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熊本県 天草市

平成22年 9月 定例会(第4回) 09月28日−06号




平成22年 9月 定例会(第4回) − 09月28日−06号







平成22年 9月 定例会(第4回)



          平成22年第4回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第6号)
                  平成22年9月28日(火曜日)午前10時開議
 第1 学校施設等整備に関する特別委員会の中間報告
 第2 総務企画委員長報告
    1.議第94号 天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
           条例の制定について
    2.議第95号 天草市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の
           制定について
    3.議第96号 天草市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制
           定について
    4.議第 139号 工事請負契約の締結について
    5.議第 140号 天草広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変更につ
            いて
    6.議第 141号 天草市過疎地域自立促進計画の策定について
    7.議第 142号 字の区域の変更について
    8.議第 143号 あらたに生じた土地の確認について
    9.議第 144号 字の区域の変更について
    10.議第 147号 平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)所管部門
    11.請願第8号 消費税率を引き上げないための意見書の提出に関する請願書
 第3 市民環境委員長報告
    1.議第 147号 平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)所管部門
 第4 建設経済委員長報告
    1.議第98号 天草市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について
    2.議第 107号 天草市倉岳農産物集出荷施設条例の一部を改正する条例の制
            定について
    3.議第 108号 天草市多目的集会所条例の一部を改正する条例の制定につい
            て
    4.議第 109号 天草市農山漁村広場条例の一部を改正する条例の制定につい
            て
    5.議第 110号 天草市本渡農事研修センター条例の一部を改正する条例の制
            定について
    6.議第 111号 天草市新和小宮地地区農業構造改善センター条例の一部を改
            正する条例の制定について
    7.議第 112号 天草市魚貫町交流促進センター条例の一部を改正する条例の
            制定について
    8.議第 113号 天草市中の浦地区高齢者活動促進施設条例の一部を改正する
            条例の制定について
    9.議第 114号 天草市大江シルバーコミュニティセンター条例の一部を改正
            する条例の制定について
    10.議第 115号 天草市新和ひだまり館条例の一部を改正する条例の制定につ
            いて
    11.議第 116号 天草市水産研究センター条例の一部を改正する条例の制定に
            ついて
    12.議第 117号 天草市漁村センター条例の一部を改正する条例の制定につい
            て
    13.議第 118号 天草市漁業集落住民共同利用施設条例の一部を改正する条例
            の制定について
    14.議第 119号 天草市五和海洋レジャーセンター条例の一部を改正する条例
            の制定について
    15.議第 120号 天草市バンガロー等施設条例の一部を改正する条例の制定に
            ついて
    16.議第 121号 天草市美来プラザ条例の一部を改正する条例の制定について
    17.議第 122号 天草市天草宝島国際交流会館ポルト条例の一部を改正する条
            例の制定について
    18.議第 123号 天草市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
    19.議第 145号 市道路線の廃止及び認定について
    20.議第 147号 平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)所管部門
 第5 文教厚生委員長報告
    1.議第97号 天草市倉岳地域福祉センター条例を廃止する条例の制定につい
           て
    2.議第99号 天草市児童館条例の一部を改正する条例の制定について
    3.議第 100号 天草市老人福祉センター条例の制定について
    4.議第 101号 天草市在宅介護支援サテライト施設条例の一部を改正する条
            例の制定について
    5.議第 102号 天草市河浦生活支援ハウス条例の一部を改正する条例の制定
            について
    6.議第 103号 天草市新和高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条
            例の制定について
    7.議第 104号 天草市栖本福祉会館条例の一部を改正する条例の制定につい
            て
    8.議第 105号 天草市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定に
            ついて
    9.議第 106号 天草市立本渡看護専門学校条例の一部を改正する条例の制定
            について
    10.議第 124号 天草市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
    11.議第 125号 天草市町民センター条例の一部を改正する条例の制定につい
            て
    12.議第 126号 天草市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定に
            ついて
    13.議第 127号 天草市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定に
            ついて
    14.議第 128号 天草市体育館条例の一部を改正する条例の制定について
    15.議第 129号 天草市牛深総合体育館条例の一部を改正する条例の制定につ
            いて
    16.議第 130号 天草市学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の
            制定について
    17.議第 131号 天草市運動広場条例の一部を改正する条例の制定について
    18.議第 132号 天草市錦島プール条例の一部を改正する条例の制定について
    19.議第 133号 天草市武道場条例の一部を改正する条例の制定について
    20.議第 134号 天草市新和B&G海洋センター条例の一部を改正する条例の
            制定について
    21.議第 135号 天草市地域交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい
            て
    22.議第 136号 天草市民センター条例の一部を改正する条例の制定について
    23.議第 137号 天草市牛深総合センター条例の一部を改正する条例の制定に
            ついて
    24.議第 138号 天草市天草文化交流館条例の一部を改正する条例の制定につ
            いて
    25.議第 147号 平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)所管部門
    26.議第 148号 平成22年度天草市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
    27.議第 149号 平成22年度天草市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第6 議第 147号 平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)採決
 第7 議第 170号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
 第8 継続審査並びに調査について
    1.議第 150号 平成21年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について
    2.議第 151号 平成21年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
            について
    3.議第 152号 平成21年度天草市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
            について
    4.議第 153号 平成21年度天草市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
            いて
    5.議第 154号 平成21年度天草市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
            定について
    6.議第 155号 平成21年度天草市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
            定について
    7.議第 156号 平成21年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入
            歳出決算の認定について
    8.議第 157号 平成21年度天草市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
            認定について
    9.議第 158号 平成21年度天草市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
            認定について
    10.議第 159号 平成21年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計歳入歳
            出決算の認定について
    11.議第 160号 平成21年度天草市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
            について
    12.議第 161号 平成21年度天草市国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決
            算の認定について
    13.議第 162号 平成21年度天草市歯科診療所特別会計歳入歳出決算の認定に
            ついて
    14.議第 163号 平成21年度天草市埠頭事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
            いて
    15.議第 164号 平成21年度天草市斎場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
            いて
    16.議第 165号 平成21年度天草市一町田財産区特別会計歳入歳出決算の認定
            について
    17.議第 166号 平成21年度天草市新合財産区特別会計歳入歳出決算の認定に
            ついて
    18.議第 167号 平成21年度天草市富津財産区特別会計歳入歳出決算の認定に
            ついて
    19.議第 168号 平成21年度天草市病院事業会計決算の認定について
    20.議第 169号 平成21年度天草市水道事業会計決算の認定について
    21.請願第7号 戸別所得補償制度の見直しと農業再生・食料自給率向上に関
            する請願書
    22.総務企画委員会、市民環境委員会、建設経済委員会、文教厚生委員会及び
      議会運営委員会の所管事務調査について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−
3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  11番 宮 下 幸一郎 君             12番 勝 木 幸 生 君
  13番 若 山 敬 介 君             14番 蓮 池 良 正 君
  15番 船 辺   修 君             16番 中 村 三千人 君
  17番 鎗 光 秀 孝 君             18番 赤 木 武 男 君
  19番 田 中   茂 君             20番 池 田 裕 之 君
  21番 脇 島 義 純 君             22番 平 山 泰 司 君
  23番 中 村 五 木 君             24番 楠 本 千 秋 君
  25番 大 塚 基 生 君             26番 吉 川 ? 澄 君
  27番 江 浦 政 巳 君             28番 ? ? 昭 臣 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−
4.欠席議員は次のとおりである。(0名)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   教育長     岡 部 紀 夫 君
  総務部長    鶴 田 謹 一 君   財務部長    酒 井 秀 則 君
  企画部長    金 子 邦 彦 君   健康福祉部長  田 代 隆 一 君
  市民環境部長  田 口 修 司 君   経済部長    野 嶋 義 澄 君
  建設部長    久保山 義 教 君   水道局長    山 上 良 一 君
  教育部長    坂 本 安 敏 君   病院事業部長  森 田 勝 善 君
  会計管理者   嶺     力 君   牛深支所長   中 原 誠 也 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  長 塚 信 弘 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   倉 田   徹 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    金 子 正 秀 君   財政課長    平 嶋 弘 一 君
  秘書課長    宮 ? 哲 彦 君
−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−
6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開会

