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熊本県 天草市

平成22年12月 定例会(第5回) 12月08日−03号




平成22年12月 定例会(第5回) − 12月08日−03号







平成22年12月 定例会(第5回)



          平成22年第5回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                  平成22年12月8日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.古 賀 源一郎 君
      (1)公共事業に関する市の考え方
      (2)教育行政について
         ?これまで、提案に関する進捗状況と今後の学校建設について
      (3)キャラクター等を生かした街づくり
         ?ONE PIECEなど
    2.北 野 鋼 一 君
      (1)「いのしし」対策について
         ?現状と対策
    3.楠 本 千 秋 君
      (1)市民の健康対策について
         ?子宮頸ガンの支援、人間ドッグの充実、大矢崎緑地、ドクターヘ
          リへの受入、体育館建設等について
         ?ロコモティブシンドローム対策
      (2)リフォーム支援について
         ?検討状況は
      (3)行政自治区について
         ?区に未加入者の対策は
      (4)イノシシ対策について
         ?十分な取り組みがなされているのか
    4.蓮 池 良 正 君
      (1)国保はどうあるべきか
         ?国保は憲法25条の実施形態
         ?国保会計を脆弱にした原因と改善の方向
         ?厚生労働省が担う広域化再編の問題点とあるべき自治体国保の方向
      (2)犠牲者・被害者を放置しない環境行政を求めて
         ?水俣病特別措置法の限界と被害者救済への課題
         ?本渡清掃センター(楠浦地区)の使用期間協定への市長の責任は          生きているはず
      (3)人口減少局面でも元気な天草のまちづくりを
         ?住宅リフォーム助成の先進事例に学ぶ
         ?本市住宅マスタープランの実践方針
         ?「買い物難民」の認識と解決方向
      (4) ワクチン接種公費助成拡充と教育
         ?ワクチン接種公費助成の方向性
         ?保健・感染症予防対策の推進に関連して
      (5)憲法第9条の実践
         ?戦争犠牲者への保障・救済
          ・シベリア特措法などの実践
         ?非軍事を貫いた問題解決への努力
 第2 建設経済委員長報告
    1.請願第10号 EPA・TPP交渉に関する請願書
 第3 議員提出第3号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に反対する
            意見書の提出について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(27名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  11番 宮 下 幸一郎 君             12番 勝 木 幸 生 君
  14番 蓮 池 良 正 君             15番 船 辺   修 君
  16番 中 村 三千人 君             17番 鎗 光 秀 孝 君
  18番 赤 木 武 男 君             19番 田 中   茂 君
  22番 平 山 泰 司 君             23番 中 村 五 木 君
  24番 楠 本 千 秋 君             25番 大 塚 基 生 君
  26番 吉 川 ? 澄 君             27番 江 浦 政 巳 君
  28番 ? ? 昭 臣 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(3名)
  13番 若 山 敬 介 君             20番 池 田 裕 之 君
  21番 脇 島 義 純 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    酒 井 秀 則 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    坂 本 安 敏 君
  病院事業部長  森 田 勝 善 君   会計管理者   嶺     力 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  長 塚 信 弘 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   倉 田   徹 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    金 子 正 秀 君
  財政課長    平 嶋 弘 一 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(本田武志君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(本田武志君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 9番古賀源一郎君。

          [9番 古賀源一郎君 登壇]



◆9番(古賀源一郎君) おはようございます。9番、新風天草、古賀源一郎、今定例会の一般質問、輝かしきトップを務めさせていただきます。

 ことし4月に天草市議会の中で最も若い42年生まれで結成をしました新風天草であります。天草市に新しい風を起こすため、新しい風が吹くよう、高き理想と熱い思いでの結成をいたしました。決して若いものだけで突っ走ろうという考えではありません。先輩方の指導を受け、いろんな人の話を聞き、同輩、後輩たちとも共に悩み、苦しみ、そしてすべての人と喜び合えるような天草を目指し、風のように軽やかに走っていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、今回の一般質問でありますが、欲張りまして大きく3つの質問をさせていただきます。一つ目は、公共事業に関する市の考え方として指名方針や入札制度についてお伺いをいたします。二つ目は、教育行政についてとしまして、これまで幾つかの提案を私はこの議会でさせていただきました。その後のその提案に対する進捗状況と、現在の天草市において最も大型事業である学校建設についてをお伺いいたしたいと思っております。三つ目には、キャラクターを生かした街づくりとしまして、観光立市を掲げる天草市がどのように世間の動きをとらえているのか、大衆のニーズをとらえているのかをお聞きしたいと思っております。

 まず最初に、公共事業に関する市の考え方としてですが、この質問は、私は毎年行っているものであります。ことしで3回目になります。昨年の12月の定例議会においても質問をさせていただきました。

 天草市は、御承知のとおり、2市8町という広域な合併をしました。そのために、合併後、すぐに一つの決まりやルールを決めることができませんでした。旧市や町の考え方を踏襲せざる得なかったことは否めません。合併後、2年は踏襲をしたいというふうな約束でした。昨年の12月、この議会においてお聞きした際には、既に4年目を向かえていたんですが、いまだ時期尚早とのお答えでございました。ことし天草市も2期目を迎えます。公共事業における地場の現状と今後の指名方針や入札制度をどのようになさるかをお伺いいたします。

 次に、教育行政についてですが、これまで私は遠隔地の高校に通うための寄宿舎の建設等を提案をしてまいりました。これは、旧本渡市以外に住む我々にとっては切実な思いでの提案でございましたが、このことについて、以前は検討してみるとのお答えでございましたが、その後どうなっているのかをお答えをいただきたいと思います。

 また、医師不足解消も含めての医師の奨学金制度の提案もいたしました。そのとき、既に山鹿市や荒尾市においては導入されており、そのときの答弁では、市独自の就学資金貸付制度の導入を検討したいとのことでありましたが、その後、どうなっているかをお伺いいたします。

 さて、三つ目の質問でございます。三つ目は、キャラクターを生かした街づくりと題してみました。これは、先日発表されたことしの流行語大賞でも、ことしの大賞は「ゲゲゲの〜」というようなことでありました。これは皆さん御承知のとおり、NHKのドラマの「ゲゲゲの女房」あたりからきた言葉で、水木しげる氏の人気漫画「ゲゲゲの鬼太郎」をテーマとしたものでございます。これはこの「ゲゲゲの鬼太郎」をテーマとした街づくりで、鳥取県の境港市は一躍有名になる、そう聞いております。そこで、わが天草市において、地元熊本の出身でもある今世界で売れておる、世界で一番多く読まれておる「ONE PIECE(ワンピース)」という漫画がございますが、その尾田栄一郎氏は、御承知のとおり、地元の熊本出身でもあります。その「ONE PIECE(ワンピース)」を生かした街づくりあたりの考えがないかを、この3点をお伺いをいたします。

 再質問につきましては、質問席より折衷方式で行います。きょうは体調がすぐれませんが、一生懸命頑張りたいと思いますので、どうか適切な、そして前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。キャラクター等を生かした街づくりにつきましては、私から御答弁をさせていただきます。

 キャラクターを生かした街づくりの代表的な成功例としまして、ただいま議員御紹介のございました、漫画家水木しげるさんの作品「ゲゲゲの鬼太郎」を題材に「さかなと鬼太郎のまち」を推進し、年間300万人の観光客が訪れている鳥取県の境港市が全国的に有名でございます。

 議員御提案の漫画「ONE PIECE」は、熊本市出身の尾田栄一郎さんの作で、先ほど御紹介ございましたとおり、累計発行部数が2億冊を超える海洋冒険物語でございます。主人公の少年「ルフィー」と仲間たちがそれぞれの夢を叶えるため冒険を続けるストーリーになっております。

 出身地の熊本市では、「辛島公園」を同作品の主人公にならって「ルフィー公園」にしようという構想が持ち上がっており、有志による署名活動などが行われていると聞き及んでおります。

 現在、本市におきましては、市出身の脚本家、小山薫堂さんを初め、著名人の方々の御協力をいただき、観光を初め、まちづくりや地域づくり事業などを推進しておりますが、海洋冒険をテーマとする「ONE PIECE」のイメージは、四方を海に囲まれた天草に重ね合わせますと、境港市の例をとるまでもなく、地域振興や観光振興に強いインパクトを与えることは確実で、交流人口の拡大が期待できる大変魅力的な素材であると私は考えております。

 著作権等の課題もありますが、民間を含めた市民レベルの誘致に向けた取り組みや、キャラクターを生かした街づくりについて検討してまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 教育長。

          [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 私のほうからは教育行政の中の昨年の3月定例会で御提案をいただいております寄宿舎の設置についてお答えをしたいと思います。

 まず、本渡地区内の現状を把握するため、二つの高等学校に設置されております寮の利用状況についてお尋ねをしたところ、充足率は82.2%と87.0%で、それぞれ31人と13人の空きがあるということでございました。

 また、天草市の中学校卒業者数は、熊本県教育委員会が策定いたしました、県立高等学校再編整備等基本計画によりますと、平成18年に1,055人であったものが平成27年には800人になると予測されており、9年間で255人、率にして24.2%減少すると予測されております。

 議員御指摘のように、遠隔地の高等学校で学ぶお子様をお持ちの保護者の経済的な負担は大きいものがあるのは確かでございますが、既存の寮に空きがあることや少子化による今後ますます高校進学者数が減少すること、さらには、寄宿舎の建設費や維持管理費などの財政面を総合的に勘案いたしますと、本市が独自に寄宿舎を設置することについては、非常に厳しいと、そのように考えております。



○議長(本田武志君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私のほうからは、公共事業に関する市の考え方につきましてお答えをいたします。

 現在、建設業業界は、公共投資が平成8年度のピーク時から半減し、経営環境が大変厳しい状況で、本市におきましても合併当初から現在までに企業の倒産や廃業が29件あっており、業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況下にあると認識をいたしております。そのような中、平成21年度は国の緊急経済対策によりまして、本市の公共工事の発注件数は1,212件で、前年度の900件と比較いたしますと312件、35%増加をいたしておりましたが、これからも公共投資につきましては、以前として厳しい経済状況下にありますので、減少への拍車がかかるものと思われます。また、今後はこれまで行ってまいりました、インフラ整備の維持管理の時代に入ってまいりますので、限られた予算の中で新規建設工事の減少は必至であると考えております。

 このようなことを踏まえますと、公正・公平な指名、受注機会の均等化をより一層図るという当然の観点から、これまで行ってまいりました指名方針につきましても現状に即した形に見直す必要があるものと考えております。

 現在、新市誕生後、5年間の検証を行うとともに、業界の方々等と意見交換等を行いながら、今後の指名方針、あるいは多様な入札制度の導入等につきまして検討をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 医師不足対策のための奨学金の創設につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

 本年11月1日に天草市の地域医療体制等を検討するため、健康増進課内に専属の担当者を配置し、新年度において、まあ仮称ではございますが、天草市医療等推進協議会を創設いたしまして、医師確保等の諸問題も含めて検討するため、現在、準備を進めております。その協議会の中で、医師確保のための市独自の就学資金等貸付制度等も検討し、今後、創設に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、公共事業に対する市の考え方ということから質問をさせていただきたいと思います。

 今、総務部長より御答弁をいただきました。総務部長は、確かにこの業界は今とっても厳しいんだということをおっしゃりました。そして、昨年においては、緊急経済対策により工事発注は312件、35%ほどアップをしているということでありますが、これはあくまでも緊急経済対策によるものであって、本来公共事業というのは右肩下がりで、年々少なくなっているというのは否めないと思います。

 そこで、今、総務部長の答弁の中にちょっと気になる点がございました。指名方針についても、現状に即した形に見直す必要があるということをおっしゃいましたが、ということは、今、総務部長におかれては、この指名の方針について、現状が公正・公平ではないということをある意味お認めになったというふうに私は認識をしていいんでしょうか。ということであれば、受注機会が不均等になっているのはなぜなのか。これはどういう理由をもってそういうふうになっているのかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 最初に、公平・公正でないということを一部、市のほうも考えているんじゃないかとお話がありましたけれども、決してそういうつもりで申し上げたのではございませんけれども、ただ、先ほども答弁いたしましたように、合併した当初、激変緩和というようなことで、いわゆるその、旧自治体のときの指名方針を踏襲したような形で、地域に配慮をしたその指名を行ってきたというのが現状であったということでございます。

 そのような中で、今後その、よく見ていかなければならないと思われる部分に、いわゆるその、それぞれの地域での毎年のその発注工事が同じでありましたならば、そう大差はないのかもしれませんけれども、地域間における工事の発注建設の違い等、それからランク、それぞれ違いがあってまいりますので、幾らかそこらに差が生じておりますので、そこらについてを検討していく必要があろうというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) 今、総務部長はその2市8町の合併により踏襲をしたんだと。それで、やっぱりその、旧市町の考え方もある程度踏襲をしていかなければならなかったんだ。そして、地域性も考慮しなくてはいけなかったんだということをおっしゃいました。これは本当にそうだったんですよね。私も合併当時からおかげさまで市議会に来させていただいております。そのおかげで、その本当の努力、そしてその苦しみというのも十分わかっておるつもりでありますが、やはり、それは年々払拭していって変えていこうという姿勢が当初あったと思います。

 私は、決して今回の質問で、これをこうしてくださいということではなくてですね、今後どうなさるんですかということをまずお聞きしたいということですので、まず、受注機会が不均等になった理由として、やはり地域性に配慮をした指名になってしまっているということは考えられます。これは確かに地域性を考慮して、指名回数がとっても増えた、受注回数が増えたところにとってはいいことでもありますが、しかし、その反面、それがなかったところ、それにその恩恵が受けられなかったところに対しては、これ物すごく不平等のような気がしてならないというのも事実ではなかろうかと思います。実際にですね、過去4年間、18、19、20、21年度、この辺の統計をとってみますと、もちろんこれには災害復旧工事というのも入りますが、一番多いところで約200回の指名です。一番少ないところで十数回、それも著しく1けたに近い指名回数というふうなっております。これは約10倍ほどの差がついているというのが現状であります。果たしてこれがいいことなのか、悪いことなのかというのは、私にはまだよく判断ができませんが、この地域を配慮した指名によって、こういうことが現実として起こっているということでありますけれども、これについてどうお考えなのか。やはり地域性を重視していくというお考えなのか。そして、先ほど申されましたとおり、そのランク付けということに関しての市の考え方はどうなのかということをお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、お話がありましたように、先ほど私も答弁いたしましたけれども、まあ地域性という部分を考慮しましたときに、結果といたしまして指名回数に相当開きが出てきている部分があるということは、私どもも承知をいたしております。で、その中で、今お話がありました、その地域に配慮した指名についての考え方でございますけれども、確かに、最近になりまして、非常にその、市が発注します公共工事、これは国あるいは県の分も含めてになってまいりますけれども、非常に減ってきております。そのような中で、そういう形での指名方針というのも厳しい状況下にあります。それを理由にということでなくて、やはり広く多くの業者の方にも参加していただくという見地からの考え方は当然必要になってこようかというふうに、私どもも内部で検討をいたしておりますので、今後は地域に配慮したその指名方針につきましても、今後十分新しい形での見直しということも含めて検討をしていっておりますので、そういう形で今後は進めていくことになってこようかというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) それでは、まあ地域を重視した、地域性を重視した考え方は、まだ今後も続けていくんだということが今答弁なされたというふうに理解をします。それで、しかしながら、その地域性を重視することによって、どうしてもその指名機会、受注機会が不均等になっているということも事実あるということもあわせて認識をしていきたいと思っております。

 それでは、次にですが、先ほど申しましたとおり、この建設業の指名に関しては、ランクというものがございます。これは、県が行っているランク付けというのがありますが、今、市においては県のランク付けに準じて指名をしていっているということでありますけども、それプラス市独自のランク付けをなさったり、市独自の解釈をなさっている部分があろうかと思いますが、その点について御質問をいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今お話がありましたとおり、基本的には市の格付等は県に準じております。そのような中で、先ほど来お話をしておりますように、市の独自の部分という意味合いで申し上げますと、激変緩和というようなことを理由に、地域に配慮した部分についてが市独自の指名方針というようなことでお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) ちょっと時間がなくなりました。

 それでは、市独自のランク付けということであればですね、県はランク付けをしておると。そのランク付けに従って、またそれに準じて市もやっているんだけども、等級別発注の原則というのを県は取り入れておりますが、これを著しく市は違った形での指名を今なさっているということですよね。例えば、地域性を重視するばかりに、直近下のもの、下位ランクのものが上に上がったり、下から下がってきたりというふうなことが今あっているということでありますが、これは確かに地域性を重視し、そして、ある意味業者を守るところについては、とっても大切なことだろうと思いますが、これはいわゆる県と市がダブルスタンダードであって、二つの決まりごとがあるというふうに解釈をせざるを得ません。ということは、業者に関しては、県のときの要綱と市の要綱というとが著しく違うというふうになりますが、これは業界を、業者を著しく混乱をさせているような原因になっているんじゃなかろうかと思います。ある意味、今、県がなさっているランク中心、等級別発注の原則を今市は否定しているというわけでありますので、これは県に対して、県がなさっていることは、天草市ではあんまりいいこととは認めてませんよというふうに、ある意味解釈をしなければいけないように思いますが、そういう解釈をして、今後も続けていかれるというふうにとらえてよろしゅうございますか。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、県と市の指名の基準の中で幾らか、今お話のあったような点で差異があっておるのは事実でございます。ただ、今お話の中で、業者の方の混乱等々のお話も出てまいりましたけれども、ある意味市と県の状況の違い、とりわけ申し上げますと、例えば、市の工事の場合は、ランクでいきますとDランクの方の工事というのも発注が出てまいりますけれども、県においては、そのランクの工事というのは非常に少ないと聞いております。ですから、ここらでいわゆるランクの下位に、業者の方への配慮といいますか、対応ということも含めた場合に、現在、市で行っているような指名基準というのも必要になってこようかと思いますけれども、再三申し上げておりますように、決してこの形をそのまま続けていくということではございません。特に、県のそのランク中心に将来的には市も変えていかなければならないということは、もう十分理解をいたしておりますので、このことにつきましては、先ほども申しましたように、内部検討を重ねながら、ある一定の時期に将来の方向性をはっきり、こう明確におこたえ、示しながら切り替えるというような形で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) そういうことであれば、やはり今の状況はいつまでも続けることはできないんだということは考えていらっしゃるということでありますので、(「あんまり示しちゃいかんとぞ。それは指名委員長が言わんばんとだけん、そがんとは。職員が言うもんじゃなかっぞ」と呼ぶ者あり)後ほど指名委員長にも質問させていただきます。じゃあそういうことでありますので、そこはどこまでお答えいただけるかということでありますが、一応そこは置きましょう。

