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熊本県 天草市

平成22年12月 定例会(第5回) 11月29日−01号




平成22年12月 定例会(第5回) − 11月29日−01号







平成22年12月 定例会(第5回)



          平成22年第5回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第1号)
                  平成22年11月29日(月曜日)午前10時開会
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 総務企画委員長報告(所管事務調査について)
 第4 市民環境委員長報告(所管事務調査について)
 第5 建設経済委員長報告(所管事務調査について)
 第6 文教厚生委員長報告(所管事務調査について)
 第7 一般会計決算特別委員長報告
    議第 150号 平成21年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第8 特別・企業会計決算特別委員長報告
    議第 151号 平成21年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
    議第 152号 平成21年度天草市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
    議第 153号 平成21年度天草市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 154号 平成21年度天草市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
    議第 155号 平成21年度天草市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
    議第 156号 平成21年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
    議第 157号 平成21年度天草市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に
          ついて
    議第 158号 平成21年度天草市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に
          ついて
    議第 159号 平成21年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について
    議第 160号 平成21年度天草市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
    議第 161号 平成21年度天草市国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算の認
          定について
    議第 162号 平成21年度天草市歯科診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 163号 平成21年度天草市埠頭事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 164号 平成21年度天草市斎場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 165号 平成21年度天草市一町田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
    議第 166号 平成21年度天草市新合財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 167号 平成21年度天草市富津財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 168号 平成21年度天草市病院事業会計決算の認定について
    議第 169号 平成21年度天草市水道事業会計決算の認定について
 第9 報告第12号 専決処分事項の報告について
 第10 議第 173号 天草市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
 第11 議第 174号 天草市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定
          について
 第12 議第 175号 天草市美来プラザ条例を廃止する条例の制定について
 第13 議第 176号 天草市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
 第14 議第 177号 天草市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
 第15 議第 178号 天草市本渡水産物荷さばき施設条例の制定について
 第16 議第 179号 天草市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について
 第17 議第 180号 工事請負契約の締結について
 第18 議第 181号 工事請負契約の締結について
 第19 議第 182号 工事請負契約の変更について
 第20 議第 183号 工事施行協定の変更について
 第21 議第 184号 あらたに生じた土地の確認について
 第22 議第 185号 字の区域の変更について
 第23 議第 186号 あらたに生じた土地の確認について
 第24 議第 187号 字の区域の変更について
 第25 議第 188号 公有水面埋立てに係る埋立地の用途の変更の許可に関する意見を述
          べることについて
 第26 議第 189号 指定管理者の指定について
 第27 議第 190号 訴えの提起について
 第28 議第 193号 市道路線の認定について
 第29 議第 194号 平成22年度天草市一般会計補正予算(第4号)
 第30 議第 195号 平成22年度天草市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第31 議第 196号 平成22年度天草市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第32 議第 197号 平成22年度天草市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第33 議第 198号 平成22年度天草市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第34 議第 199号 平成22年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第35 議第 200号 平成22年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算
          (第1号)
 第36 議第 201号 平成22年度天草市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第37 議第 202号 平成22年度天草市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第38 議第 203号 平成22年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算
          (第2号)
 第39 議第 204号 平成22年度天草市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第40 議第 205号 平成22年度天草市国民健康保険診療施設特別会計補正予算
          (第1号)
 第41 議第 206号 平成22年度天草市歯科診療所特別会計補正予算(第1号)
 第42 議第 207号 平成22年度天草市斎場事業特別会計補正予算(第1号)
 第43 議第 208号 平成22年度天草市病院事業会計補正予算(第2号)
 第44 議第 209号 平成22年度天草市水道事業会計補正予算(第1号)
 第45 議第 171号 天草市議会議員に対する議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の
          一部を改正する条例の制定について
 第46 議第 172号 天草市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につ
          いて
 第47 議第 191号 和解及び損害賠償の額の決定について
 第48 議第 192号 和解及び損害賠償の額の決定について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  11番 宮 下 幸一郎 君             12番 勝 木 幸 生 君
  13番 若 山 敬 介 君             14番 蓮 池 良 正 君
  15番 船 辺   修 君             16番 中 村 三千人 君
  17番 鎗 光 秀 孝 君             18番 赤 木 武 男 君
  19番 田 中   茂 君             20番 池 田 裕 之 君
  21番 脇 島 義 純 君             22番 平 山 泰 司 君
  23番 中 村 五 木 君             24番 楠 本 千 秋 君
  25番 大 塚 基 生 君             26番 吉 川 ? 澄 君
  27番 江 浦 政 巳 君             28番 ? ? 昭 臣 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    酒 井 秀 則 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    坂 本 安 敏 君
  病院事業部長  森 田 勝 善 君   会計管理者   嶺     力 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  長 塚 信 弘 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   倉 田   徹 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    金 子 正 秀 君
  財政課長    平 嶋 弘 一 君   秘書課長    宮 ? 哲 彦 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開会

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○議長(本田武志君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、これより、平成22年第5回天草市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。

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 諸般の報告



○議長(本田武志君) 諸般の報告。

 去る10月13日、荒尾市において、第244回熊本県市議会議長会が開催されましたので、その概要について御報告いたします。

 熊本県市議会議長会は、午後2時に開会され、開会行事のあと議事に入り、正副議長紹介、会務報告に続きまして、議案審議が行われました。

 まず、平成23年度予算案、並びにそれに係る各市負担金割合が審議され、異議なく、原案のとおり可決されました。

 次に、各市提出の議案審議に入り、荒尾市提出の「長による専決処分の見直しについて」及び会長市提出の「中九州地域の交通網の整備促進について」の以上の2件が審議されましたが、いずれも地域振興にとって重要な案件であることから、異議なく、原案のとおり可決されました。

 なお、可決されました議案2件につきましては、九州市議会議長会理事会へ熊本県14市共同提出議案として提出することに決定されました。

 次に、平成22年度8月分及び9月分の「例月出納検査結果報告書」が提出されましたので、議会事務局に保管いたしております。必要な方は御閲覧ください。

 また、執行部から配付の申し出がありました、議第173号に係る参考資料2の追加資料を配付いたさせておりますので、御参照ください。

 ここで、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。諸般の報告をいたします。

 まず、去る10月14日、鹿児島市において開催されました第107回九州市長会総会に出席しましたので、その概要について御報告を申し上げます。

 会議は午前10時に開会され、開会行事のあと議事に入り、会務報告に続き、各県提出議案の審議がなされました。今回提出された議案は、行財政関係といたしまして、「都市財政の充実強化について」ほか4件、社会文教関係では、「国民健康保険制度及び新たな高齢者医療制度について」ほか4件、経済関係では、「九州新幹線等の整備促進について」ほか4件の計15件で慎重審議の結果、いずれも九州地域の振興発展にかかわる重要案件であるため、一部修正を加え、提案された15議案が可決されました。なお、全国市長会議への九州支部提出議案5件については、会長、副会長及び議長に一任をされました。

 次に、去る11月19日から11月25日まで、ポルトガル共和国のポルト市とリスボン市並びにスペインのコルトバ市を訪問いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。

 まず、11月20日にポルトガル共和国を訪問し、ポルト市で開催されました「ジャパンウィーク2010」に参加いたしました。これは今年が、1860年に日本とポルトガルとの間で修好通商条約が署名され、両国が近代的な外交関係を樹立してから150周年に当たることから、単なる修好の歴史にとどまらず、1543年の種子島鉄砲伝来以来、500年近くにわたる両国交流史の上に築かれた意義ある150年でもあり、両国民がこれまでの歴史を振り返り、新時代を考えるまたとない機会ということで、記念事業として開催をされたものでございます。同事業を主催する外務省の外郭団体であります、財団法人国際親善協会から、16世紀の大航海時代、ポルトガル宣教師によるキリスト教や南蛮文化が伝えられ、今なおその歴史や文化が息づく地域、ポルトガルと関係が深い自治体ということで、記念事業の舞台公演を初め、各種事業への参加を強く要請されたことを受け、参加したものでございます。天草宝島観光協会に御協力をお願いして、天草ハイヤの宣伝隊を派遣していただき、オープニングや公式レセプションに参加して、天草をPRいたしますとともに、専用ブースにおいて、天草の文化や観光を紹介する資料などをパネルで紹介し、ポルト市民や観光客、さらには参加団体の皆さんとも親善交流を深めてまいりました。

 翌21日にはリスボン市に移動いたしまして、22日の朝から市内にございます国立アジュダ図書館を訪問いたしました。ここには1585年と1589年の2度、天草に来島し、フロイスの日本史で著名なポルトガルの宣教師、ルイス・フロイスが記した天正天草合戦の表記がある貴重な原資料が書蔵されていることから、クリスティーナ図書館長にお会いし、資料の写真撮影や関連箇所のコピーをいただきますとともに、本市の教育文化及び主要な観光施設でございます、天草キリシタン館における資料の展示等につきましても御相談を申し上げ、御理解を得ることができました。さらには、「今後とも必要な資料があれば、天草への協力は惜しまない」という大変ありがたい言葉を館長からいただいたところでございます。

 また、この日はリスボンの在ポルトガル日本大使館から大使公邸での懇談の御案内をいただいておりましたので、図書館での用務を終えた後に、大使公邸を表敬訪問いたしました。四宮大使にお会いし、ポルトガルと天草のこれまでのかかわりについて紹介させていただき、今後予定いたしておりますフンシャル市との姉妹都市提携等につきましても、これまでの交流の経緯を説明し、御支援をお願いいたしました。

 大使からは、「姉妹都市提携の実現に向けて最大限の協力をさせていただく」ということで、大変心強い申し出をいただきました。

 また、天草とポルトガル両国において「それぞれ、食の祭典等の経済交流や文化交流なども実施されてはどうか」というような大変前向きな御提案もいただいたところでございます。

 午後は今回のポルトガル訪問の機会をとらえ、市の主要施策である豊かな産業づくりの大きな柱の一つであります、オリーブの島づくりの事業推進の一環として、世界有数のオリーブ産地でありますスペインを視察するため、空路でスペインへ移動いたしました。翌23日にはスペインでも最も生産量の多い、アンダルシア州のコルトバ市で、アルビージャというオリーブオイルの会社を訪問し、有機農法の大規模オリーブ農場と加工工場で、オリーブの栽培・加工・商品開発の現場を視察させていただきました。見渡す限りのオリーブ畑が広がっており、世界中で使われるオリーブの3分の1がアンダルシア産ということでございまして、生産量はもちろんのこと、品質も最高級の評価を得ており、日本に輸入されるオリーブオイルもその多くはスペイン産ということであります。

 本市のオリーブ栽培は始まったばかりですが、オリーブオイルの場合、同じ品種でも栽培された気候、風土、天候、収穫時期、圧搾方法などさまざまな条件により、味が大きく左右されます。輸入品に対抗できる天草ブランドをつくるためには、天草の自然環境に適し、より日本人の味覚にあうオリーブの品種を育てるとともに、付加価値の高いオリーブオイルを生産する技術を早急に確立する必要があります。九電工のパイロット事業の進捗状況や研究機関の分析結果等の情報をもとに、生産体制の整備と並行しながら、商品の研究・開発に取り組んでいただかなければならないと感じましたので、九電工にも早急な対応をお願いしたところでございます。

 次に、文化財保護法に基づく国の重要文化的景観の選定を目指しておりました「天草市?津の漁村景観」が11月19日、文化審議会から文部科学大臣に対し、重要文化的景観として選定するよう答申がなされました。来年の2月頃には文部科学大臣官報告示により、選定の正式な決定になりますが、県内では山都町の通潤用水と白糸台地の棚田景観に次ぐ2件目の選定となり、漁村景観としては日本で初めての選定となります。これにより長崎県が世界遺産登録を提案いたしております、長崎の教会群と教会関連遺産の構成資産として、追加に向けた検討をお願いするスタートラインに立つことができたものと考えております。今後は地域づくりの核として、官民一体となって保存・活用に努めながら、世界遺産の構成資産として追加いただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、中学生の活躍に関する話題を一つ御報告させていただきます。

 去る11月12日に行われました、第23回熊本県中学校駅伝競走大会女子の部におきまして、牛深中学校が見事に優勝いたしました。熊本県代表として12月19日に山口県で開催されます全国大会に出場いたしますが、中学校体育連盟主催の駅伝大会で全国大会に出場いたしますのは、男女を通じて天草郡市から初めての快挙でございます。先般、選手の皆さん、先生方や保護者の皆さんがおいでになり、県大会優勝と全国大会出場の報告をお受けいたしましたが、日頃の練習の成果を十分に発揮し、熊本県代表として活躍していただくよう激励をさせていただいたところでございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(本田武志君) 日程第1、会議録署名議員の指名。

 会議録署名議員に、6番奈良?利幸君、26番吉川?澄君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(本田武志君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期を、お手元に配付の会期日程表のとおり、本日から12月17日までの19日間とすることに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、19日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3 総務企画委員長報告(所管事務調査について)



○議長(本田武志君) 日程第3、総務企画委員長報告。

 閉会中の所管事務調査について、総務企画委員長から報告をいただきます。

 総務企画委員長古賀源一郎君。

          [総務企画委員長 古賀源一郎君 登壇]



◆総務企画委員長(古賀源一郎君) おはようございます。総務企画常任委員会委員長の古賀でございます。

 先の定例会において、閉会中の継続審査の議決をいただいておりました所管事務に関する諸問題について、去る10月27日から10月29日までの3日間、総務企画常任委員7名、執行部1名及び議会事務局職員1名の計9人で山梨県甲府市並びに東京都小平市に赴き、調査をしてまいりましたので、その内容について御報告をいたします。

 まず、甲府市では、議会事務局係長より歓迎のあいさつを受けた後、甲府市が取り組んでいる庁舎建設について、庁舎建設総室長より説明を受けました。

 甲府市は、甲府盆地の中央を南北に縦断する位置にあり、山梨県の政治、経済、交通、文化の中心として発展してきた人口約20万人の県都でございますが、甲府市の庁舎は、建設以来48年が経過し、老朽化もさることながら、庁舎の狭隘・分散化を始め、地震による倒壊のおそれがあるなど、さまざまな問題を抱えているため、平成20年5月に策定した基本構想に基づき、甲府市新庁舎建設基本計画を作成後、旧本庁舎敷地を建設地として定め、現在、平成25年5月の新庁舎供用開始を目指し、事業に取り組んでおられるとのことでした。

 基本構想、基本計画の策定に当たって、まず、原案はともに市当局が策定され、その後、建築の専門家など6名で構成する有識者委員会に専門的見地から、原案に対する意見を出していただき、計画に反映させたとのことでありました。

 基本構想策定に係る業務委託料として1,029万円、基本計画策定の業務委託料として2,898万円を要したとのことで、庁舎建設に係る概算総事業費は110億円を見込んでおり、その財源の内訳は、合併特例債55億円、庁舎建設基金26億円、補助金等12億円、一般財源17億円とのことでした。

 また、建設地の選定については、平成19年に市民アンケートを実施され、その後、議会特別委員会内においても、現在地が推奨されたとのことで、今後、庁舎建設が予定されている天草市においても非常に参考すべき内容でありました。

 次に、小平市で議会事務局長次長より歓迎のあいさつを受けた後、平成21年12月22日に施行された自治基本条例について、企画政策部政策課長より説明を受けました。

 小平市は、東京都の多摩地域の武蔵野台地にあり、都心部のベッドタウンとして発展してきた人口約18万人の都市でございますが、小平市では、今日、地方分権が進展していく中、住民自治を充実させることが重要ととらえ、より一層の市民自治のまちづくりを進めるに当たり、市民・市議会・執行機関がその自治基本理念を共有する必要があることから、自治基本条例の施行に至ったとのことでありました。

 制定までの自治基本条例は市民がつくるという原則のもと、市民に公募をかけ、54名からなる市民の会議を発足させたあと、同会議と市との間で協定を結び、骨子案を策定後、市長に条例案として提出したとのことでありました。

