいんだって、その私が思うのは、住むことによって、その住民との触れ合いの中で、その生き方、その景色、ああこれだったらその商品開発ではなくって、このまちの生き方自身が売れると。私は天草が観光で発展していくためには、いろんな箱物ではなく、住民の生活、昔ながらの生活を維持していっているところが、ああ昔の日本があるよねって、天草に行ったら何となくほっとするよねっていう、そういったまちづくりをして、そういった方たちがもう1回天草に行きたいねって、そういった人たちが集まった観光地であればいいなと思います。

 特別なことをするんではなくって、住民が参加して生き生きとしていけば、皆さんが来た時に感動は全然違ってくると思います。形だけ繕ってお客さんを呼んだとしても、来た人は1回きりで終わるんですね。やはりもう1回来たいというふうに自分が思ったら、必ず横の人にはいいよっていうふうに伝えていきますから、そういったために研究生を入れてほしいなっていうふうに私は提案をいたしました。

 だから、財政が伴うこともありますので、経済効果がすぐにでも求められると思いますが、商品開発以外のほうがすぐに結果が出てきます。外の人がまちに一人でも入っていろいろ活動をしていけば、まちは変わっていきます。人々の心に変化が起こります。動き始めます。生き残っていくためには、変化が必要です。強いところが勝つわけではありません。弱いところが負けるわけではありません。変化に対応できないところが負けていきます。だから、研修生募集の海士町は異なりますが、外から人が入ることによって変化している集落があります。

 鹿児島県の「柳谷(やねだん)」という小さな集落がありますが、いろいろな活動をされ、いろいろな賞を受賞されています。その集落では、空き家を手入れして、迎賓館という名前で呼んでいます。そこには画家、陶芸家、写真家、ガラス工芸師などの芸術家に住んでもらっています。写真家の人が住民お一人お一人の写真を撮って、それを展示しているのを以前テレビで見たことがあります。本当に生き生きとした写真を撮られてました。とっても皆様の笑顔が印象的でした。いろんな人から刺激を受けたらまちは変わっていきます。ぜひ、来年度からでも予算はかかりますが、その方向で取り組んでいただけるようにお願いいたします。市長、もう一度お願いいたします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員の御趣旨よく理解できるところでございます。柳谷の話も本当に私どもも実際行ってみて、そしてお話を聞いて、本当にすばらしいというふうにも思っております。

 私はついせんだって、天草に移住して来られている54人の皆さん方のうち、約20名近くの方々と懇談会を持ちました。その中で、非常に印象深い話が一つ二つあるわけですね。神奈川県か千葉県だったと思いますから、そこから沖縄に移住して、そして沖縄に移住したけども、やっぱりここではなくて、ここだといって天草に今、移住して来られている方の御意見でございましたけども、沖縄に行って移住して、ここで生涯を終えるぞと思って行ったけども、どうもやっぱり地域性が合わない。そのうちの一つは、沖縄に季節がない。一年中春だ。これでは野菜も一年中一緒のものを食べなきゃいけないし、おまけに魚はあんまりおいしくない。いいところないかと思って、天草を選びましたと。今現在、天草町にお住まいでございます。そして、この四季、季節を楽しみ、四季の野菜を食し、そしてお魚、おいしいお魚を食べながらここで何をしようかと思ったけども、沖縄でたった1年いたけども、あそこで習ったお花づくり、そして花の苗、これを沖縄から持ち帰ってたので、これを植え始めた。そしてオープンガーデンで市民の皆さん方、地域の皆さん方に楽しんでいただいているというお話。そしてもう一方の方は、有明町に移住して来られましたけども、ここでどうしてもブルーベリーをつくりたい。しかし、地域の方に聞いてもブルーベリーはここの気候に合わない。どうしてもそれは蘇陽町とか、あっちのほうに行かれたほうがいいんじゃないかという御意見だったけどもチャレンジしてみた。見事なブルーベリーができる。技術があればできるんですという話なんですね。そして、それをジャムにして、「とれたて市場」に持っていって売る。あるいはシイタケを栽培して、「とれたて市場」に持っていって売る。そのうちに、もっと市民の皆さん方に楽しんでいただきたいということで、レストランにも協力をしていこうということ。そういう天草に移住されて来た方々がですね、天草市民の皆さん方にインパクトを与えていただいてる。ブルーベリーでジャムをつくったらどうか。あるいはお花を植えて、もっと、暖かくなっているわけですから、沖縄で咲くような花でも十分に楽しめますよということでオープンガーデンをやられている。そういう取り組みの中にですね、多くのヒントをいただいているところでもございます。