 そこで、切り替えまして、昨年、天草市においては、そういう下位ランクだけを遵守するのではなく、全体的な考え方の中で、一般競争入札というのを導入をなされました。21年に1件、そしてことし1件、一般競争入札を、試行をなされたと思うんですが、これは新しい取り組みへの一歩だったと私は理解をしております。じゃあそれについての試行の検証あたり、そして、その一般競争入札には大体何社が対象であって、その何社が参加をしたのか。そして、その効果というのはどれぐらいあったのかというのをお知らせをください。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今お尋ねがありました、一般競争入札につきましては、本年度試行を1件実施をいたしております。入札参加条件を天草市内に本店営業所を有するということを条件とした、いわゆる条件付き一般競争入札でございます。内容につきましては、本渡地域のAランクの土木一式工事でございまして、市内のAランク業者37社を対象に実施した結果、16社の業者の方からの参加があっております。市内一円からの応札であったということで、受注機会の拡大を図る上では一定の成果が見られたのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) 37社のうちに約16社ぐらいが参加をなさったということであります。これは、まだ初めて1回か2回目ということでありますので、この辺の検証がいかにまだ必要なのかというのはありますが、新しい取り組みをされたということに対しては、私は評価をいたしたいと思います。こういう県とのダブルスタンダードにならないような、準じているようなこういう導入というのは今後もなさるべきかなと思います。そこで、その県の導入に当たってですが、電子入札、電子納品というのがありますが、これも再三にわたって私はこれがいいか、悪いかということを執行部の方にお尋ねしてるのではなくて、これを導入するならばいつごろ導入をさなるのか。そうせんと、なかなか業界として、業者として対応が難しいんじゃないかというのをしておりますので、アナウンスの機会という意味でも、この電子入札や電子納品の導入時期というのをある意味お知らせいただければいいかと思いますが、お願いいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 電子入札につきましては、建設工事、それから工事に係る委託業務につきまして来年の10月から一部導入をしたいというふうに考えております。このことにつきましては、本年登録業者のすべての方を対象とした電子入札の導入へのアンケートを実施をいたしまして、業者の方からの意向等も十分こう確認をしたつもりでおりますので、先ほど申しましたように、来年の10月から随意契約、それから小規模な工事の入札以外を対象に運用を開始していきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) ぜひですね、来年から導入を、来年度から導入をなさるということでありますので、前もってのアナウンス、これはぜひ必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 いろんな今入札制度、また指名方針のことについて、私は質問しました。しかしですね、ここで一つ提案もございます。

 私は常々、やはり仕事というのは年間を通して一定であってほしいんだというのを申し上げておりました。ながら、同僚議員の中にもおっしゃるとおり、1年間の仕事は1年間のうちに終わるのが、これは原則であるというのは、私もずっと考えてきました。4月当初からすぐでも仕事が出ればいいんじゃないかというふうなことを私は考えてきたんですが、実は、私は、このことを勉強し、そして知ることによって、そこに大きな落とし穴があるということを気付きました。実は、どうしても1年間の中での平準化といっても、4月、5月、6月というのは、予算の関係上、それに補助金が付いたり、そして国の補助が付いたり、そして設計をしたりということであれば、どうしてもやっぱり4月、5月、6月というのは、そこに工事が出てこないというのが現状だということも気付きました。そういうことであれば、行政だけは1年に1回、3月31日を締めとして決算ができるんですが、それを相手にしておる業者については、毎月が決算であって、毎月毎月がこの会社の決算時期であるんです。そういうことであれば、そこには労務者もおる、また社長さんもいる、会社経営もしなくてはいけない。そこに4月、5月、6月というのをどうしてもこの閑散期、遊ばせてしまうというふうなことがないようにするにはどうしたらいいかということを私もいろいろ調べてきたんですが、これには国が認めた制度の中で、繰り越しという制度がございます。これはちゃんとした国が認めた制度でありますので、これをうまく利用し、ただだらだらと3月31日の工期までをして繰り越しましたということではなくて、計画的な繰り越しであれば、これは私は必要な制度の活用じゃないかと思うんですが、このことについて何か意見がありましたらお伺いをしたいと思います。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、現在の公共工事の月別出来高を見てみますと、年末あるいは年度末が大きく、年度当初は小さくなっている状況下にあります。

 このことは、建設業界の方におけるその機械数であるとか、技術者の数ですね、これは繁忙期に対応できる量が確保されているという面がありますけれども、逆の見方をいたしますと、いわゆるその閑散期には、それらが過剰な状態というような状況下であろうかとも思っております。今お話がありましたように、仮にその出来高、月別のその出来高が平準化をされるようでありますと、年間を通して安定した工事量が確保されるということになりますので、稼働率もより安定し、最終的には建設コストの減少にもつながってくるものだというふうに考えております。このことにつきましては、国においては、平成12年の9月に閣議決定されました公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針の具体的な施策におきまして、公共工事の平準化が盛り込まれております。

 また、私どものほうからも見ましても、労働災害の防止でありますとか、品質の向上、未竣工工事の防止の観点からも施工の平準化を推し進めていく必要があろうかというふうに考えております。

 ただ、この平準化を促進していきますには、発注側であります私どもの方もやはりさらなる工夫・努力をしながら、その例えば測量設計等を早くに実施をすることなどによって早期発注に努めていく必要があろうかというふうに考えております。

 それから、繰越制度のお話がありましたけれども、多発するその、多く発生した災害復旧の工事でありますとか、あるいはその年度末に補正による工事等につきましては、繰越制度の活用も十分検討していく必要があろうかと思っております。ただ、安易に繰り越しということでなくて、必要なときには十分そこらも考えていかなければならないものと思っておりますので、現在も関係部署では早期発注に努めているところでありますけれども、予算の単年度主義でありますとか、国の予算成立時期と地方公共団体への補助金の確定時期によって早期発注ができないケースもございますので、今後も関係部署と協議を図りながら、可能な限りのその施工の平準化に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) 今おっしゃったとおり、確かに、安易にそれを活用してくれということではありません。あくまでも民間側の気持ちになって、その制度を活用するということをどうか念頭に置いて発注、そして、そういう施策をしていただければと思います。

 いろんな質問をしてまいりましたが、ここで総合的に、また総括的に指名委員長であります副市長にお伺いをいたします。

 私は、入札制度や指名制度をどうしてくれと今回質問をしたわけではございません。ことし5年目を迎える天草市として、確固たるやっぱりガイドラインが必要じゃないかと。このことを私は今回この質問にぶつけたわけです。今までずるずるずるずると引き延ばしてきましたことは、業界においても、業者においても、そして指名をする側、そして工事を出す側においても、これは大変なことだと思いますが、今後、この指名方針、入札制度においてどのようにしていくのかを明確に指名委員長としてお答えをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) お答えをいたします。

 現在の経済状況の中で公共事業が減少していく。これは避けられないことだろうというふうに思ってますし、事業者の方々の経営の安定という面でも大変厳しい状況に直面しているというふうに思っております。

 こういった中で、指名制度というのを今後どのように考えていくか。いろいろ御指摘もいただきました。合併後5年経過もしておりますし、この合併後5年後の制度運用の問題点、これは我々としても十分精査をしていく必要があるというふうに思っておりますし、そういった検討の中で23年度必要な見直しをしたいというふうに、今検討を進めているところでございます。

 ポイントとしては、総務部長からもお答えしました。あるいは、古賀議員からも御指摘がございました。一つは、やはり地域性の配慮というのをどう考えていくか。これが一つのポイント。それから、それぞれの指名に当たってのランク、この辺も今の運用をどうとらえていくかという点だろうと思います。そして3点目は、電子入札制度を来年度から導入予定しておりますので、こういった状況の中で、いわゆる一般競争入札、これをどういう形で導入していくかということも大きな問題だろうというふうに思っております。いずれにしても、具体的な検討はこれからということでございます。特に、市の場合には、県の指名制度、これに準じておりますので、県のほうでも格付、あるいは指名方針などについては、4月初めごろ出されるというふうに思っておりますので、それを受けて、私ども内部でも十分議論をして、公平・公正な形で指名制度の運用ができるよう検討に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) 今、副市長から、指名委員長から答弁いただきました。しかし、副市長、今の答弁は昨年の12月も全く一緒のことをおっしゃったじゃないですか。まだ早かっですよて。もう1年待ってくれんですかていうことをおっしゃいましたよね。私は、そのときにこれがいい、悪いは別として、ある程度、早めに出していかんとじゃいかんとじゃないですかということを私はお願いしたと思います。

 私は今回、それはいいこと、悪いことというのは、市の方針ですから、そこまで越権な行為はしたいと思っておりません。しかしながら、まだ出しません、まだ出しません。そして公正・公平でということであるけども、その今の考え方が既に公正・公平を欠く一つの足かせになっているというのも否めんでしょう。こういうことであればですね、やはり私は県に準じたということであれば、このダブルスタンダード制を早く払拭をしていったほうがいいのかなと、そういうふうに思いますが、再度お尋ねします。いつごろの時期に、まだ早いんですかね。やはりまだ市として新しい制度を確立をする、新しい方針を打ち出すというのに対しては、まだ早うございますか。



○議長(本田武志君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) 今、内部で十分な議論をしておりますが、私の今の考えとして、今の段階で皆さん方に市の考え方を申し上げるのは、まだ早いと、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。いろんな考え方、そして意見もあろうかと思います。その辺も集約して、私どものほうでも実態等についても十分精査をした上でこの問題については慎重に対応していきたいと、そのように思います。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) はい、わかりました。じゃあまだ早いということであります。去年も早かったです。おととしも早かったです。ことしも早かったです。多分来年もまだ早かておっしゃることがないように、どっかの場所で、例えば、来年の4月から県はもう一回確立をしますよね。我が市においては6月1日です。半年あっとですよ。私は今回なぜ12月を選んどるかというと、半年あるからという気持ちの中で選んでます。ただむやみやたらに、この質問をこの時期に当てたわけではないんです。このことは十分考えていただきたいなということを思います。

 それでは、この公共事業についての考え方はわかりました。次の質問にさせていただきます。

 学校建築じゃなくて、寄宿舎の問題ですよね。寄宿舎の問題、言いました。今、教育長は、寄宿舎については、まだ寮が残っとっじゃなかですかて、まだ余力があるじゃないですかとおっしゃいました。確かにそうなんです。しかし、私が言ってるのは、寄宿舎が残っとるとか、まだ余力があるからということじゃなかっですよ、その寮が。やはり経済的負担が大きくなってきているということを私はずっと訴えているんです。

 やはり、旧本渡市における人は自宅から通える。そうじゃない人たちは自宅から通えない。ここにやっぱり何万円という差が出てくれば、これは大変なことじゃないかなと。そして、右肩上がりで収入がどんどんどんどんあるときならいいけども、お父さんの仕事もリストラされて少なくなった、給料も下がった。こういう時期に私たち、この天草市は大きなスケールメリットを持ってでも、そこに何の手厚いことをしてやれないのか。このことが問題なんですよ。私は、その経済的なことを言ってる。その物質的に入るか入らんかそういうことじゃなかっですよ。今ですね、天高の、天草高校の寮で約3万4,000円、これは県下で一番安いんです。普通が4万円から6万円の間だそうです。じゃあ今、天草市の平均収入は200万円を割ってるんです。こういうときに高校生一人の寮代に5万円、6万円ていう支出が本当にできるかということを本当に考えてほしい。これは、ただもう自分たちは子どもがおらんけんとか、もうそういう子どもは少のうなっていきますけん、高校は入りやすくなりますけん、こういうことではなくて、もっと考えて欲しいなということを思いますので、どうか今後このことについては、もっと前向きに話をしていただきたいと思います。

 それと、奨学金制度の問題です。

 奨学金制度の問題は、私はあえて教育部にぶつけてまいりました。しかし、教育部でそのことは健康福祉部のほうで今取り組んでいらっしゃるということでありますけども、このことは、あくまでもやはり私は教育部で取り組んでほしいと思うんです。やはり子どもたちを持った親、そして子どもたち、学校という環境の中で、そういう道が開けているんだ、そういう選択肢もあるんだということは、学校の分野としてやってもらわんと、今どんなに健康福祉部がやっても、それは病院で啓発をするなり、啓蒙するなりしても、それはハワイでこたつを売ったりですね、北極でアイスクリーム売ったりするのと一緒なんですよ。

 やはり適材適所、そして、その場にあったようなアピールの仕方をぜひなさってほしい。そういうことであれば、教育部はその部分はもう健康福祉部に任せとっとですもんな、それは病院会計のことですもんなということではなく、やはりその現場で一番関心がある教育部がそれに対しては、もっと深く突っ込んでほしいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次、学校の建設なんですが、学校建設について、私は今、10月1日より木造の建築物に対して、国が新しい法案を出されました。これは、10月1日より施行なさってますが、今、天草市においては、RC3階建て、この鉄筋コンクリートの3階建てについての建物が、物すごく今どうしようかというのを悩んでいるんですよ。もう廃校になった校舎はもう鉄筋コンクリートの3階建てはどがんしようもなかというのが今現状なんです。みんな困っとるでしょう。これ使い道なかですもんな、なかなかていうのが現状なんです。しかしながら、その困っているのを今目の当たりにしながら、また設計していくと、またRC3階建て、鉄筋コンクリート、普通の人だったらそれはせんでしょう。普通反省とかですね、



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆9番(古賀源一郎君) はい。なぜ木造建築物を考えたりというような考え方はなかったんでしょうか。一つお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 今、議員御案内のとおり、10月1日にですね、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というのが施行されたということでございます。この法律にちょっとこう解釈しますと、いわゆる林業の再生あるいは森林の適正な整備、地球温暖化防止等を図るために、公共建築物における木材の利用促進するというようなことが主な目的でございます。

 これまで、非木造化の考え方というのがございました。それをですね、公共建築物につきましては、可能な限り木造化、そして内装等につきましても木質化を図るといった方向に今度転換をされたということでございます。

 さらに建築基準法とか、そういったその他の法令によりまして、耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物については、積極的に木造構造を促進するというようなことで定義をされております。これに当てはめますと、学校におきましては、2階建て以下の建物が対象というようなことになります。

 今後は、そういったことで市としましても、教育委員会としましてもですね、生徒数の推移でありますとか、その施設の規模等を十分考慮してですね、今、議員御提言のとおり、木造校舎の建設についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) ぜひですね、この木造建築に関しては考えてください。国もそういうふうに認めておるし、そして、下手すればですね、これは今、市はどんどんどんどん学校はつくっていかないかん。これは当たり前のように起債を起こして、建築起債を起こしていくということですが、例えばの話、例えばこれを木造にすることによって、地域の森林組合だとか、地域の銀行、地域の業界に対してのそういうハンド形式、PFIあたりが取り入れないかというふうな、いろんな角度でこの学校建築に関してはしてもらわんと、当たり前になる。学校をつくるのが当たり前なんですて、建築物はすべてRC3階建てが当たり前なんですというような考え方じゃなくて、もっと柔軟な発想をしてですね、していただきたいと。そういうことにすることにより、国も、県もそういう策定をし、補助を出すと言いよりますので、ぜひそういうところには敏感に反応をしていただきたい。

 前回、総務企画委員会で視察をしてまいりました小平市でありますが、その辺は土地がとっても高うございます。実際、プールを一角売ったら2億円だったというふうな話も聞いておりますし、そういうところにおいては、土地が高うございますので、なかなか3階建てを2階建てというとは難しいかもしれませんが、我が天草市においては、そういうメリット、土地は安いんですから、3階建てを2階建てにし、2階建てを1階建てにし、そういう広域的なところで子どもたちに木造の建築物に触れ合いさすというのもぜひ考えていただきたいなと強く要望をします。

 次に、時間がなくなりましたので、「ONE PIECE」のことについてお伺いをいたします。

 先ほど市長から「ONE PIECE」については答弁をいただきました。もう市長は、この前の熊日新聞でもありますとおり、我々よりも既に「ONE PIECE」については高い知識をお持ちであるというふうに認識をしております。そして、多分「ONE PIECE」のファンだろうというふうに思っております。