 その後、議会においても自治基本条例特別委員会を設置し、全19回の審査を経て、平成21年12月、議会において可決、施行されたとのことでありました。

 施行後は、本条例の認識について世論調査を実施しておりましたが、74%の市民が「知らない」と回答していることから、今後の周知・啓発活動が課題とのことでありました。

 次に、同じく小平市における統廃合後の小学校の有効活用について、視察を行うため現地に移動し、市民生活部地域文化課長より説明を受けました。

 小平市では、統廃合後の小学校有効活用を目的に「小平元気村おがわ東」を開設し、市民の自主的な活動及び交流の推進、並びに市民の福祉の増進を図っているとのことでありました。

 開設に至るまでの総事業費は1億2,125万3,000円で、基本計画の策定に当たっては、地域懇談会やワークショップ、意見収集等、十分に市民参画を図ったとのことで、施設改修に当たっても同敷地用地、これはプール跡地でございますが、を一部売却し、その費用に充てたとのことでありました。同施設では、1階を福祉活動の場として福祉施設を配置し、2階部分は市民活動やNPOを支援していく市民活動支援センター準備室等を設置、また、3階部分は教育相談及び不登校児童・生徒に対する適応指導の機能を果たす場として使用しているとのことでありましたが、今後は、必要最低限の改修しかしていない施設に対する修繕費の増加が見込まれることから、その対応が課題とのことでありました。

 以上、概略を述べさせていただきましたが、今回、研修してきた内容は、いずれも天草市における重要課題と密接なものであり、今回の視察研修の成果を今後の議会活動に生かしていきたいと考えているところであります。

 以上、簡単ではございますが報告を終わります。

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△日程第4 市民環境委員長報告(所管事務調査について)



○議長(本田武志君) 日程第4、市民環境委員長報告。

 閉会中の所管事務調査について、市民環境委員長から報告をいただきます。

 市民環境委員長船辺 修君。

          [市民環境委員長 船辺 修君 登壇]



◆市民環境委員長(船辺修君) おはようございます。市民環境委員長報告をいたします。

 先の定例会において、閉会中の継続審査の議決をいただいておりましたので所管事務に関する諸問題について、去る11月10日から12日までの3日間、市民環境常任委員7名、執行部1名及び議会事務局職員1名の計9名で群馬県太田市並びに館林市に赴き、調査をしてまいりましたので、その内容について御報告いたします。

 まず、太田市では、太田市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、太田市が取り組む水道事業包括業務委託について説明を受けました。

 太田市は、関東平野の北西部に位置し、人口約22万人の特例市で、富士重工業(スバル)など多数の工場がある北関東随一の工業都市であります。

 水道事業包括業務委託についてですが、上下水道局には平成5年度に78名の職員がおりましたが、平成11年度より料金収納業務民間委託など各種業務を民間委託し、職員数を削減してきたとのことでありました。

 また、市長の「民間にできることは民間に任せる」という意向を踏まえ、係長級職員9名による運営形態検討会議を設置し、平成18年度にプロポーザル方式により委託業者を選定し、平成19年度から5年間これらの業務を包括業務委託し、5年間で目標職員数を20名に、また7億円の経済効果が見込まれるとのことでありました。

 今後は、アセットマネージメントによる施設の長期化や料金体系の見直し、職員の減少による技術の継承、老朽管の更新が課題とのことでした。

 次に、館林市では、館林市議会市民福祉常任委員長による歓迎あいさつの後、病院事業について説明を受けました。

 まず、医師育成就学資金貸与事業について説明を受けましたが、館林厚生病院では、医師不足により病院運営に支障を来すおそれが出てきたため、医師を目指す人材の育成及び確保を図ることを目的として、県の修学資金以外では県内で初めて医師育成修学資金貸与に関する条例・規則を施行したとのことでありました。

 対象者は、医学生、当院での初期研修を行う者及び大学を卒業し、医師資格を取得しようとする者で、貸与金額は月額15万円の年間180万円、最長の場合は9年間で1,620万円の貸与を行い、貸与期間の2倍に相当する期間勤務したときは、修学資金の全額を免除するとのことでしたが、返済免除期間、貸与金額及び募集人員等について好条件の制度が開始されているため、今後、検討が必要とのことでありました。

 次に、地域医療連携について説明を受けましたが、最近の医療は、一つの病院だけで完結できる時代ではなく、その人の障がいの段階で、それぞれの医療機関や介護施設等が役割を分担し、地域全体で完結させることが求められており、地域の病院、介護施設、福祉施設や行政機関などが役割・機能を分担して、住民に医療、介護、福祉サービスを提供する必要があり、それぞれの異なる機能間の調整を行うため、病院内に地域連携室を設置したとのことでありました。

 地域連携室の業務内容としては、地域医療機関との連携、紹介患者に関する事項、医療・介護相談や退院調整、在宅復帰支援などを行っているとのことでした。

 医療効果としては、退院・転院(前方支援・後方支援)の円滑化、紹介率や病床利用率の向上、患者の各段階にあわせた医療機関等の役割分担を円滑に実施すること、高度医療機器の共同利用、医師の過重労働の軽減につながるなど、地域医療連携は必須とのことでありました。

 課題としては、地域連携室の活動の周知や地域支援病院取得に向けて、紹介率・逆紹介率を上げていく必要があるとのことでした。

 また、行政においても医師の確保に努めているが、産婦人科、小児科の患者を入院させて治療する体制が整っていない状況にあるので、地域における救急医療の見直しや医師不足に対処するため、地域の特殊性を生かし、一次診療及び二次診療について相互に協力することが重要であるため、広域医療連携連絡会を近隣の6市で発足し、緊急搬送システムの制度化、救急搬送の問題点や成功例の事例検討など消防本部間での連携や対応を中心に協議されているとのことでした。

 また、県の地域医療再生計画に基づく地域医療再生計画連絡会を行政、医師会、消防本部等の26団体で発足し、まずは救急適正利用啓発事業について協議されているとのことでした。

 次に、夜間救急診療所については、医師会と同じ一次診療所であるが、当時、医師会では夜間の診療を行う考えがなかったため、市民の医療の確保という観点から市において夜間診療を行ったとのことでした。

 昭和59年から内科と小児科で診療を開始したが、医師不足等により現在は医師会との委託契約により診療を行っているとのことでした。

 また、施設の老朽化や館林厚生病院に小児科がないことから、入院状態と判断された場合に足利日赤病院・桐生厚生病院等に搬送しなければならないことや、看護師の確保が課題とのことでした。

 以上、概略を述べさせていただきましたが、今回研修いたしました内容は、いずれも天草市における重要課題と密接なものであり、天草市の発展に欠くことのできないものでありまして、今回の視察研修の成果を今後の議会活動に生かしていきたいと考えるところであります。

 以上、簡単ではございますが、ただいま報告いたしました内容の詳細な資料等については、議会事務局に保管しておりますので、必要な方は御参照くださいますようお願いいたしまして、これで報告を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

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△日程第5 建設経済委員長報告(所管事務調査について)



○議長(本田武志君) 日程第5、建設経済委員長報告。

 閉会中の所管事務調査について、建設経済委員長から報告をいただきます。

 建設経済委員長中村三千人君。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) おはようございます。建設経済委員長報告をいたします。

 先の定例会において、閉会中の継続審査の議決をいただいておりました所管事務に関する諸問題について、去る10月6日から8日までの3日間、建設経済常任委員8名、執行部1名及び議会事務局職員1名の合計10名で、岩手県花巻市並びに一関市に赴き、調査をしてまいりましたので、その内容について御報告をいたします。

 まず、花巻市では、花巻市議会副議長より歓迎のあいさつを受けた後、花巻市が取り組んでいる観光行政、特に観光協会との連携等について商工観光部観光課の担当係長より説明を受けました。

 花巻市は、平成18年1月に1市3町が合併した岩手県の中西部に位置する、人口10万3,000人、面積908平方キロメートルの市で、花巻温泉郷と宮沢賢治記念館を有し、年間260万人が訪れる観光都市であります。

 観光産業の振興を目的とする花巻市の観光協会は、平成19年4月に統合、社団法人化され、理事28名、職員2名、非常勤の書記5名及びパート職員6名にて組織されており、平成22年度の予算は約6,500万円で、合併前は予算の約8割を旧市町の補助金等で占めていたが、現在は、物産販売の手数料収入などがあるため、市からの補助金・委託料は約6割を占めるにとどまっているとのことでありました。

 事業としましては、観光協会が独自に計画、実施しているホームページ作成、修学旅行誘致、ボランティアガイド派遣及び観光案内業務などがあり、市が計画し、協会へ委託している事業としては、主要駅から温泉郷への定期送迎バスの運行、レトロバスの運行及び国際観光誘致などがあり、協会と市が共同で実施している事業としては、国内友好都市での物産展等の開催などがあるとのことでありました。中でも、国際観光誘致においては、台湾から年間約1万3,000人の入り込みがあっており、トップセールスによる成果があらわれているとのことでありました。

 次に、一関市では、議会事務局長より歓迎のあいさつを受けた後、一関市が取り組んでいるまちづくり交付金事業の事後評価等について、及び都市計画マスタープランの策定について、建設部都市計画課の担当係長より説明を受けました。

 一関市は、平成17年9月に1市4町2村が合併した岩手県の南端に位置し、宮城、秋田の両県に隣接する人口12万人、面積1,133平方キロメートルの広大な市域を持つ都市であります。

 一関市では、まちづくり交付金事業については、合併前から計画された4事業のうち1事業が完了しており、現在、その成果等を客観的に診断、分析し、今後のまちづくりを適切な方向に導くことを目的として、事後評価を実施しているとのことであり、まず、庁内組織の検討委員会での評価、その後、第三者機関の評価委員会による審査を行うことにより、将来的な事業の取り組みにつなげていきたいとのことでありました。

 また、都市計画マスタープランについては、平成21年3月に制定されましたが、策定に当たっては、複数回にわたる懇話会、地域別懇談会及びパブリックコメントなどを開催し、市民からの意見を聴取してプランに反映させてきたとのことであり、その構成では、全体構想、地区別構想及びまちづくりの推進方策を基本とし、全体構想の中の地域別構想においては、都市計画外の地域の将来像と地域づくりの方針を示すことに努めてきたとのことでありました。

 以上、概略を述べさせていただきましたが、今回、研修いたしました内容は、いずれも天草市における重要課題と密接なものであり、天草市の発展に欠くことのできない観光行政、地域基盤づくりのための手段・手法として大いに参考となるものでありました。今回の視察研修の成果を今後の議会活動に生かしていきたいと考えるところであります。

 以上、簡単ではございますが、報告を終わります。

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△日程第6 文教厚生委員長報告(所管事務調査について)



○議長(本田武志君) 日程第6、文教厚生委員長報告。

 閉会中の所管事務調査について、文教厚生委員長から報告をいただきます。

 文教厚生委員長勝木幸生君。

          [文教厚生委員長 勝木幸生君 登壇]



◆文教厚生委員長(勝木幸生君) おはようございます。文教厚生委員長報告をいたします。

 閉会中の継続審査となっておりました一般行政に関する諸問題について、去る11月10日から12日までの3日間、文教厚生委員7名、執行部1名及び議会事務局職員1名の計9名で、岐阜県恵那市及び可児市を調査してまいりましたので、その内容について御報告いたします。

 まず、恵那市議会を訪問し、恵那市議長のあいさつの後、子育て支援事業及び少子化対策について研修を受けたところであります。

 恵那市は、岐阜県の南東に位置する人口約5万6,000人の都市で、平成16年の合併当初からすると、徐々に人口が減少しており、また、恵那市は名古屋から1時間半程度の位置に当たるため、地元企業の労働者の約半数は市外住民とのことでありました。

 このようなことから、定住・移住の促進を図るため、子育て支援策の充実に努めているとのことで、市内公立保育所(全7カ所)すべてに子育て支援センターを設置し、また、未就園の子どもと保護者を主な利用対象者として、図書館跡を利用した「恵那市こども元気プラザ」を開設し、保護者の悩み相談など、子育ての負担低減を図っているとのことでありました。なお、利用者のアンケートをもとに支援メニューを決定しているとのことでありました。

 また、子ども医療費の助成についても、平成20年度より中学校卒業まで所得制限なしに変更し、さらなる子育て環境の整備に取り組んでいるとのことでありました。

 さらに、未婚率の上昇や晩婚化が進んでいることから、少子化対策事業の一環として、市民と協働で結婚支援事業に取り組んでおり、新聞折り込みやパンフレットなどにより、名古屋などでのPRを行いながら婚活パーティーを開催し、わずかであるが成果を上げているとのことでありました。

 次に、可児市議会を訪問し、可児市議長によるあいさつの後、ITなどを活用した学校復帰支援事業について研修を受けました。

 可児市は、岐阜県の中南部に位置し、人口は約10万1,000人、名古屋圏のベッドタウンとして、大規模な住宅団地建設が相次いだことにより、急速に人口が増加した都市で、外国人労働者も5,000人を超えているところであります。

 可児市の児童・生徒数は小学校5,928人、中学校2,701人の計8,629人とのことで、約50名の不登校児童・生徒がいるとのことでありました。このような児童・生徒を支援するため、平成7年から長期欠席児童・生徒の学校復帰に向けた取り組みがなされており、現在、「スマイリングルーム」という名称で、可児市教育委員会内の可児市教育研究所において事業展開されているとのことでありました。

 また、平成15年に国の構造改革特区事業として、ITなどを活用した学校復帰支援事業を実施され、IT認定者に対し、IT学習やメールをやりとりすることで学校復帰への第一歩であるスマイリングルーム来所につなげ、長期欠席やひきこもりの防止に努めているとのことでありました。この学校復帰支援事業により、児童・生徒はもとより、保護者についても心の負担の低減につながっているとのことで、また、進路などの選択肢も広がるとのことでありました。なお、外国人の児童・生徒に対しては、まず、「バラ教室」という名称の日本の言葉や文化などに順応させる教室を設置しているとのことでありました。

 本教室を経て、高校進学した生徒においては、ほとんどが中退することなく、大学へ進学する人もいるとのことで、また、卒業後、本教室のボランティア員として学校復帰支援事業に携わる人もいるとのことでした。

 今後は、不登校防止のため、小・中学校の連携強化や早期発見・働きかけなどが不登校治療として医療機関との連携やカウンセリングなどが重要課題になるとのことでありました。

 以上、概略を述べましたが、今回の研修を参考にし、今後の議会活動に生かしていきたいと思っているところであります。

 以上、簡単ではありますが、報告を終わらせていただきます。



○議長(本田武志君) ここで10分間休憩いたします。

              午前10時47分 休憩

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              午前10時58分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第7 一般会計決算特別委員長報告



○議長(本田武志君) 日程第7、一般会計決算特別委員長報告。

 9月定例会において一般会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました議第150号平成21年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 一般会計決算特別委員長から審査の経過並びに結果について御報告を求めます。

 一般会計決算特別委員長池田裕之君。

          [一般会計決算特別委員長 池田裕之君 登壇]



◆一般会計決算特別委員長(池田裕之君) おはようございます。一般会計決算特別委員長の池田でございます。委員長報告をいたします。

 去る9月定例会において付託を受け、継続審査となっておりました議第150号平成21年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について、11月4日及び5日、委員会を開き審査を行いましたので、審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部より提出されました決算説明書、施策の成果報告書及び監査委員の意見書、その他関係資料をもとに、財政の効率的運用並びに予算の適正執行という見地から、逐次、説明を求め審査を行いましたが、膨大な量でございますので、ここでは、特に審査の中で指摘のあった事項等について申し上げます。

 それでは、議第150号平成21年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 まず、歳入についてでありますが、委員会では、市税における固定資産税の減少理由についてただしたのでありますが、説明によりますと、評価替えによる減額や大型非木造家屋の建設が少なかったことなどにより減少したとのことでありました。