 そういうことで、今日まで移住政策を、先ほど経済部長がお話しましたが、移住政策をとってきたことが、本当にあらゆる商品開発につながりつつあると、成果を出しつつあるということは大変私は心強く思っておるところでございます。

 議員の御趣旨、お話の中身も私はそういうことだろうと、多くの地方から天草にやってきていただいて、天草をよく見ていただいて、天草に、我々が持ち得なかった視点をもう一つ持っていただくと、出していただくということで、あらゆる新しい商品、旅行商品にしても、観光商品にしても、あるいは実際の生産物にしても、あらゆる商品開発につながっていくということでございますので、今後もそういう視点を忘れずに、また取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(本田武志君) 5番福嶋啓子君。



◆5番(福嶋啓子君) ありがとうございました。ただ、また私の趣旨とはちょっと違うんですが、私が言ってるのは、お給料を払って、天草の開発ということは、その人たちはお仕事として、天草のよさを見つけなきゃいけないんです。ただ、今来て住んでらっしゃる方はお仕事ではなくって、自分が住んで天草を感じたことをやってらっしゃるんで、それはそれとしてすてきなんですが、私が天草をもっと活性化させていくためには、お金を払ってでも、よその人の知恵でもっと発展できるものはないかって、その人たちはもう毎日毎日見て歩くことが仕事ですし、いろいろな人と話し合うことが仕事ですから、それとしては、また違った方向性が出てくるのではないかなということで、この提案をさせていただきました。

 また、1年後か半年後かにまた似たような質問をするかと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。

 これにて私の質問は終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、5番福嶋啓子君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩をいたします。午後は1時から再開をいたします。

              午前11時52分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 8番浜崎義昭君の質問を許します。

          [8番 浜崎義昭君 登壇]



◆8番(浜崎義昭君) こんにちは。日本共産党の浜崎義昭です。発言通告に従い、一般質問を行います。

 大型漁船の受け入れ態勢について、商店街の活性化について、イベント広場の整備について、児童・生徒が快適に学習できる環境づくりについて、4点について質問いたします。

 大型漁船の受け入れ態勢について、水産都市活性化のために必要な対策を質問いたします。

 大型漁船の受け入れについては、これまで同様、水産都市活性化のためにどうしても必要でありますので、早期実現のために今回も質問いたします。前回、質問時に経済部長は、答弁で、今後事業をするならば、再度調査をする必要があるとのことでありました。その後の現状の再調査について伺います。

 また、大型漁船の入港時の把握についてどうなっていますか、伺います。

 次に、ほかの県の状況について伺います。

 二つ目に、商店街の活性化について、人の集まるまちの整備を、本渡銀天街、牛深商店街等への集客についてであります。

 まず、現在の状況について、大型店の進出で集客力が奪われる、シャッター通りになっている、以前の面影はどこにいったのか、現在、天草市の商店街の置かれている現状をどのように認識されているのか伺います。

 三つ目に、イベント広場の整備についてであります。

 多目的施設をあかね市など365日にぎわいを呼び込むために、ついてでありますが、牛深のあかね市が12月4日、5日とハイヤ大橋横の芝生広場で行われました。会場のいきいきマーケットには、約50業者が出店し、新鮮な魚介類、水産加工品が販売されました。今回は天気もよく、入場者数も多くにぎわったように思います。今までハイヤ大橋横の芝生広場、イベント広場において、いろんな催し物が年間開催されて、使用されています。イベント広場の年間利用率について伺います。天候の悪い日などは、持込用のテントでは対応できず、集客も激減します。利用者からは天候が悪いときでも使用できる施設ができないものか、そういった要望がきています。どうでしょうか、答弁を求めます。