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○議長(本田武志君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

 なお、執行部から配付の申し出がありました議第145号に係る追加資料を配付させておりますので、御参照ください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 諸般の報告



○議長(本田武志君) ここで、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。諸般の報告をいたします。

 去る9月22日、玉名市において開催されました平成22年度熊本県市長会秋季定例会の概要につきまして御報告を申し上げます。

 各市から提出された議案の審議があり、行財政関係3件、社会文教関係11件、経済関係4件、県に対する要望事項5件、合計23議案が承認され、そのうち、都市財政の充実・強化についてなど5件を九州市長会への提出議案とすることが承認されました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 学校施設等整備に関する特別委員会の中間報告



○議長(本田武志君) 日程第1、学校施設等整備に関する特別委員会の中間報告。

 学校施設等整備に関する特別委員会に付託中の学校統廃合及び耐震化に係る学校施設の建設等に関する件については、会議規則第45条第2項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申し出があっておりますので、この際、これを許します。

 学校施設等整備に関する特別委員長、楠本千秋君。

      [学校施設等整備に関する特別委員長 楠本千秋君 登壇]



◆学校施設等整備に関する特別委員長(楠本千秋君) おはようございます。学校施設等整備に関する特別委員長報告をいたします。

 去る4月臨時会において付託を受けました、学校統廃合及び耐震化に係る学校施設の建設等について、これまで3回にわたりまして特別委員会を開き、審査を行っておりますが、昨日、本渡中学校体育館の状況について現地調査を行ってまいりましたので、その概要について御報告いたします。

 まず、委員会では、体育館の1階アリーナ、2階ギャラリーを教育委員会より説明を受けながら見て回りました。

 その後、会議室に移動し、教育委員会より設計段階における暑気対策及び天草市内気象状況比較報告並びに、9月11日に行われました体育館における気温調査の結果について説明を受けました。

 また、中学校より2学期始業式における体調不良生徒の発生状況についても、あわせて報告を受けました。

 委員会では、学校における熱中症対策や今後の対応についてただしたのでありますが、熱中症対策については、保健だよりによる啓発や小まめな水分補給の実施、また、集会時においては、着座で話を聞くよう努めているとのことでありました。

 また、今後の対応については、校舎も体育館もすばらしい施設であるが、体育館は気温が高くなる場合もあるので、熱中症対策をきちんとしておけば学校側としては問題ないとのことでありました。

 委員会では、施設面に関しては、何ら問題はないと思われるので、使用に際して学校と保護者が連携しながら生徒の健康管理に努めていただくよう要望した次第であります。

 また、本渡中学校は、本年4月に開校したばかりであり、体育館の状況についても年間を通して調査をしていく必要があるとのことでありました。

 以上、大変簡単ではございますが、本特別委員会における本渡中学校体育館、現地調査の結果について御報告いたしましたが、議員各位におかれましては、天草市の子どもたちをよりよい教育環境の中ではぐくむためにも、引き続き、格段の御配慮を賜りまして、御議論いただきますようお願い申し上げまして、学校施設等整備に関する特別委員長報告を終わります。

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△日程第2 総務企画委員長報告



○議長(本田武志君) 日程第2、総務企画委員長報告。

 先日の本会議におきまして、総務企画委員会に付託いたしました議第94号天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について外10件を議題といたします。

 総務企画委員長より、審査の経過並びに結果について御報告を求めます。

 総務企画委員長。

          [総務企画委員長 古賀源一郎君 登壇]