 次に、差し押さえ状況についてただしたのでありますが、説明では、財産調査をした上で差し押さえの判断をしているとのことで、税負担の公平性の観点から悪質滞納者に対しては厳しく対応しているとのことでありました。

 次に、国庫補助金に関連し、年度末において国の経済対策により交付された補助金の使途についてただしたのでありますが、説明では、これまで実施できなかった事業及び後年度予定の事業を前倒しで行ったとのことでありました。

 次に、寄附金におけるふるさと応援寄附金の状況等についてただしたのでありますが、説明では、113名の方から寄附をいただき、県下ではトップとのことで、地域コミュニティづくりへ使途を指定したものが最も多かったとのことでありました。

 次に、歳出についてでありますが、委員会では、まず、総務費の行政管理費における、広報配布委託料の振込先についてただしたのでありますが、説明では、本委託料は、区に支払うものであり、区会計の指定された口座に振り込むことにしていますが、その後の使途については把握していないとのことでありました。このことに対し、区への委託料は、区長報酬と混同してしまう可能性があるため、行政として指導してほしい旨の要望がなされました。

 次に、交通安全対策費において、防犯灯設置基準等についてただしたのでありますが、説明では、2戸以上の住家があることを設置基準としており、各支所において要望を取りまとめた上で、防犯灯の未整備地区を優先的に随時進めているとのことでありました。また、今後はLEDを使用した防犯灯の設置を進めていきたいとのことでありました。委員会では、防犯灯の新設に伴う電気料についてただしたのでありますが、説明では、現在、3,000万円強の維持費がかかっており、新設に伴い年200万円ほど増加すると見込んでいることから、今後は受益者負担も検討しているとのことでありました。

 次に、職員研修費における職員の派遣について、派遣先での経験が業務に生かされているかただしたのでありますが、説明によりますと、できるだけ派遣先での経験が生かされるような人事配置に努めているものの、派遣先の経験のみを優先させた配置となっていないこともあるため、今後さらに検討していきたいとのことでありました。委員会では、市が目的をもって職員を派遣し、天草市の政策立案に寄与できるような仕組みづくりをするとともに、国や県からの派遣職員についても、今後とも市の目的、目標に沿った職員の派遣を要請されるよう要望がなされました。

 次に、財産管理費における、あまくさ荘の解体工事について、跡地の今後の取り扱いについてただしたのでありますが、説明では、国道整備が完了したところであり、今後の取り扱いについては、環境省において協議中とのことであるが、売却についても再度公募するとのことでありました。委員会では、あまくさ荘跡地を園地だけではなく、医療施設等には使用できないかただしたのでありますが、説明では、当地区が国立公園指定(第2種特別地域)にされているため、病院等への利用はさまざまな制約等により難しいとのことでありました。

 次に、徴税費の課税費における家屋全棟調査について、現在の状況についてただしたのでありますが、説明では、二次調査の段階で当初見込みよりも2.5倍になったとのことで、今後は、課税に直接影響があるものの調査を優先的に進めていくとのことでありました。委員会では、関係部署と連携し、空き家対策事業等にも活用するなど、今回の調査結果をうまく運用してほしい旨の要望がありました。

 次に、民生費でありますが、委員会では、まず、障害福祉費における生活サポート事業の実績が1名のみであったことについてただしたのでありますが、説明によりますと、本事業は、社会福祉協議会が主体となって行う事業とのことで、今後はさらなる周知に努めるとのことでありました。

 同じく、障害福祉費における地域活動支援センター事業委託料及び地域支援センター機能強化事業委託料の内容についてただしたのでありますが、説明では、地域で暮らす障がい者を支援する事業所の運営費として充てるものとのことで、施設の規模により?型から?型に分けられるとのことでありました。なお、天草市には平成21年度においては、?型及び?型の施設があるとのことでありました。

 次に、児童福祉費の母子福祉費におけるひとり親家庭医療費助成の対象世帯等についてただしたのでありますが、説明では、990世帯が対象とのことで、現在、所得制限等により39世帯が助成対象から外れているとのことでありました。また、委員会では、母子福祉費という名称について父子家庭が対象にならない印象を受けるため、名称を変更するべきではないかとの意見が出され、今後の名称については、検討するとのことでありました。

 次に、衛生費であります。

 委員会では、環境対策費におけるバイオマスタウン事業の今後のスケジュールについてただしたのでありますが、説明では、現在、候補地を5カ所に絞り込んでおり、22年度1カ所に選定を行い、平成28年度稼働を目指しているとのことでありました。

 次に、同じく環境対策費におけるISO14001取得認証事業継続についてただしたのでありますが、説明では、全国的に自己宣言に移行している自治体が増えているとのことで、天草市においても、来年の更新時に自己宣言する予定とのことでありました。

 次に、菜の花プロジェクト事業についてただしたのでありますが、説明では、品質については改善されており、ゴミ収集車において使用しているが、特に問題はないとのことで、事業拡大については1リットル当たり140円の生産コストが軽油代替燃料としては割高であることから、コスト削減が今後の課題になってくるとのことでありました。

 次に、農林水産業費についてであります。

 委員会では、まず、農業振興費における委託料の不用額についてただしたのでありますが、説明では、ふるさと雇用再生特別交付金による事業で、新規就農者の募集を行ったが、結果として、当初予定人数より少なかったことや雇用期間が短期間であった人がいたことなどにより、不用額が生じたとのことでありました。なお、本事業における被雇用者の給与は13万円程度で雇用期間は2年半とのことでありました。

 次に、同じく農業振興費におけるあまくさ型地産地消体験活動推進事業についてただしたのでありますが、説明では、本事業は農業に関する理解と関心を子どもに持たせるために体験学習を行うものとのことで、保育園を含め、各学校に周知しているとのことでありました。なお、対象枠を学校だけでなく、子ども会にまで拡大したとのことでありました。

 次に、園芸振興費における果樹・園芸等生産組織育成補助金の内容についてただしたのでありますが、説明では、天草大王や天草緑竹など、天草ブランドとして統一パッケージを作成し、都市部へ流通させるものとのことでありました。

 これに対し、委員会では、天草産天草大王の市場シェアについてただしたのでありますが、説明によりますと、天草大王は、天草市外においても生産されており、シェアは20%弱とのことでありました。また、天草市内にヒナのふ化施設がなく、天草市内での生産拡大が困難な状況とのことであり、今後、ヒナのふ化場等の検討も含めた上で、生産拡大に努めるとのことでありました。

 次に、林業費の林業振興費において、イノシシ対策についてただしたのでありますが、説明では、天草全島の問題として、上天草市、苓北町と合同で対策を考えており、本年9月を強化月間とし、全島一斉にイノシシの捕獲を行ったとのことであります。なお、イノシシの捕獲に有効である時期が5月及び9月とのことで、今後は5月及び9月を強化月間に指定し、特に力を入れてイノシシ対策を行いたいとのことでありました。委員会では、強化月間においては周知徹底に努め、事故が起きないよう最善の注意を払うよう要望した次第であります。また、イノシシ捕獲に力を入れると同時に、捕獲後の処理問題についても考えるべきとの意見が出され、先進地等を参考にしながら検討していきたいとのことでありました。さらに、現在、市街地までイノシシが出没している状況であるため、広報紙やチラシ等を配布し、周知を図っていきたいとのことでありました。

 次に、水産業の水産業振興費におけるマグロ稚魚採取試験操業事業について、今後も本事業を継続するのかただしたのでありますが、説明では、2回の実績からあまり成果がなかったが、費用対効果等を勘案し、検討していきたいとのことでありました。

 次に、商工費であります。

 まず、商工振興費における中小企業等短期資金貸付金について、貸付期間や償還方法等の変更はできないのかただしたのでありますが、説明では、年中いつでも融資を受けられ、融資後1年間で償還するシステムに切りかえているとのことでありました。委員会では、行政として実態を把握した上で、中小企業がさらに利用しやすいシステムになるよう、さらなる検討を重ねてほしい旨の要望がありました。

 次に、観光費における観光イベント補助金に関連し、イベントの開催時期の調整ができないかただしたのでありますが、説明では、それぞれ旧町時代からのイベントであり、整理できていない状況であるとのことでありました。現在、それぞれのイベントを観光・地域振興・文化の種類に分ける作業を行っているとのことでありました。

 また、委員会では、観光協会のあり方について各支部においては支所職員が協会の業務に携わっており、また、予算についても職員が管理している状態であるため、職員の負担にならないように観光協会の改革を要望した次第であります。

 次に、土木費についてでありますが、委員会では、道路橋梁費の道路新設改良費における、浄南小松原線道路改良事業の昭和橋かけかえ工事の工期等についてただしたのでありますが、説明では、河川内の工事が6月から9月の雨が多い時期にはできず、完成期間としては最短の期間であったとのことでありました。また、かけかえにより見通しが悪くなったことについて、地元住民からの要望もあることから、現在、信号機の設置について公安委員会に申請中であるとのことでありました。

 次に、教育費であります。

 まず、教育総務費における教育振興費のスクールバス運行事業に関連し、入札結果等についてただしたのでありますが、説明では、入札結果は、ほぼ予定価格と同程度であったが、予定価格の七十数パーセントで落札されたものもあったとのことでありました。この結果を踏まえ、入札において最低制限価格の設定も必要ではないかただしたのでありますが、説明では、旧市町で委託されていた費用も参考にして項目を統一して積算されており、物品契約と同様に最低制限価格は設けていないとのことであり、また、入札に当たっては、事前に業者説明会を実施しており、今後も説明会や意見交換の場を持ちたいとのことでありました。

 次に、住宅管理費において教員住宅への入居率についてただしたのでありますが、説明では、入居件数は141戸中88戸とのことで、学校の統廃合等により空き家になった教員住宅については、今後、普通財産に変更し、有効活用していくとのことでありました。

 次に、中学校費の中学校建設費に関連し、今後の学校建設について新本渡中学校のように設計図書の変更が発生することも考えられることから、現在の教育施設課だけで対応できるのか、職員を充実させる必要がないかただしたのでありますが、説明では、今後、相当の工事量になるが、現在の人員で最大限努力するとのことでありました。

 次に、看護専門学校費において、委員会では、国家資格合格者についてただしたのでありますが、説明では、39名が受験し、37名が合格したとのことでありました。

 次に、社会教育費の資料館費において、無人の3資料館の今後の取り扱い等についてただしたのでありますが、説明では、整理等を行い、収蔵庫等への活用を検討しているとのことであり、本年度中に今後の活用については方向性を出したいとのことでありました。これに対し、委員会では、支所及び地元の意見等を聞いた上で検討されるよう要望された次第であります。

 次に、保健体育費において、トライアスロン大会において通行止め時間帯がわかりにくいため、スタート時刻を一定にできないかただしたのでありますが、説明では、潮の関係上、スタート時刻を一定にすることは困難とのことであるが、極力8時から10時の間にスタートできるように努めているとのことでありました。

 委員会では、大会開催10日前ぐらいから職員が準備等に取りかかっていることに対し、通常業務に支障を来さないよう配慮されるよう要望がなされました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、採決の結果、認定すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。



○議長(本田武志君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 歳出の水産業費について、3つほどお伺いします。

 並型漁礁設置、つきいそ設置、自然石投入、木材漁礁設置などの補助事業をされていますが、その効果をですね、追跡検証する体制はできていますか。

 二つ目に、漁場関係漁村再生交付金事業の中で、施策の成果として、また養殖漁場の環境調査では、「低質の全硫黄物が基準値を超える海底劣化面積が前年から減少しており、水質浄化につながった。」とありますが、どういう改善努力がされているのか。

 三つ目に、資源管理推進事業補助金や栽培漁業地域展開事業補助金等の施策の成果では、「漁獲量の減少に歯止めをかけて、資源の増大、漁業収入の増加を図った。放流の必要性について、漁業者の意見を聴取したところ、放流魚の漁獲が目立っており、資源を維持する上で放流の必要性を強く望まれている傾向が伺える。」とありました。必要な事業はさらに充実させていく必要が見えてくるのではないのか、具体的な予算の重点化を図るべきではないのか伺います。



○議長(本田武志君) 一般会計決算特別委員長池田裕之君。

          [一般会計決算特別委員長 池田裕之君 登壇]



◆一般会計決算特別委員長(池田裕之君) 議員から質疑がありましたけれども、歳出の水産業振興費については、ヨコワの最終試験についてがほとんど多くの意見がありました。まず、質問の1番ですけども、並型漁礁とつきいそ設置した場合の追跡効果について、その体制はできていますかということでございましたけれども、成果報告書の125ページ、漁場調査委託料の中で、今年度は御所浦の前島地区の調査をされております。それから、昨年度は本渡、佐伊津、それから志柿、新和地区をされておりますので、効果を追跡するという体制はされているんではないかという認識をいたしております。

 それから、2番目の漁場関係の漁村交付金事業の中で、海底劣化面積が減少しておるというようなことでございますが、藻場の造成による水質改善は御存じのとおりでございますので、そのことがこういう表現になったんではなかろうかなというふうに思っています。

 それから、資源管理型事業補助金等についてでございますけれども、昨年が1,903万2,000円、本年度が2,021万5,000円ということで、本年度の予算、昨年、22年度の予算は前年度よりも増加をしております。また、五和地区において、マコガレイを新規に放流するというような事業もされておりますので、これは申請事業でありますが、具体的な予算の重点化を図るということについては、予算の増額あるいは要望された新種の放流もされておるということで、重点的に、あるいはそういう予算を確保してあるものと認識をいたしております。



○議長(本田武志君) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、これより討論に入ります。

 討論の通告があっておりますので、順次これを許します。

 8番浜崎義昭君。

          [8番 浜崎義昭君 登壇]



◆8番(浜崎義昭君) 議第150号平成21年度天草市一般会計決算認定について討論をいたします。

 私は、歳出の款5.農林水産業費のうち、項3の水産業費にかかわって、天草の基幹産業として位置づけられるべき水産業の実質的な振興が効果的に執行されているか検証すべきとの立場から、幾つかの問題提起をさせていただきたいと思います。

 第一は、漁業、養殖業の実態認識、それにふさわしい振興策になっているかということであります。

 水産庁の平成21年度水産白書によれば、生産量はピークの1984年、昭和59年の1,282万トンから2008年、平成20年は559万トンまで激減、減少率56.4%になっています。生産額のピーク時は、1982年、昭和57年の2兆9,772億円から2008年、平成20年の1兆6,275億円に大きく落ち込んで減少率45.3%になっています。同じく、水産庁のデータでは、漁業就業者数が1993年の32.5万人から2008年の22.2万人に減少し、漁業経営者数も、経営体数も1993年の17万1,524経営体から2008年の11万5,196経営体に減少しています。15年間で就業者が31.7%減少、漁業経営体が32.8%減少したことになります。天草市においては、これらの減少幅がさらに深刻なことを改めて認識すべきではないかと思います。基幹産業と呼びながら、このような衰退の推移を通っている中で、赤潮の連続発生など、特に近年、漁業環境の悪化が指摘されてきています。漁業環境調査に関する事業が幾つか実施されていますが、施策の成果を見ても委託料の報告の内容があいまいであったり、今後の課題をどのように位置づけていくのか、もっと行政側だけでなく、漁業者ともっとじっくり協議の場を持つべきだと考えます。

 第二に、漁業資源の枯渇を招くことのないように管理型漁業や育てる漁業の振興がされており、その効果は肯定的に報告されていますが、本当に効果があると認識するなら、種苗放流事業など、規模を抜本的に強化すべきではないかと思います。受益者負担が事業の拡大の障害になっているとするならば、率直な協議がここでも必要であります。

 第三に、総じて漁業生産量が減少する中で、市場価格が低迷する事態に対応して、従来型の延長に定住しない、漁業生産物の販売方式の探求に行政も関心を持って取り組むべきであります。私も漁業者が、活用できる生けすの設置について要望を提起してきましたが、市場に出回らずお金にならない漁業生産物が相当あります。資源の活用と漁業関係者の所得確保を図るためにも位置づけるべきであります。燃油の高止まりなど、コスト高により漁船を手放す漁業者もいる事態をもっと深刻に受け止めるべきであります。