 四つ目に、児童・生徒が快適に学習できる環境づくりについて、小・中学校にエアコンの取り付けを、についてであります。

 全国にエアコンの設置が進んできています。近年、地球温暖化の影響なのかどうかわかりませんが、異常気象が続き、ことしの夏は猛暑で熱中症、脱水症状などで死亡者も発生しています。今までとは違い、同じように過ごせない環境が起こっているのは事実であります。児童・生徒が快適に学習できる環境を統廃合が進む中で、整えてやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、申し上げまして、答弁後、質問者席より質問させていただきます。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 大型漁船の受け入れ態勢についてということで、お答えを申し上げます。

 現状、前回、再調査をするというふうなところを回答しておりましたが、再調査につきましては、大型漁船、今年中に赤潮関係で中間魚の購入事業あたりをしますんで、その運搬船が入ってきますんで、それを乗船を行ってですね、再調査を行いたいと思ってます。

 続きまして、その大型漁船の入港の把握でございますが、我々も管理もしておりませんので、届出もない状況でございますので、把握は行っていないというのが現状であります。他県の状況につきましては、昨年10月に長崎県の長崎漁港の調査を行っているというふうな状況であります。漁港整備は、地域の漁船の利用状況や必要性、その投資効果等を勘案して、地元要望等により漁港漁場整備長期計画の策定を行って整備を行っているというようなところであります。

 本県におきましても、牛深の漁港におきましては、管理が熊本県でございますので、県でつくっておられますんで、県におきましても、次期漁港漁場整備長期計画において、全体的な漁港整備の見直しをされるというふうにお聞きをしております。

 続きまして、商店街の活性化ということで、現状というふうなことでございますが、本渡の中央銀天街及び牛深の商店街におかれましては、人口の減少や郊外店の進出、車社会の進展、それに加えまして、昨今の景気の低迷などにより、集客力に大きな低下というふうなことが起きているというふうに思ってます。指標としまして、空き店舗の状況を見てみれば、20%を超えるというふうな状況の空き店舗率というふうな状況になってます。

 市としましても、空き店舗をなくすために、開店から1年の借家料の半額を補助しておりますが、横ばいの状況というふうな状況で推移しています。そのほかに、商店街の中の施設についても、広場やトイレ、そして舗装等の整備を行いながら、快適な環境づくりに取り組んでいるところでございます。地域コミュニティの場としても商店街は重要な位置にありますんで、今後も商店街、そして市民の皆さんの方々と協力しながら振興を図っていく必要があろうというふうに考えております。

 次に、イベント広場の整備ということですが、牛深のイベント広場の使用状況でございますが、平成21年度、年間で80件の使用があってます。牛深ハイヤ祭りやあかね市のほかに、農協の展示会、季節の祭り、各種催し時の駐車場等が主な使用状況だそうでございます。あかね市をとられまして、その雨天でも困らないような対策がというふうなところですが、そのためには、常設のテントというふうなことになろうかというふうに思いますが、あの広場自体、漁港の環境施設用地というふうになっております。

 そこに常設のテントをつくるということになりますとですね、まずは常設のテントの設置によっては、他の使用を制限しなければならないというふうなことが出てくるんじゃなかろうかというふうに考えています。そしてまた、用地の使用目的に合致したかどうかという判断が必要であるということ。そして、仮に設置した場合は、テントの面積に応じた占用料が発生するということ。そして一帯は、牛深の景観形成地域に指定されている上、常設のテントを設置しますと、その芝生がどうなるかということあたりもですね、心配であろうというふうなことが考えられます。こういうふうな課題が考えられますんで、その日常の管理の問題、そして台風時等に耐える強度の確保なども考慮する必要があろうというふうに考えますんで、こういうことを含め、そしてまた地元の方々、利用に対してどのような意向があるのかということも把握する必要があろうかというふうに考えておりますんで、こうしたことを踏まえた上でですね、対応していくことかなというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) 児童・生徒が快適に学習できる環境づくりについてお答えをいたします。