 この「ONE PIECE」について、例えば、経済部においてどういうこのこれまでの中に取り組みがあったのか、ないのかというのをお知らせをください。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 「ONE PIECE」の活用につきましては、経済部としましては、昨年の大陶磁器展のときにですね、早速原画展を開こうということで計画をしておりまして、交渉したんですが、作家の出身母校の後援会等を介して調整したところだったんですが、なかなかうまくいかなかったというのが現状でありますし、あと海道博あたりでもですね、使ってみようというふうな計画をしてましたが、なかなかその調整がうまくいってないというのが現状であります。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) 確かに、先ほど市長からもおっしゃったとおり、著作権云々の問題がなかなかこの辺難しいと思います。しかしながら、これは今県議会でも話題になっておりますし、市議会の中でもなっております。実際、辛島公園をワンピース公園にしようという動きもあっておりますし、県議会では、違うような公園をワンピース公園にしようというふうになっております。この「ONE PIECE」、内容を読みますと、とっても天草にマッチしているところがあると思うんですよ。ぜひこれは天草として、宝島、市長がおっしゃる宝島としてこの「ONE PIECE」をどうか一つ後押ししていただきたいなと思っております。きょう、私バッチはめておりますが、これはグランド21という−−グランド12です、ワンピースですから、グラウンド12ですが、こういう団体は今民間で、本当に底辺で、この「ONE PIECE」を根付かせようというふうに一生懸命努力をしておりますので、天草には、都市公園、都市課が、公園課が管理する公園も既に80ぐらいあります。どうかこの公園あたりをキャラクター、先ほどおっしゃったように、小山薫堂もいいでしょう。そして、鶴田一郎氏もいいでしょう。そして「ONE PIECE」もいいでしょう。こういうふうなキャラクターと相まった、物語をつくった、常々市長がおっしゃいます、天草はロマンチックで魅力的な、そういうストーリー性を持った市にするために、どうか市長、私は観光協会の中にもワンピース課というのがですね、あってもいいのかな。そして、観光課の中にも兼ワンピース推進室ぐらいがあってもいいのかなと思いますが、その辺についてどうでしょうか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま議員御指摘の「ONE PIECE」につきましては、私も本当に有効活用をしていくべきだというふうに考えております。宝島観光協会もさることながら、市の観光課でもですね、積極的にこのキャラクターを生かした街づくり、あるいは観光商品づくりにですね、全力を尽くしてみたいというふうに思っております。12月12日がワンピースの日だそうでございまして。茂木根海水浴場を舞台に熊本県内の「ONE PIECE」のクラブの皆さん方がお集まりいただいて、清掃活動を初め、様々な「ONE PIECE」のパフォーマンスをやろうというふうに企画をされておりますが、そのような民間のやはり盛り上がりが私は一番大切だろうというふうに思っておりますので、ぜひこの天草でも民間の皆さん方とともに観光あるいは街づくりに生かすような、大きなうねりができてくればというふうにも思っております。

 また、作者の尾田栄一郎さんにつきましても、私どももまた積極的に交渉をしてみたいし、集英社の方にもまた積極的にアプローチをしてみたいというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 9番古賀源一郎君。



◆9番(古賀源一郎君) 本当にこの「ONE PIECE」につきましては、私があえて取り上げなくても市長はこの前あかね市に行かれたときにも、どくろのバッチをされて、特に休日には、そのバッチを常に付けていらっしゃるということでありますので、どうかこういう若い世代、これ若い世代だけじゃないですね。実は、私はこの「ONE PIECE」に出会いまして、これは本当に地球を救うんじゃないかて思っております。もう既に私は家庭を救われました。実は、私は中3になる娘がおるんですが、この娘となかなか会話がなくて、一緒の話題がなかったんですが、この「ONE PIECE」を読み出して、娘と話す機会がとっても増えました。こういうことがいろんなところで、私の周りであってます。本当に親と子が一つの話題で一緒になれる。そして地域の方と一緒になれる。



○議長(本田武志君) 古賀源一郎君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな質問終結を命じます。



◆9番(古賀源一郎君) こういうことをぜひ推進していっていただく、力強い後押しをいただきましたので、私は安心をいたしました。どうかそういう人たちにバックアップをなさってください。よろしくお願いいたします。

 今回、私の一般質問すべてに共通することは、既定概念の撤廃であります。よく行政が口にいたします「これまで例がない」とか「このような事例はほかのところでも取り組んでおりません」というようなことでは一向に改革はなく、前例どおりに、そしてほかのところと一緒のことをしていては、それこそ例に漏れず、同じ道を歩み、同じように転落をしていくばかりではないでしょうか。よく改革には若者、ばか者、よそ者が必要だという言葉を



○議長(本田武志君) 速やかな質問の終結をお願いします。



◆9番(古賀源一郎君) はい、もう終わります。あとよく改革には聞きます。天草市1期目は機械でいう慣らし運転だったかもしれません。しかし、2期目に突入した天草市は、もう待ったなしです。こんな、どうか既成概念にとらわれることなく、大胆かつダイナリズムな、そしてロマンチックな天草であることを心から祈念し、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、9番古賀源一郎君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩をいたします。

              午前10時57分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時08分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 29番北野鋼一君の質問を許します。

 29番北野鋼一君。

          [29番 北野鋼一君 登壇]



◆29番(北野鋼一君) 29番創和会、北野です。

 私は、今回、「いのしし」対策ということについて質問いたします。

 昨年の12月議会においてもですね、同様の質問をいたしました。また、同僚議員からもこの本会議においてですね、何回も質問があっております。それだけこの問題についても、また市民からの要望また関心が非常に強いことじゃないかと、そういうふうに思います。これまでも捕獲、また電気防護柵といったいろんな対策といったことを市として努力されたことだと、そういうふうに思います。報償費もですね、合併当初の18年では5,000円でした。それから19年度には3,000円になり、20年度にまあいろいろ、それから議会でもいろいろ議論がありましてですね、また20年度には5,000円に戻っております。それで21年度、昨年から今8,000円ということになってますけども、この効果が上がっているかどうかというのはですね、皆さんも21年度の決算書の、見られたと思います。

 21年度の決算に係る施策の成果報告書の中でですね、イノシシの捕獲頭数が21年度、2,829頭と報償費が2,475万6,000円、カラスもですね、2,277羽捕獲してあります。また、電気防護柵設置等の補助がですね、734件、これに対する補助金が2,415万2,000円と、その他狩猟免許取得等の補助等含めまして、総計の5,206万7,000円というふうに成果報告書の中でも記載してあります。また、成果としてですね、これ以上の成果があり、住民生活の安全が守られるとともに、農作物被害から農家を保護し、農林業の生産意欲の向上が図られたとしてありました。

 しかし、果たしてそうなんでしょうか。私はちょっと疑問に思いました。確かに、捕獲した頭数の分は減ったと思います。ただ、現在の生息数からすれば、恐らく以前より増えたんじゃないかと、そういうふうに思われます。

 私も有明町という田舎に住んでおりますけども、最近はうちの近くでもですね、イノシシが出てきます。農作物、菜園畑なんかもですね、お年寄りの方がつくっていらっしゃいますけども、唐芋なんかも全滅したとか、そういう話を随分聞きます。先日もミカン農家が山手のほうにありますので、何軒か行って声をかけたところですね、「もうことしは特にひどか」と、「これ以上やられるならば、もうやめんばいかんばい」というような声がですね、多数聞かれます。これだけの捕獲をしてながら、そういう現状であります。で、以前にも増してですね、私は深刻な被害が出てるんじゃないかと思います。後ほど被害とか、そういう面についてはお尋ねしますけども、本当農家からは悲痛な叫びです。これをやっぱりどうにかしていかなければと思います。農家もですね、手をこまねいているわけではありません。漁師さんの使い古しの網とか、そういうのもらってきて、防護したり、なんかやってますけども、やっぱり電柵も破られたりしてですね、もうそろそろ限界に近いんではないかと、そういうふうに思います。この間は、電柵の手前にですね、有刺鉄線をですね、張って二重にしたり、そういうこともやっている農家もあります。

 天草市の中ではですね、いろいろほかにイノシシだけじゃなくて、いろんな重要な課題があると思います。最近ではですね、TPPの問題、それから口蹄疫は天草には被害はございませんでしたけども、これもいつくるかわかりませんし、あと鳥インフルエンザ、島根県ではようやく終息の方向に向かっているということですけど、これもまあ一応野鳥が媒介するし、いつ何時被害が出てくるかもわかりません。また、海では、赤潮ですね。非常に皆さん、9月の議会、6月の議会でも非常に話題になりました。非常に赤潮被害で困ってらっしゃいます。また、オニヒトデの問題もいろんな牛深のほうでは非常に問題になっております。そういったいろんなものでありますので、まず、内憂外患といった状況じゃないかと思います。しかしながら、私たちは、いろいろ協力して何とかですね、解決していかなければなりません。私は、今回、イノシシについて現状認識とともに、今後の対策について質問をいたします。

 2回目からは折衷方式で行いますのでよろしくお願いします。これで第1回を終わります。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 今、議員がおっしゃいましたように、イノシシ対策についての現状認識ということでお尋ねでございます。

 私どもも農業者等の作物部会等の集会あたりも出ていきますので、そこあたりでもですね、今年度に関しては、特にやっぱりイノシシの問題が出てきているようなところでございます。やはり大分苦労されてるなというふうには認識をしております。

 特に、私どもも先ほど議員さんおっしゃいましたように、家のそばまでということで、私も農家ですが、裏庭まで来るような状況になっておりますし、私もとうとう、ことしは電気牧柵を設置してですね、サツマイモの収穫に臨んだということで、幸いに先々週収穫しましたので、私も当事者というふうなところでですね、このイノシシ問題というのは厳しい状況であるということは認識をしております。

 そこで状況としましてですね、これまでの捕獲実績等をですね、御紹介をしていきたいというふうには思っております。

 まず初めに、捕獲等報奨金等がですね、どのように経緯しているかというふうなところでございますが、平成18年度にですね、2,442頭とれまして、1,221万円の報奨金が出てます。19年度に1,562頭で468万円が出てます。20年度で3,775頭で1,888万円、21年度につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、2,829頭で2,475万6,000円、今年度につきましては、10月までに2,687頭で2,150万円となっておりまして、合計しますと18年からことしの10月までに1万3,295頭の捕獲実績がございますし、それに伴う報償費の総額は7,990万円というふうな額になっております。

 また、農作物の被害対策ということで、電気牧柵の設置の補助事業をしておりますが、これが平成18年度で220件で620万円、19年度が427件で1,200万円、平成20年度が733件で2,020万円、先ほどおっしゃいましたように、21年度が734件で2,425万2,000円、平成22年度、今年度が10月までで528件で1,580万円となっておりまして、18年度から22年、今年の10月までで2,642件の申請があって7,840万円というふうな状況です。ただ、これは件数多いようですが、集落、行政区が400近くありますから、それで単純に割りますと1行政区に6戸から7戸というふうな状況の配置状況というような状況です。

 また、天草市の有害鳥獣捕獲対策協議会の事業としまして、イノシシの捕獲用のわなの購入も行っておりまして、18年度に足くくりわなを20基、42万円、平成19年度に同じ足くくりわな70基、147万円、20年度に同じわなを68基、143万円、それにその時点では、箱わなも30基、205万円を購入しております。21年度に足くくりわな54基の133万円と箱わな178基の1,225万円、今年度に箱わなの26基を144万円で購入しておりまして、合計しますと、18年度から22年度までで足くくりわなが212基、465万円、箱わなが234基で1,609万円、購入総額で2,079万円というような状況で推移しておりまして、このような状況でですね、捕獲対策あたりも行っているというような状況です。



○議長(本田武志君) 北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 今報告いただきましたけども、多額の費用がですね、投入されてます。この事業はですね、国とか県とかの補助金がございますかね。それとも市の単独事業なのか。その辺お尋ねいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) その捕獲対策事業に係る事業費についてお答えします。

 この事業は市の単独事業で行っております事業でですね、年度別の事業費が、平成18年度で2,043万円、19年度で1,833万円、20年度で4,081万円、平成21年度で5,207万円となっておりまして、21年度までの単独の事業費の合計が1億3,164万円というふうになっています。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 本当多額の費用が市単独ということで使われております。また、さらにですね、合併後にですね、先ほどのお話ですと、1万3,000頭余りですね、捕獲をされてます。また、その以前から、合併前からですね、各市町で捕獲をされていると思いますけども、この現在のですね、捕獲後の処理方法についてですね、どういうふうにされているのか。また、お考えになっているのか。その辺をお尋ねします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) この捕獲につきましては、農協からの申し出によりまして、市が許可をしております。その基準といいますのは、熊本県の有害鳥獣捕獲実施要領に基づいた−−基準に基づいてですね、許可を出しておりますが、その基準に基づいてですね、捕獲後の残渣処理等は適切に埋設するというふうなことでですね、埋設を基本として許可を出しているというふうなところでございまして、その周知につきましては、捕獲対策協議会等でですね、周知を図っているというふうな状況でございます。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 処理方法については、以前にですね、処理施設をつくるとかという形がありましたけども、提案されましたけれども、なかなか非常に困難な状況でできておりませんけども、やっぱりこれだけの処理が本当に確実に、被害の、二次被害がないように処理されているのであれば問題ないんですけども、やっぱりこの処理施設はですね、やっぱりどうしてもつくらなければならないんじゃないかと、そういうふうに思います。と言いますのが、先進地ではですね、長崎、佐賀とか、そういうところでは、もう処理施設をつくってあります。現に食料の供給とか、そういう話でもう加工してですね、販売しているところもありますので、市としても、何らかのやっぱり対策をしなければと、私も思いますので、よろしくお願いします。

 今の捕獲頭数をちょっとお聞きしまして、私も本当いろいろ調べました。でも、この捕獲頭数はですね、市町村単位ではですね、恐らく九州一じゃないかと思います。あんまり大きな声というか、議会ですので、ですけども、これはその、やっぱり相当ですね、喜んでいいのか、自然が豊かだからこうなのかとか、そういう問題じゃなくてですね、やはり被害に遭われる農家にとってはですね、もう本当先ほども話ましたけども、切実な問題ですので、九州一とかそういうことじゃなくてですね、やっぱり捕獲に力を入れるとか、そういうことをですね、もう少し積極的にですね、推進していただきたいと思います。近隣の例えば、天草管内とか、そういうところではですね、どういう状況になっているのか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 捕獲頭数についての天草管内の状況でございますが、まず、苓北町の状況でございますが、平成18年度の捕獲頭数が242頭、19年度が196頭、20年度が382頭、21年度が299頭で、今年度が9月までに407頭で、合計しますと5年間で1,526頭の実績となっておりますし、とれる方向性というのは、ちょうど天草市と同じような波でですね、とれる年、とれない年というような状況が続いているというようなところです。

 次に、上天草の状況でございますが、上天草の状況はですね、18年度には31頭です。19年度に109頭、そして20年度からですね、それが200頭超しまして、299頭、そして21年度に268頭、で、今年度9月までに695頭ということで、上天草市のほうもですね、以前下島が中心だったんですが、それがやっぱり上天草のほうに移行していると、広がっているというような状況がですね、顕著にあらわれているというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 今お話ありましたけども、この間の新聞でもですね、上天草はまだ補正予算を組んでいるとか、イノシシの補正予算を組んでるとか、そういう状況ですので、もう確実に増えてるんじゃないかと、そういうふうに思います。

 私もですね、このイノシシ問題については、いろんなミカン農家の人からいろいろお話を聞きますけども、私も独自にやっぱり生態とか、そういうものをちょっと調べてみました。で、あのう、まあ大体夜行性じゃないかというようなお話も聞いておりましたけども、実態としてはですね、昼夜を問わずえさを求めて活動するということです。雑食性でですね、味が濃厚で甘みの強いものが大好物と、ミカンはそのものだと思います。そういった形で増えてるんじゃないかと思います。交尾期は年に1回としてあります。2回という人もおりますけども、大体12月から2月ごろということです。出産時期が4月から6月ごろということです。年に頭数がですね、2頭から7頭ぐらいということですので、大体生息数はやっぱりこれだけ捕獲をしてますけども、相当増えてるんじゃないかということじゃないかと、そういうふうに思います。やっぱり寿命はですね、野生では、野生のイノシシは約10年前後ということも書いてありました。特徴として、非常に警戒心が強いと、それで人前には大体姿をあらわさないけども、慣れると大胆不敵になるというようなことも書いてあります。体毛が太く、剛毛でですね、毛は剛毛で電気を通しにくいということです。それで電柵等が破られるということ、破られるということじゃなくして、その電柵を越えて入って被害に遭ったとかという話を聞きますけども、なんか鼻のあたりは敏感だそうですけども、体毛は先ほどお話ししましたように、電気を通さないということですから、やはりそれも乗り越えてくるということじゃないかと思います。それとですね、一度覚えると忘れない記憶力を持つということです。そういうことですので、また近づけないよう、追い払うほうがいいと。やっぱり慣れてきたら出てくるということです。

 この間の市政だよりの中にも、このイノシシの被害防止策について防護対策、捕獲対策時における狩猟等有害鳥獣捕獲、捕獲したイノシシの処理、近づけない環境をつくるということでいろいろ書いてありますけども、これは一般的に市民にお知らせということでありますけども、やはり相当ですね、農家の方が心配してるのは、先ほどもお話ししましたように、これで我々が続けていけるのかとか、そういう深刻な問題になってるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、本市ではですね、捕獲のほかには、大体電柵が中心だと、そういうふうに思います。でも、ほかの地域では、いろんなことを研究してやっているのを私もいろいろ見ましたけども、どういうふうにやっているのか、その辺で防止対策についてどういったものがほかの地方ではされているのか、お願いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 農作物の防護対策につきましては、県内でも単独の農地を守るということでですね、電気牧柵の設置が多く活用されているというような状況であります。先ほど説明した天草管内においては、天草市も電気牧柵を重点的にしてますが、天草管内においてもですね、苓北、上天草市ともですね、私ども同様にですね、単独の補助事業ということで電気牧柵による対策が主流というふうなところでございます。ただ、上天草市につきましては、22年、今年度にですね、国の補助事業を活用されまして、広域的にその高さの1メートル50ぐらいのですね、高さの防護フェンスを設置を行うというふうな事業を行われたと、2カ所程度ですね。されているところが管内の状況というふうなところです。