 第四に、巨大ダムの建設は直接的には羊角湾の水質生物生息に影響を与えるだけでなく、沿岸域の天草漁業に少なかなる影響を及ぼすものであり、治水、利水両面でも問題大きい巨大ダム建設を強硬に続けるのではなく、羊角湾の再生事業をまず先に取り組むべきであることを水産振興、地域振興の立場から申し上げます。

 以上、申し上げまして、決算認定の反対討論といたします。



○議長(本田武志君) 次に、14番蓮池良正君。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) 蓮池でございます。同じく議第150号について討論をいたします。

 財政指標で見ますと、財政力指数が前年度よりわずかに後退したものの、経常収支比率が前年度より6.6ポイント改善されて89.0%となり、実質公債費比率も1.2ポイント改善されて14.5%となっています。期末の積立金残高は前年度より6.5億円増え123.5億円に、一方、市債現在高も前年度末より8.9億円増えて613.9億円となっています。市民1人当たりに直すと、積立金が13万2,000円、借入金が65万9,000円です。財政健全化に一定程度の努力がされていると言えるものの、楽観は許されません。通常、貯金が増えて借金が増えるのは矛盾するようでありますが、経済対策等で後年度元利償還に交付税措置のある、有利な起債が当初の予定より増えたことによるものと説明されてきました。耐震補強等の事業費は、その具体例です。財政規模をスリム化するという財政健全化方針を事実上棚上げする動きにもなってきていますが、どのように認識するか。市民への説明責任を果たす努力をこの面からも私は求めるところであります。

 一般会計の歳入は597.9億円で市民1人当たりにすると64万2,000円です。繰越明許費財源充当額を除く純粋な繰越金は14.1億円で、歳入額に対して2.3%ですから、一般的には妥当な範囲と言えます。ひところはやりました夕張市のように天草もならないのかという、過度な財政破綻予想論は現実を見ない我慢の押しつけに悪用されるものであり、少なくとも行政側から使うべきではありません。ただ、私たちが行政視察で訪問する、先ほど4常任委員長から御報告のあった自治体でもそうだと思うんですが、そういうところでは、財政力指数が0.3程度のところはあまりありません。不足する財源を地方交付税に依存する割合は、我が天草市が群を抜いており、財源確保を努力するのであれば、それだけ地方交付税制度など、国の地方財源対策に積極的な要求をしていかなければならないことは自明であります。市行政、とりわけ財政当局も、我々議会人も、このことを私たち天草の問題として認識すべきであると思います。歳入の第1位は、4割台を占める地方交付税ですから、地方交付税が減ってもやっていける財政方針は掲げるべきではないと私は考えます。例えば、歳入は、単一の税目で税収が一番多いのは固定資産税でありますが、これも前年度の実績を割り込んでいます。全棟調査等の結果、課税の調整が今後実施されるとは思いますが、住宅家屋の新築や増改築がめっきり減少してきている天草経済の結果としても、事業関係の動きの低調さからも税収増加は期待しにくい状況であります。財源の確保では、税の滞納対策に相当の職員が配置されています。私は、機械的な督促状発送で、督促料金100円の上乗せをしている問題の見直しや、差し押さえ等、強制執行でも市民生活や営業の継続を困難にするような措置は許されないことを指摘しました。払う財力があるのに不当に払わない事例は別として、払いたくても払えない市民の経済状況が広がっている中で、納税者の権利がしっかり保障される税務行政であるべきであります。

 歳出で指摘するのは、第一に、九州西岸軸構想との関連で、相変わらず推進されている3県架橋建設促進の支出です。少なくとも今、出している予算が将来の実現に、近い将来の実現につながるものであれば、推進者の根拠になるかもしれませんが、残念ながら多くの方が思われるとおり、ほとんど100%の見込みがあるとは思えません。もちろん環境面の問題もあります。最近、出水・蔵之元間のシャトルバス運行や牛深港発着の周遊バスが取り組まれていますが、それらも海の交通を前提としたものであり、天草らしい海上交通の確保を考えた場合も3県架橋はプラス面ばかりではないことも事実であります。3県架橋建設促進を肩書きとして、子どもたちのスポーツ交流の場に持ち込むのも大変政治的で感心しません。純粋なスポーツ交流支援にすべきであります。

 第二に、仕事と雇用をどう生み出すか、公共分野の役割が大きいのに十分こたえきれていません。地域振興券事業は、二次にわたって実行されましたが、今後にどのようにつなげていくのか。総括の方向も残念ながらあまり見えてきません。私は、こういう事業も商店街単位や旧町単位など計画されたところに行政の支援をする方式のほうがもっと地域の知恵とやる気を引き出せると思います。

 第三に、まちづくり交付金事業は、翌年度繰り越しが少し残りましたが、基本的には09年度までに終えました。全体の印象として、ハード面に特化した感は否めず、利活用計画やキリシタン館であれば関連施設との連携をどう図るのか、ソフト面での無気力さを感じます。

 第四に、学校規模適正化計画の流れで、旧本渡中学校の校舎、体育館等の解体予算がつけられ、2010年度に入ってから解体されました。補助金がつくことを口実に、およそ跡地の利活用は何も決まらないまま、思考停止状態のようにことが進行しています。公共の場所であれば、少なくとも一部は運動場としての利用形態はとられたはずであります。決断と実行がちぐはぐです。もっと住民などの多様な声を生かし、あいまいな面はしっかり思考能力を効かせていくべきであります。

 以上、申し上げて反対討論といたします。



○議長(本田武志君) ほかに討論の通告があっておりませんので、これをもって討論を終了いたします。

 議第150号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定であります。

 委員長報告のとおり認定することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(本田武志君) 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。

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△日程第8 特別・企業会計決算特別委員長報告



○議長(本田武志君) 日程第8、特別・企業会計決算特別委員長報告。

 9月定例会において特別・企業会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました議第151号平成21年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について外18件を議題といたします。

 特別・企業会計決算特別委員長から審査の経過並びに結果について御報告を求めます。

 特別・企業会計決算特別委員長若山敬介君。

          [特別・企業会計決算特別委員長 若山敬介君 登壇]



◆特別・企業会計決算特別委員長(若山敬介君) おはようございます。特別・企業会計決算特別委員長報告をいたします。

 去る9月定例会において付託を受け、継続審査となっておりました案件につきまして、去る11月1日に委員会を開き審査を行いましたので、審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部より提出されました決算報告書や財務諸表、事業報告書及び監査委員の意見書等をもとに、逐次、説明を求め審査を行いましたが、ここでは、特に、審査の中で指摘のあった事項等について報告いたします。

 まず、議第151号平成21年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、まず新型インフルエンザが流行した際に発行した短期被保険者証についてただしたのでありますが、説明によりますと、3月末までの期間で発行していたが、国保会計の運営が大変厳しい中、新型インフルエンザも終息に向かい利用者も少なくなったため、税の不公平感をなくすという観点から通常の形に戻したが、さまざまな事情を勘案した上で、本当に必要な方や困っている方には被保険者証を交付しているとのことでありました。

 次に、国保会計の財政調整基金の残高がなくなり、国保運営審議会から税率の見直しについて、平成18年度より指摘されているにもかかわらず、税率の見直しを行わず、基金の取り崩しによる運営を行ってきたことについてただしたのでありますが、説明によりますと、国保会計の運営状況は、税率が低いことや後期高齢者医療制度の開始により、大変厳しい状況にあるとのことであります。このような状況の中、税率の見直しについては、合併当初13億円ほどあった基金を国保会計の運営に充当してきたため、基金残高が少なくなり、財政課よりも税率の見直しについて指摘はしていたが、税率の見直しを行うには基金がなくなってからということが前提であったため、見直しをしていないということでありました。

 また、国保会計運営の基本的な原則、国保財政の仕組み、あるいは基本的な考え方等指摘されたとおりであり、反省しなければならない事項が大変多くありますが、税率の見直しについては、内容等を十分精査した上、12月議会に提案させていただくということでありました。また、委員会では、国保会計の財政調整基金は、インフルエンザ等の流行で急を要する場合の医療費の支払いに充てるものであるため、税率の見直しを毎年行い、繰り出し基準の見直し等により財政調整基金の確保を図り、もう一度、国保会計の基本は何かを考えて運営を行うよう要望した次第であります。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、採決の結果、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第152号平成21年度天草市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本件につきましては、特に御報告するべきようなこともなく、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第153号平成21年度天草市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、認知症の高齢者の増加に伴う認定者受け入れ態勢についてただしたのでありますが、説明によりますと、地域密着型のサービスでグループホーム16カ所、通所介護施設7カ所があり、地域の中で生活をしていただくよう、おおむね中学校区に1カ所ないし2カ所を整備して受け入れを行っているとのことでありました。今後においても認知症の予防に努め、地域見守りネットワーク事業等により、認知者を見守っていくということでありましたので、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第154号平成21年度天草市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本件につきましては、特に御報告すべきようなこともなく、採決の結果、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第155号平成21年度天草市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 委員会では、13億円の決算額に対する5億円の繰入金についてただしたのでありますが、説明では、公共下水道事業には、汚水の整備事業と雨水の整備事業があるが、汚水については、加入者の使用料で処理しており、雨水については、公費負担の原則に伴い、繰入金で対応しているとのことでありました。

 次に、旧五和町の汚泥処理問題についてただしたのでありますが、説明によりますと、受け入れは5年間をめどにということになっているが、バイオマスセンター建設までの延伸ということで、現在、県及び国と協議を行っているとのことでありました。バイオマスセンターの建設については、今後、関係各課と十分連携をとって努力するよう要望し、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第156号平成21年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 委員会では、23年度より一部供用開始する高浜地区の加入率についてただしたのでありますが、説明によりますと、今回は計画区域の50%で供用開始するが、供用開始に向けて、対象区域において10月27、28日に説明を行ったが、現時点における加入率までは把握していないが、供用開始前に再度説明会を行い、周知していくとのことでありました。

 次に、ほかの供用開始済みの2処理区における加入増加の見込みについてただしたのでありますが、説明によりますと、処理人口ベースで70%台であるが、90%以上の水洗化率を目標としており、毎年、加入促進を行っているとのことでありました。

 委員会からは、加入促進に当たってアンケート調査を実施し、加入が見込まれるところを促進するよう要望が出された次第でありますが、11月にアンケート調査を実施し、課題を整理して加入促進に活用していくとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第157号平成21年度天草市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本件につきましては、特に御報告すべきようなこともなく、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第158号平成21年度天草市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 委員会では、牛深地区の下水道事業についてただしたのでありますが、生活排水処理構想の見直しの中で、都市計画区域内の下水道事業と都市計画区域外の下水道事業と地域ごとの処理方法について策定中とのことでありました。また、受益者の負担について、既に浄化槽を設置されているところと、これから集合処理施設を行うところでは、受益者の負担に差が出てくるので、今後、十分研究していくということでありました。また、委員から浄化槽を設置できない密集地については、市が土地を購入して20から30軒単位で浄化槽を設置し、集合処理を行ってはどうかという意見が出されましたので申し添えさせていただきます。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第159号平成21年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、市町村設置型と個人設置型の事業の一本化についてただしたのでありますが、説明によりますと、市町村設置型は、市の財政負担が一番の問題になってくると思われるので、生活排水処理構想の見直しを行っており、今年度から来年度にかけて十分検討していくとのことでありましたので、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第160号平成21年度天草市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、成果報告書に記載されている各簡易水道事業における有収率の目標値についてただしたのでありますが、説明によりますと、配水管の老朽化が進む中、漏水に関しては、業者に委託して集中的な調査をするとともに、修繕工事及び計画的な布設替えを行っているとのことでありました。古い水道メーターについては、感度が悪くなるので、早期交換が必要であり、有収率についても老朽管の計画的な布設替えを行い、60%台のところは80%台まで上げるよう努力をするよう要望した次第であります。

 以上、本件につきましては、採決の結果、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第161号平成21年度天草市国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、御所浦診療所における受診者数の減少の要因についてただしたのでありますが、説明によりますと、これまで常勤医師2名による診療体制が21年4月に常勤医師1名となり、5月からは常勤医師2名になったが、医師交代による診療科目の違い等が受診者数減少の主な要因ととらえているとのことでありました。御所浦診療所は、御所浦地域の診療体制を確保していく上で、特に安定した運営が求められる施設であり、最大の課題とされている医師確保についても全市的な取り組みを要望し、本件につきましては、採決の結果、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第162号平成21年度天草市歯科診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、及び議第163号平成21年度天草市埠頭事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上2件につきましては、特に御報告すべきようなこともなく、いずれも、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第164号平成21年度天草市斎場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員会では、新火葬場建設の進捗状況についてただしたのでありますが、説明では、新火葬場建設に係る実施設計等で必要とする基本計画を策定し、今後も支所と連携を取りながら事業進捗が図られるよう取り組んでいきたいとのことでありましたので、本件につきましては、採決の結果、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第165号平成21年度天草市一町田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議第166号平成21年度天草市新合財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、及び議第167号平成21年度天草市富津財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、以上3件につきましては、一括して御報告いたします。

 委員会では、各財産区とも繰越金による運営を行っている状況であるので、立ち木等の資産価値をあまくさ森林組合に依頼し、調査を行い、今後の存続についても協議を行っていくべきではないかとただしたのでありますが、説明によりますと、支所においても同様の考えであり、評価を依頼しており、現在の資産価値で一町田財産区が3億円、新合財産区が2,000万円、富津財産区が1,000万円の資産価値があるということだが、現在、国産木材の需要が少なく、価格の低迷が続いている状況にあるので、これからも財産区との協議を行っていくとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、以上3件につきましては、いずれも、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第168号平成21年度天草市病院事業会計決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、一般病床から療養病床等へ移らなければならない場合の他医療機関の受け入れ状況についてただしたのでありますが、説明によりますと、市立病院において医師が療養病床へ移るよう判断した際、院内の療養病床に空きがない場合には、患者さんや家族とも相談しながら、ほかの施設などを探してもらうようにしていますが、他医療機関の療養病床や老健施設も満床状態で待機者も多く、すぐには転院できない状況であり、大変苦慮しているとのことでありました。病院事業部としても、健康福祉部やほかの関係部局を含めた天草市全体で早急に検討していくべき課題であるということでありました。

 次に、医師の確保に向けた具体的な取り組みについてただしたのでありますが、説明では、各病院ごとに大学医局とのつながりがあり、これまで診療体制を維持してきた経緯があるので、今後も大学医局とのつながりを大事にしながら取り組んでいくとのことでありました。また、病院事業部としても天草出身の医師等を中心に医師の確保に取り組んでいるとのことでありました。

 次に、栖本病院における結核病棟の取り扱いについてただしたのでありますが、説明によりますと、結核の発症が少なくなっており、46床すべてが満床になるということは考えられないが、現在、取り組みを進めている病院改革プランの中で、疾病の発生状況や地域の医療環境の動向を見ながら、引き続き検討していくとのことでありました。また、病院事業については、本年4月から公営企業法の全部適用となったが、どのような変化があったのかただしたのでありますが、説明によりますと、院長等で構成する経営会議を毎月開催し、各病院の経営状況の把握や運営方針を協議するほか、事務的な面では、入札等契約事務において時間の短縮化ができたということでありましたが、管理者のもと全部適用の利点を最大限生かした業務運営ができるよう、病院事業部内事務のスリム化・スピード化に努めるよう要望した次第であります。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第169号平成21年度天草市水道事業会計決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、まず、決算審査意見書の退職給与引当金の積立額についてただしたのでありますが、説明によりますと、水道事業会計から支払う退職金の額については、水道局在職期間のみの支払いであり、年間2,000万円の積み立てを計画しているとのことでありました。