◆総務企画委員長(古賀源一郎君) おはようございます。総務企画委員長報告をいたします。

 さきの本会議において付託を受けました案件について、去る22日に委員会を開き審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告いたします。

 まず、議第94号、天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うとのことでありましたので、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第95号、天草市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、委員会では、男性職員が育児休業を取得した実績があるのか、また、その間の業務対応はどうしたのかとただしたのでありますが、説明によりますと、天草市になり、3人の男性職員が配偶者の子育てを支援するため、1カ月から5カ月の期間で取得した実績があるとのことで、その間の業務対応については、課内で調整を行い対応したとのことでした。

 市では、本制度の活用が少子化対策として一定の効果を上げつつも、職員一人一人が仕事の重要性を再認識し、今後も業務低下を招かないように努めていくとのことでありましたので、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第96号、天草市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、父子家庭の父親も新たに支給対象とするための児童扶養手当法の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものとのことでありましたので、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第139号、工事請負契約の締結について、本工事の事業主体が市になった経緯についてただしたのでありますが、説明によりますと、本工事については、天草漁協が強い水産業づくり交付金を用いて新築工事を計画されたが、あわせて、公共投資臨時交付金も活用できることが判明し、同交付金の活用に当たっては、事業主体が市である必要があったため、天草漁協ではなく、市の事業として取り扱ったとのことでした。

 委員会では、今後の荷さばき所の利用条件等、将来のビジョンについてもただしたのでありますが、説明によりますと、魚市場として利用することから、魚市場の許可を持っている天草漁協に指定管理を予定しており、設置条件等、詳細については12月議会に提案を予定しているとのことでした。

 また、市では、本年7月にプロジェクトチームを立ち上げており、荷さばき施設を一つの核として、天草市全体の浮揚につながるよう、将来的な方向として検討していきたいとのことでありましたので、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第140号、天草広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変更についてでありますが、本件は、天草広域連合が平成19年度から3カ年の期間で策定していた特定地域経済活性化推進計画が、本年3月31日で期限が満了したことに伴い、所要の改正を行うものとのことでありましたので、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 委員会では、本件に関連して、広域連合のあり方についても時期を見据えて検討されるよう要望した次第でありますが、市としても今後、広域連合計画に基づき、協議、検討を重ねていきたいとの説明があったことを申し添えます。

 次に、議第141号、天草市過疎地域自立促進計画の策定についてでありますが、本件は、平成21年度までの10年間の時限立法として施行されていた過疎地域自立促進特別措置法が平成27年度まで延長されたことに伴い、天草市過疎地域自立促進計画の策定を行ったもので、今回の過疎対策事業債の対象として、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安心・安全な暮らしの確保を図るためのソフト事業が追加されたことから、計画期間内に実施する可能性のある事業と含め、過疎地域自立促進特別事業分として新たに盛り込んでいるとのことでした。

 委員会では、今後、社会体育施設、消防庁舎、庁舎建設といった大型事業が計画されているが、総合エリアを定めて取り組んではどうかとの意見がありましたが、市としても、住民の利便性を踏まえつつ、適切な場所があるかどうかを含めて検討していきたいとのことでした。

 交付税の減額が確実視される現在、計画の提案に当たって、議会にも財源の裏づけ等、財政計画との整合性を明確にしてほしい旨を要望し、継続審査の意見もありましたが、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第142号、字の区域の変更についてから議第144号、字の区域の変更について、以上3件につきましては、いずれも現地を確認し、審査をしましたが、特に報告すべきようなこともなく、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第147号、平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)の所管部門でありますが、委員会では、逐次詳細に執行部の説明を求め、審査を行ったのでありますが、主な内容について御報告いたします。

 まず、歳入については、地方交付税の額の決定について説明があり、普通交付税の額が子ども手当の創設等に伴い、前年度より5%増加したとのことでした。また、あわせて、本年10月に実施される国勢調査と普通交付税の関連について説明があり、国勢調査の人口は、普通交付税の測定単位として平成23年度から5年間使用されるとのことで、現在の積算方法で試算すると人口が1,000人減少した場合は、需要額として1億5,000万円ほどの減少が想定され、仮に、前回の国勢調査に比べ、人口が8,000人減少した場合は、約12億円減少するとのことでした。さらに、合併後5年間、合併補正として毎年3億5,000万円が算入されてきたが、これも来年度からなくなることから、この減少額を合わせると、約15億円の減少が想定されるとのことでした。

 次に、歳出では、消防費について、団員に公務災害が発生しているが、その後の団員への指導等はどうなっているのかとただしたのでありますが、説明によりますと、まずは組織的なケアが必要との判断で、専門家チームを組織し、数回にわたり派遣し、状況調査を行うとともに、あわせて相談等に対応し、現在、一定の効果が上がっているとのことでした。

 以上、主な内容について御報告しましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第8号、消費税率を引き上げないための意見書提出に関する請願書でありますが、委員会では、地域経済が疲弊する中、消費税率の引き上げは、中小企業の経営を圧迫し、市民においても大きな負担であるとの声も多いという意見や、社会保障費が増加の一途にある近年、社会不安を取り除くため、社会保障制度を安定的に行うために、消費税を用いる必要があるならばやむを得ないのではないか、など多数の意見がありましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で総務企画委員長報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 二つだけ通告をしておりましたので、まず一つは、議第141号の過疎地域自立促進計画の策定についてであります。

 これは10日の日にも聞きましたけれども、かなりボリュームのあるものでありますので、直接委員会のほうで私の質疑に対応するものがないこともあるかと思いますので、その際は担当部長のほうにお願いしたいと思います。

 まず第一点はですね、今回、6カ年の計画策定の前提として2009年度までの4カ年計画でこの計画がされてきたと思います。その実績についてですが、各年度の事業実施実績額及び計画比で何パーセントだったのか。それから、各年度事業、実施事業について起債額の合計と、そのうち、過疎債の適用額がどのくらいあったのか、把握はされているとは思いますが、教えていただければと思います。