 県内におきましては、大体電気牧柵が主でございますが、八代、人吉、山都町、そして植木町等でですね、そのフェンスの設置事業が行われてますし、九州各県も調べてみましたところ、特に大分につきましてはですね、日田市、別府市、豊後高田市、津久見市、玖珠町、九重町などの自治体がですね、設置しておりまして、大分県の場合は、やっぱり他県より設置状況が格段に多いというふうなところから、やっぱり被害の深刻化が伺えるのかなというふうに思ってます。

 この防護対策につきましても、先ほど議員おっしゃいますように、イノシシは学習能力が優れているというとこがあります。私も経験からしてそう認識します。1回やっぱり破られてしまうとですね、なかなか防護は大変ということになります。このほかにトタン等を張り巡らせるとかですね、いろいろな方法されてますが、少しでもやっぱり弱いところがあると、そこから入る習性をつけますと、その学習能力でですね、大変次の手立てをするのが難しいというような状況もありますんで、電気牧柵等を設置した農家等につきましてもですね、管理の徹底をですね、十分なされるようにですね、指導しているというようなところでございます。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) いろいろ考えていらっしゃるということですけども、これ前回、私が質問したところに提案した分ですので、実現をよろしくお願いしたいと、そういうふうに思います。

 それからですね、その農作物の被害状況についてですね、市で把握していらっしゃる分についてお尋ねしたいと思いますけども、実際に市のほうに報告をしてあるとか、ないとか、その辺もあると思いますけども、あがっている分だけでもわかればお願いいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 農作物の被害状況でございますが、平成18年度が3,100万円、19年度が2,900万円、20年度が3,300万円、平成21年度が3,800万円で推移しております。これは先ほど議員おっしゃいましたように、私どもと関係、農協等の関係機関にですね、届出があっている部分の合計でありますので、届出がないものも含めますとまだ増えるのかなというふうに思ってますので、甚大な被害であるということで認識をしております。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 今のお話聞きましたけども、ちょっと私がですね、ちょっと聞く限りにおきましてはですね、被害額がまだちょっと少ないんじゃないかというふうに感じました。というのは、農協さんでもちょっと私もお尋ねしましたけどもですね、市に報告している分は共済で保険に入っていると。共済保険にですね、そういった中で報告した分があるということですので、恐らく推定からすると、やっぱりこれの4倍から5倍ぐらいの被害が出ているんじゃないかと。まあちょこちょことした畑とか、そういったものはその共済の範囲にもならないし、そういったことを含めるとですね、相当な金額になるんじゃないかと、そういうふうに思います。

 これからいろいろお話、お尋ねしていきますけども、私もいろいろ見てみましたら、農水省のですね、鳥獣被害対策防止特措法というのがございまして、これがなんか有効に活用できないかというふうに思いました。これは全国的にはですね、皆さん御存じのようにですね、鹿とかいろいろほかにも猿とか、いろいろ被害が出てます。イノシシの被害というのもまあ岡山とか四国−−岡山を含めた四国、中国地方ですかね、ああいったところでもかなり出てるし、鹿の被害が非常にクローズアップされているようなことです。そのなんかモンキードッグとか、初めて聞くような名前も聞いてですね、そういった対策をしているという話も聞きますけども、この活用について、利用活用についてお尋ねをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) この有害鳥獣に関しましては、以前はですね、狩猟といいますか、鳥獣保護関係の法律でですね、対策をしていたところなんですが、平成19年にですね、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律という法律ができまして、その特別措置法でですね、採用をするようになっております。概要につきましては、国の基本指針に即しまして、市町村が被害防止計画を定めた場合には、その被害防止施策を推進するための必要な財源措置をですね、手当てするというふうなものでございまして、本市におきましては、平成20年度にその市の被害防止計画を作成して、その事業を取り組んでいるというようなところでございます。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) この法律がですね、予算がどれぐらいあったかて、私もちょっと調べてみましたところ、以前は全国的に農水省の予算ですので、約20億円というぐらいの感じでしたけども、最近なんかこれに100億円上積みするというような形になっているようです。正確にはわかりませんけども、これは皆さん御存じのように、鳥インフルエンザとか、口蹄疫とか、非常に全国的に悲惨な被害が出てます。そういったものを防止するためにですね、やはり積極的にお金を、国が取り組む姿勢を見せたんじゃないかと、そういう思いますので、ぜひこれを利用したような形が本市でもできないかと思いましてお尋ねするわけですけども、こういった、そういった内容になんか参加できないかと、事業にできないかという件についてお尋ねをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) その特措法のですね、被害防止の補助事業としましては、鳥獣被害防止総合対策交付金事業というのがございます。これは事業内容としましては、国が100%補助してですね、一自治体当たり200万円の定額補助ということで行うソフト事業と、国が2分の1を補助するハード事業がございます。補助対象は、ソフト事業におきましては、捕獲機器の購入、鳥獣の生息調査等のですね、経費が対象となっております。ハード事業につきましては、防護柵、それに防鳥ネット、あるいはですね、そのとったあとの処理加工施設の整備事業あたりに使えるというようなことになってますし、その事業主体というのはですね、それぞれの地域の協議会が行うというふうなことになっています。

 先ほど100億円の予算をというような話ですが、これは全国的に被害が年々深刻化しているために農水省のほうでですね、23年度からの新規事業ということで、概算要求が100億円でですね、事業を今計画をされているというふうなところです。その中ではですね、鳥獣被害緊急総合対策事業というのが計画されております。これにつきましては、中山間地域というのを戦略的作物の生産拡大や、畜産地域での鳥獣の進入防止対策を進めるために、その対策が緊急的に許可するというふうな施策の内容でございまして、基本的には、先ほど言いましたような防護フェンスとかそういうふうなですね、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の内容の拡充というようなところですが、その中でハード事業の中にですね、一つ加わりましたのが、野生鳥獣の進入防止策を自ら施行する地域といいますか、団体であればですね、その資材相当をですね、定額で差し上げますよというふうな、そういう事業が新たに加わっているというような事業であります。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 国会で上程されるということですけれども、予算がまあいろいろですね、御存じのように、国のほうが通るか、通らないか予算があって、そういう問題もありますけれども、これはですね、ぜひ通していただきたいと我々は思いますし、そういう活動もですね、していかなければならないかと、そういうふうに思います。先ほどちょっとお話がありましたけど、何か夢のような話ですけども、資材費は100%補助なんですかね。その辺をお尋ねします。

 それと、あとその特措法に関してですね、やっぱり私も箱わな、あとくくりわな、いろいろされてましたけども、くくりわなでですね、私の同級生が、そのくくりわなにかかったイノシシをですね、まあその、処理しようと思って、3人ぐらいでやったときに、あいにく滑ってですね、それでこの太もものところをやっぱり角で突かれました。これは市のほうでも把握してらっしゃると思いますけど、20針ぐらいのやっぱり縫って、まあ幸い命には別状なかったんですけども、後遺症もないようでしたけども、まあ、くくりわなはですね、非常に危険だと思います。ですから、それ、こういうことでまた二次災害が起こる可能性もありますので、今回、今度、今からいろいろ補助事業でされる分についてはですね、やっぱり箱わなを中心にお願いをしたいと、そういうふうに思います。ほかにも人的被害というのはあってるかどうかわかりませんけども、やっぱりある面では、先ほどちょっとお話ししましたけども、ちょっと危険な動物でもありますので、十分捕獲される方、そういう方にも注意をしていただきたいと思います。その鳥獣被害防止対策法の国庫補助金のですね、活用状況についてどうされるのか、今、その辺をお尋ねをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) まず、先ほどの新たな事業の資材費ですが、みずから設置すればですね、その資材代は100%というふうなところで今の情報はきております。

 そして、その特措法のですね、補助事業の活用状況でございますが、天草市におきましては、先ほど言いましたように、20年に計画を立てております。20年度から22年度までにですね、天草市の有害鳥獣捕獲対策協議会が実施主体となりまして、その事業を実施しておりまして、この事業でですね、捕獲体制の強化ということでですね、箱わなの購入を行っているというような状況であります。内訳としましては、20年度に30基、21年度に30基、22年度に26基の86基を購入して、合計の592万円がですね、今までの活用状況ということです。

 今後としましては、先ほど言いましたように、地域が一体となってイノシシの侵入を広域的かつ効果的に防護するその防護フェンスの設置というふうな事業も出てきてますんで、まあ23年度施行されるならばですね、今言いましたように、鳥獣被害対策緊急総合対策事業への申請をですね、もう検討するというふうな段階にきているというふうに認識しております。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) これはそのぜひですね、お願いしたいと、そういうふうに思います。話が少し戻りますけども、各支所のですね、現状についてもちょっと支所長にお尋ねしたかったこともありますけども、一応それがまとめてありましたらお願いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 各支所のですね、担当等からのですね、情報をまとめておりますが、やはりですね、農業被害というのは、もう今までどおりやりますから、このごろはですね、その人家の近くまで現れるようになったというふうなところでですね、住宅周辺、そしては通学路というふうなところで出てくることが頻繁になったというふうなところでですね、人的被害が心配であるというふうな報告があっております。その捕獲頭数は依然として変わらないと、人的被害が今後は想定されるので十分注意した対策が必要というような旨のですね、意見が寄せられているというような状況であります。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) ちょっと今から話しますのはですね、答弁は要りません。ちょっと状況だけお話ししときます。

 これはですね、熊本県における日本紅斑熱患者の急増ということで資料がありますけども、いろいろ書いてあります。その、この中で天草地域でですね、特定地区の患者数が急増しているということです。事例としては、天草地域では41例ということであります。私も初めて聞く病名でありますけども、ちょっとこれ私もちょっと見てびっくりしたのはですね、九州の地図が書いてありまして、ちょっと皆さんにもおわかりにくいと思いますけども、天草地域を指定してありますね。八代地域と上天草地域の上島、下島ということで書いてあります。これは、その何が媒介するのかというふうなことですけども、これは野ネズミとイノシシということです。野ネズミがその天草に特に、天草とか八代に特に多いというわけでもありませんし、その全国的にそんなに変わりないんじゃないかと思います。やはりこれ結論付けてはありませんけども、やはりイノシシの増加に関係あるんじゃないかというふうな結論出てます。

 最後に、ここにですね、地域医療連携室通信という形でありますけども、この中で、上天草市立上天草総合病院という形です。これは、内科部長の和田先生という方の論文ですけども、天草上島地域のマダニ採取ということで書いてあります。イノシシにはダニがいるということですけど、こういったものがですね、やはり寝耳に水のような話ですけども、やはり蔓延しないうちにですね、いろんな各部署でいろんな対策をですね、講じられていただきたいとお願いをしておきます。



○議長(本田武志君) 北野鋼一君に申し上げます。制限時間がまいりましたので速やかな−−すみません、制限時間5分前です。



◆29番(北野鋼一君) はい、わかりました。あと5分でしょう。もう最後の質問にします。最後に市長にお尋ねします。

 市長にはですね、ローカルマニフェストの中で、一番目に上げられた豊かな産業づくりの中で、具体的にオリーブの島づくりをメインに9項目にわたり基幹産業である第一次産業を魅力ある産業として育てることが第二次、第三次産業の振興にもつながり、産業間の連携により、天草型六次産業の促進を目指して新たな雇用を創出できる豊かな産業づくりを推進しますとしてあります。私の今回の質問は、その中でもイノシシ対策という小さな質問かもわかりませんけども、市民はですね、市長の施策に期待をしております。そういった中でですね、まあ今回の私のイノシシの対策について市長はどういうふうな見解を持ってらっしゃるかお尋ねして、最後の質問といたします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 六次産業化を図っていくという中で、基本は一次産業でございます。この一次産業がイノシシによって、特に農産物等々に被害がもたらせれば、二次産業、三次産業の存在はなかなか難しいということになってまいります。したがいまして、一次産業を立派に育てていくためにもイノシシ対策は、私は重要であるというふうに考えております。今後も捕獲対策協議会、あるいは県と連携を密にしながら、イノシシ対策徹底して進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) これにて私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、29番北野鋼一君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

              午前11時54分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。

 24番楠本千秋君の質問を許します。

          [24番 楠本千秋君 登壇]



◆24番(楠本千秋君) こんにちは。24番心政クラブ、楠本千秋、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 大きく4項目についてお尋ねをいたしますので、執行部におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 最初の質問は、楠本の定番であります市民の健康対策についてお伺いします。

 私は一般質問10回の中で、市民の健康対策について6回取り上げ、提案とお願いを行ってまいりました。私たちが健康で生き生きと心豊かに快適な市民生活を送るためには、健康意識の高揚とともに、定期的な検診と健康づくりの実践が不可欠であります。少子高齢社会の中、介護に頼らず、お年寄りが自立して元気で日々健康に長生きするという健康長寿のためにも、官民一体となった取り組みが必要であります。そこで市民の健康対策について数点お伺いをいたします。

 子宮頸がんワクチン接種の公費支援について。

 このことにつきましては、平成22年6月、ことしの6月議会で、がん予防の中でもウイルスの感染を予防するワクチン接種で約70%予防できる子宮頸がん支援を天草市の健康対策の目玉として早期に取り組みくださるようお願いをいたしました。そのときのお話は、国の動向を重視しながら検討するということでありましたが、今回、厚労省が23年度予算にワクチンの無料化に向け予算計上されるようですが、天草市の取り組みはどうなるのか、担当部長にお尋ねをいたします。

 次は、人間ドッグの支援についてお尋ねをいたします。

 これまで数回質問とお願いをして取り組みを検討いただいております人間ドッグの充実について、現在、実施されています5年刻みを2年ないし3年ごとに受診できるような支援対策をお願いしておりますが、その後、どのような検討をなさっているのかこれも担当部長にお伺いいたします。

 大矢崎緑地本渡港湾環境整備事業について。

 健康づくりには、誰でも実践できる手軽な運動が親しまれております。特に、ウォーキングやグランドゴルフ等は日常的に見かける風景でもあります。その会場として期待されております大矢崎緑地について、平成19年の12月議会で早期完成を県当局に要望されるようお願いをいたしました。そして、21年6月では平成24年4月本渡中学校開校にあわせた利用開始と完成記念のグラウンドゴルフ大会等の開催をお願いしております。そのときのお話は、22年秋には完成、供用できそうな説明で、大会も市の協会、県、市協議の上、対応いただくような流れであったと思っていましたが、一向にどうなっているのかわかりませんので、このことも担当部長にお伺いします。

 ドクターヘリについて。

 これは、同僚議員より早期配備等を県に要望されるようなお話がこの議会でお話をされていましたが、情報、市の情報によりますと、2011年、来年末には導入され、防災ヘリと連携し、役割分担をしながら2機体制で救急搬送を行う独自方式を県が表明されております。天草での救命出動状況やヘリポートはどこなのか等について、担当部長にお伺いいたします。

 体育館について。

 市民の健康対策、健康づくりに欠くことができない施設として体育館は挙げられます。市民センター体育館は、昭和43年の11月、4,880万9,976円で完成、落成をしております。それから四十数年、多くの人に利用されて親しまれております。特に昨年21年度の利用状況をみますと、スポーツ、一般の方のスポーツに553件、学生が382件、その他の催し物に49件、延べの6万9,000人の方がフロアに足を入れ、スポーツを楽しまれ、イベントに参加されております。本渡のスポーツの中心施設として、いや天草の中心施設として愛用された体育館も、耐震の指標となるIS値が0.01と極めて耐震性に乏しく、改修が不可能ということで、12月から解体されるような運びであります。私個人としても大変お世話になった、そして思い出深い施設であります。天草市民センター体育館、部長は予算計上に当たり、解体後の新体育館は部内に検討会を立ち上げ、場所、規模等の検討を進めたいと、前の議会で述べられております。これから解体というときでありますが、どのような計画を考えられておるのか、担当部長にお伺いをいたします。

 市民の健康対策の大きな2番目、ロコモティブシンドロームについてお話をさせていただきます。

 5年前初めて質問をしたときに、生活習慣病からくるメタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満に伴う代謝症候群について質問をし、これから日本の問題になるというお話をし、事実、今日、メタボ検診が主要になっております。今回新たな生活習慣病として注目されていますロコモティブシンドローム、運動器症候群というそうです。骨、関節、筋肉など運動機能障害で、要介護のリスクは高い状態を言うそうです。通称ロコモと呼ばれ、加齢、骨や関節の病気、肥満、運動不足、骨疎粗症等が原因で、寝たきり患者の4人に1人があたるそうです。天草市は、新たな生活習慣病として注目されますロコモティブシンドローム、運動器症候群についてどのように取り組まれるのか、担当部長にお尋ねをいたします。

 質問の2点目、住宅リフォーム支援についてお伺いします。

 この天草でも経済の長期低迷が続いており、緊急的な支援策として6月議会において、2年限定の持ち家住宅リフォーム支援事業の取り組みをお願いをいたしました。その後、住宅リフォーム等の助成制度についてどのように調査・研究をされ、どのような対応をなされるのか、担当部長にお尋ねをいたします。