 次に、企業債の中の高利率分に係る対応についてただしたのでありますが、説明によりますと、高利率分については、繰上償還や低利率への借りかえを行ってきたが、高利率で残っているものについては、借入年度等の事情によりできないとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、採決の結果、認定すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。



○議長(本田武志君) まもなく正午になりますが、このまま続行いたします。

 ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 幾つかちょっとお尋ねしたいと思います。

 まず、151号国保ですが、資格証明書発行をですね、去年の秋から3月末までは中止をしてあったんですけど、これは新型インフル対策と説明をされてまいりました。この発行中止とですね、発行再開の理由をもう一度説明していただきたいと思います。ただいま委員長の報告の中にはですね、国保が厳しいので発行するようにしたというふうな、年度末、新年度に向けての方針もあったんですけど、それもちょっといまいちよくわからないんですけどね。私が理解不能なのか、よくわからないんです、おっしゃった意味が。

 それから2点目ですけれども、国保税収がやはり低下をしてきているんですけれども、その原因はどのように分析されているのか。

 それから3点目ですが、1年間全然受診をされていない被保険者も多分カウントしてあると思うんです。特に資格証明書発行の場合はしてあると思うんですが、そのあるなしは別として、全体の被保険者の中に相当診療を手控える方がいらっしゃると。まったく健康で行かない人は幸せなんですけど、これをどのように把握しているのかですね。

 それから4点目は、早期発見、早期治療を原則としますと、いろいろ検診メニューがありますが、特定検診はかなり前進したという報告になってますけど、この保健事業の評価はどうなっているのかお願いしたいと思います。委員長のほうで、もし先ほど報告の範囲でなければですね、田代部長のほうに振っていただければと思います。

 それから、153号の介護保険のほうですが、これは9月の付託前にもお尋ねしたんですけど、いわゆる介護施設の入所希望者の待機者が、実数としてどのくらいあるかというのは、この把握義務がないということで、あんまりおっしゃらないんですよね。これはまあ、うちのその担当課を責めるわけではもちろんないんですけど、この把握がなければ、いわゆる施設整備の方針というのも成り立たないはずなんです。ただいま委員長が認知症対策についてはもうそのとおりなんで、これはもう期待されているとおりだと思うんですが、ほかの施設も含めてですね、やっぱりどういう状況なのか、待機者の数についての報告をお願いしたいと思います。もし把握していなければ、施設のその増設方針とか、内容の根拠というのはどこにあるのかですね、ということもお願いしたいと思います。

 それから、160号の簡易水道と169号の水道事業も、ちょっと一緒にお聞きしますが、給水区域内人口と給水人口の差に当たるところの人数が結構いらっしゃるんですね。何パーセントか。これは実際、自分でしているというふうに理解していいのかどうかですね。

 それから2点目ですけれども、県営路木ダム事業がこの年度中にいろいろ入札もあって事業開始になってしまったわけですけど、さまざまな意見、懸念意見表明がされているわけですけども、そういうものを無視して着工をされたわけですが、水道のほうとしてはもちろん要望してありましたからね、これはよかったという答弁になるのは知っているんですけれども、建設推進の理由についてはですね、かなりまあ時々刻々と変化はしてきているはずなんですね。その変化はないのかどうかお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 特別・企業会計決算特別委員長若山敬介君。

          [特別・企業会計決算特別委員長 若山敬介君 登壇]



◆特別・企業会計決算特別委員長(若山敬介君) 今、3議題についてのですね、御質問があったかと思います。4議題ですかね。

 最初の国保特別会計の中で、確かに今、報告しましたとおり、インフルエンザに対するですね、所得証明書の、資格証明書の発行ということでありましたけれども、委員会の中でもですね、議論的には、ある程度こう集中した部分がありました、国保会計についてはですね。特別会計については。その中で、当局、執行部のほうからもですね、非常に詳しくと言いますか、説明はあったわけですけれども、最終的に委員の皆さんがですね、やっぱり御理解をいただくのは、税の不公平感をなくすということについてはですね、やっぱり委員会の中で最終納得だということになりましたので、この辺で先ほどもお話をしましたとおり、資格証明書についてはですね、本当に特別に必要な方については発行しているということで御理解をしていただければということで、委員会の中でも説明があったところであります。

 また、その他の国保税収の低下の原因、当然これはさまざまなものがありますけれども、この分と、それから1年間の無受診ですね、被保険者がどのくらいいるかという分についての、それの把握というのはまあ委員会の中ではありませんでしたので、この辺については、部長のほうに答えていただければということと、それから、早期発見、早期治療を原則としてですね、保健事業の評価をどう見るのかということについて、また、それから他の質問になりますけれども、介護保険の特別会計でもあります。この辺についても待機者がどのくらいいるかということでありますので、実質この辺の委員会でのお話はなかったということであります。

 また、簡易水道事業につきましては、給水内の区域の人口とですね、給水人口の差にある住民はどうされているというふうに理解されますかということでありますけれども、基本的にその給水内人口と給水人口に差があるということは、給水内人口というのは、例えば100人いらっしゃれば、給水人口はそこで水道を利用している方が実質の給水人口ということになろうかと思いますんで、その差はある程度理解はできますけれども、その住民がですね、使われてない住民がどのようにされているかというのは、非常に深い細部にわたってのいろんな必要があるかと思います。例えば、自家水を使われているところもあるでしょうから、そういうところの差はあるかと思います。その辺の理解はですね、やっぱり水道局のほうでまたお答えをしていただきたいというふうに思います。

 それから、県営の路木ダム事業につきましては、県のほうもですね、認可をおろしていただいて着々と事業は進めておられるということでありますので、ただそれについてのですね、建設の推進の理由に変化がないかどうかというのは、当局のほうでお答えをしていただくということで、こちらのほうでの、委員長としてのですね、報告をさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 まず、国保特別会計の中で、1年間無受診者の被保険者数でございますが、平成21年度の被保険者、延べ総数は約4万2,000人、そのうち5,461人、率にいたしまして13%の方が無受診者となっております。

 次に、保健事業に対する評価でございますけども、平成20年度より特定検診、特定保健指導を通じて生活習慣病予防対策を実施しており、早期発見、早期治療に努めているところでございますけども、この結果、将来的に医療費の削減につながるものと一定の評価をしているところでございます。

 次に、介護保険特別会計の中で、介護施設の待機者についてのお尋ねでございますが、平成21年の熊本県の調査結果で、本市の在宅における待機者は約180名となっております。そのうち入所が必要と思われる要介護3以上の人は約100人程度となっております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 水道局長。



◎水道局長(山上良一君) お答えをいたします。

 まず、質問1につきましては、自家用あるいは共同での井戸水や沢水等を使用されている方だと判断をいたしております。

 次に、質問2につきましては、天草南部地区の慢性的な水不足の解消、さらには産業の振興と水道未普及地区を解消し、安心・安全な水を安定的に供給すること。また、路木川流域の災害防止を図る上からも路木ダムの建設推進は必要と考えておりますので、変化はありません。

 以上です。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) じゃああのう簡単にしますが、まず、資格証明書の件なんですけれども、その負担の公平というのはですね、税金を納めた人と納めてない人は公平でないという、それはもうわかりやすい話です。資格証明書はその納めてないからあなたは保険証をやらんという、そういう理解で正しくないと思うんですよね。これは資格証明書をやるのはですね、納めてほしいので相談に来てほしいという、あくまでそういうことなんですね。ペナルティあってはいけないとなっているんです。それちょっと確認したいんですけど。というのはですね、その無受診の数が13%いらっしゃると。さっきも言いましたように、まったく必要がなくて行かない人の場合は、これは幸せなことなんです。しかし、現実にはいろいろあるんです。検診を受ければもう、要何とかというのがですね。だからあまり自分のことは言いたくないですが、そうなるわけです。検診を受ければですね。だから行かないというのはいろいろ理由があるわけです。資格証明書の人の中にもですね、やむを得ず行かれる方もいますが、ほとんど行かないんです。逆に、そういう方は、データをとればですね。だからこの無受診が、これだけいるということも簡単に喜んでもらっては困ると。どういう健康状態なのかというのが把握、やっぱりできるべきではないかなと。その個人情報は保護しながらですね。ということではないかなと思って。最初の点については、委員長にはちょっとこの根拠になるところですので、できたら部長のほうにお答えをいただければと思うんです。

 全部保険証を短期でもやっていたことはとてもよかったわけですよ。その結果、何かまずくなったことがあるんですかね。そのことによって国保の収支が非常に悪くなったということがあるなら証明してほしいと思います。これもまあ委員長でも部長でもいいですけど、どっちかお願いしたいと思います。

 それから、最後のところですが、もう一つその前に部長の件ですが、約100名が待機という、これは県が調査してそうだとおっしゃったんですけど、類似の調査なり、こう問題意識をですね、私は天草市としても持つべきだと思うんですよね。その権限がないということじゃなくてですね、でないと、グループホームば幾らつくるかという根拠が崩れるんじゃないですか。そういう意味ではですね。だから認知症対応はそれでいいとしてですね、そこまでいかない、認知症ではないいろんな要介護もいらっしゃるわけですので、そのグループホームだけでいいということはないはずなんですよね。そこが非常に逃げになっているんです。グループホームをつくるけんよかろうということにいつも答弁されるんですけど、そうではないんじゃないかなと。少なくとも100名というのが待機者でいらっしゃるならですよ。そこもちょっと重ねて簡単でいいですが、答弁をお願いしたい。

 最後に、差の問題です。これは引かなくてやっていらっしゃるということは、それは幸せなことかもしれないんですが、そういうところに不安が出てきているのではないかなと、私は思っているわけです。ところがこれは給水区域ですから給水可能なんでしょう、一応。給水可能なのにそのくらいいらっしゃるということをもうちょっとどう見るかというのは、深い分析がいるんじゃないかなと。答弁はできなければいいですけども、ちょっと時間がですね、あれですので。そのことの関連で言いますとですね、南部地域の水の確保は大事なことです。ただいろんな確保を怠って、しないでですね、その巨大ダムだけに依存するという構造に今、邁進しているところに危うさがあるのではないかなと。このダムをつくることによってかえってどっかの水が出んごんなるということも起きるわけですよね。だから何も変わってないというのはおかしいので、そこの推進はされているのは知ってますけど、その中身をですね、やっぱり絶えず把握していくべきではないかなと。つくったばってん、えった利用せんやったと。何千トンも余るということになって、そのとき言うても遅いわけですから、私はもう少ししっかりですね、推進をするならするで説明がつくようになさるべきではないかなと思います。

 以上、ちょっとお願いします。



○議長(本田武志君) 特別・企業会計決算特別委員長若山敬介君。

          [特別・企業会計決算特別委員長 若山敬介君 登壇]



◆特別・企業会計決算特別委員長(若山敬介君) 冒頭の資格証明書についてはですね、蓮池議員のほうからずっと繰り返しの御質問でもありますし、その辺についての当局からのですね、お答えもあるかというふうには思います。先ほど税の不公平感についての分については言いましたけれども、やっぱり当然個々のですね、いろんな事例があるかというふうに思います。大枠の100%をですね、50%に分けて、その例をとるのか、細部に分けてとるのかということでありますので、その判断の仕方というのはですね、非常に難しいところもあるかというふうには思いますけれども、部長のほうからですね、簡潔にその辺は答えていただきたいというふうに思います。

 それと介護保険でありまして、その待機者の問題につきましてはですね、委員会の中でもいろんな御質問が出ましたけれども、最終的にはネットワークというのがですね、あらゆるやっぱり個々人のですね、問題がその100人を待機している部分が本当に数字がですね、正確なものなのか、いや、もっと100人、120人、130人とですね、多数いらっしゃるかもしれないということは、当然施設に自分の身内を預けるということになってきたときはですね、それ相応のお金がやっぱり必要になってくると、支払いが。そういうときに、そういう計算をすればですね、やっぱり自分が払えない分については、預ける状況にはならないだろうと、必然とその自分は待機者にはならずに、申し込みもしない待機者になるだろうというような形はですね、思っておりますので、当局のほうが答弁をされましたとおり、やっぱり委員会の中では、ネットワークをですね、もう密にして、とにかくそういう人たちの話し合いを、話し合いというか、調査をですね、かけていくということを充実させるということでお答えをされておりましたので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、簡易水道についてはですね、一応水道局長のほうでお答えをさせていただきます。お願いします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 資格証明書の件につきましては、蓮池議員おっしゃるようなペナルティという考え方ではございませんで、やはりあくまでも税の不公平感をなくすという観点から、やはり全国的な他市町村等の方法から検討しまして、実施をいたしているところでございます。

 それから、介護施設につきましては、確かに認知症については地域密着型の施設ということで、計画的にやっております。ただ一般の介護者についてもですね、現在、特別養護老人ホームを50床増床いたしておりますので、そういった面でできるだけこの施設整備に力を入れていきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 水道局長。



◎水道局長(山上良一君) 先ほど、水道未普及の地域対策につきましても、地域の方々の要望等を勘案しながら事業を行って、進めていきたいと考えております。

 二つ目の路木ダム関係でございますが、とにもかくにも地域の方々は早期完成を望んでいらっしゃいます。我々はそれにこたえるべく推進をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(本田武志君) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、これより討論に入ります。

 14番蓮池良正君から討論の通告があっておりますので、これを許します。

 14番蓮池良正君。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) お昼の時間に申し訳ありませんが、手短にさせていただきます。よろしくお願いします。

 19会計決算中、国保、後期高齢者医療、簡易水道、国保診療所、斎場、水道事業の会計決算については、認定に賛成できないことをあらかじめ申し上げ、その理由を述べて討論とさせていただきます。

 国保会計は、国民皆保険制度の象徴であるべき市民のよりどころですが、資格証明書発行の再開を決定され、しかも人口比では県下一その発行数が多いことを被保険者の問題のように片づける国保行政は正しくないと思います。少なくとも新型インフルエンザ対策として保険証をすべての被保険者に交付した一時期の扱いこそ、あるべき姿だったはずであります。また、医療費の一部負担の重さから治療や薬服用を自粛することも起きています。本市にも一部負担軽減の規定はあるものの、全く機能していないことを異常と認識したいところであります。行政にある市民救済の諸制度が活用されない典型が、国保において見られることを指摘したいと思います。

 後期高齢者医療は、熊本県広域連合にて翌年度の保険料値上げを決定されました。高齢者数が増えれば保険料が2年ごとに改定されるという同制度でありますが、図らずもそのとおりになっていることをあらわしています。肝心な保険料の決定を外部に握られ、本市の特別会計としては、ただひたすら保険料の徴収の下請けをさせられる構造そのものに、問題点があるのではないでしょうか。そもそも廃止が決まっている後期高齢者医療の後継制度の内容論議が厚生労働省ペースで進められ、末端の被保険者や市町村自治体の現場の声が生かされない動きにも納得できません。市民を75歳で区切る強制的な差別医療制度は直ちに廃止して、安心してかかれる医療制度に戻すべきであります。

 簡易水道と水道事業では、市民のライフラインとしての維持・管理、整備の使命が大きいと思いますが、水道料金の納入が遅れると給水ストップというペナルティが実施されています。払えるのに払わないケースは別ですが、その場合にあっても、どのようなプロセスで悪質と判断するのか、極めて慎重にすべきテーマであります。間違っても善良で控えめな市民が、悪質と判定されないような担保を確保しておくべきであります。また、特に簡易水道区域での漏水率の高さは目に余り、少なくとも、先ほど委員長報告にもありましたけれども、有収率が80%未満の地域は、早急な対策をとるべきであります。人口の減少に伴う水の利用低下もはっきりしています。河浦及び牛深地域の水道水源として巨大なダム建設が県営事業としてスタートしていますが、需給バランスを無視し、自然環境を、とりわけ魚の生態にも悪影響が懸念される事業の継続には賛同できません。水源を正しく活用すれば未給水地域の解消は可能であります。