 それから、二つ目に、ソフト事業が対象にできるということから、財源確保で実施が困難とされているものについても弾力的な運用が可能となるのかどうか。だとすればですね、もちろん財政規律を維持しながら、もっと積極的な提案をしていくべきではないかと、そういう印象を持つんですが、例えば、循環バスの延長を求める地域は多く、福祉バスや福祉タクシーの運行地域と利用対象者の拡大を求める住民要求も強いと認識しておりますが、そういう高齢化が進行する中で、あるいは障がいを持った住民も安心して生活できる住環境の整備として、交通の課題があるはずと思います。乗合タクシーの助成事業等々はなぜ入っていないのか、むしろ不思議なくらいでありますが、こういった具体的な事業について、特に議論があったのかどうか。お尋ねした件については、部長のほうからもぜひお願いしたいと思います。

 それから、3点目ですが、一方で、大型事業の計画及び多額の事業費計上がこの6カ年間に集中的に行われようとしておりまして、財政健全化の担保はどこでコントロールしていかれるのか。記載してある広域統合の3小学校の建設事業でありますとか、市役所庁舎の建設事業でありますとか、あるいは、漁港整備偏重の漁業予算等々は、いろんな角度から、そのほかもあると思いますけど、吟味し直す必要性が強いのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 それから、最後に御報告のありました、請願第8号であります。確かに、御意見の委員長からの報告ありましたように、社会保障の財源をめぐっていろんなところで議論がされているのはそのとおりですが、この請願そのものは、消費税の増税をしないでほしいと。税率を上げることについては影響がとても大きいので、それをしないでくれという意見書を出してくれということでありまして、消費税そのものの是非まで踏み込んだ請願では一応ありません。上げるとものすごいマイナスの影響があるということで出された請願だと私は思っているんですけれども、その増税に賛成する意見が多数で不採択というふうになったのかどうかですね、そのところをちょっとお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 総務企画委員長。

          [総務企画委員長 古賀源一郎君 登壇]



◆総務企画委員長(古賀源一郎君) それでは、お答えを申し上げます。

 委員会で審査をしたこと、または、委員会で話が出たことについて答えをしていきたいと思います。

 まず、2点ほどのお伺いということであったんですが、内容については、結構多くなってますので、一つ一つ答えられないところもありますが、御了承いただきたいと思います。

 まず、過疎地域自立促進計画の策定についてのお尋ねであります。このことについては、委員会でも十分審議をいたしました。そして、審査をいたしました。まず、議員お尋ねの過去4年間の実績等についてでありますが、我々委員会としては、今後6年間の策定計画について調査・審議をいたしましたので、過去4年間の実績等については審議をしませんでした。

 次に、ソフト事業等にできることの財源確保の点についてお尋ねでありますが、今回の過疎地域自立促進計画が23年度から新しいソフト面が追加できるということになったということは、十分委員会でも審査を行い、また、執行部からの説明を受けました。そもそも自立促進計画の考え方として、これが必ず実行するんだ、このとおりにやっていくんだということではなく、大きく踏まえた中で計画を立てていきたい。これは過疎債に対する一つの考え方であるという説明がなされたので、委員会としては、そういう深く掘り下げたところについての審議は今回しておりませんが、ソフト面が追加されたということで、いろんな面に対しても過疎債の適用ができるということは再認識した次第であります。

 次に、大型事業等についての御質問でありますが、このことについては、先ほども説明をしましたとおり、委員会でも十分審査をいたしました。今後の大型の事業が計画されているがということで、委員のほうからもお話が出まして、総合的なエリアを考えてみてはどうかとかですね、住民の意見を十分踏まえて利便性、場所等に含めて考えてほしいという意見もありましたし、一番大切な財源については、今までこの財源についても議会の裏づけ等がなかなか説明がなされていないということもありましたので、議会にも財源の裏づけ、そして財政計画の整合性を明確に説明をしてほしいということを要望して可決した次第であります。

 次に、請願第8号であります。

 今回、この件については、委員会では、先ほど申しましたとおり、消費税が引き上げるということについては、中小企業の経営の圧迫や市民においても大きな負担があるというような意見も多数ありました。しかしながら、今回、この消費税が上げることによって社会保障が確立できるんではないかというふうな可能性があるという意見もありましたし、その前に、法人税の引き下げが消費税の引き上げで、それが穴埋めになっているんじゃないかという意見もございました。しかしながら、その法人税の引き下げと消費税の引き上げは、これは全く別として考えるべきだという意見もございまして、今回、議員がおっしゃられるとおり、消費税を単なる引き上げることを反対することによって、いろんな施策の面で不安を生じないために、今回、不採択として委員会では決定した次第であります。

 以上であります。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 今の消費税の件ですが、後ほど同僚議員が討論しますので、詳しくはそこで言うと思いますけど、この間の歩みもですね、決してその通りになってこなかったということは、もう事実であります。この20年余りですね。それで天草の経済とか、天草にお住まいの皆さんの暮らしの実情を考えるとですね、たまたま今議会にはいろんな使用料の改定があって、その実態としては、理屈は違うでしょうけど、言い分はですね、消費税分は引き下げたような形になったわけですよ、便利にということもあるんでしょうけどね。ですから、本来は、やっぱりそういう方向に市政もありますので、私は、そのこれをなくせといってる請願ではないということで申し上げたとおりですが、上げるのは困ると、今の状況ですね。ということですから、もう少し私は酌んでいただくべきではないかなと。ですから、今の委員長のお話はわかりましたけれども、ちょっとその請願の趣旨とですね、その議論のかみ合いがいま一つ、もう少しさせていただくと、請願された方々も、たしか紹介議員は私でしたけれども、少し巻き込んでいただいてですね、議論にかてていただければまだよかったなというふうに思いますので、次の機会にはぜひそういうふうにお願いしたいと思います。あとは討論に譲りたいと思います。