 次に、3点目、区の未加入対策についてお尋ねをいたします。

 この問題は、地元の区長さんから貴重な提言をいただいたので、地域のため常日ごろからさまざまな活動に御尽力をされ、地域住民の先頭に立って御活躍をいただいている方であります。その区長さんがおっしゃるには、アパートや新興住宅が増加するにつれ、区に加入をいただけない方が増加しており、区の運営に支障を来しているとの現状だとおっしゃいました。自分の受け持ちの区は、実際は75世帯あるのに、区に加入されているのは45世帯だと。かなり区の運営に支障を来しているとおっしゃっておりました。特に、単身世帯向けのアパートが多い地域や、いわゆる転勤族の方が多い地域では、転入転出が多いことなどのその理由なのか、区への未加入の問題が見受けられると思います。区、いわゆる自治会でありますが、地域の体育行事や環境美化活動など、それぞれの地域が住みよい、安心・安全な地域であるよう、さまざまな活動が区長を中心に行われております。地域の教育力や地域福祉という言葉を耳にする機会が多くなっておりますが、区の活動は地域住民にとってなくてはならない存在だと思います。また、行政は区に対し、ごみ収集業務など初めとして、さまざまな業務をお願いしております。そのことを踏まえ、現状をどのように考えておられるのか。また、どのような対策を図っておられるのか担当部長にお尋ねをいたします。

 4点目のイノシシの対策ですが、本日も同僚議員より問題提起された、大変関心の高い身近な問題であります。この5年間で約1万3,000頭近くがとらえられてといいますか、捕獲されております。記憶に新しいというか、思い出しますのは、19年の12月議会で同僚議員の質問が印象的でありました。イノシシは6年で3,125頭という莫大な数になる。大きな数値目標を掲げて、今捕獲、撲滅しないと三、四年で手が付けられなくなると提言をされました。今の状態はそのとおりであると思います。行政の取り組みはこれで本当に十分なのかお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。

 総括式で再質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、子宮頸がん予防ワクチン接種に関する国の支援に伴う市の対応についてお答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンについては、本年10月6日、厚生労働省予防接種部会により、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンとともに、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとの意見書が出されております。

 これを踏まえ、国においては、先日成立しました補正予算に、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供して、これらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置するための経費として、(仮称)子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金、約1,085億円が組まれたところでございます。この事業についての要綱など、詳細はまだ示されておりませんが、市町村が実施する子宮頸がん等のワクチン接種事業に対し、国が半額を助成するという内容でありますので、本市におきましては、23年度からの助成開始に向け、現在準備を進めているところでございます。

 次に、人間ドッグの受診機会についてですが、議員御指摘のとおり、市の医療費につきましても年々増加しており、受診率向上による健康増進と医療費の抑制は市の重要課題であります。まず、対象年齢を現在の5歳刻みから3歳刻みにし、さらなる受診率の向上に努め、市民の疾病の予防、早期発見、治療に結びつけ、健康の維持・増進と医療費の抑制を図ってまいりたいと存じます。

 最後に、ドクターヘリ関連についてですが、天草市管内での防災ヘリ「ひばり」での急患患者の搬送状況は、22年1月から12月1日まで18件、熊本市の医療機関への搬送が行われております。県は、23年12月末にドクターヘリの導入を予定されておりますが、その後の熊本型ヘリ、救急搬送体制につきましては、ドクターヘリについては基地病院を熊本県赤十字病院が担当し、主に現場救急事案に対応すること。防災消防ヘリについては、国立病院機構熊本医療センターが担当し、主体に病院間搬送事案に対応すること。また、済生会熊本病院と熊本大学医学部附属病院は、防災消防ヘリによる病院間搬送に加え、防災消防ヘリとドクターヘリの2機で搬送される救急患者の受け入れに協力することなど、2機がその役割を相互に補完し、4病院が連携しながら救急搬送体制を構築することになっております。ドクターヘリのヘリポート建設につきましては、熊本県地域医療再生計画の中でも整備が計画されておりますので、今後、場所等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、ロコモティブシンドローム対策の本市の取り組みについてお答えいたします。

 ロコモの主な原因としましては、骨や関節、筋肉などの疾患や加齢によるものと言われております。健康寿命の延伸や生活機能低下の防止には予防・早期発見・早期治療が大変重要だと考えております。そのため、本市におきましては、健康教育や健康診査などの検診での予防、早期発見、早期治療をするように指導をいたしております。健康増進、健康保健施策として、加齢による身体機能や筋力の低下を抑えるため、運動機能の向上を目指した運動事業やウォーキングセミナーを実施し、また、今年度より健康づくり運動推進員養成講座を開催し、地域のボランティアの育成を行っております。

 また、高齢者福祉施策として、閉じこもりにより運動不足による筋力などの運動機能低下を防止するため、ふれあいサロンや生きがいデイサービス、またシルバーヘルパーなどの支援や介護保険の地域支援事業の介護予防事業を行っております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が民間事業者による健康づくりや地域でのスポーツやマラソン行事、ウォークラリーなどに積極的に参加することにより、ロコモ予防効果も出てくるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 大矢崎緑地の現在の状況と芝生広場の使用時期についてお答えをいたします。

 大矢崎緑地は、災害時の避難場所等の防災緑地とあわせて、市民の多目的な憩いの場として平成11年度から熊本県において整備が進められております。本年5月18日には、緑地中央部の芝生広場を除く区域が供用開始をされ、11月19日にはウォーキングコースとして整備されました園路などが供用開始をされております。芝生広場につきましては、本年、地面の凹凸も著しい場所や雑草などがはびこっており、利用に支障を来すため、不都合な部分について改良していただくよう、県天草地域振興局へ要望を行い、現在、改良工事などが行われているところでございます。芝生広場の供用開始について、県の考えとしては、秋ごろまでに完了させる予定で工事を進めたものの、改良範囲などの見直しにより供用開始が遅れているとのことでございました。

 このようなことで、今後の予定としましては、市街地側の半分については、年内に工事のほうは完了し、残りの部分につきましては、3月初旬に芝張りを終わらせ、3月末には供用開始できるとのことでございました。

 市といたしましても、よりよい施設として多くの市民の方に利用いただけるよう管理していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いをいたします。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) 天草市民センター体育館建設についてお答えをいたします。

 市民センター体育館につきましては、今月から解体に入る予定としておりますけれども、現在、教育部内に検討会議を設置をいたしまして、その必要性、場所、規模、管理面等につきまして、また既存の武道館、市民センターとの関連も含めまして、案を絞って比較検討しながら協議を進めているところでございます。これまで利用者からの早期建設の要望等も上がっておりますし、また、平成25年度の県民体育祭が天草郡市で開催される予定でもあることから、早期の建設に向けて計画を立ててまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 私のほうからリフォーム支援についてということで、これにつきましては、以前の議会の中で地元産材の需要拡大事業の中で、手始めとして取り組みますというような回答をしてますんで、私のほうで回答させていただきます。

 この助成事業につきましては、経済部の農林整備課が担当課となりまして、今言いましたように、地元産材の需要拡大と建築関係の雇用促進を図るということで、新築、増改築、そしてリフォーム工事を対象とした助成制度の創設を進めているというようなところでございます。今年度に入りまして、建築業界の各団体、6団体の代表にですね、建設部、経済部の担当所管のメンバーを加えまして、7月と10月と11月に検討会議を開催しております。その中で補助金の交付関係について、そして補助対象者、対象住宅、補助金の算定方法、そして補助金の上限等について協議を行ってますし、また、新築とか、新築は別としまして、増改築、それにリフォーム工事の定義の内容等について協議を進めてまいったというふうなところでございます。

 現在、様々な御意見を参考にしながら、補助金の交付要綱の作成を行っているところでございます。今後、市民の皆さんに対して、助成事業の周知と受付窓口の広域化あたりを図るというふうなことについて検討を行って、来年4月の施行に向けて進めていきたいというふうに考えているところです。

 あと1点、イノシシ対策についてでございますが、これは午前中の議員の折にも説明をしましたが、説明したとおり、もう予算も確保しながら、有害鳥獣の捕獲対策協議会のメンバーの方々とですね、連携しながら事業を行っているところでございます。ただ、午前中でもありましたように、頭数は減っているというふうな状況でもございますので、十分というふうには考えておりません。ただ、午前中言いましたように、今後はですね、今までの取り組みに加えまして、新たな特別措置法あたりのですね、事業内容等を検討しながらですね、取り組んでいこうというふうに考えているところであります。



○議長(本田武志君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私のほうからは「行政自治区について」の「区に未加入者への対策は」につきましてお答えをいたします。

 区は、住民の皆様による自治組織であり、自主的にその活動や運営を行っておられます。区は、本市におきまして、長年の伝統と歴史があり、市民の皆様にとって一番身近な自治組織として、ほとんどの住民の皆様が加入をされ、住みよい地域づくりのための自主的なさまざまな活動をされております。本市もこのことを踏まえ、区の代表者を行政区長という市の特別職に委嘱させていただくなど、住みよいまちづくりのためにさまざまな面で御協力をお願いしているところでございます。

 そのような中、議員御指摘の区に加入されない方々につきましては、さまざまな御事情がおありかと思いますが、市といたしましては、これまでどおり、多くの皆様に区に加入していただき、区の活動等を通じて良好な地域づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、転入転居により新たな区に移住なさる方々に対しましては、これまでに区への加入対策といたしまして、市の窓口で区への加入についてのチラシ配布などによるお願いを行っているところでございます。

 また、不動産関係者の皆様への協力依頼なども行ってきたところでございますが、今後も良好な地域づくりのために、また市からの情報発信、周知等にもつながるものでございますので、転入等の窓口受付の際に区への加入につきましての協力要請をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。

          [24番 楠本千秋君 登壇]



◆24番(楠本千秋君) 再質問をさせていただきます。

 まず、御礼を申し上げたいと思いますけども、子宮頸がん、これ年間1万5,000人が発病し、3,500人が亡くなる大変重大な病気です。ウイルスの感染を予防するワクチン接種、早期発見で制圧できるなら大変すばらしいことです。どうか国の支援をいただいて、天草市でも十分な体制でですね、取り組んでいただきますよう、まずお願いをいたします。

 それから、人間ドッグにつきまして、現在の対象年齢を5歳刻みから3歳刻みにし、さらなる受診率の向上に結びつけ、健康の維持増進、医療費の抑制に図られると、部長の前向きな御回答をいただき、感謝申し上げます。人間ドッグにより、早期発見、早期治療で助かったと、体験される方はかなりおいでになります。すばらしい取り組みでありますので、できるだけ早い対応を市長の言葉で表明くださりますよう、まずお願いいたします。

 大矢崎の緑地につきまして要望したいと思います。

 一部利用されているということですけども、まだ全部はできないと。特に、その中央部の芝広場のあり方がひどいということで、説明会ありましたけども、これは余りにも取り組みの時間がかかり過ぎたせいだと、僕は思います。できるだけ早い施設の整備と開放に向けた取り組みを、そしてオープンを記念した県大会の、できたらグラウンドゴルフでも取り組んでいただきますよう要望いたしたいと思います。

 それから、ヘリポートの件につきましてですけども、天草から熊本の市内に本年18件、18名の方が搬送されているということですけども、新聞記事に、人吉総合病院本館建設、来年着工、そしてヘリポート計画もとの見出しがありました。この天草にも専用ヘリポートが必要であると思います。今お聞きしますに、市民センター横の市営グランドに離発着がされていると。一時期僕も運動公園の管理をしたことがありますけども、どうしても芝にいい影響がありませんので、ぜひ天草に専用ヘリポートですね、つくっていただきたい。中央病院も建てかえがありますので、そういう屋上への要請だとか、あるいは先ほどお話ししました大矢崎の緑地に専用ヘリポート等の取り組みをですね、ぜひ検討し、働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、体育館建設、市民の健康づくりの拠点とともに、天草市のイベント会場としても活躍してきた体育館であります。必要とされる機能を備えた市民に親しまれるような計画をぜひ立てていただきたい。そして、25年の県体がスムーズになるように、そして関係団体といいますか、スポーツ団体等の要望等も十分おくみ取りになって計画を進めていただきますよう要望したいと思います。

 次のロコモティブシンドロームのお話でありますけども、現在、国、地方を問わず厳しい財政状況のもとにありますが、健康・体力づくりは豊かで活力あふれる社会を構築する原動力となるもので、天草市の将来にとっても大変重要な課題であり、なお一層の取り組みが必要であると考えます。

 市長は、19年12月議会で各課11課を網羅した健康づくり推進本部設置に向けた取り組みの検討を表明していただきました。特に今回、国保税条例の一部改正を提案され、市民に負担増を求められております状況から考えると、先行投資での健康づくりの対策強化が必要であると思います。

 毎年間違いなく増加する医療費、増加分の5%でも10%でも健康対策費に充て、健康づくり推進本部による全市民へのさまざまな取り組みが必要であると思います。数日前の新聞に、この新聞記事ですけども、[新聞記事提示]米、アメリカですね、肥満撲滅作戦、オバマ政権が肥満撲滅作戦に本腰を入れ始めている。陣頭指揮に当たるのはミシェル大統領夫人だと、テレビを消して運動しましょう。ポテトチップスはやめ、ニンジンを食べましょうと大統領夫人が学校でリードをとっておいでの新聞記事があります。本部長、市長、いかがでしょうか。御回答をお願いいたします。

 それから、リフォーム支援、これもかなり検討が進んでいる説明でありましたが、市長もこの前の質問の折に、事例を幾つか紹介いただき、それを聞きながら本当に緊急的な経済対策に十分なり得る事業だと理解をします。「地元産材の需要拡大と結びつけ、森林認証制度をさらに推進する方向で検討しています」と、「議員御指摘の2カ年限定というのも私は有効な手段として今後検討させていきます」とおっしゃってるようであります。今、皆さん、いろんなところで耳にされる、耳にしているのがエコカー補助金打ち切り響く、10月新車過去最低、11月もそういう状況だと。逆にエコポイント半減、11月いっぱいでエコポイントが切れます家電の行列ができ、テレビ等も5倍だという新聞記事、あるいはうれしい悲鳴としてのこれも支援によるうれしい悲鳴だと思うんですけども、住宅用太陽光発電、県の独自補助、県が独自に追加する補助によって申し込みが殺到してうれしい悲鳴だという新聞記事、いろいろ今にぎわしていますけども、これは、やはり市民の今の現状を踏まえた購買をそそるいろんな制度の支援によってこういう状況があるんだと思います。リフォーム支援は緊急雇用対策の一面、そして不況打破といいますか、経済的な理由で持ち家の修理等で苦労されている市民の皆様の消費意欲の高揚、そして原材料消費と、天草の活性化に大きく貢献するものと思われます。市長、今一度決意のほどをお願いします。

 区の未加入対策について御答弁ありましたように、区は住民にとって一番身近な自治組織であり、その必要性から長い歴史の中でお互いが助け合い、支え合い、相互扶助の中で培われてきた組織であります。地域によって温度差が生じており、アパートや新興住宅が多い地域では区に加入されない、大変厳しい状況もあります。その地域の区長さんは、大変な御苦労をなさっておいでであります。今回の一般質問の整理中、市内の区長さんから電話があり、この未加入対策について質問されますが、話を聞いてほしいとのことでありました。お話は、転入者があると市役所で転入受付の折、区長さんに電話をするような指導があるので大変ありがたいと。しかし、その転入された方が電話されてきて詳しく説明すると、入っていただける方、知り合いに相談しますと言われる方、いろいろあってなかなか強制できないので、区の連絡事項等の回覧が大変難しいとおっしゃいました。そして、その区長さんは、新築のアパートができると入居者全員に会議を案内され、いろいろな情報、区の活動やごみの出し方など細かく説明をし、多くの方に加入をいただいている実情があられるそうです。しかし、それも年数が経ち、転出、転入が進むと、だんだん加入者が少なくなり、またこれも問題がありますと。未加入者は単身者に多く、学校の先生等でもその状態がありますと。特に家庭、地域、学校連携の必要性が求められる環境では、問題も多くなるのではないかと心配をされておりました。市としても、市民課窓口での対応や、不動産関係者との連携などを努力されていることは理解しますが、区はその地域の方々全員が加入されてこそ、行政自治区としての活動が発揮されるものだと思います。区長さん初め、地域のお世話役の皆様にお答えする意味からも、今後どのような改善策で対応されるのか、市長にお尋ねをいたします。

 最後のイノシシ対策ですけども、多くの皆さんがいろんなところでイノシシの実像や驚くような破壊力を目にして、また耳にされていると思います。先ほどの同僚議員の質問の中で、各市町に寄せられている声として、年々農作物の被害も増大していると。捕獲頭数も増加しているものの、依然被害は減らない。最近は住宅周辺、あるいは通学路まで出没し、人的被害も心配される中、さまざまな対応を検討してほしいとの御意見、説明がありました。

 先ほど部長の説明の中で、1万3,000頭捕獲し、約8,000万円近くの金が使われております。そして、その他の補助が約7,800万円、これで1億5,000万円近く、そして農家被害、毎年約3,000万円前後の被害、これも5年で計算しますと1億5,000万円から2億円、これだけの被害が出ております。これから人的被害が出てからでは、また取り返しがつかないと思います。町内の方より通報があり、確認に行きました亀場の稜南中学校、野球場のフェンスの周辺、耕運機かトラクターで混ぜたようなすごい状況でありました。イノシシ対策は一刻も猶予ができないと思います。そこでもう少し具体的に市長の見解をお伺いしまして、2回目の質問とします。

 よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 御質問いただきました件につきまして、順次お答えをいたします。

 まず、人間ドッグの充実についてお答えをいたします。

 市民の健康増進と医療費を抑えるためには、健診を受けて前がん症状、早期がんを発見・治療するとともに、予防可能な病気の発症を抑え、重症化させないことが最も大切であります。

 受診年齢の5年から3年への短縮等につきまして、平成23年度から実施したいと考えております。その後は、受診状況等を見ながら、健診体制、内容等の検討に入ってまいりたいと考えております。