 国保診療所は、御所浦町住民の日常的な健康づくり、命を守るよりどころでありますが、診療の現場を無視して医療体制の改変が進められ、結果として翌年度の混乱事態を招いた責任は大きいと思います。

 斎場については、老朽施設がありますので、関係住民へ丁寧な説明と対応をすることが求められています。

 以上をもって討論といたします。



○議長(本田武志君) 以上で14番蓮池良正君の討論を終わります。

 ほかに討論の通告があっておりませんので、これをもって討論を終了いたします。

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○議長(本田武志君) 議第151号から議第169号まで、以上19件について一括採決いたします。

 以上19件に対する委員長報告は認定であります。

 委員長報告のとおり認定することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(本田武志君) 起立多数であります。

 よって、議第151号から議第169号まで、以上19件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開したします。

              午後0時12分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を行います。

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△日程第9 報告第12号から日程第44 議第209号まで一括上程



○議長(本田武志君) 日程第9、報告第12号専決処分事項の報告についてから日程第44、議第209号平成22年度天草市水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上36件を一括議題といたします。

 報告第12号から順次提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 第5回天草市議会定例会に御提案いたします議案につきまして、順次、提案理由の御説明を申し上げます。

 なお、条例改正につきましては参考資料1、その他の案件につきましては、参考資料2に改正点や関係図面などをまとめておりますので御参照いただければと存じます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 報告第12号専決処分事項の報告についてでございますが、天草市楠浦町の本渡地区清掃センター内で本市公用車による事故が発生したもので、和解及び損害賠償の額につきまして御報告をするものでございます。

 事故の概要は、本年10月25日の午後、収集したごみの搬出後に場外へ出る際、ごみ収集車のテールゲートが上昇したままだったため、ごみ処理場出口側の大型自動ドア上部に接触し、損害を与えた事故でございます。幸い人身への被害はあっておりませんが、過失割合は本市が100%で、施設の修理費用99万150円を損害賠償金として支払うものでございます。なお、相手方への損害賠償金及び本市公用車の修理費用につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっております。

 日頃から交通違反、事故防止等につきましては全職員にさまざまな機会をとらえ、十分注意するよう指導いたしておりますが、今後、より一層安全運転に心がけ、事故防止に努めるよう指導してまいりたいと思います。

 次に、議案書の26ページをお願いいたします。

 議第173号天草市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、人口減少や景気の低迷等によりまして、本市の税収が減収をし、医療給付費は増加傾向にある中で、国民健康保険税の引き上げを行わずに国保財政調整基金からの繰り入れで対応いたしておりましたが、同基金からの繰り入れによる運営ができない状況になったことから、このたび税率を改正するものでございます。税率算定につきまして、今後3年間の税として必要な額を試算いたしますと、年平均約30億円が必要となり、約50%の大幅な税率の引き上げが必要となってまいります。

 今回の改正に当たりましては、医療費適正化対策事業、特定検診などの保健事業等の政策的経費といたしまして一般会計からの繰入基準を見直し、毎年約4億円の繰り入れを行うことを計画いたしております。その結果、税として必要な額は約26億円となり、この場合におきましても、約33%の大幅な税率の引き上げとなってまいります。

 しかし、景気が低迷する中、また雇用情勢が厳しい中にあって、大幅な引き上げを一度に行うことは市民生活に大きな影響を与えかねないことから、段階的な引き上げを検討いたしたところでございます。なお、段階的に引き上げる期間における不足額につきましては、激変緩和のために一般会計から補てんさせていただきたいと考えております。これらの調整を行いまして、今回、税率の改正をお願いいたすものでございまして、参考資料2の4ページから新旧税率比較表などを、また、本日配付いたしました参考資料2の追加資料に説明資料をまとめておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。改正につきましては、税率のうち、医療分、介護給付金分につきましては引き上げを行い、後期高齢者支援金につきましては据え置きといたしております。

 今回の改正案では、各世帯平均で9.17%の引き上げとなり、世帯当たり11万5,299円と見込んでおります。なお、今回の改正に当たりましては、天草市国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申を受け、御提案いたしております。

 また、今後の改正につきましては、毎年度、事業運営を検証いたしまして、必要に応じて改正してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、健全な運営ができますよう最善の努力をしてまいりたいと存じますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、27ページの議第174号天草市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定についてから29ページの議第176号天草市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3件でございますが、現在、天草市東町にあります本渡南公民館を地域からの強い要望等によりまして、天草市港町にあります美来プラザに移転するもので、それに伴い関係します3件の条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 まず、27ページの議第174号では、本渡南公民館の移転に伴い、本渡南地区コミュニティセンターの所在地を天草市港町の美来プラザに移転するものでございます。

 次に、28ページの議第175号では、美来プラザを本渡南公民館及び本渡南地区コミュニティセンターとして利活用するため、天草市美来プラザ条例を廃止するものでございます。

 次に、29ページの議第176号では、美来プラザを本渡南公民館として利活用するため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、30ページの議第177号天草市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、有明町楠甫にあります楠甫保育所につきまして、園児数の減少が続く中、保護者や地域住民、関係者などの理解も得られ、また近隣に公立の保育所もあることから本年度末をもって廃止するため、御提案いたすものでございます。

 次に、31ページの議第178号天草市本渡水産物荷さばき施設条例の制定についてでございますが、本件は、本年第4回市議会定例会におきまして、議決をいただき、天草市港町に建設を進めております、本渡水産物荷さばき施設に関する条例を制定するものでございます。本施設につきましては、来年4月から公の施設として、供用開始の予定でございますので、施設の設置及び管理条項等につきまして新たに定めるものでございます。

 次に、35ページの議第179号天草市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、図書館利用者の利便性の向上を図り、市民の皆さんの読書活動の支援をより充実するため、図書館の休館日を見直し、国民の祝日も開館日とするものでございます。

 次に、36ページの議第180号及び37ページの議第181号工事請負契約の締結についての2件でございますが、天草市議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするもので、牛深小学校の校舎及び体育館の建築工事に係るものでございます。なお、2件に係る位置図、工事の概要、関係図面等を参考資料2の8ページからまとめておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。

 最初に、36ページの議第180号は、校舎の第?期建築工事に係る契約でございます。市内業者で構成いたします五つの特定建設工事共同企業体JVによります指名競争入札を11月12日に行い、同日に仮契約を締結いたしております。契約の金額は、3億1,080万円、契約の相手方は、天草市東浜町13番1号、大昌・苓州特定建設工事共同企業体、代表者大昌建設株式会社、代表取締役川上英俊氏でございます。工事の完成予定日は、平成23年11月30日でございます。

 工事の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり3階建、延べ床面積1,680.42平方メートルの管理特別教室棟の建設でございます。

 次に、37ページの議第181号は、体育館の建築工事に係るものでございます。11月12日に市内7業者によります指名競争入札を行い、同日に仮契約を締結いたしております。契約の金額は2億3,772万円、契約の相手方は、天草市佐伊津町5,522番地11、金子産業株式会社、代表取締役金子勉氏でございます。工事の完成予定日は、平成23年11月30日でございます。

 工事の概要でございますが、鉄筋コンクリート一部鉄骨づくり2階建、延床面積1,170.47平方メートルの体育館の建設でございます。

 次に38ページの議第182号工事請負契約の変更についてでございます。

 本件は、本年の第4回市議会定例会におきまして、議決をいただきました本渡地区水産物荷さばき施設新築工事の請負契約につきまして、基礎地盤の状況により土どめ矢板の追加施工、基礎工事に際し、旧港湾施設の埋設物が確認されたことによりまして、撤去費の増額及び防火対策の仕様変更に伴い、契約額を増額する必要が生じましたので、契約変更をお願いするものでございます。現在の契約の金額2億790万円に950万5,837円を増額し、契約の金額を2億1,740万5,837円とするものでございます。なお、契約の変更に係る変更事項及び変更額の算定資料などにつきましては、参考資料2の21ページからまとめておりますので、御参照いただければと存じます。

 次に、39ページの議第183号工事施行協定の変更についてでございますが、本件は、平成20年第4回市議会定例会におきまして議決をいただきました、天草市特定環境保全公共下水道高浜浄化センター建設工事につきまして、入札結果による残額や最新単価等の精査及び管理諸費の減額等により、契約の変更をお願いするものでございます。現在の協定の金額8億4,000万円を8,690万円減額し、協定の金額を7億5,310万円とするものでございます。なお、協定の変更に係る変更事項及び変更額の算定資料などにつきましては、参考資料2の28ページからまとめておりますので御参照いただければと存じます。

 次に、40ページの議第184号あらたに生じた土地の確認についてから43ページの議第187号字の区域の変更についてまでの4件でございますが、いずれも天草市新和町の市道立大多尾樫浦線整備事業に伴う埋立工事により、道路用地として新たに土地が生じましたので、その土地の確認を行うとともに、隣接する字に編入するものでございます。

 なお、4件に係る関係図面などを参考資料2の36ページからまとめておりますので、御参照いただければと存じます。

 次に、44ページの議第188号公有水面埋立に係る埋立地の用途の変更の許可に関する意見を述べることについてでございますが、関係図面を参考資料2の45ページからまとめておりますが、本件は、深海漁港整備事業に伴う埋立工事により、漁港施設用地及び住宅用地として埋め立てた用地を漁港施設用地及び公共施設用地に変更するもので、許可権者に対し、意見を述べるもので、本市の意見は何ら異議ありませんというものでございます。

 次に、46ページの議第189号指定管理者の指定についてでございますが、本件は、今定例会に議第178号で御提案いたしております天草市本渡水産物荷さばき施設に指定管理者制度を導入するものでございます。今回、指定管理者として指定をいたしますのは、本渡地区の水産物の地方卸売市場の許可を有し、荷さばき施設の管理・運営の実績がある天草市港町1番36号、天草漁業協同組合で来年4月1日から3年間、施設の管理・運営を行うものでございます。指定管理者の指定をするときは、地方自治法の規定により議会の議決を経る必要がありますので、御提案をするものでございます。なお、参考資料2の51ページに指定管理者施設調書を添付いたしておりますので、御参照いただければと存じます。

 次に、47ページの議第190号訴えの提起についてでございますが、本件は、本市が滞納市税を徴収するため、滞納者が被告であります消費者金融会社に対して有する不当利得返還請求権と、これに対する利息の支払い請求権を差し押さえ、被告に対し、その支払いを求めておりましたが、期限までに納付がないため、訴えにより支払いを求めるものでございます。訴えを提起するには、地方自治法の規定により議会の議決を経る必要がありますので御提案いたすものでございます。

 次に、50ページをお願いいたします。

 議第193号市道路線の認定についてでございますが、今回、認定をお願いいたします4路線は、地域の生活道路あるいは国道改良に伴う、旧道引き継ぎによるものでございます。地元からの要望もございますので、市道として認定をお願いいたすものでございます。なお、路線図等を参考資料2の52ページからまとめておりますので、御参照いただければと存じます。

 次に、補正予算につきまして御説明を申し上げます。

 今回の一般会計及び各特別会計の補正予算の概要につきましては、別冊の予算関係資料も御参照いただければと存じます。

 議案書の51ページからお願いいたします。

 最初に、議第194号平成22年度天草市一般会計補正予算(第4号)でございますが、今回の補正は、人事異動及び人事院勧告などに伴う職員給与費の補正、繰越金確定に伴う財政調整基金積立金、国の予備費による経済対策対応分等の補正予算を御提案するものでございます。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ15億5,727万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を538億4,533万6,000円とするものでございます。

 まず、歳入の主なものでございますが、款9.地方特例給付金では、児童手当及び子ども手当特例交付金等の確定に伴い、5,215万1,000円増額し、款14の国庫支出金では、子ども手当交付金を5,219万5,000円減額、私立保育所運営費を2,543万5,000円、小・中学校施設耐震補強事業費を1,717万7,000円増額、款15.県支出金では、私立保育所運営費を1,271万8,000円増額、中山間地域等直接支払制度推進事業費2,410万7,000円増額、款19.繰越金では、14億1,653万2,000円を増額いたしております。

 次に、歳出の主なものでございますが、人事異動及び人事院勧告等に伴う職員給与費の補正のほか、款2の総務費では、財政調整基金積立金を15億746万1,000円増額、款3の民生費では、介護保険特別会計繰出金を1億1,530万4,000円減額、私立保育所運営費負担金7,721万3,000円を増額し、款4.衛生費では、簡易水道事業特別会計繰出金を1,269万2,000円減額、款5.農林水産業費では、企業等農業参入支援事業を1,450万円増額し、中山間地域等直接支払推進事業費を3,228万2,000円増額、款7の土木費では、公共下水道事業特別会計繰出金を1,004万2,000円減額、特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金を1,034万4,000円増額し、款9の教育費では、国の予備費による経済対策対応分として小学校施設耐震補強事業を2,350万円増額、中学校施設耐震補強事業を1,100万円増額、款10.災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費1,093万円を増額いたしております。

 また、議案書55ページの第2表では、繰越明許費の補正、56ページの第3表では、債務負担行為の補正をそれぞれ計上いたしております。

 次に、57ページ、議第195号平成22年度天草市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から64ページの議第198号平成22年度天草市後期高齢者特別会計補正予算(第1号)までの4件について御説明を申し上げます。

 まず、57ページの議第195号国民健康保険特別会計の補正予算では、平成22年度交付金・拠出金等の決定、一般会計との繰入金の変更、療養給付費負担金の返還及び職員給与費等で1億7,251万9,000円を減額し、補正後の予算を、予算総額を140億973万6,000円とし、60ページの議第196号老人保健医療特別会計の補正予算では、老人医療費の確定に伴い、815万3,000円を増額、補正後の予算総額を2,687万6,000円とし、62ページの議第197号介護保険特別会計の補正予算では、職員給与費、施設等整備補助金及び前年度繰越金の財政調整基金への積み立て並びに国庫支出金等の償還金など1億8,904万5,000円を増額し、補正後の予算総額を97億1,801万3,000円とし、64ページの議第198号後期高齢者医療特別会計の補正予算では、前年度決算に伴う補正、一般会計との繰入金の変更、職員給与費など476万1,000円を減額し、補正後の予算総額を12億6,848万8,000円といたすものでございます。

 次に、66ページの議第199号平成22年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)から79ページの議第203号平成22年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算(第2号)までの5件について御説明をいたします。

 まず、66ページの議第199号公共下水道事業特別会計の補正予算では、社会資本整備総合交付金への制度変更に伴う国庫支出金、職員給与費、債務負担行為の補正など、1,263万3,000円を減額し、補正後の予算総額を12億1,603万円とし、70ページの議第200号特定環境保全公共下水道事業特別会計の補正予算では、社会資本整備総合交付金への制度変更、補助金額の確定、前年度繰越金の確定、職員給与費など2,935万8,000円を減額し、補正後の予算総額を6億5,424万4,000円とし、74ページの議第201号農業集落排水事業特別会計の補正予算では、前年度繰越金の確定及び職員給与費で8万円を増額し、補正後の予算総額を5,277万4,000円とし、76ページの議第202号漁業集落排水事業特別会計の補正予算では、供用開始地区拡大に伴う分担金、農山漁村地域整備交付金への制度変更、県支出金の額や前年度繰越金の確定、職員給与費、施設整備費など7,203万7,000円を減額し、補正後の予算総額を7億6,243万9,000円とし、79ページの議第203号、浄化槽市町村整備推進事業特別会計の補正予算では、職員給与費303万2,000円を増額し、補正後の予算総額を1億7,641万3,000円とするものでございます。

 次に、81ページの議第204号平成22年度天草市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、前年度繰越金の確定及び職員給与費、維持管理費、建設改良費など3,204万8,000円を増額し、補正後の予算総額を17億9,301万2,000円とするものでございます。