 まず、夏場における小・中学校教室の状況でございますけれども、校舎の向きや教室の位置、周辺環境を含めた立地条件によりまして違いはございますけれども、近年の温暖化の影響もございまして、全般的に室温は高くなってきているのが実情でございます。そのような中にありまして、各学校では、窓をできるだけ開放したり、西側の校舎はできるだけ特別教室として利用し、風通しのよい部屋を普通教室に活用するなど、それぞれ対策を講じているところでございます。また、壁面にアサガオやヘチマなどを植えるなどのエコ対策を行っておりますけれども、近年の猛暑は非常に厳しいものがございます。普通教室等については、さらに工夫をしながら、環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 順次質問してまいります。最初の大型漁船の受け入れ態勢についてでありますが、再調査ですが、運搬作業船に乗り込んで、まあ一つの方法かもしれませんが、何のために乗り込むのか、作業の邪魔になるだけであります。それより大型船の入港の把握を行い、地元商店街や商工会議所などに話を伺うのが一番であります。一番近い大型船の入港が先月、11月21日、その前が11月11日に入港しております。このことについては御存じでしょうか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) それは報告を受けております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 報告の内容についてはどのように受けてますか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 給水のですね、申し込まれたときに受けられなかったと。あと調整をしてですね、受けて出ていかれたというような報告を受けてます。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) それだけでは、ちょっとわからないんですね。入港時の状況について大まかに説明いたします。

 入港時が11日でしたので、その前日ですね、10日にさかのぼりますが、夕方の4時30分、その運搬作業船、大型漁船ですね、が翌日の11日の朝7時に入港して、給水を必要とするという連絡が地元の牛深の関係者に連絡があって、その給水について連絡をしたところ、午前7時からの給水は地元の漁船の使用が多いため、給水は避けてほしい旨の返答があったそうです。これは当たり前のことなんですね。

 しかし、そのあとにPM4時ぐらいに、フェリー着き場の三和商船へ係員に連絡して、今まで水産庁の「はくつる」、この着岸している場所にですね、入港させてもらいたいと。そしてそのときに、「はくつる」が使用している水道施設を利用させてほしいということで、一たんは了解を得たんだけど、その後ですね、それは給水は不可能ということで言われたもんで、その日のうちにですね、また再度、漁業協同組合のほうに給水のお願いをしたという経緯です。次の日の一番で7時に入れる予定が8時30分であれば給水可能の連絡があって、その後8時50分に今度は変更になって、というふうにどんどん変わっていくんですね。それはやっぱり大型漁船が入港したらやっぱり地元の漁船とかち合って邪魔になるというのが一番なんですよ。だからどこでもすぐ入れられるという状況じゃ、ガソリンスタンドとはちょっと違うんでですね。船の場合は、すぐ着岸してすぐ給水、給電をしてというのは難しいんですよ。だからそういう意味じゃ大型運搬船がですね、そういう着岸した場所にいつでも給水可能な施設をというのは当然のことです。そのときに、市の職員も前の日に2人、その朝の一番でですね、8時30分前に市の職員も2人同席してもらって、状況を見てもらってます。そういう意味でですね、その内容を聞いて、給水・給電システムをやはり必要と思われませんか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) その1点だけですね、見ればそれは必要と思われるでしょうが、先ほど言いましたように、漁港の整備計画は全体的なですね、地域の住民、住民といいますか、結局、漁業者の利便性あたりを含めたところでですね、計画してありますから、そこを含めて考えてですね、検討を加えていくというふうなことをですね、今までも言ってきているというふうに思います。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) そのとき、市の職員の方もですね、行って、作業船の運搬船の船長の話を聞いてます。その船長が言われるのは、大型漁船が一たん船体を着岸・離岸するためには、相当の時間と神経を使う。着岸した場所に給水・給電システムが必要である。給電システム、陸電ですね、がないために着岸した場所でエンジンをかけっぱなしにするしかなく、エンジン音が地域住民に迷惑をかけるため気を使う。これは何度もトラブルが発生しています。これは牛深支所長も御存じのとおりです。今回も着岸場所でエンジンをかけっぱなしでいたため、それは船内に電気を供給するためであります。着岸した場所では、買い物など、散髪、そして医者、食料品、飲食を行っています。給水のために移動時間の確保が必要になってきます。そのために、着岸場所に給水システムがあればその時間が短縮できる。ほかの県では、コインで給水ができる場所があります。陸電もあります。