 次に、ロコモティブシンドロームについてお答えをさせていただきます。

 健康づくりにつきましては、ヘルスプロモーションの考え方に基づき、天草市健康増進計画を策定いたしております。市民の皆様が健康で長生きすることが一番の幸せであると思っております。そのためには、予防のための健康づくりとして運動・食生活・健診が重要な要素と認識しており、運動に関しましては、運動を生活に取り入れること。あるいは運動しやすい環境づくり、食生活につきましては、バランスのよい食習慣など、また健診につきましては、受診しやすい体制づくりなどの取り組みが重要不可欠と思っております。

 健康づくりの推進体制につきましては、健康づくり推進本部のみならず、有識者や市民の代表で構成されております健康づくり審議会でも御協議いただきながら、市民の皆様の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム支援についてお答えいたします。

 先ほど経済部長の答弁にありましたように、建築業関連団体の方にも参入をしていただきながら、検討会議を行っておるところでございます。現在、検討しております助成制度は、天草産材の需要推進と建築業関連の雇用拡大を含めた住宅リフォーム支援事業へとつながる市独自の助成制度として取り組んでいるところでございます。この制度を平成23年4月より施行させることで、議員御提案の経済、雇用対策に向けた住宅リフォーム緊急支援事業としても、大いに経済効果の波及が期待されると信じております。制度施行とあわせて、今後も十分に研究してまいりますので、どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、区への未加入者の問題についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、住みよい地域をつくり上げていくためには、住民の皆様による自治組織、本市においては、区の皆様方とともに引き続き協力しながら、さまざまな活動に取り組んでいくことが大変重要であると認識をいたしております。一方、アパートなどが多い地域において、区の未加入者が増えているということは、これまでにも御相談を賜っているところでございますが、その抜本的な解決策というのは、行政の取り組みだけでは限界を感じているところでもございます。今後、この問題の解決のために、対象地域の区長さんとも協議させていただきながら、この伝統と歴史ある区の活動が、今後も地域の皆様にとって必要不可欠なものとして、多くの皆様に御認識いただけるよう行政としても努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、イノシシ対策につきましては、市民の皆様には関心の高い身近な問題であることは認識をいたしております。また、最近は農作物被害のみならず、御指摘のように、人的被害が危惧されておるところでございます。そのような状況を踏まえ、今後はイノシシ対策充実のために有害鳥獣被害防止特区等の試みも視野に入れながら、新たな組織の設置を考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。

          [24番 楠本千秋君 登壇]



◆24番(楠本千秋君) どうも市長、ありがとうございました。

 3回目ですので、まとめるとともに要望をしたいと思います。

 今回取り上げました市民の健康対策、子宮頸がんも国の支援により来年から実施される旨の状況であります。そして、最も喜ばしいことは、人間ドッグ、頑張ったかいがありまして、来年から3歳刻みで実施されると。できたら、状況見られて2年まで進めていただきたいと要望いたしたいと思います。

 ロコモティブシンドロームの取り組みも高揚する医療費に歯どめがなかなかかけられません。健康対策は個人の意識の問題であるとは思いますが、活力あるまちづくりや市政運営のためにも、ここはいかに市民の健康管理に税金や知恵を投入するかであります。健康づくり推進本部のこれからの取り組み、活躍をお願いしたいと思います。

 それから、リフォーム支援につきましても、来年の4月に向けた取り組みをされておる。大変うれしいことでありますので、4月にできる制度を十分見させてもらって、これから



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆24番(楠本千秋君) 期待をしたいと思います。

 それから、区の未加入対策についてでありますが、多くの区長さんに支えられた自治活動、広範囲の天草市行革の流れで10年後の減少が著しい市職員や、あるいは消防職員、そんな中、天草市の末端で行政を支えておいでの区長さん、行政自治会長さん、もっともっと区長さんを大切に、今進められている区の統廃合も区長さんの御意見を伺って進められることを要望します。

 それから、イノシシの対策、今市長が申されました、特区でも申請してやるんだという強い御決意を聞きましたので、これからの皆様の御活躍をお願いしまして、楠本千秋の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、24番楠本千秋君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後1時48分 休憩

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              午後1時58分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 14番蓮池良正君の質問を許します。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) こんにちは。14番日本共産党の蓮池良正です。今回は気になる5つのテーマで通告しましたので、1回目は簡潔に問題提起を行いたいと思います。なお、9月議会も質問が積み残しておりますが、また別の機会にさせていただきたいと思います。

 第一テーマは、国保はどうあるべきかです。

 まず、国民健康保険制度についての基本的な考え方をどう認識されているか、どう位置づけているのかをお聞きします。すなわち、憲法25条の実施形態としての社会保障制度と位置づけているか。それとも、戦前ありました、相互扶助の制度ととらえておられるのか。社会保障制度として位置づけるならば、例えば、最低生活費と定められた生活保護水準より少ない収入所得で生活している国保被保険者などに過大な税負担を求めることや、その納入が滞ったことを理由を保険証を渡さないで、資格証明書を発行する手法は、基本規定と矛盾すると私は思います。一方、相互扶助制度ととらえてしまうと、受益者負担主義と自己責任論に陥り、お金のあるなしによって助けられる人と助けられない人に左右される。まさに保険の範囲に閉じこめられる危険があると私は思います。生存権の裏づけとして、医療を受ける権利が基本的に、すべての国民に保障されるべきと考えます。他の公的医療保険に入っていない人は、自治体国保が包含して、その権利を保障すべきであると思います。細目につきましては再質問以降でしたいと思います。

 次に、第二テーマの犠牲者・被害者を放置しない環境行政を求めてですが、その第一は、水俣病被害者救済であります。

 9月議会の答弁にあった以後も水俣病被害者救済特別措置法による申請が続いており、累計、鹿児島も全部入れてですけど、3万6,000人程度と言われています。特別措置法の対象地域外からも少なくない住民が申請されています。しかし、対象地域でない住民は、みずから水銀汚染魚を食した生活履歴を供述録取書として提出しなければなりません。対象地域外の潜在的被害者を多数抱える天草市として、被害者住民の救済に一日でも早くなる支援をすべきであり、少なくとも沿岸地域を対象地域に加えることに、天草市も積極的であるべきです。対象地域に加えることで、天草市に不利益が何かあるでしょうか。また、水俣病被害者に対する偏見、誤解があります。そういう面からも、行政による潜在的被害者の救済につながる一斉検診を実施する意義があります。これもやるとすれば天草市に不都合があるでしょうか。

 第二は、本渡清掃センターの使用期間協定の問題であります。

 楠浦地区の清掃センターの使用期限が残り5年を切っています。当該地域に現状説明会が広域連合として実施されていますが、原則はどういう扱いなのでしょうか。そのことに誠実な行政の進め方がされてきたでしょうか。旧本渡市時代に、市長が協定書に署名、押印されていますが、その責務は現在の天草市長に引き継がれているのではないでしょうか。市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。

 第三のテーマの、人口減少局面でも元気な天草のまちづくりをに進みますが、先ほどの楠本議員への回答にもあったとおりであります。

 本市での来年度からの事業は、地元産木材利用推進の一環で取り組まれるということで、その目的自体は私も有意義だと思いますが、実際の地域経済への効果を上げるためには、既に話題の都城市の例や秋田県の事例、あるいは岩手県宮古市などに学ぶことが大切であります。直近では、山形県が県をあげて7億円の予算を計上するというニュースも出ております。先進自治体並みに対象事業をもっと使い勝手のよいものに工夫するべきではないでしょうか。助成事業の実施行程はどのように描かれているのか。来年4月から施行はもう歓迎されると思いますけれども、その予算規模、目標的なことを御説明ください。

 それから、第二に、本市住宅マスタープランの実践方針ですが、公営住宅でも新規の着工よりリフォームする事業のウエートが大きくなっています。一方では、建築後、長年月が経過し、老朽化した市営住宅もあります。住宅は福祉、住まいは福祉という考え方もあり、むしろこれからの時代にそういう位置づけが必要ではないかと思います。具体的には、マスタープランの中に高齢者や障がい者に配慮した住宅の推進を掲げてありますが、どのようにこのことを進めていこうとしておられるのか、答弁を求めます。

 第三に、買い物難民の認識と解決方向についてですが、高齢化社会の中で、まず本市なりの実情をつかむ必要が私はあると思うんですが、いかがでしょうか。最近国の補助事業として買い物難民対策のメニューが紹介されています。地域振興とも連携させた取り組みに活用できないだろうか。問題意識を持っておられるかどうか。もちろんこれからお持ちになっても私は有意義だと思いますので、ぜひそういう立場での位置づけをお願いして答弁を求めます。

 第四テーマのワクチン接種公費助成拡充と教育に進みます。

 この間も複数議員から質問提起がされてまいりましたし、先ほど答弁があり、新年度予算をおおむね付けられるようなことでありましたけども、もうちょっと三つの、子宮頸がんとヒブワクチンとですね、肺炎球菌ですかね、三つともどういう規模でそのされるのか、その辺の新年の予算編成での位置づけについてまず確認をさせていただきたいと思います。

 それから、最後の憲法9条の実践に進みますけれども、ことしの6月の通常国会でシベリア特別措置法が全会一致で可決成立しました。シベリア抑留引揚者は本市にもいらっしゃるのではないかと思いますが、対象者の救済がきちんとされるように配慮すべきではないかと思います。状況をまずお答えいただきたい。

 それから、先月の一般会計決算特別委員会の審議でも申し上げましたが、戦争犠牲者を追悼する行事が例年実施されております。その負担金の算出は戦死された方々の人数でカウントしてあり、その算出自体に特別異論はありませんけれども、どうしても戦死を美化する意向が働いていることの名残りではないかと思います。戦後は平和憲法のもと、むしろすべての戦争犠牲者が救済されることが望ましいと思います。恒久平和を求めてのそういう行事であることも存じております。原爆や空襲等と犠牲者が裁判に立ち上げる運動も最近とみに広がってきております。しかし、それらは個人の問題として片づけられてよいとは、私は思いません。戦争の実態を広く知る意味からも被爆や戦争体験はしっかり聞き取って、歴史の真実を受け継ぐ活動を公的にも位置づけるべきではないでしょうか。

 2項の質問は再質問以降で行いますので、以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、国保はどうあるべきかとの御質問にお答えいたします。

 国民健康保険制度の基本的な考え方でございますが、医療の給付を目的に保険制度の手法を用いた社会保障制度でございますので、被保険者からの保険料と国・県・市からの公費等により運営されている点からすると、相互扶助と社会保障制度、それぞれあわせもった制度であると認識をいたしております。

 次に、水俣病関連についてお答えします。

 特措法における対象地域につきましては、水俣病が多発した地域として、県が定めた地域であります。本市では、御所浦町以外の地域については、いわゆる対象外地域となっております。特措法では、対象外地域であっても、汚染された魚介類を多食したと認めるのに相当な理由がある方については、救済の対象になるとされており、その具体的な取り扱いについては、現在、国・県で検討中と伺っております。一斉検診につきましては、住民の健康に係る調査・研究を国が行うこと。関係地方公共団体は、この調査・研究に協力することが規定されており、本市においても協力していきたいと考えております。

 次に、買い物に対する弱者の認識と解決方法についてお答えいたします。

 高齢者が買い物に困られる原因としましては、主に商店等の立地、移動手段、本人の心身の障がいによるものと考えられます。市では、日常生活用品の買い物等に困っておられる高齢者の生活支援としましては、介護保険の要支援、要介護認定者に対しては、訪問介護による生活援助を利用することにより、日常品の買い物支援を提供いたしております。

 高齢者福祉サービスでは、ヘルパー派遣事業による家事援助で買い物支援を行っております。ほかには支援する家族がいない高齢者で、調理ができない、買い物に行けないなど、自分で食事の確保ができない一人暮らしの高齢者等には、配食サービス事業により、食事を提供いたしているところでございます。高齢者等の外出支援事業である福祉タクシーの利用者の中にも買い物に利用されている方もおられるところでございます。

 次に、各種ワクチン接種に対する公費助成の方向性についてお答えします。

 内容については、国庫、国のほうで今検討されているということで、先ほどお答えしたとおりでございます。また、詳細については、説明を受けておりませんので、割愛させていただきます。また、先日の市民公開講座で子宮頸がん予防の講演会を開催して、出席も多く、大変好評でありましたので、今後もさまざまな機会を通じて、多くの市民の皆さんに検診の必要性及び有効性について、周知・啓発をする必要があるというふうに考えております。

 最後に、シベリア特措法などの実践について、本市の状況をお答えいたします。

 第二次世界大戦直後に旧ソ連によってシベリアやモンゴルに抑留され、強制的に働かせられた戦後強制抑留者の方々に対し、特別給付金を支給する戦後強制抑留者特別措置法、いわゆるシベリア特措法が本年6月に成立し、本年10月25日から平成24年3月31日まで、独立行政法人平和記念事業特別基金におきまして、相談や受付、審査、事務等が行われております。また、今回の特別給付金請求の受付事務に当たり、本市の広報紙への掲載やポスター、パンフレットを各支所へ配付し、広く関係者への周知を図っているところでございます。

 今回の特別給付金に対する請求につきましては、平成19年から平成21年度に特別慰労金を受けられた方に対し、請求書が送付されております。請求手続は市町村では取り扱わず、直接平和祈念事業特別基金において取り扱われるために、市民からの問い合わせに対しては、直接基金にお尋ねいただくようお願いしているところでございます。また、特別給付金の支給対象者は、全国で約7万人、11月末まで約5万件の請求書が提出されており、市町村別の請求状況については公表されていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 住宅リフォーム助成の先進事例に学びということについてでございますが、先ほど住宅リフォームについては、木材需要の拡大のための制度でございましたので、経済部長がお答えをさせていただきましたが、この件につきましては、私のほうからお答えをいたします。

 この助成制度につきましては、先進事例について、調査・研究を行う中、商工関係の新聞によれば、既に全国175の自治体が助成制度を実施され、建設関連からも高い評価を受けて、地域内循環型の経済となっていることや、業者と市民のニーズを結びつけた制度の申請窓口を建築関係団体等の組織に位置づけるなど、制度の使いやすさへの工夫も大変参考になる面が見受けられました。このような事例に学び、まずは来年度より計画をしております地元産木材の需要拡大と、建築関連の雇用促進を図るための助成制度として確立をさせ、地域経済への効果を高めることができるようともに取り組んでまいります。

 次に、住宅マスタープランの実践方法についてでございますが、住宅マスタープランは、平成18年に住生活基本法が制定され、これまでの住宅の量の確保から住生活の質の向上へと住宅施策が方向転換される中、本市でも少子高齢化への対応、地震などへの災害対策、住宅弱者に対するセーフティーネットの充実を図るため、安心・安全に暮らせる住まい・まちづくりに向けて、平成21年3月に策定をいたしました。本市の総合計画等を踏まえ、今後10年間の市の住宅政策の基本として方針を定めたものでございます。

 高齢者・障害者に配慮した住宅の推進としましては、急速な高齢化の進行を踏まえ、玄関、通路等への手すりの設置や、トイレの洋式化など、住宅のバリアフリー化の促進とともに、安心して快適に暮らすことができる住宅の改善にこれからも努めてまいります。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 国の補助事業としての買い物難民対策メニューというようなお尋ねでございますので、今わかる範囲でですね、お答えをしたいというふうに思います。

 スーパーや郊外店の進出によりまして、生活必需品を購入できる小売店が、採算性の悪化から地域で減少している状況にあるということは確かでございます。

 こうした状況を解決するために、今国会において地域商業活性化事業補助金というふうな事業の中でですね、買い物弱者対策支援事業というふうな補正予算が成立したというような状況であります。この事業は、地域の中でですね、商店などのなくなった周辺集落で行うミニスーパーや共同宅配事業などを行う事業をですね、商工会や商店街、民間事業者等が行った場合に、それを支援するということでですね、地域商業の活性化を図るということを目的として成立したというような事業であります。

 今後は、このような制度もございますので、このような制度を活用しながらですね、販売事業支援、それに買い物弱者等の支援がともにできないかということあたりの検討が必要だというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 本渡地区清掃センターの問題と非軍事を貫いた問題解決への努力ということにつきましては、私から御答弁をさせていただきます。

 まず、天草広域連合で運営されております本渡地区清掃センターの使用に関します地元との協定についてでございます。

 現施設の操業に当たりましては、平成8年12月20日付で本渡市楠浦町第4分館地区の4区長と天草中央衛生施設一部事務組合長との間で、立会人に本渡市長を置き、本渡地区清掃センターの操業に関する協定書が取り交わされております。

 協定書では、施設の供用期間を15年とされておりますが、諸般の事情から新施設につきましては、期限までの稼働が困難な状況でありますので、広域連合では地元説明会を開催し、期間延長へのおわびとお願いをなされたとこでございます。なお、協定書に関しましては、旧本渡市長の立場におきまして、天草市長に引き継がれておりますので、新ごみ処理施設の早期建設に向け、広域連合構成市長として、積極的にかかわっていきたいと考えております。

 次に、非軍事を貫いた問題解決(「再質問で」と呼ぶ者あり)ああそうですか。はい、失礼しました。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 国保はちょっと多いですので、最後のほうにまわしてやりたいと思いますので、ちょっと順番が前後しますが。