 次に、84ページの議第205号平成22年度天草市国民健康保険診療施設特別会計補正予算(第1号)から86ページの議第206号平成22年度天草市歯科診療所特別会計補正予算(第1号)までの2件でございますが、いずれも前年度繰越金の確定や職員給与費などを補正するもので、84ページの議第205号国民健康保険診療施設特別会計の補正予算では、763万8,000円を増額し、補正後の予算総額を2億1,019万3,000円とし、86ページの議第206号歯科診療特別会計の補正予算では、340万円を増額し、補正後の予算総額を5,102万2,000円とするものでございます。

 次に、88ページの議第207号平成22年度天草市斎場事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、前年度の繰越金の確定に伴い、一般会計繰入金を調整する財源内訳のみの補正予算でございます。

 次に、病院事業及び水道事業の企業会計の補正予算でございますが、それぞれの補正予算書に説明書を添付いたしておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。

 まず、90ページの議第208号平成22年度天草市病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、今回の補正は、天草市立4病院における業務量の見直しや職員給与費の補正を行うものでございます。収益的収入及び支出をそれぞれ173万7,000円減額し、補正後の予定額を37億9,532万3,000円とするものでございます。

 次に、資本的収支では、新型インフルエンザに関する県補助金の決定に伴いまして、資本的収入を216万円増額し、補正後の予定額を2億3,561万4,000円とするものでございます。また、医療事務業務委託など4件の債務負担行為設定を計上いたしております。

 次に、93ページの議第209号平成22年度天草市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、一般会計からの繰入金、職員給与費及び修繕費の補正を行うものでございます。

 最初に、収益的収入及び支出におきまして、収入で一般会計からの繰入金など91万円を増額し、水道事業収益を14億2,621万7,000円とするもので、支出では職員給与費及び修繕費を補正し、水道事業費用を13億7,185万1,000円とするものでございます。

 次に、資本的収入及び支出におきまして、支出で職員給与費及び企業債償還金の元金分など3,054万3,000円を増額し、資本的支出を14億8,978万1,000円とするものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

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△日程第45 議第171号から日程第46 議第172号まで一括上程



○議長(本田武志君) 日程第45、議第171号天草市議会議員に対する議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び日程第46、議第172号天草市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題といたします。

 なお、以上2件は、先日の議会運営委員会で御協議いただきました結果、委員会の審査を省略し、本日議決することに御了解をいただいております。また、本日議決する以上2件については、質疑の回数を3回まで許可することで協議が整っておりますのでよろしく御協議をお願いいたします。

 それでは、議第171号から順次、提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) それでは、提案理由につきまして御説明を申し上げます。議案書の3ページをお願いいたします。

 本年度の人事院勧告に準じて所要の改正を行うものでございます。なお、期末手当・勤勉手当に係る改正内容につきましては、参考資料2の2ページにまとめておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。

 議第171号天草市議会議員に対する議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び5ページの議第172号天草市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての2件でございます。本年度の人事院勧告の主なものは、月例給の引き下げと期末手当・勤勉手当の引き下げなどでございます。

 議第171号では、特別職であります議員、市長、副市長、教育長及び病院事業管理者に係る期末手当の支給月数につきまして、引き下げを行うものでございます。

 まず、第1条、第3条、第5条及び第7条におきまして、12月期の期末手当の支給月数を現行の100分の165、1.65月から100分の150、1.50月に引き下げを行い、第2条、第4条、第6条及び第8条におきまして、平成23年度以降の期末手当の支給月数を同様に6月期には1.45月から1.40月とし、12月期を1.50月から1.55月とし、年間の支給月数を現行の3.10月から2.95月と0.15月引き下げるものでございます。

 次に、議第172号では、職員に係るものでございます。職員につきましては、期末手当・勤勉手当の支給月数及び給料月額の引き下げをそれぞれ行うものでございます。

 まず、第1条で期末手当と勤勉手当の支給月数につきまして、本年12月期の支給月数を一般職の期末手当を、特別職と同様の取り扱いで、現行の1.50月から1.35月に、勤勉手当を0.70月から0.65月に、行政職給料表7級適用の部長、支所長等である特定幹部職員の期末手当を現行の1.30月から1.15月に、勤勉手当を0.90月から0.85月にそれぞれ引き下げまして、年間の期末手当・勤勉手当の合計支給月数を現行の4.15月から3.95月と0.20月引き下げを行うものでございます。

 また、官民給与の格差を埋めるために、おおむね30歳代以下と医師を除く職員の給料表の引き下げに伴う給料の改定を行うものでございます。それに加えまして、当分の間、55歳を超える行政職給料表適用の6級以上の職員及び医療職給料表2の適用の6級以上の職員につきまして、給料月額等の支給額を1.5%減額する改定を行うものでございます。

 次に、第2条におきまして、平成23年度以降の期末手当・勤勉手当の支給月数をそれぞれ改定し、年間の期末・勤勉手当の支給月数を本年度と同様の3.95月とするものでございます。

 次に、第3条におきまして、平成18年4月から実施されました、いわゆる給与構造改革に伴い、現給保障する給料につきましても、改定を行っております。

 最後に、附則におきまして、本年4月から11月までの期間に係る給与の官民格差相当分を解消するため、本年12月期の期末手当で調整することといたしております。なお、第2条につきましては、平成23年4月1日から、その他につきましては、平成22年12月1日から施行することといたしております。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 以上2件について質疑ありませんか。

 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) えっと別々やったですかね。まとめてでしたかね。(「まとめて」と呼ぶ者あり)まとめてですか。

 まず、171号のほうです。議員三役等の期末手当引き下げのところでありますけれども、今回も報酬等審議会への諮問はされていないようですが、これは毎回こういうのがあったときに、確認はしているんですけど、どういう解釈なのか。そして、こう何回もあるわけですね。我々は、その、この対象になっていますので、そのどう高いとか、低いとかなかなか言いにくいものですけれども、結局、そのあとの172号との関係で言えば、0.05カ月ですか、その差があるわけです。それをどう解釈するのかて、なかなか微妙な問題で、これも積もれば結構なものになるのではないかなと思うんですね。そういう意味では、やはり本体は報酬ですので、そこについての一定の議論が、もちろん議会内部でするのはあってはいいと思うんですけども、それ以前の問題としてどういうふうに解釈されるのか。

 それから、関連いたしますけれども、報酬はどうあるべきなのかですね。説によると、それも含めて、やはり議会が率先して言うべきだという説を示される方もいますけれども、先ほど申し上げましたように、これはやはり客観的にどう評価するかというふうにかかわってくるので、あんまりお手盛りと言われないように、あるいはパフォーマンスとも言われないような客観性が必要だと思うんです。そういう点ではどういうふうになるのかですね。議会が、例えば諮問するようにするほうがいいのだという解釈なのか。今のところは遠慮してこういうの扱わっさんわけですね。ただ自分のことも入りますので、市長はですね、あんまり遠慮しておくとちょっとバランスを欠くということになるんではないかなと思います。それから、職員給与のほうでありますけれども、まず、なぜ引き下げなのかですね、具体的な引き下げ額、規模の例示をしていただきたいと思います。

 それから、今回の改定で人件費総額はいくら減額となるのかですね。先ほど市長は人事院勧告等々も補正予算の数字に入っているような御説明だったんですけど、そういうふうに補正予算編成してあるんですかね。

 それから3点目ですけども、職員組合との協議の経緯を若干御報告いただければと思うんです。今、名古屋の市長さんとか、阿久根の市長さんが非常にマスコミにも登場されてですね、その手続は別として、非常にわかりやすいので、それを支持される市民の方もひょっとすれば多いのではないかと思うんですね。だからああいう動きではやはり困りますので、地方公務員のあり方そのものについても、よそから言われる前にですね、その内部においても議論をすべきだし、大いにこの考える今、機会ではないかと思うんですが、職員組合にどうすべきだというのはお答えはできないと思うんですけど、若干その協議の中で認識があればお知らせいただければと思います。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) じゃあ、私のほうからは、172号の職員に関するほうにつきまして御説明を申し上げます。

 まず、なぜ引き下げなのかという件でございますけれども、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の均衡の原則に基づき、国家公務員に準じた取り扱いをする必要があります。人事院が本年も4月に全国の50人以上、1万1,100の民間事業所を調査をし、その結果として8月に人事院勧告を出され、国家公務員の給与の改正が行われたことから、これに準じ、職員の給与の引き下げを行ったものでございます。具体的な引き下げ額、規模についてでございますけれども、額につきましては、職員1人当たり年間平均9万1,000円、1.6%の引き下げとなっております。規模につきましては、給与改定の影響を受けるのは全職員でございますけれども、全会計で、そのうち給料の影響を受ける職員は775人、率にいたしまして57%程度となっております。それから人件費総額がどのくらいの減額になるのかというお尋ねでございますけれども、今回の給与改正で、全会計で1億1,392万3,000円、一般会計で8,931万6,000円の減額となっております。

 次に、職員組合との協議経緯、あるいは地方公務員のあり方協議の件でございますけれども、職員の代表であります職員労働組合には、今回の給与改正につきまして事前に説明を行いまして、理解をしていただいていると認識をいたしております。組合のほうからは、人事院勧告で引き下げられる部分については、実施を見送れないのかという考え方もありましたけれども、これまでも人事院勧告で給与の増額勧告があった場合、勧告に基づき実施をしてきました経緯もあり、下がるときだけ実施しないというのは市民の皆様の理解も得られないという旨を説明し、理解を求めました。また、職員組合としても、現在の経済情勢あるいは雇用情勢が厳しいことについても、十分認識をされております。あわせまして、人事委員会を設置しておりません本市におきましては、人事院勧告に基づき、給与改定を行うこととしている旨の説明も行っております。

 次に、地方公務員のあり方協議の件でございますけれども、職員組合とは給与以外にも職員の勤務時間でありますとか、休暇制度など勤務条件につきまして機会をとらえて協議を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 171号関係につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。

 特別職の報酬及び給料につきましては、毎年県内各市の状況等調査を行っておりますが、本市の現在の特別職はいずれも県内14市では中ぐらいに位置しております。しかしながら、人事院勧告に基づき、職員の皆様の給料が2年連続で引き下げられる状況の中で、特別職の給料については、熊本県下各市の状況も参考等にしながら、今回は独自カットをしていく方向で考えさせていただきたいというふうに考えております。

 そして2点目でございますが、特別職の給料に関する考え方は以上のとおりでございますが、ただいま申し上げました議員報酬につきましては、現在の状況等につきまして事前に議会に御説明を申し上げ、対応につきまして御相談をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) ちょっと2本まとめてだったので、こっちがちょっと混乱している面はお許しいただきたいと思いますけれど、今の市長のほうの話からなんですけど、その私がある機会に市長の給料は14市で何番目ぐらいというふうに表示したところが、ちょっと御批判をいただいてですね、そういうのよくないということだったんですが、それはいろんな受け止め方はあると思うんですけれども、私が個人的にそれが高すぎるとか、どうかというのはなかなか、見解としては出せますけど、難しいと思います。議員についても同様なんですよね。だから、今独自カットという手法をしたい旨がありましたですけれども、もしそうであるならば、この間に合うようにされるのかという素朴な疑問が出てきます。ですからですね、変な言い方ですけれども、職員については遡及してするというけれども、その大体市長とか三役とか我々というのは、まあ議会はちょっと別かもしれませんけれども、いわゆるその市の運営なりに当たっては、結構責任があるポジションだと思うんですね。だから職員を下げるならば、まずそのそういう幹部のところで、あるいは議会議員含めてですね、大体できないのかと、そこでさせることはできないのかと考えるのは、議論としてはやっぱりそうであるべきだと思うんですね。それが何となくそのみずからに係るのは物が言いにくいわけですけれども、きちんとしたプロセスがないというか、活用されていないというところに、毎回疑問を感じます。ですから、市長が今おっしゃったことがいいと悪いとなかなか今私の考えも言いにくいですけれども、それをされるのであれば、やはり、例えば議長とも相談をされるとかということが、きょう以前にやっぱり必要ではなかったかというふうに思うんですが、若干今から相談をされるということでしょうからですね、若干そこんところのコメントをもらえればと思います。

 それから、部長がおっしゃった、要するに、総額でも結構な、まあ市のほうからすればですね、たとえ人件費であってもそれだけの税金がといいますか、その財源が留保されるわけですから、それは魅力に感じられるのかもしれません。いわゆる理事者と見れば。しかし、もらうほうから、もう仕事をされている方はそれがすべてですから、その分がですね、一人9万1,000円て言わしたですかね。それだけ減るということは重大な影響だと思いますので、ここのところもですね、その、この影響をどう見るのかというのはちょっと教えていただければと、本当は職員組合とその辺突っ込んだ議論をされているべきだと思うんですけれども、この間も毎年大体節減してこられているんですけど、その分をですね、ほんなら民間は安かけんそっちにこう、そういうこう景気対策にするんだというような御報告なり、方針なりはあまり聞いたことがありません。将来に備えて蓄えておくというのが結果的な流れのような、繰越金に形を変えるというふうになっていると思うんですよね。だから何のためにそのこれを削るんだというメッセージが私は何もないと。それから、それをどう生かすのかというところがないというのは、ちょっと致命傷だと思うんですよね。上から言われたけん、一応しとったほうが無難じゃないかなと。しかし、厳しい民間はですね、そんくらいでよかっかと、もっと削るべきではないかなという御意見は当然あるんです。私はそうは思いませんけれども、数だけ見ればそういう御意見のほうが多いんです。それをきちんとこう説明できるような、やっぱり論立てをしてもらわなければいけないのではないか。それから、市長のさっきの説明では、遡及するということだったんですね、それとの関係、もしそこもちょっと部長にも確認したいんですが、そうすると、市長の自主的云々というのもそういうふうな意味になるんですか。その整合性も若干お答えいただければと思います。

 以上です。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 その減になることによって、まず職員、それから民間の方に与えるその影響があるのではないかと言われる部分ですけれども、確かに、金額が減ってまいりますから直接自分に入ってくる給料額が減ってまいりますので、影響は間違いなくあろうかと思っております。ただ、先ほども申しましたように、私どもの給料というのは、基本的には税で賄われている部分がありますし、先ほども申しましたように、人事院で全国の調査をされた中で、民間の方の給与が少なくなっているということで、それにあわせた形で私どもも見直しをさせていただくわけですので、先ほどもちょっと申し上げましたように、逆に増えるときも同じような形でお願いをしてまいりますので、市民の方がもっとその厳しいからもっと減らさなければならないんじゃないかと言われる部分もあろうかとは理解はいたしておりますけれども、まずは人事院勧告に従った形で、今回の見直しはさせていただいているというところで御理解をいただければというふうに考えております。(「遡及は」と呼ぶ者あり)