 以上のようなことを聞いてですね、やはりこの私は現状を見る限り、早急に給電・給水設備を設置することが望ましいと思います。この訴えるかどうかも含めてですね、経済部長じゃなくて、市長、どう思われますか。この必要性について。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員の御指摘のとおり、必要性につきましては、私も議員のおっしゃるとおりだというふうに思いますが、整備計画にのせて、これは今後整備をさせていただきたいというふうに、先ほど経済部長が答弁したとおりでございますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 県の管轄で、市としては、限界があるというふうに、今言う答弁だと思うんですけど、これインターネットの中にですね、漁港管理事務所も含めて、これは函館の港湾事務所が作成したやつなんですけど「給水に関しては、エプロン背後に設置されているコイン式の自動給水機で24時間給水サービスが可能となる工夫がされている。給電施設同様、利用者の細かなニーズを組み入れることが重要であることがわかった」給電・給水設備、照明等については「給電・給水設備及び照明などに関しましては、係留船舶への引き込みを考慮し、随所に配置することが望ましい。なお、接岸中の船舶は、通常補助エンジンを動かして、必要とする電力を得ているが、給電施設を整備することで、陸上から電力を供給可能となり、接岸中のアイドリングをストップさせることができる。特に、調査・練習船、貨物船、ほかの船舶の係留が長いため、接岸中、船舶から発生する二酸化炭素等の大幅な削減にもつながり、低炭素社会づくりにも役立つものと考える」と。そして、「注意する点の一つとして、船舶により使用電力等が当然違ってくるため、可能な限り計画上想定している利用船への対応を検討・対処する必要がある」という、こういった調査をされてやるんですね、どこでも長期計画。その調査も含めてですね、県と市がやっぱり一体となってやらないと、ただですね、県の任せにしてですね、地元の受入態勢、その商店街、先ほども言いましたけど、商店街に落ちるお金というのは相当、やっぱり地元の商店街の方にはありがたい、現金収入が入るわけですからね。そういうのを整備することで、その地域経済の活性化にもつながるし、ましてや、この大型稚魚運搬船などは、天草灘の稚魚、今回赤潮で相当稚魚が死滅した分について、応急の予算もですね、補助金もつけて市がやってる、県がやっている状態があるじゃないですか。そういうのを運んでくる船なんですね。そういう船たちが着岸してゆくっりその、例えば牛深に着岸して、そこで保養をするということも含めて、その受入態勢を市が率先してやるという考え方に立たないとだめだと思うんですね。それについては、ほかの県の状況をですね、長崎県に調査に行かれたということですけど、その調査の報告というのは、どうなんでしょうか。聞けますか、今。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 長崎漁港に調査に出向かせております。報告としましては、給水施設が2カ所あり、その当時は19年度の給水実績が調べてきてありますが、1,900トンで40万円が収益としてあったというふうなことを聞いてます。管理費につきましては、これは管理が地元漁協で管理されておりまして、施設全体のその使用料の徴収事務あたりとも含めてですね、管理費が190万円の管理費で運営されているというふうな報告をいただいております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 長崎だけじゃなくてですね、今後調査されると思うんですけど、その入港時の後のですね、その着岸したときに必ずその陸に降りて、買い物とか、先ほども言いましたように、いろんな附属して出てくるんですね、買い物したり。そういうのをやはり最終的には調査しないと、何のための受入態勢かというのも含めてですね、いかないと思います。

 最初に言ったようにですね、地元の商店街、商工会議所、話を伺うのが一番です。それをぜひやられてほしいと思います。先ほど言った、入港時の把握について、届出がないため把握してないとのことでありましたが、漁港管理者に聞けば済むことなんですね、これは。どういう船が入ってきているかて。これは県から委託された漁港のですね、管理人が牛深に常駐しているはずです。そういうのも含めてですね、初めから知らないじゃなくて、そういう手立てをとって、どういう船が今牛深港に入って、どういう恩恵を牛深に落としているんだということも含めてですね、やはり調査するように要望いたします。