 まず、水俣病関係なんですけども、今、大体同じことを毎回聞いているので、答弁も基本的には同じというか、前向きというふうに理解したいわけですけども、でまあ刻々と時間は経っておりますので、やはりその、どういうふうに前向きにするのか、国・県がするのに市も協力するというのは、もうそのとおりなんですけども、地元の自治体として、もっとやっぱりこう発信していかないといけなんじゃないかなということが大事だと思います。9月のときには、我々もですけども、職員の皆さんも、あるいは市民の皆さんも、その水俣病というのはどういうものかということが、まずあまり知られてない面もあるんですよね。だから、被害者という方々が自覚がないままに年をとって、非常に不遇にあわれていると。基本的には、その治るのは困難、対症療法ですもんね。そういう面があるということを、ぜひもうちょっと突っ込んで理解をして、お互いにしないといけない問題ではないかなということなんです。

 そこで、その一斉検診なんですけども、これは昨年9月にされてですね、その後、その運動の輪が広がってきているわけです。民間でもできたわけですから、民間の協力を得ればですね、私は行政として実施することは可能ではないかというふうに思うんですが、まだまだ市民の皆さんの中にも劇症型ですね、いわゆる何かふらついてですね、ものすごく激しい水銀のこう、急性毒性というような状況だったと思いますけども、そういうものを水俣病というふうな記憶なり認識ていうのは結構あるんです。ですから、その水銀汚染がですね、微量でもそういう影響がある。もちろん個人差はあるでしょうし、そのあらわれ方もいろいろあると。しかし、この水俣病の歴史で非常に腹が立つのはですね、いわゆる被害者と認めてもですね、患者と、認定患者と認めないという、とても理解しにくい問題があって、そこにチッソという、その原因企業の利害を優先するような行政が行われてきたというのも紛れもない事実だと思います。そこらあたりも含めてですね、その、個人に苦しみが押し付けられておりますので、何もこの救済がされないできているということにつきましては、特に市もそうですし、我々住民もですね、連帯した問題解決の努力が求められているのではないか。隠したり、差別する時代をやっぱり克服していかなければいけない。それが、この一斉検診なり、その対象地域という線引きをしてですね、不利益扱いをされているのを克服する。要するに、一人一人検診なり、審査をしていくわけですから、部長がその、救済の対象になるとおっしゃったんだけど、最初の入り口がものすごいその、何ですかね、ハードルが高いわけですよ。そこのところを遠慮せずに取っ払ってもらったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、まずその点をお願いします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 議員御指摘のように、救済者をいかに的確に救済していくかというのが、この水俣病の最大の課題ではなかろうかというふうには認識いたしておりますが、先ほど答弁しましたように、やはり一斉検診は、国が法律に基づいてやるものでございますので、国が住民の健康調査を行うことになれば、私どもも協力をして、全面的に協力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 私が質問するからでしょうばってん、ちょっと受け身過ぎるんですよね。この事態にどう向き合うのかというのが何もないんですよ。これ天草市が被害者がいらっしゃるわけ、たくさん。掘り起こせばまだいっぱいいっらしゃるんです。あのそっとしておいてくれという人ももちろんいらっしゃるでしょうけれども、なんさまおらすわけですよ。それを国や県がさっせば協力しますて、だから市民のほうを向いてないんですよ。チッソとか、その国のほうを向いてですね、最小限のことしゃがしとけばよかみたいなスタンスなんです。それではだめじゃないかなということをずっと申し上げているので、ちょっと考え方を変えてくれんですか。まあ市長に聞かんといかんでしょうばってん。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 今さら考えを変えてくれと言われてもですね、なかなか私どもは法に従って仕事をしているわけでございまして、国の判断を仰がないと、やはり市町村は受け入れられないという関係にございますので、そこら辺は逆に御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) じゃあ同様のことを市長にもちょっと問いかけたいと思いますが、まああわせて、その原因企業チッソの分社化問題がずっと報道もされているとおりです。先日の報道では、何となく最後まで責任持つんだみたいなことをおっしゃる関係者もいらっしゃいましたけども、法律の枠組みとしては、もうやがてなくなってですね、どこがそのやるのかということも不明確になっております。これは、水俣病の原因企業が最後までですね、責任持って被害者の補償に当たるのは当然だと思うんですが、この点の受け止め方、やはり国、県の動きを見守るだけでは、私は足らないと思うんですが、その点につきましても、市長のちょっとお考えをお願いしたい。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) チッソの分社化をどのように認識しているのかという御質問でございますが、私どもの立場からなかなかコメントすることは、非常にこの場ではやりにくいというふうにも思っておりますが、いずれにいたしましても、来年3月をめどに事業譲渡をされ、子会社の配当を補償や公的債務に充てることになっておりまして、環境省において、現在、計画の審査を行っているという状況下でございますので、今の時点で私どもからコメントすることは非常に難しいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) この場でコメントは難しいとおっしゃったなら、もうそれ以上言うても平行線ですので、その最初にお聞きしたように、その何らですね、対象地域をこう入れたとしても、不利益はないんですよね。むしろそういう人たちが気兼ねなくといいますか、非常にこう申請もしやすくなる、救済もしやすくなるというのは間違いないと思う。その点については、もうはぐらかして言わっさんだったんですけど、ぜひ考えを変えろと、先輩に対して失礼かと思うんですけど、そうじゃなくてですね、そういう必要が今生じているということに向き合ってほしいということをお願いしたところであります。

 それから、楠浦の清掃センターの関係でありますけれども、期限があって、それにいわゆるその期限に間に合うか間に合わないかとすると、非常にこう事業的な話になるんですけど、私が今回言ったのは、通告したのはですね、協定をしたと、15年間だけは使わせてくださいとお約束をされた。もちろん前任の方のですね、の時代ではあります。しかし、そのことが曲がりなりにもその協定を結んだ当事者はですね、約束ですから、何となくその、また延長でくっとだろみたいなスタンスに見えるようでは、やはり政治とは言えないのではないかなと思います。そこのところがまあ問われているんだろうと思います。直接は広域連合のこの事務事業としてやれているわけですけども、ですからやっぱり天草市長としても、同じ安田市長でありますけれどもですね、特にそこのところが、こう丁寧にですね、対応してもらわなければ何かしゃあしゃあとですね、もうできんですもんなと。よかったら延長させてくれんですかという、そしてマルとかバツを付けるという、非常にこの何ていいますかね、とても大事な問題をこの事務的な取り扱いでやっていると。しかも、その末端の仕事を地元のですね、区長さんたちにさせていると。そうすると、対立まで生むと、大方の人が了解したからいいじゃないかなみたいなことで進んでいくと。これはとても危ないと思うんですよね。ですから、確かに多数決の社会ではありますけれども、結んだ約束についてどう誠実に向き合うかというところで、どうだったのかと。それから今の予定で行けば、協定期限内の供用開始するのが事実上できないと言われてきているわけですけども、それに向けて努力は本当はされてきたのかどうかというところですね。

 それから、最短で事業に取り組まれるとして、どういうふうになるのかと、この点についてお答えいただければと思います。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 今何点か御質問でございますけれども、それぞれ15年というふうな協定の中で入っておりますけれども、その中で、現在広域連合のほうで、それぞれ地元のほうに、いわゆる延長というふうなお願いを申し上げて現在話をそれぞれの地域の方とされているというふうにお聞きをいたしておるところでございます。

 それと、どれだけの施設建設にかかわるのかということでございますけれども、構成市町の財政事情等から整備計画策定に時間を要しておりまして、現在、用地選定作業が進められております。今、新施設の稼働につきましては、標準的な工期から事業着手から環境アセスを含めまして、7年から8年後が想定されております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) その七、八年かかるのであればですね、そういうペースで本当は向き合ってこなければいけなかったんだろうと思うんですが、恐らく心配しておられる方は、その努力が見えないということを多分主張していらっしゃるんじゃないかなと思うんですよね。これは、さらにやっぱり深く解明してもらう必要があるんじゃないかなと思います。

 それでその清掃センター、いわゆるごみの焼却場についてですけれども、これは大型化に対する懸念もあります。私は、限りなくごみゼロ化を目指すべきだと以前にも提起したことがあるんですが、基本はそういう方向性でですね、焼却ごみも埋め立てごみも減量化していくと。やむを得ず焼却または埋め立てをせざるを得ないごみについてどうするのかと。ある意味では市民的な、あるいは天草島民的な議論が必要ではないかと。もちろん広域連合でされているはずですけどもね、非常に限られたところですからね、それは。

 現在その、本渡清掃センター付近、住民の心配ですね、かつて注目をされましたダイオキシン発生などの問題が再発しないのかどうか。有害物がきちんと除去されているか。例えば、その処理場の焼却場の処理水の取り扱い。あるいはしっかりした施設管理等データ点検及びそういうものの情報公開がされるということが大前提だと思うんですが、そういう点では随分改善の余地があるようにお伺いをしましたけれども、直接所管ではないでしょうけれども、ちょっとそういう状況にして答弁を求めたいと思います。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 御質問の件でございますけれども、天草市、本市では、ごみの減量化については、もう議員御存じのとおり、今現在17品目の分別回収し、資源化を行っておるところでございます。

 今後生ごみ、分別収集等、天草市民に御協力を得ながら、また広域連合構成市町とも連携し、一層のごみの減量化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、本渡地区清掃センターからの排ガス等につきましては、これは、環境省が定めた排出基準によりさらに、それよりかもさらに厳しい基準を設定し、いわゆる周辺環境への保全に取り組んでおります。排ガス等の分析結果につきましては、地区の代表者で構成されます本渡地区清掃センター運営協議会に毎年報告されますとともに、広域連合の広報紙「架け橋」とホームページに公表されているところでございます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) ごみの減量化ということをずっと進めていけばですね、当然、つくろうとする焼却場の規模なり、スタイルもかなり変わってくるはずなんですね。それから、バイオマスセンターの関係、生ごみのほうもそっちにいく予定にはなっているみたいですので、かなりその構想、そういう方向で持っていく必要があるんじゃないかなと。なんさまあの、こらえてくれらっせばよかみたいな話に今のところどうもなっているもんですから、その、せっかく天草はその環境面ではですね、優れた地域づくりがされようとしているのに、相変わらずその、そういう施設については従来型の流れになっているんじゃないかなというのを物すごい心配します。なんさま広域連合でさすもんですから、こう聞いても、まあきょうは親切に答えてくれらしたですけど、大体突っぱねらすとですもんね。これが、そもそものやりにくい問題だったわけです。だから、可能な限りはそういう意見が、質問なんか出たときは、今後もぜひお願いしたいと。可能な限りは答弁をお願いしたいと。御一緒に考えていただければなというふうに思います。

 それから、基準については、環境省の基準より厳しい基準を結んで一応遵守していると、私はそうはちょっと聞いてないんですけどね。その辺があいまいなもんだから、また不信感が出てくるんですよ。協定で決めたらそれを守ると。努力をしているということが見えないといけない。恐らく年に1回ぐらいですもんね、そのデータが出てくるの。だから、もうちょっとその、地元の人は施設はあるけれども、非常に厳しい基準がクリアされてるんだというところをぜひこう示す、情報を公開する努力が必要ではないかなと。これも直接担当じゃないのでするとは言い切らっさんでしょうばってん、ぜひお願いしたいということで。

 次の住宅リフォームのところなんですが、楠本議員の答弁にありましたように、4月からされるのは大いに結構なことなんですけども、どういう中身かと、地元産材活用ということで、市長も非常にこう、そのことをおっしゃって、その分野については、いいことだと思います。しかし、今全国でこの広がっている、建設部長が御答弁なったようなですね、流れというのは、事業をこう使い勝手のいいものにしていくということが大切でして、天草市においても、下水道の関連で言いますと、水洗化がなかなか進まない地域があります。ですから、そういうもののインセンティブを高めていくというものにも対象になるようなですね、努力が要るんじゃないかと。農林整備課で担当されるのは、その地元産材の推進活用という世界ではそうでしょうけれども、私ははっきり言って限界があるのではないか。事業、事業目標といいますかね、どのくらい見込んでいらっしゃるのかちょっと御紹介いただければと、お願いしたいと思います。いわゆる効果の面でもですね、事業効果としてどのくらい見込んでいるか。まあ、そういう設計を今しているということでしょうけど、予算はつくる段階ですから、大体出来上がっていると思いますので、お願いしたいと。私はもっと汎用性のある住宅リフォーム助成事業にしてですね、対象額がこう増えるように、本当に地元の仕事が起きるように、雇用が生まれるようにすべきだと思いますけども、数値目標的にはどういうふうにしていますか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) ここ3回のですね、協議の中で一応その木材の使用割合等をですね、どれくらいにするかというようなことあたりをしてます。新築住宅あたりが年間200棟とかですね、建ってますから、それからですね、今後予算規模あたりも積算することになってますが、そこはまだ精査段階ですので、今幾らという話はここではできません。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) うまく逃げらしたわけですけど、その200棟がですね、大体減ってきているわけですよ、もともとの数から言うとですね。聞くところによれば、その半分ちょっとぐらいを目標にしようというふうに何か伝わってきましたけれども、そんなにうまくいかない面もあると思うんです。実際高くないというのが広まるとですね、申し込み増えるかと思います。だから新築はいいとしてですね、その、いわゆるリフォームですよ。この範囲を狭めるということにならないような配慮をせんといかん。だから、農林整備課のこの事業だけではやっぱり無理があると。やる前から水をかけるわけじゃないんですけど、それがもう容易に想像できるので、繰り返し言ってるわけです。水洗化の何かにもこう対象にできるんですか。地元産材を使わんばいかん、ちょっと使えばいいというふうに研究されよるらしいですけども、そこら辺はどうですか。自信持って言えますか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) これはもう以前からの議会の中でも言ってますように、まずはですね、木材需要拡大というふうな事業の中で、まずは手始めにですね、リフォームをこの中に含めて検討していくというふうなお答えを今までしてますので、そういうスタンスでですね、今事業を計画しているところです。だから、すべてのですね、リフォーム事業をこの事業で賄うというところまでは、私どもも考えてないというようなところです。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) それで最初に建設部長がいみじくも答弁されたわけですので、そっちのほうも、せっかくその先進事例を学んだと、学んだとおりになっとらんわけですよ。だからもったいないわけですよ。することはとてもいいことなんだけど、経済部長の世界では、もう限界があるわけですよ。だから、くどく言ってるわけですので、ぜひその汎用性のあるものにですね、その中で無理ならばもう一つたてればいい、一般的なやつをですね。それから、手続を簡素化してみたらということと、取り扱いの団体等々をきちんと広げてもらうと。さっき答弁のあった点はですね、ぜひそのとおり行っていただきたいと、要望があれば広げていただくように。それから、あくまでやはり地元の業者にこれが仕事がのさらんと意味がないわけですよね。よそがきてですね、ちょこっと営業所つくって、その資格を与えるようなことはなさらないように、必ず地元の業者さんにいくように、ぜひお願いしたいということです。

 それから、住宅マスタープランの関係ですけれども、当面はですね、市営住宅の新築・改築は計画されていないようですので、現状の維持管理あるいは長寿命化に努力することは当然でありますけれども、どうやって高齢者、障がい者に優しい住宅政策を実現していくのか。バリアフリーはわかります。しかし、基本的な欠陥はですね、エレベーターがないんですよ。まあ3階まで義務じゃないですからないわけですね。そうすると、3階に、9月議会で言ったとおりです。そういう現象を克服するすべはないんです。今のところ。だから、例えばですね、その当事者同士の了解があって入れ替わっていいと、そうすると、まあ可能なはずなんですけど、当然移動の負担をだれがするのかと。現実には進まないと。それは当事者同士というてもですね、うまくいくはずがないんです。少なくとも1階部分というのは高齢者・障がい者優先の施策を私は進める、そういう手立てを講じる時期にきているんじゃないか。移動に協力してくださる方に移動の費用を助成する。こういう対策も必要ではないかと思うんです。それから、あるいはですね、公営住宅でスペース確保は困難であるということであれば、民間の住宅は結構あいているところいっぱいありますので、そういう民間の部分も活用を含めてですね、方式を検討する。これはより現実的だと思うんですが、いかがですか。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 公営住宅の役割として、公営住宅法でも福祉の視点からその大切さが強調をされておりますが、高齢者や障がい者に配慮した住宅づくりや優先入居等への取り組みなど、的確に実践をしていくべきだと考えております。

 本市の住宅の高齢者等の入居の状況としましては、65歳以上の世帯主は全住宅の4分の1強、501人入居をされております。

 これまでに高齢入居者等に配慮した住宅づくりへの取り組みとして、先ほど述べましたとおり、階段に手すりの設置や洋式便器、ここらの取りかえ等、また玄関等への手すりの設置について改善をしておるところでございます。また、入居募集及び選考は、現在は公開抽選方式で行っておりますが、特別の配慮が求められる入居者に対しましては、優先的に選考できる方法で今後運用が図られるよう研究をしてまいりたいと考えております。また、入居後は、心身や居住状況等の理由から住宅の借りかえを強く要望されるケースもあり、入居者間の相互利益となる場合に限り、要望に対応していけるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) バリアフリー対策はもう引き続き努力していただきたいんですが、そこだけでは限界があるというのは、多分問題意識は一緒だと思いますので、そのあとをどうするか、ぜひお互いに考えていきたいというふうに思います。ぜひ実施していただければと思います。

 それから、買い物弱者、難民と通告しましたけども、難民という響きがあんまりよくありませんので、買い物弱者と言うたほうがいいと、補正予算に計上されているということでありました。これは、地域の商店が減少していること、住民の高齢化が合わさってですね、どこでも起こりうる現象になってきている。高齢者などが安心して地域で暮らしていくための条件整備の視点からとらえると、食生活や日常生活用品の確保は非常に切実であります。打ち合わせの中で、さっき答弁された配食事業ですね。以前は訪問給食事業と言ってましたけども、これ高齢者の安否確認を兼ねて充実させていくことが一つの方法かと私も思います。