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) すみません、遡及の件でございますけれども、確かに、その遡及はできないということになっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、人事院が本年4月に民間の給与を調査をされて、その結果が8月に人事院勧告という形で出ておりますので、それ民間との比較の中で、超えてた分についてを今回、調整をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 特別職のほうにつきましてでございますが、県下各市の状況等を参考にしながら、今後議長とも御相談を申し上げ、検討してまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 最初にお聞きした地方公務員のあり方についてのやっぱり議論の問題なんですけど、その非常に具体的にその待遇とか、労働条件のことをおっしゃいましたけど、それもそうなんでしょうけど、私が問いかけたのは、今、その国家公務員のいわゆる公務員改革論議が結構されている。改革といえば大体削るのがもう通例ですので、人数をいかに削るのかと、人件費をいかに削るのかという議論が非常に先行するんですよね。しかし、非常に大事なことは、国家公務員にいっても、いわゆるナショナルミニマムをこう遂行していく上でのそういう方たちの役割についての、認識なり評価というのがどっか棚上げになっているんです。地方公務員は一緒だと思うんですよね。今、職員定数の問題では、いや天草はやっぱり大変だから残しといていいんじゃないかなという御議論も議会の中にはたまには出てきています。しかし、方向としては削ると、金額も削るということになっていますが、それはひいては、やっぱり地域の経済にとってはプラスではないんですよね。私の知る限り、この数年で見ていればですね。だから大いにその職員の待遇というよりは、その一人一人の職員の職責なり、どういう活躍なりが期待されているのかと。給料が下がってですね、頑張れと言ったって、それは普通はなりませんよ。そこをどう思うのかと。だから一人一人の職員なり、そのポジションなり、あるいは労働組合なり、あるいは幹部職員の皆さんなりがもっとやっぱりそこのメッセージをですね、出していかなければ、通例、今マスコミで出てきているように、いや、まだ何百人で、100人単位で減らしていいんじゃないかなという議論にしかなっていかないと。これは経済にとってはマイナスだと私は思うもんですから聞いているんですが、ちょっと部長の答弁はその答えはわかりますけど、あるいは入り口として人勧というのはわかりますけど、今期待される、求めているのは、やっぱりそういう中身ではないかなと。地方公務員はどういうあるべき、何が期待されているのか。ということではないかと思うんですが、ぜひ執行部のほうから組合に喚起というのはあんまり普通はなかっでしょうばってん、こういうのはお互いに考えていかないと、私は大変なことになると思います。若干コメントがあればお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、今の件につきましては、私どもも若い職員を含めまして、いろんな場で議論をする場も設けておりますけれども、実は、昨日も職員の採用試験官をさせていただきました中で、やはりその公務に従事するということで市役所を受けたい、自分の生まれ育ったところを何とかして、疲弊しないように頑張りたいというような意志を持って、みなさんお尋ねをすれば答えてくれます。職員におきましても、その思いというのは、非常に私は強いものがあろうと思っております。確かに、御指摘がありましたように、給料が下がることはモチベーションが下がるんじゃないかという点も否定はできないと思っておりますけれども、ただ我々が課せられております、市の職員としての仕事に力を入れていくことで、経済への部分については直接的には反映はできかねるかもしれませんけれども、苦しい時代ばかりではないというふうに考えておりますので、そこら辺についての若い職員から管理職に至るまで、そういう中での意思疎通は図りながら、今後も対応はしていきたいと思っておりますので、今回の改正につきましては御理解のほうをよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(本田武志君) ほかに質疑はありませんか。

 はい、23番中村五木君。



◆23番(中村五木君) 今の関連なんですが、当然、恐らく市長が答弁なさったように、通常ならもう4年も経過しておりますし、5年目に至っているわけですから、当然やっぱり職員の方々のやっぱりボーナス初め、通常の給与費が下がっていくわけですから、やはり民意からすれば当然特別職の市長、副市長、それから教育長、そして管理者、そして我々、この5つの職種においでになる方のやつも、やはり市民感情とすれば当然なんとかやっぱり下げるか、上げるかは別として、やはりきちっと市長のほうで答申をされて、もうやっぱりきちっとした答申を出す時期に来ているということ、これは事実なんですね。そういう意味で市長が、時間的に間に合わなかったということで、みずからがお下げになるということについて、やはりその議会とお話になって、やはりそれぞれがやっぱり自分自分のことですから、きちっとした民意にあったやっぱり下げ方をする。私は下げることに賛成なんですが、ぜひ市長、議会のほうもお加えいただいてですね、市長の部局じゃなくして、議会のもお加えになって、やはりさしよりみずからが下げると。そして来年ぐらいはきちっと諮問委員会に、諮問されたらどうなんでしょうか。市長、どうでしょうか、そういう考え方で、市長の考えというのには賛成なんですが。ぜひそういう、まずみずからが下げると、我々も含めて。そして、来年はきちっと答申をするということはどうなんでしょうか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま御意見を賜りましたが、全くそのとおりだと私も考えております。先ほど申し上げましたとおり、県下各市を見回してみまして、特別職につきましては、市長、副市長、教育長、そして議員に至るまで県下14市の中でちょうど中位ぐらいにきておりまして、他市におかれては独自カットという形で今日まで対応してこられておるところでございます。従いまして、今回の改定に伴いまして、私どもも議長に御相談を申し上げながら、独自カットということで対応をし、そして、先ほど御指導ございましたとおり、給与の審議会等に諮問を申し上げてみたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(本田武志君) ほかに質疑が−−8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) ちょっとお尋ねなんですが、このえっとですね、新旧、条例新旧対照表の中のですね、4ページ、この病院管理者と病院事業管理者の給与、この内容についてですが、この職員、市の職員という形で、この病院の先生たちも入ってらっしゃいますよね。で、そういう意味じゃ、そのよそから医者を呼ぶという形で、やはりそれだけの補償をしてもらって、今まで呼び寄せたという経緯があるんですけど、そこについて、この給与改正によってですね、今後市にですね、病院関係者、関係を呼ぶにあたって影響は出るのかどうか。そういう懸念はされないのかですね、お伺いいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 病院事業部の管理者につきましても、今回は、先ほどお話をしましたように、同じように管理職手当、失礼しました、期末手当の見直しはさせていただいております。ただお医者さんに係る給料についての見直しが今回はされておりません。ほかの職員については、一般職と同じように取り扱いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、以上2件は委員会の審査を省略して、直ちに採決をいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上2件は委員会の審査を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 14番蓮池良正君から討論の通告があっておりますので、これを許します。

 14番蓮池良正君。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) 議第172号市職員給与条例の一部改正について討論をいたします。

 引き下げの理由は、人事院勧告に準じてということであります。そして人事院の調査によれば、民間と公務員の給与のバランスということであり、その限りにおいては整合性があります。しかし、この流れは、およそ最近10年余りのスタンスで見ても、民間が低いので公務員を下げる。不景気やコスト圧縮で民間の給与が下げられる。そして再び公務員を下げると。この繰り返しになってきております。民間では血のにじむ思いで頑張っているのに、公務員は優遇され過ぎているという議論と、グローバル競争に勝つためには、コスト圧縮が必要だから人件費も削減するという経営主義が支配しているのではないでしょうか。健全な地域経済、健全な国民経済を取り戻すには、負のスパイラルを克服することが、むしろ公共部門でも、民間部門でも経営者でも労働者でも課題にするべきであります。民間でも労働者の賃金だけは下げない、というふうに頑張っている企業もあります。市民の生計費を保障するには不十分ながら、少なくとも最低賃金はこの前も増額改定されてもいます。私は、特に天草のような地方では、公務員給与水準がさまざまな民間事業所の給与水準の目安になるものではないかと考えます。基準を引き下げれば全体に波及します。地域経済としてもマイナスであり、天草市の税収で見ても低下する方向に向かうのではないでしょうか。国税庁の調査では、2008年と2009年を比較して、勤労者の収入は年間23万円も減少してしまったそうです。人件費削減は、企業や経営者の利潤は生み出しても、地域経済や市民の暮らしをよくすることにつながっていません。行政として行うべきは、苦労されている民間事業所への直接支援を具体化することではないでしょうか。先ほどの答弁にありましたように、相当の財源がこのことにより浮くということも紹介されておりますが、この間節約された財源を含めて、やはりもっとそれをどう活用していくのか、この論立てが必要ではないかと思います。決して公務員給与の引き下げで、私は満足すべきではないということを申し上げて、討論とさせていただきます。



○議長(本田武志君) 以上で14番蓮池良正君の討論を終わります。

 ほかに討論はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかになければ、討論を終わります。

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○議長(本田武志君) ただいま議題となっております案件中、まず、議第171号を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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○議長(本田武志君) 次に、議第172号を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(本田武志君) 起立多数であります。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△日程第47 議第191号から日程第48 議第192号まで一括上程



○議長(本田武志君) 日程第47、議第191号和解及び損害賠償の額の決定について及び日程第48、議第192号和解及び損害賠償の額の決定について、以上2件を一括議題といたします。

 なお、以上2件は先日の議会運営委員会で御協議いただきました結果、委員会の審査を省略し、本日議決することに御了解をいただいております。

 また、本日議決する以上2件については、質疑の回数を3回まで許可することで協議が整っておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。

 それでは、議第191号から順次、提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) それでは提案理由につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の48ページからお願いいたします。

 議第191号及び49ページの議第192号和解及び損害賠償の額の決定についての2件でございますが、本市が管理をいたします港湾施設におきまして、フェリーを利用される車両が乗船するため、浮き桟橋への渡橋を通過した際、満潮により生じた段差の関係で、車両の底の部分が渡橋の滑りどめ金具に接触し、それぞれ車両が損傷した事故でございます。

 議第191号は、本年10月22日の午前7時15分ごろ、御所浦町横浦の与一ヶ浦港区で車両が損傷した事故でございます。議第192号は、本年11月10日の午前8時ごろ、倉岳町棚底港内で車両が損傷した事故でございます。それぞれの事故では、幸いにも人身への被害はあっておりませんが、事故の原因につきましては、施設管理上の問題によるものとして、本市の過失割合が100%のことでありましたので、相手方との損害賠償の額を、議第191号は8万4,940円、議第192号は29万6,898円と決定し、相手方と和解をいたすものでございます。

 なお、この賠償金につきましては、全国市長会の市民総合賠償補償保険から全額補てんされることとなっております。

 また、今後の施設管理につきましては、市が管理いたします港湾施設の浮き桟橋や渡橋などに危険箇所がないか調査をし、必要な改修を行なうとともに、車両運転者に対して、注意、喚起を促す看板設置を行っております。また、車両乗降の誘導を行うフェリー会社とも協議を行いまして、さらなる安全対策について要請をいたしたところでもありまして、再発防止のため、最大限の努力を行う所存でございます。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 以上で、提案理由の説明を終わります。

 以上2件について質疑はありませんか。

 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) すみません、2件ですけれども、これを聞くほうもですね、ちょっとどういう事故なのかが想像つかないんですけど、こういうのはあんまり起きたことはなかったんでしょうかね。それが素朴な、まず質疑の1点です。

 それから、過失割合の評価基準、評価方法ということで出しておきましたけど、車ですから、やはり車の保険屋さんが立ち会ってこうされるというふうにこっちは思えばいいんですかね。

 それから、原因となったその浮き桟橋への渡橋等のその消耗状況と改修対策、今市長が詳しく今後の問題についてはおっしゃいましたけれども、それ以前の問題として、やはりあいまいであったということになるのか。

 それから最後に、賠償以外の関連の費用ですね。もう既に若干こう、くい、あれが出過ぎとか何とかありましたけれども、もうやっていらっしゃるのか。費用は一定支出をされたのかお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) これまで同様の事故はなかったのかということでございますが、御所浦の与一ヶ浦港につきましては、供用開始をされてから13年が経過をしておりますが、今回のようなオイル漏れを起こさせるような事例は初めてであると聞いております。

 また、棚底港についても、今回のようにこういうふうな損害賠償が出るような事故は初めてであると聞いております。

 次に、過失割合の評価基準、評価の方法についてでございますが、両件とも事故の直後、天草警察署へ事故届を提出いたしますとともに、被害者や市が加入しております保険会社など双方立ち会いのもと、現場検証を行っております。今回の事故は、両件とも低速度で渡橋を通過したにもかかわらず、満潮によって突出した連結部の滑りどめ金具や、段差によって車両の底部を損傷させたものでございます。このため、利用者への注意喚起が不十分であったこと、また、被害者側には事故を回避するための方法がなかったことなどにより、管理者であります市が100%の損害賠償を行うこととなったものでございます。

 次に、原因となった浮き桟橋への渡橋等の消耗状況と改修対策についてでございますが、与一ヶ浦港の渡橋は、平成9年に築造され、13年を経過しております。また、棚底港の渡橋は平成元年に築造され、21年を経過しております。両港の渡橋とも塗装の劣化によるさびなどが見られますが、施設の構造や車両の通行に影響を与えるような劣化はございません。また、両施設とも事故当時に近い状態で同種の車両による現場調査を行い、危険箇所については、直ちに補修を行いました。今後、さらなる安全性を確保するため、改修工事を行うとともに、フェリー会社とともに安全対策について協議を行ったところでございます。

 次に、賠償以外の関連費用は幾らかかるのかとのことでございますが、今回の事故後、直ちに修繕は行ったところでございますが、今後の高潮等に対しましても、対応できるようさらなる安全対策のための費用といたしまして、与一ヶ浦港におきましては、注意喚起の看板設置と改修費に25万円、また、棚底港におきましては、看板設置と改修費に46万円を要すると考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) ありがとうございました。それで、今の場合は車だったんですけど、通例、人であってもですね、何かつまずいたりという可能性がやっぱり高齢化していきますから、出てくるんだろうと思うんです。もちろんそういう場合は対象になると思うんですが、だから市長がさっきおっしゃったような、そこにいる人の指導啓発というんですかね、そういうのがとても大事だと思うので、引き続きお願いしたいと思うんですけど、棚底はなんか改修計画がありましたですね。港なんとかですね。そっちのほうの46万円要するとおっしゃったんですけど、それ矛盾はしないんですかね。浮き桟橋を全部変えるような、確か計画ですよね。それ、無駄にならないように支出は多分されると思うんですが、一応念のためにお聞きしたいと。それから、与一ヶ浦のほうは当面、今のままそのまま使うということなので、やはり耐用年数はよくわかりませんけれども、必要なやはり点検整備はやっていかなければいけないのではないかと。もちろんよくわかっていらっしゃると思うんですけどね。そこも若干コメントがあればお願したいと。

 以上です。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 棚底港につきましては、現在、倉岳・御所浦間みなと振興交流事業で浮き桟橋の改修、渡橋の改修、また陸域部分の待合所等の改修も行っておりますが、今現在ある浮き桟橋、渡橋につきましては、これは取りかえを行いますので、今現在の計画が完了しますのが来年、再来年の春でございます。その間につきましては、一応フェリー利用者もございますので、現在のある施設を補修・改修をするものでございます。



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、以上2件は委員会の審査を省略し−−はい、21番脇島義純君。



◆21番(脇島義純君) 今、関連の質問になるわけですけども、この91、92を見まして、相手方がその市民じゃなくて外部の人ですね、これは。市外地の人ですけども、なぜその市外の人ばっかりなのか不思議でならんわけですけども。まあ地元の人がほら、やっぱそういった普段まあ、注意事項されておらなかったわけでしょうけども、まあ、あと再来年ほら、新しいくい打ち式ですか、くい打ち式の桟橋を設置するわけでしょ。あそこの棚底港の、桟橋の改修ですたい、今度。新しかとば、はむっとでしょ。そういった場合ですね、よそを見ればその可動式も橋げたがあるわけですけども、何らかのその事故は事故として今後起こらないように対策をしていただかなければならんわけですけれども、何か考えがあるのかどうか。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 市外の、市内ではなく市外の人が運転する車であったということでございますが、これにつきましては、市内の方、いつも利用される方はそこら辺は十分慎重に運転されていると思っておりますし、よそから来られた人は、そこら辺があまり知られなくて、まあ私たち、フェリー会社ともに誘導とかそういうものがそのあまり適切ではなかったのかなと思っております。

 次に、改修工事についてでございますが、現在の、さしあたっての改修でございますが、これは与一ヶ浦港につきましては、渡橋の部分にゴム製のマット、これを敷きまして、そして路面表示を行い、そして注意喚起の看板を設置する予定でございます。

 それと棚底港におきましては、ゴム製のマット、これを設置をしまして、渡橋、桟橋につなぐ橋ですが、これが少々短いため、そこら辺の延長等もちょっと考えております。そしてあわせて、注意喚起の看板の設置もする予定でございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) 21番脇島義純君。



◆21番(脇島義純君) 一番その徹底してやらんばならんというのは、そのそこば利用する人への注意事項の、やっぱり努めてこうやるということが一番こう大切じゃなかろうかなて、私は思うわけですけども、ぜひこう、今後はそういった徹底して二度とこう事故等が起こらないように、努力をしていただきたいなというふうに思います。



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、以上2件は委員会の審査を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上2件は委員会の審査を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかになければ、討論を終わります。

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○議長(本田武志君) ただいま議題となっております案件中、まず、議第191号を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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