 次に、商店街の活性化についてであります。

 まちづくり交付金事業で23億円で行った国際交流会館ポルト、キリシタン館、旧教育会館の復元、そして、この地域の整備で銀天街にお客を呼び込むということで行われた整備事業だと思っていますが、そのお客はこの事業でどういった状態になっていますか。呼び戻せていると思っていますか。伺います。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) まちづくり交付金事業、まあ終了しまして、今ポルトも開館して2年過ぎたところであります。状況的にはですね、計画段階に比べたら経済状況等が極端にやっぱり落ち込んでいるというふうな状況もございますが、ポルトの利用状況あたりをですね、参考に考えるならですね、やはり入場者数等をですね、年々上向きになっています。ということはですね、それだけの人間がですね、やはり今まで以上、中に入ってきているというようなところはあると思います。ただですね、昨今の経済状況がありますから、これつくったからすぐにどうなりましたというふうなですね、結果として言いたいですが、そこまでは言えないというような状況でございます。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 先ほどの答弁で、商店街の空き店舗が20%を超える状況が発生しているとのことですが、都市計画づくりを行う上で、問題はないのか。まちづくり交付金事業はですね、都市計画の一環として行ったのではないでしょうか。そのことについて、都市計画の一環として行ったと思いますので、どうなんでしょうかね。都市計画全体のつくりとして、都市計画の中でそういうのを計画してやったのかどうか。それをまず。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) お答えをいたします。

 まちづくり交付金事業でございますが、これは本渡地区と下田地区を行いました。

 本渡地区につきましては、市内に入られる観光客、そういう方々のその観光客を増やすということと、交流人口を増やすということで、既存の建物を整備をして、そして一環した流れの中で、そこら辺でいろいろと、その観光していただくというまちづくりの一環でその取り組みは行っております。都市計画のその事業の中と言われますと、一つはまちづくり事業の中で一応行っているということです。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 商店街の施設について、広場やトイレ、舗装等の整備を行い、快適な環境づくりに取り組んでいるとのことでありました。

 駐車場の整備についてはどのように考えていますか。郊外の大型店の魅力の一つに、無料の駐車場があります。本渡銀天街や牛深商店街にしても、駐車場が近くにないということです。最近、本渡銀天街に行ってみました。大型店より格安の商品がそろっていました。アーケードにより快適な空間があるにもかかわらず、なぜ人が集まらないのか。集める手段の一つとして、都市計画法を利用した整備はできないのか伺います。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 都市計画におけるまちづくりの中で、その駐車場の整備はできないかということでよろしいんでしょうかね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 駐車場の整備でございますが、これは都市計画法で、都市施設の中で駐車場は一つの施設として位置づけられております。ただ、駐車場を整備するということ、これは商業地域とか、用途地域内、その周辺の自動車交通が著しくふくそうする地区で、道路の機能を保持し、円滑な道路の交通を確保する必要があると認められる地域について、定める都市計画でございます。駐車場は、その種類や運営主体等が多種多様であることから、地域の需要に対応して、効率的にその機能が発揮されることが重要になると思っております。

 今回の、今年度やっております住民意向調査では、駐車スペースの必要性などもお伺いをしておりますので、解析結果等について、関係各課と地域の実情に応じた駐車場のあり方については今後研究をしてまいりたいと思っております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 今言われたようにですね、都市計画法の中に、施設ですね、都市施設の中に道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル、ほかこういった交通施設を必要とするという形での都市計画の中に入ってます。今言われたように、需要とかですね、そういうのも含めて、そういう都市計画の中にうたってある以上は、そのつくれると思うんですよね。調査も含めてですね。都市計画、天草市総合計画などで今度マスタープランをつくっていかれる中でですね、この中にやっぱりそういう意見が出たら、必ず取り入れていくという形をとってもらいたいと思います。都市計画法の中にはですね、これが何で、都市計画法をおもてに出すかというとですね、この法律には、「都市計画の内容及び決定手続、都市計画制限、都市計画事業、そのほか都市計画に関し、必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」という、ちゃんとした確固たる目的をですね、うたって、その中でやられる法律なんですね。この都市計画区域というのは、本渡と牛深しかないわけですね、この天草には。だから、その都市計画区域の法律をですね、利用して、やっぱりこういった商店街の活性化も含めてですね、やっていかないと、郊外にある大型店舗、私たちも行くんですけど、やはり魅力あるのは駐車場、無料の駐車場があってそこに行く。で、遠ければやっぱり行かないんですよね。そういう一つの手段として、商店街の活性化に、どこに力を入れるか。やはり地元の商店街の人たちが活気ある、そして最終的には税金を納めるだけのですね、売り上げをあげてもらう。それが先決だと思うんですね。そっちのほうにもぜひ力を入れてもらいたいと思います。