 それから、高齢者の自立した生活を支援する、中身で言えば、そのできあいの弁当をですね、届けるだけでなくて、まだ調理がちょっとは可能な人には材料を届けるとか、その方が求めているものを届けるなどのサービスができないか。介護保険の対象になれば、もうさっきの答弁、部長の答弁のとおりなるわけですけど、そこまで予防の段階の人たちも結構高齢化をされてきているという現実があります。既に移動販売業者が回っていらっしゃるところでは、その役割に学ぶことが大変多いと思います。しかし、それもですね、営業として収支が合わなければ、ペイしなければ成り立たないわけですので、点在集落などの場合には、地域支援も含めた公的な生活支援の取り組みにして事業を立ち上げていくことが必要ではないかと思うんですが、ぜひさっきの補助事業も含めて、きっかけにしていただきたいと思うんですが、ダブっとですたいね、二人から答弁聞くのも変な話ですばってん、まあ経済部長が言わしたけん、そっちでよかですかね。あんまりうれしゅうなかごた顔しとらすばってん。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今回事業を実施されて想定されますのはですね、私どもも12月になってから資料的にいただいておりますが、商店もなくなった周辺集落でのミニスーパーとか、スーパーと商店街が共同で行う共同宅配事業とかですね。農業者が小売業者と共同して取り組む移動販売事業とか、いろんな事業が想定されるようになっています。そういう中でですね、やはり一個人として、やっぱり移動販売されているところあたりはですね、やっぱり人口減少でですね、採算がいかないというようなところあたりも出てきているというふうなこともお伺いしますので、こういう事業を使いながらですね、複合的にですね、連携事業あたりを含めてですね、取り組んでいくように検討をしていきたいと思ってますし、私どもも商工関係の連絡会議−−定例会をしてますので、そこの中あたりでもですね、協議をしながら内情等をですね、お聞きしながら事業推進に向かっていきたいとは思ってます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 健康福祉部長のほうはもう、答弁はもういいですけれども、割と大事だと思います。合併を機にですね、訪問給食事業がうんとこう狭められてきちゃったんですよね。ですから、以前のよさはむしろ逆にこう取り戻していくというぐらいの意気込みをお願いしたいと思います。

 それから、ワクチンのほうですが、天草市の両隣の自治体でたしかヒブワクチンは公費助成がされているというふうに聞きましたので、まあ三つとも新年度予算に載りはすっとですよね、その規模がようわからんわけですけど、載せるのは間違いないんですね。それちょっと確認をしたいと思います。

 それから、10月の市民公開講座、私も



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆14番(蓮池良正君) はい。参加をしまして、初めてお聞きする内容でしたので、大変父親としてもショッキングでありました。最新のデータがですね、これはちょっと口に出して言えないようなデータがありました。特に子宮がんの予防ではですね、ワクチン接種と検診がともに大切だと講師がお話で結論づけられておりましたし、県内の自治体間でも実施の状況に大きな開きがあるようです。まずは先日のような学習機会が世代や男女を越えて多くの市民に提供されること、これが必要だと感じました。講師の勧めで市長も最後までお座りでしたので、それが一つはきっかけで予算は付けられる方向にいくんだろうと思うんですけれども、行政としては、どういう受け止めをされているのかお願いできればと思います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 先ほどお答えしましたように、国の詳細がまだ示されておりませんが、ワクチン、子宮頸がん等ワクチン接種については、新年度から開始の準備を進めているところでございます。

 それと、先ほどの子宮頸がん予防の講演会につきましては、出席者が多くて大変好評だったので、今後も引き続きこういった機会を増やしていきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 実際の予算編成のときになってですね、あんまりがっかりさせないように、ぜひはまってその予算要求はしていただきたいと、もうしてあるんだろうとは思うんですけどね。

 それで感染症防止についてですが、具体的には、その思春期前からの教育の中に命と健康に直結するテーマとして、性の問題を位置づけるべきだと思います。学校教育に相当の負担になるのか。いや、そういうのは家庭教育ですべきだというもろもろの意見はあるんでしょうけども、結果として無防備な成人をですね、大量に生産することだけは避けなければならないと思います。県の保健所、市の健康増進課、あるいは学校教育課、社会教育課などなどですね、どのように連携していかれるのか。もちろん地域の各高校との連携も必要になってくると思うんですが、その点での問題意識をお答えいただければと思います。



○議長(本田武志君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) まず、学校現場の取り組みから御紹介をしておきたいと思いますが、性教育のそれぞれの状況でありますが、各学校とも性教育の全体計画、年間計画を作成いたしまして、保健体育を初めとした教科、道徳、特別活動の中で小学校の段階から発達段階に即して指導を行ってきております。そしてまた、性教育の狙いとすることは、命の大切さ、これをきちんと考えさせながら、性に関する情報や諸問題に対して適切に判断し、望ましい選択行動、行動選択がとれる実践力を養うということにしております。したがいまして、授業につきましても、これまで知識を与える、このことが中心であった学習から子どもたちが考え、望ましい判断や行動がとれるような授業への転換を図っております。

 連携した取り組み、指導ということでありますが、さらにいわゆる学校教育の中で充実した教育を進めさせるためには、家庭や地域、関係各課や専門家との連携を一層密にして取り組むことが大事でありますので、今後とも医療等の専門家、あるいは地域の方々の御協力を得るなどして、性にかかわる指導の充実を義務教育の段階からきちんとさせていきたいと、そのように思っております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) あんまり分業的にいかないと思いますので、教育委員会だけじゃなくて、健康増進課のほうも結構意識づけられてはいると思うんですが、まず大人がですね、あんまり興味本位じゃなくてですね、しっかり、こう話せるといいますか、恥ずかしがらずにですね、やっていかないと責任が持てないんじゃないかなと思いますので、ワクチン接種は公費助成はとてもいいことなんですけど、あわせてそっちを追いつくようにやっていかないと、効果は上げられないというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、さっき市長の答弁をされる質問を簡単に言います。

 非軍事を貫いた問題解決の努力ということですけれども、戦争犠牲者追悼の式典の開催をですね、遺族会の関係者などと打ち合わせて、まあ例年執り行われているということですので、関係者の協議を見守っていきたいと思います。ただ、戦争犠牲者は、基本的に戦地で戦死された方々ばかりじゃなくてですね、空襲の犠牲者もあれば、アジア各国で戦争で対峠した国々の関係者にも多大な影響を及ぼしており、それらの歴史的事実が余りにも私たち日本国民の共通認識となっていないことは決して見過ごしてよいとは思えません。

 さて、日本列島の周辺で憂慮される事態が続いております。とりわけ天草は東アジアに海がつながっておりますので、漁業分野では日常的な心配にさえなります。外交分野は政府のもちろん領域でありますけれども、少なくとも平和憲法9条を最大の武器として、今後も進んでいくべきであり、地方自治体としても、その立場を堅持すべきではないかと思います。東アジアや日本の歴史をゆがめずに、正しく学習する機会が残念ながら乏しいのではないかと思います。例えば、日本の領土に関する歴史的、国際法規的な理解が日本国民にあっては弱い実情であります。天草でもそうだと思います。もっと説得力のある外交を求めたいというところですが、日々のこの暮らしの中でそういう努力が必要ではないかと。で、市長の所見をお願いしたいと。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 最近の我が国周辺の事件につきましては、私どもも大変こう憂慮をしております。議員御指摘のとおり、平和的に解決をするためにはどうすればいいのか。私たちは、天草市も非核平和宣言都市でございますので、その理念に基づいて、これからの取り組みを市民とともにやっていかなければならないというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 北朝鮮の攻撃は全くけしからんことですので、これはもう避難すべきことなんですけど、日本の歴史についても、もっと自信を持って語れるようにやっぱりなっていく必要があるんじゃないかなと思います。そういう点では市長にもぜひリーダーシップをとっていただければと思うんですが、最初にまた積み残しになる可能性が出てきましたが、国保の問題であります。

 社会保障制度ということはお答えになったとおりです。ただ、相互扶助でもあるとおっしゃったので、そこの位置づけの問題がとても気になります。そこでですね、国保会計が大変脆弱になってきているわけですので、ちょっと全部は言い切らんごつなりましたけれども、なぜこんなに国保は厳しくなってきているというふうに見ておられるのか、お願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 国保財政の厳しい現状につきましては、全国どの市町村でもですね、同じ原因があるかと思いますが、主な原因としましては、やはり人口減少、あるいは景気低迷により、税収が減少し、それに反比例して一人当たりの医療給付費が医療の高度化等によって増加傾向にあるということであろうかと考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 資料をいただいた中に、所得階層別の国保の被保険者の人数、割合が書いてあるんですが、収入ゼロがですね、47%、約半分ですね。ずっと足していって200万円のところまでで9割を超えるんです。これは、決定的にやはり国保のこの弱くなった構造だと思います。しかし、その加入者を責めるわけにはいかないんですよ。だから、社会保障制度としてバックアップをしていくべきだと思いますが、厚労省はですね、広域化再編を目指しています。このメリットとデメリットお答えください。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 国保の広域化についてのメリット・デメリットですけども、現在、まだ国の制度が確定しない状況でございますので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) デメリットがかなりあるということをぜひお互いに学習していきたいと、また別の機会に申し上げたいと思うんですが、私は国保を改善する方向として、単なる保険制度として片づけないでですね、やっぱりやっていかないと。部長がおっしゃるように予防、保険事業をもっと推進する。



○議長(本田武志君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので速やかな質問の終結を命じます。



◆14番(蓮池良正君) はい、速やかに終わります。それから、国保44条には一部負担金の軽減の利用を推進していく。子どもの均等割りはもうやめると、あるいは軽減するという方向にですね、やっぱりやっていく努力が必要ではないかと思いますので、国保の方々と、それ以外の対立をあおるようなことは我々はやるべきではないということをお願いを申し上げましてですね、時間になりましたので、終わらせていただきます。

 大変失礼いたしました。またよろしくお願いします。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、14番蓮池良正君の質問を終わります。

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△日程第2 建設経済委員長報告



○議長(本田武志君) 日程第2、建設経済委員長報告。

 先日の本会議におきまして、建設経済委員会に付託いたしました請願第10号EPA・TPP交渉に関する請願書を議題といたします。

 建設経済委員長より審査の経過並びに結果について御報告を求めます。

 建設経済委員長中村三千人君。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 建設経済委員長報告をいたします。

 先の本会議において付託を受けました案件中、請願第10号EPA・TPP交渉に関する請願書につきまして、去る3日に委員会を開き、審査を行いましたので、その経過並びに結果につきまして御報告いたします。

 本件は、貿易において、関税撤廃の例外措置を認めないとするTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加することは、日本の農林水産業の崩壊を招くばかりでなく、関連産業を含む地域経済が大打撃をこうむることは必至であることから、断じて認めることはできないとするものであり、第一次産業が基幹産業である天草市においても、農林水産業における生産額の大幅な減少など、地域経済が受ける影響は、はかり知れないものとなることから、その重要性、緊急性を勘案し、審査を行ったところでございます。

 その結果、本件につきましては、願意を了とし、異議なく、採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で建設経済委員長報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。



○議長(本田武志君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、これより討論に入ります。討論の通告があっておりますので、これを許します。

 14番蓮池良正君。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) 請願に賛成の立場から討論をいたします。

 政府は、去る11月9日、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。

 この中には、環太平洋戦略的経済連携協定、略してTPPについて、関係国との協議を回避すると明記してあります。基本方針は、TPPの協議開始を情報収集のためとしていますが、一方で、国内の環境整備として、国内農業との両立のための農業構造改革推進本部の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進なども明記してあり、菅民主党政権がTPP参加に向かって走り始めようとしていることは明白と言わざるを得ません。TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。農林漁業を基幹産業とする天草地域への影響もよそごとではありません。協議開始の撤回を強く求めるところです。

 農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は現在の約40%から13%にまで低下し、米の自給率は1割以下になってしまうと農水省は試算しています。同じく農水省試算では、TPP参加により、農林水産物生産額で4.5兆円の減少、農業の多面的機能分野では8兆円のうち3.7兆円が喪失される。国内総生産は約8.4兆円の減少と見込んでいます。ことし9月に内閣府が実施した食料の供給に関する特別世論調査では、外国産より高くてもできるだけ国内でつくる。これを支持した人が53.1%、外国産より高くても米などの基本食料は国内でつくる、これを支持した人が37.2%で、合計9割以上の国民は国産を支持し、自給率の向上を望んでいます。安ければ外国産がよいと答えた人もいますが、わずか5.4%です。多数の国民が望んでいることは、これ以上輸入に頼ることでなく、安心・安全な食料は、日本の大地からということではないかと思います。TPPへの参加は、おいしい日本のお米を食べたいという消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食糧供給を大きく脅かすものであります。

 農産物の関税撤廃は、世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても農産物の平均関税率がEUで20%、アルゼンチンは33%、ブラジル35%などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けております。

 日本は既に平均12ポイントまで関税を下げており、農業について鎖国どころか、世界で最も開かれた国の一つになっています。地球的規模での食料不足が大問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を、あるいは地域農業を無理やりつぶすようなことは亡国の政治と言わざるを得ません。

 TPPの被害は、農業と食料の問題だけにとどまりません。経済産業省は、TPPに参加しない場合の雇用減少を81万人としておりますけれども、農水省は逆に参加した場合には、350万人が雇用を失うと、不参加の場合の4倍以上の雇用が減ると見込んでいます。TPPへの参加は日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊を進め、雇用破壊を進めるものにほかなりません。日本経団連などは乗り遅れるななどとTPP参加をあおり立てておりますが、この恩恵を享受するのは、自動車、電機などの一部の輸出大企業だけであります。実際、TPPの参加で実質DDP効果が高めに見積もった試算でも、政府試算でも1.36%プラス、6.7兆円増えるというものであります。しかも現在TPPに参加しているのがシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国、交渉中はそれらに加えてアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの合計9カ国ですが、日本は既にFTA、自由貿易協定またはEPA、経済連携協定をシンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシア各国と結び、ペルーとも最終調整中の段階であります。2国間のFTAが進まないアメリカ、オーストラリアという農林水産物輸出大国が日本の門戸を開いてやろうというのがTPPの本当のねらいであることは明確であります。一部輸出大企業と農産物輸出大国のために、日本農業、地域農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど、断じて許すことができません。

 自国の食料のあり方は、その国で決めるという食料主権、関税など、国境措置の維持、強化、それから価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールこそが日本にも、国際社会にも今強く求められております。

 私たちは、日本の農林漁業と地域経済、国民生活を土台から破壊するTPP参加に断固反対し、食料主権を保護する、保障する貿易ルールを目指す国民的、市民的な協働を呼びかけるとともに、その先頭に立って頑張る決意であります。

 同時に、この請願が採択をされ、意見書が提出されることに積極的に賛同しますが、TPP参加を許さない戦いは、むしろ今から大きな運動にしていくことが大切であり、請願を提出された天草市地元の両農協はもちろんのこと、さまざまな農林漁業関係団体、消費者団体及び天草市行政が力を合わせていかなければならないと思います。天草の基幹産業として農林漁業活性化させる探求とあわせ、TPP参加反対の多彩な運動に取り組もうではありませんか。

 以上で終わります。



○議長(本田武志君) 以上で14番蓮池良正君の討論を終わります。ほかに討論はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかになければ、討論を終わります。

 請願第10号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり採択することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択と決定いたしました。

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△日程第3 議員提出第3号TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に反対する意見書の提出について



○議長(本田武志君) 日程第3、議員提出第3号TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

 本件について提案理由の説明を求めます。

 建設経済委員長中村三千人君。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 議員提出第3号TPP(環太平洋戦略的経済連携協例)交渉参加に反対する意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり意見書を提出するものとする。

 提出年月日は平成22年12月8日。

 提出者は建設経済委員長中村三千人であります。

 それでは、意見書(案)の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に反対する意見書(案)

 国は、EPA(経済連携協定)の基本方針において、TPPについては、「国内の「環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始する」として、参加は表明せずに判断を先送りにしたが、我が国が、関税撤廃の例外措置を認めないTPP交渉に参加すれば、結果として、農林水産業の崩壊を招き、関連産業を含む地域経済が大打撃をこうむることは必至である。

 当然ながら、全国有数の食料供給基地である本県並びに天草管内においても、農林水産業における生産額の大幅な減少など地域経済に与える影響は甚大なものとなる。

 このため、国民、消費者への安全で安心な食料の安定供給を初め、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は、到底不可能である。

 また、TPP交渉は、単に物品の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療など、あらゆる分野に関する仕組みの変更にもつながるものであり、国家の安全保障問題を含め、「国のかたち」が一変してしまう可能性がある。

 こうした国のあり方にかかわる重要な問題を内包しているにもかかわらず、国民の合意を得る議論もせずに決定を下すことは極めて遺憾である。

 よって、かかる危機的な状況を踏まえ、下記のとおり対応されるよう強く要望する。

                 記

 1 わが国の食料安定保障と両立できないTPP交渉への参加は、断じて認めることはできないものであり、国は、TPP交渉へは参加しないこと。

 2 国家戦略の一つとして位置づけている「食料・農業・農村基本計画」の趣旨を踏まえて、食の安全・安定供給、食料自給率の向上を図り、国内農業・農村の振興を損なうことがないように努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月8日。

 熊本県天草市議会議長 本田武志。

 以上の意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣に提出するものであります。

 何とぞ全会一致をもって御賛同くださいますよう、お願いいたします。



○議長(本田武志君) 以上で提案理由の説明を終ります。

 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、本件は会議規則第37条第2項の規定により、委員会の審査を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は会議規則第37条第2項の規定により、委員会の審査を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかになければ、討論を終わります。

 議員提出第3号を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後3時12分 散会