 それから、過疎地域自立促進計画のほうなんですけれども、きのうあたり、片山総務大臣がですね、その、地方のこの起債の権限ですか、それをもうちょっとこう緩和しようというようなこともあるので、その、一定しやすくなる面も出てくると思うんですが、問題は、その財政規律をどこでしていくかということがあるんですよね。

 ちょっと委員長に御相談ですが、多分財務部長の所管になると思うんですけど、合併前におおむね投資事業は53億円ぐらいで年間していこうということが、非常に大ざっぱな話ですけど、あって、かなりこう縮むというので、皆さんの心配もあったわけですね。事実上、今度のこの過疎自立計画の中には、かなり大型が入ってきてますので、もうその53億円どころではないと、なってくると思うんですが、そこら辺については、議会に示してくれという要望をされたというのは、そのとおりで、私もそう思いますけれども、実際のところどうなのかと。かなり見直し作業はされていると思うんですが、そこを教えていただければと。

 それから、もう一点は、市長にお答えしていただきたいんです。これも委員長よろしくお願いします。

 23日にふるさと再生・行動会議というのが発足して、日本農業新聞の1面に載っています。よく読んでいくとですね、その代表に安田市長がなられていると書いてあってですね、いろんな地域のですけれども、その中にも財源の地方交付税の云々と書いてあります。だからいろんな事業をしようということで、これを詳しく言うつもりはないんですけれども、いわゆるソフト事業を今回の計画の中にはかなり入れていいとなっているんですけども、市長自身はあんまりそういう発言をされているような計画には見えないんですが、今回のこの9月23日のこういうものの発足と兼ね合わせてですね、もうちょっと、私がさっき1回目言ったようなことも含めて、この肉づけをしていく可能性があるのかどうか。一応建前では、3年で見直しみたいになっているんですね。それでは遅いと思うんですよ。そういう点でちょっと見解を振っていただければ幸いであります。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 総務企画委員長。

          [総務企画委員長 古賀源一郎君 登壇]



◆総務企画委員長(古賀源一郎君) お答えいたします。

 まず、請願第8号についての取り扱いでありますが、確かに、今、議員がおっしゃられたとおり、紹介議員と委員会との考え方がかみ合わなかったという点もあったのかもしれませんが、おおむね委員会としては、先ほど申し上げたとおりの議論をし、審査をし、決定した次第でありますので、御了承いただきますようお願いいたします。

 それと、過疎地域自立促進計画の策定についての再質問でありますけども、これですね、私たちは委員会に付託されたことについて、十分審査をいたしました。今回、議員のお尋ねの通告もあっておりますが、本当、大切な質疑だなということは十分感じておりますが、この辺の深く突っ込んだ質疑に対してはですね、できれば質疑の機会というのが設けてありますので、質疑の機会で十分質疑をされてみてはどうかなということを思います。委員長として。そして、質疑のときに、十分質疑をされたのであれば、委員会としてもその部分も含めてですね、十分審査を行いたいと、そのことは注視して、特に注視し、審査をしていきたいなと思っておりますので、今後は、その質疑と、またそういう委員長報告に対しての質疑との整合性と分けることもぜひ御協力を、御理解していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、その財源等については、今回、議員が特別に、我々も審査したんですが、大切だということであれば、財務部長のほうからお答えしていただきます。

 なお、次の質問、市長についての質疑でありますが、委員長の結果を仰ぐということでありましたが、私としては、委員長報告について市長に今の質疑を答えてくれということは、私としては今のところ必要ではないというふうな判断をしておりますが、議長にお任せし、必要であれば市長の答弁を伺っていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 財政計画の話でございます。合併後ですね、当然こう変わっております。現在は、財政計画のほうも見直しも行っておりますので、そこらで固まりましたら、議会のほうにもですね、お知らせをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 蓮池議員に申し上げます。確かに、現に、議題等の案件に対する質疑ではございますが、あくまでも委員長報告に対する質疑で、その点を十分考慮していただきたいと思います。

 ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、これより議第147号を除く他の案件について討論に入ります。

 議第141号及び請願第8号、以上2件について討論の通告があっておりますで、順次これを許します。

 14番蓮池良正君。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) おはようございます。議第141号、天草市過疎地域自立計画の策定について討論をさせていただきます。

 この計画は、過疎法が6年間延長されたことにより、取り急ぎ計画書の提出が求められ、既に8月中に県の事前審査、ヒアリングを受け、事務的にはこの計画書で問題ないということだと思います。

 そこで第一は、余裕のない日程でこのような事務作業をしなければならないことについて、まず、担当職員の御苦労もあるでしょうが、基礎的自治体の主権者である住民軽視、議会軽視ではないかと思えてなりません。誤解のないように申し添えますが、過疎法の適用による過疎債の活用は、本市にとっても助かることですから、その趣旨は理解でき、財政的な手法としては賛同するものです。事業費の100%を過疎債の起債で賄えること、そして、元利金の償還についても7割は交付税措置され、実質的には3割の元利償還金の負担で済むことは、過疎自治体への優遇措置です。6年間の延長といわず、その後も追加の法整備がされていくように要求していくべきであります。

 第二に、しかし、冷静に見るならば、最初から7割分の補助金を手当てしてくれればよさそうなものですが、国の財源が限られているので、将来国のほうで何とかするという不確かさを持つ財源であること。国と地方自治体双方でチェックが甘くなりがちであることも忘れてはならないと思います。自治体の側で言えば、本自立計画に事業を乗せることが過疎債適用の条件であるとの提案理由説明でしたから、多少不確かなものまで計上してあるのかもしれませんが、乗せた以上は、そのことが既成事実化していかないのか、大いに懸念するものです。不要不急の事業がないか、どの程度チェックされているでしょうか。私は、市役所本庁の庁舎建設事業そのものについても耐震診断の問題もありますが、計上してある60億円からの事業費で取り組もうとすること自体に、市民的な議論を要すると思います。そもそも庁舎建設事業には、過疎債は適用できず、財源的には合併特例債を活用したい旨の市長答弁でしたので、ここに計上されることは問題なのではないでしょうか。