 次に、イベント広場の整備について伺います。

 これは、常設テント設置により、ほかの使用を制限しなければならないと言っておられますが、今まで使用を制限しなければならないようなものはあったのか伺います。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今ですね、あの広場は、先ほど言いましたように、県の管理地でありまして、管理をですね、漁協さんのほうに委託してありますから、そこに聞きましたところ、今の段階でですね、先ほど言いましたように、駐車場に使ったりですね、冠婚葬祭のときに駐車場に使ったり、祭りのときのイベント広場として使ったというふうなところですから、制限ていうのはないですが、今回、その議員おっしゃるその、いつでもいいような常設のテントというふうな、施設を建てた場合ですね、制限が出てくるんじゃないかというふうなことでですね、課題ということで私も言ったところです。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 用地の使用目的に合致するかどうか判断が必要であるとのことでありましたが、さきの答弁でですね、今までイベントをされたですね、使用されてきたものの延長にすぎないのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) だからイベントはよかったんで、その延長と言われるんですが、そこに常設の、例えばですよ、そのどういうテントをされるかわからないんですが、その支柱とかを建てるわけですよ。そのこと自体がその施設の使用目的に照らしてどうなのかという判断が必要じゃないかというふうな話です。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) えっとですね、仮に設置した場合ですね、テントの施設面積に応じた占用料が発生するということで、さっき部長は言われたんですけど、今までイベント広場を使用する際、使用料はどのようになっていたのか伺います。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今まではですね、あかね市、ハイヤ等ですね、公共的な部分については、これは使用料は免除というか、になってます。ただ、民間の方とか、個人がですね、営利目的に使われた場合には使用料をとっているというようなことだそうです。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) じゃあ冠婚葬祭で使用されてる場合はお金をとって、今現在ではとっているということですか。幾らぐらいなんですかね。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) すみませんが、その個々のですね、ところまでは私聞いてません。ただ、公で借りた場合はもう徴収してませんと。個々の場合は取ってますというふうな説明を受けてます。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) あとさっきですね、日常管理の問題や台風、荒天時に耐え得る強度の確保なども考慮する必要があるということで、それについては、テント業者ですね、がそういうのはテントとかそういう専門家が、そういうのはできるかどうかという判断は下せばいいわけであってですね、そのテントをつくる前から、つくるというか、そういう施設をつくる前から台風の心配、雨の心配、そういうのが心配されるから必要がないと、つくれないといういうような言い方にしか聞こえないんだけどどうでしょうか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) これは議員がここでおっしゃいますが、要は、管理しているのは熊本県ですから、私どももこういうふうな意見がありましたということで御提案する、いい方向に向かえばですね、御提案するかもわからない。そのときにやはりこういうふうな施設だからということでですね、説明しないと、なかなかこれはこういうふうに荒天時はどのようになるんですかというふうな、引き受けた場合は、私もそれは知りませんというふうな答えをするというのはちょっと、ふがいないというふうなこともありますんで、やはりやっぱりある程度の計画、そのことをですね、把握するためにもですね、その台風時あたりはどうですかと、そういうことも課題としてですね、考えながら考慮していくということでお答えしました。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 海彩館とかですね、そういう意味じゃ海彩館はもう、あそこは吹き抜けで台風の被害とか一番影響受けやすいところなんですよね。だけどそれだけの施設をつくっているわけですよ。で、えっとですね、景観形成に地域に指定されていることを、芝生が悪くなる。枯れる可能性があるとかということですが、現状はですね、駐車場として普段から使われたり、そのJAのいろんな催し物に使われたり、あかね市でイベントで使われたり、あそこはしょっちゅう人が通って、車とかが入ったりして、そういう芝生の管理自体はあまりされているようには思えない。そこの心配をですね、この中で心配されることはどうかわかりませんが、えっとですね、そのことはいいです。インターネットをですね、開いてみると、開閉式、開閉式超大型テント、屋根開閉式大型テント、密閉性に優れたテント、可動式テント、自動伸縮式テント、巨大開閉テント、収納式