 第三に、先ほど質疑でも指摘しましたが、今回の法改正でソフト事業も過疎債の対象となるにもかかわらず、今現在、市民が求めている事業の推進改善に向けてのメッセージが十分伝わってこないことであります。多くは従来型のソフト事業を羅列されただけの域を出ません。ここに掲載されていないからできないとあきらめるものではありませんが、緊急性のある事業が漏れていないのか。門戸を開いて点検すべきではないでしょうか。とりわけ市民が安心して暮らせるための施策の充実、市民の仕事と雇用を拡充することに直接つながる分野の事業を推進することなど、もっと工夫できるはずであります。この計画のテーマとなっている過疎からの自立につながるような施策をもっと研究しなければならないと感じます。

 以上、指摘した三つの理由により、本案に無条件賛同することはできません。大いにこれからの改善を求め、同時に、財政的なモラルハザードを生じないように、規律ある財源対策とされることを強く望み、討論といたします。



○議長(本田武志君) 以上で、14番蓮池良正君の討論を終わります。

 次に、8番浜崎義昭君。

          [8番 浜崎義昭君 登壇]



◆8番(浜崎義昭君) おはようございます。日本共産党の浜崎義昭です。請願第8号、消費税率を引き上げないための意見書の提出に関する請願書について討論をいたします。

 民主党が政策として掲げている、あげている、子ども手当ての財源、基礎年金の国庫負担の引き上げなど、社会保障の支出は年々増加しています。政府は、国民が抱える社会保障制度への不安を逆手にとり、財源がないから消費税増税が必要だと宣伝していますが、これには全く道理がありません。

 そもそも消費税は、福祉のためといって導入されました。しかし、消費税が導入されてから21年、福祉はよくなるどころか、財政健全化を口実に社会保障費は抑制されてきたのが実態であります。2002年、平成14年以降、毎年2,200億円が削られ、2008年、平成20年までの7年間で1兆6,200億円も削減されました。これは、在日米軍への思いやり予算とほぼ同額であります。消費税が導入されてから、福祉予算は削減され、大企業にはさまざまな税の優遇措置が行われ、2008年、平成20年のリーマンショックで大不況に突入するまで、大企業が史上最高のもうけを毎年更新し、100兆円を超える内部留保を増やす一方、中小業者、国民は、バブル崩壊後の今日まで、塗炭の苦しみを味わっています。消費税が10%になれば、4人家族で年間34万6,000円の負担増(第一生命経済研究所試算)になります。約一、二カ月分の収入が消費税の支払いに消えてしまいます。消費税を販売価格などに転嫁、上乗せできない中小業者にとっては、身銭を切って納税することとなる営業破壊税であります。その結果、消費税が収めきれずに滞納する業者が急増してしまいます。税率3%から5%の引き上げにより、新規発生滞納額は、97年の5,395億円から98年は、7,249億円に激増し、2009年には、消費税滞納が全体の5割を占めました。そのため、従業員の給料や売掛金差し押さえなど、不当な徴収も相次いでいます。商売を続けるために、必要な財産を差し押さえられた業者は、廃業に追い込まれ、みずから命を絶つ最悪の事態も生まれてます。今回出されている消費税率を引き上げないための意見書の提出に関する請願書は、現在の消費税5%がさらに10%に引き上げられれば、格差と貧困がますます広がり、地域経済の要である中小業者、住民の生活を守るためにも、消費税を10%に引き上げをされては困るという、切実なものであります。

 以上、この意見書に賛成することを表明いたしまして、討論といたします。



○議長(本田武志君) 以上で、8番浜崎義昭君の討論を終わります。

 ほかに討論の通告があっておりませんので、これをもって討論を終了いたします。

 ただいま委員長より報告のありました案件中、議第147号を除く他の案件について採決いたします。

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○議長(本田武志君) まず、議第94号から議第96号まで、以上3件を一括採決いたします。以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第94号から議第96号まで、以上3件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 次に、議第139号を採決いたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 次に、議第140号を採決いたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 次に、議第141号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(本田武志君) 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 次に、議第142号から議第144号まで、以上3件を一括採決いたします。以上3件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第142号から議第144号まで、以上3件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 次に、請願第8号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり不採択とすることに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(本田武志君) 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。

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△日程第3 市民環境委員長報告



○議長(本田武志君) 日程第3、市民環境委員長報告。

 先日の本会議におきまして、市民環境委員会に付託いたしました議第147号、平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)所管部門を議題といたします。

 市民環境委員長より、審査の経過並びに結果について御報告を求めます。

 市民環境委員長。

          [市民環境委員長 船辺 修君 登壇]



◆市民環境委員長(船辺修君) おはようございます。市民環境委員長報告をいたします。

 さきの本会議において付託を受けました案件について、去る21日に委員会を開き審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告いたします。

 なお、委員会では、執行部に議案の説明を求め、審査を行ったのでありますが、主な内容等について御報告させていただきます。

 議第147号、平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)の所管部門について御報告いたします。

 委員会では、衛生費の環境費における共聴施設整備事業補助金について、審査を行ったのでありますが、説明によりますと、当初予算計上分のうち、難視聴共聴施設の共同アンテナを建てる場所の変更、伝送路延長などにより事業費が増額した地区が22地区ということであります。

 また、減額となった地区もあり、理由としましては、裏山などへの個別アンテナの設置やケーブルテレビへ加入されるなどの共聴施設以外での対応される地区が25地区あります。加えて、当初予算計上後も天草市内で各中継局が、順次、開局しておりますので、この開局に伴う新たな難視聴地区も増加をしており、共聴施設対応が新たに必要となった地区が21地区ということでありました。

 なお、平成22年9月1日現在で、本市には全世帯の21%にあたる264地区、8,111世帯の地上デジタル放送難視聴地区があり、そのうち162地区、6,331世帯については、市の補助事業以外のNHKが行う改修工事、個別アンテナ等で対策が行われるとのことでありました。

 事業の進捗状況といたしましては、平成21年度までに対策が完了した地区が19地区、393世帯、平成22年度中に対策完了及び完了予定の地区が50地区、932世帯で、33地区、455世帯が共聴施設組合設立に向け調整中の地区ということでありました。

 委員からは、中継局が開局した後の難視聴地区の状況についてただしたのでありますが、今回の補正予算で現段階で判明している難視聴地区の85%が改修予定であるが、開局して地上デジタル放送が開始されると難視聴地区が増加する可能性もあるとのことでした。残りの15%についても調査は終了しているが、共聴施設の組合設立に向けての調整が必要で、施設整備まで6カ月以上かかる地区もあるので、早急に組合を設立していただき、手続をしていただくと15%も解消されるとのことでありました。

 また、今後、難視聴地区が発生した場合の対応についてただしたのでありますが、国としては、来年の6月30日までに共聴施設等の工事が間に合わない地区については、セーフティーネットとして、7月24日から共聴施設の工事が完了するまでの間、無償でBSアンテナ設置工事やチューナーの貸与を行い、衛星放送を利用した地上デジタル放送において対策を講じるとのことでした。

 委員会では、行政が補助事業として行うので、市民の皆さんには不公平感を与えないよう対応していただきたい旨の要望をした次第であります。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、市民環境委員長報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。



○議長(本田武志君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) まず一つはですね、その難視聴地域に共聴施設をということで、この間ずっと出てきておりますので、それはもう今委員長がよく、詳しくですね、報告をいただきました。よくわかりました。ただ、その市民の世帯数で言いますと、あんまり映らんところはそういうとらえ方でされてますので、わかるんですけども、全体としてどうなのかというのは、どっかで把握はやっぱりされるべきだと思うんですが、その、地上デジタル化移行の実施状況についてですね、市民の世帯数で、どこまで進行しているかという把握はされているのか、いないのか。まずこれが1点ですね。

 それから、まだされていないところに対する啓発とか、具体的支援は、この難視聴地域については、共聴施設を早くつくれということで、今あったとおりだと思うんですけれども、これが開局されてわかるという面もありますので、ちょっと複雑ですたいね、はっきり言えば。これはどういう構えで、その支援をされていくのか。直接は総務省のその地デジ何とかというところ、センターがですね、担われると聞きましたけれども、市として、大いに関心を持っていらっしゃると思うんですが、どこでそれを具体的にはされていくのかですね。それから、来年7月までに、もし6月末日で間に合わんときはどこて、今、お話があったとおりなんですけども、どうも今の調子でいけばですね、漏れるところというのが必ず出てくるだろうと思うんですが、そこについての対策というのは考えられているんですかね。

 以上、お願いします。



○議長(本田武志君) 市民環境委員長。

          [市民環境委員長 船辺 修君 登壇]



◆市民環境委員長(船辺修君) 3点の質問だったと思いますけれども、デジタル移行の施設状況、市民の世帯数でどこまで進行しているかということでありますけれども、これはですね、本市においては、先ほど答弁、報告したようなことでありますけれども、どこまで個人が、全体的な把握であることですかね。それについては、委員会の中では、討論というか、いろんな議論はしていませんので、それはもう執行部のほうでどのくらい把握されているか、後で御報告してもらいたいと思います。

 2番目の未移行の世帯に対する啓発、具体的な支援と、どのように進めていくかということでありますが、啓発活動については、地上デジタルサポートセンターがアナログ放送をご覧になる、ご覧の皆さんにお知らせしてるとともに、市としてはですね、広報を通じて市民の皆さんにお知らせをしておるということでした。また、支援策としましては、共聴施設の組合設立に向けての調整が必要でありますので、地域説明等を実施しているとのことでありました。

 三つ目の来年7月までに間に合わない、考えられるかということでありますが、国としては、来年の6月30日までに共聴施設等の工事が間に合う地区については、セーフティー、先ほどありましたように、セーフティーネット、7月24日から共聴施設の工事が完了するまでの間ですね、無償でBSアンテナ設置工事やチューナーの対応を行い、衛星放送を利用した地上デジタル放送において対策を講じるとのことでありました。

 以上です。

 一番目の質問については、議長の判断でよろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 1点目のことについてお答えを申し上げたいと思います。

 これにつきましては、先ほど委員長報告の中にもございましたとおり、22年の9月1日現在で、天草市として把握してる、いわゆる映らないというところが264地区という形で、そのうちの162が市の補助事業以外で取り組むと、残りの102地区について、いわゆる市の補助事業で実施をしているというところでございます。先ほど進捗率等については、委員長報告にありましたとおりでございます。それと、いわゆる現在のところ、中継局が今年の12月に一番最後のところが開局をするわけでございますけれども、現実的に12月が牛深の茂串と、それから宮田、本渡の本町、本町の下河内というところが一番最後の、本年の12月に開局の予定でございます。これが開局をしますと、現在のところ、それが開局して、こちらが机上で想定をしておる部分、支援センターが想定している部分は、すべて難視聴ではなくなるという考え方がございます。しかし、その中でもやはり個別に入っていきますと、映りが悪いところも出てきますので、そういうところで、現在のところ考えられるのは、中継局が開局すると、ないと思っておりますけれども、中には、映りが悪いところ、そういうところには補助事業等で、その状況に応じてですね、対応していくことになるというふうになると考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) もう質疑はいいですけれども、全体の状況をですね、今、環境課のほうで難視聴地域についてはもうおっしゃったとおりされているんですけど、実際映るのか、映らないのかのところまで踏み込んだ、その把握というか、責任の領域が聞いた限りはどうもないような感じなんですよね。だから市民的には、そこが一番心配なんで、直接環境課になるのか、情報政策課になるのか、あるいは防災になるのかわかりませんけれども、ちょっと連携してですね、あるいは社会福祉課のほうでも、そのサポートはされると思うんですけども、各課関連したところでこうやっぱり支えていただかないと、微妙だというふうに思います。12月が開局ということですので、またその後の様子を見てですね、お尋ねする機会があればお尋ねしたいと思います。



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、次に進みます。

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△日程第4 建設経済委員長報告



○議長(本田武志君) 日程第4、建設経済委員長報告。

 先日の本会議におきまして、建設経済委員会に付託いたしました議第98号、天草市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について外19件を議題といたします。

 建設経済委員長より、審査の経過並びに結果について御報告を求めます。

 建設経済委員長。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 建設経済委員長報告をいたします。

 さきの本会議において付託を受けました案件につきまして、去る21日に委員会を開き、審査を行いましたので、その経過並びに結果につきまして御報告いたします。

 まず、議第98号、天草市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について御報告をいたします。

 本件は、牛深町にあります元下須一般住宅6号棟の売買を前提とした行政財産の用途廃止や公有財産の所管替えなど引き継ぎのため、第3条関係の別表中の事項を削除する必要があるため、所要の改正を行うものであるとのことでありました。

 委員会では、今後の用途廃止等についてただしたのでありますが、説明によりますと、本件は、現入居者からの譲渡の要望によるものであり、今後も住宅マスタープランに基づき、耐用年数を経過した古い木造住宅等で用途廃止を検討している22団地を対象に、現入居者及び地域住民等から要望があった場合には、検討をしていくとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第107号、天草市倉岳農産物集出荷施設条例の一部を改正する条例の制定についてから議第123号、天草市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上17件を一括して御報告いたします。

 以上17件は、現在、各施設の使用料の額の見直しなどに係る条例改正であり、現在の使用料については、ほとんどが合併時に設定されたもので、施設によっては不均衡が生じているので、今回、類似施設や同一規模等の施設間における使用料の統一化を図ることを目的に、改定を行うものであるとのことでありました。

 委員会では、宿泊施設の使用料の設定についてただしたのでありますが、説明によりますと、市が所有する他の宿泊施設の使用料並びに、入浴施設の有無等を勘案して、使用料の設定を行ったとのことでありました。

 また、今後の行政改革等における施設のあり方についてただしたのでありますが、説明によりますと、一部の施設においては、用途等について地区住民の方と、協議を行っており、経費等が生じることからなかなか進捗していない状況であるが、近隣にほかの市の施設を有するケースもあるので、まずはそのようなところから整理を行っていきたいとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、以上17件につきましては、いずれも、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第145号市道路線の廃止及び認定について御報告いたします。

 本件は、現地調査を行った上で、審査を行いましたが、東町5号線の廃止及び認定につきましては、天草地域の災害拠点病院であるなど、地域の中核的な病院となっている天草中央総合病院の新病院建設に伴い、市道を一たん廃止し、一部を除き再認定するもので、また、五和町二江の新浜14号線につきましては、沿線に五和分遣所や地区集会所があり、公共施設をめぐる道路として住民に広く利用されており、地元からの要望もあるので、市道として認定するものとのことでありました。

 委員会では、市道を払い下げる場合、申請者が地域住民の同意を得たということであれば、行政はまったくノータッチでよいのか、ただしたのでありますが、説明によりますと、東町5号線については、平成19年から双方で事務協議を行っており、いろいろな方法を協議検討した結果、法定外公共物についての事務手続をとってきたとのことであり、申請者だけで一方的に進めてきたのではなく、行政もかかわりを持ってきたとのことでありました。

 また、その際、行政は、地域住民の同意を得たという確認はしなくてもよいのかとただしたのでありますが、説明によりますと、これまでの説明会の会議録等を入手し、検討してきたが、市道の払い下げを受けても、申請者は通路として残していくということで、地元では話し合いがなされ、最終的には同意されたということで、申請者側と地域住民の方との間では、覚書等も交わされていることから、内容までは詮索せず、同意書が出された時点で確認の判断を行ったとのことであり、今後、同様の議案が生じた場合には、庁内において新たに審査会を設置し、あらゆる視点から慎重に協議・検討していきたいとのことでありました。

 また、払い下げ後の行政のかかわりについてただしたのでありますが、説明によりますと、万一事故等が起きた場合には、市が責任を負うこともあり得るので、払い下げた土地には関与せず、代替道路の整備を行い、地域住民の利便性を高めていきたいとのことでありました。

 これに対しまして、どのような代替道路の整備を計画しているのかただしたのでありますが、説明によりますと、病院が所有する元九電用地のうち、東側の市道、東町6号線及び北側の市道、東町7号線に面する部分の1メートル幅分、約130平方メートルを道路用地として譲り受け、現幅員6メーターを7メーターへと拡幅して道路整備を図りたいとのことであり、払い下げ予定地に埋設してある上・下水道管及びガス管の移設、道路側溝等の整備等を含め、道路拡幅工事については、病院側が責任持って施工するとのことで了承を得ているとのことでありました。

 また、市長からも、「市民の方々の利便性を高くするということで検討した結果、病院が所有される元九電用地のうち、道路に面する部分、1メーターの部分の譲渡をお願いし、その部分の面積と払い下げをする部分のうちの同一面積分との相殺を病院側も了解をされた」との説明、確約がございましたので、委員からは払い下げた後も市はかかわりを持つべきだとの意見もございましたが、委員会では、払い下げする約570平方メートルのうちから約130平方メートルを差し引き、病院側に払い下げを行い、病院側と住民との間で払い下げた道路に関しては、市は責任がないということで総括をし、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第147号、平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)の所管部門について御報告いたします。委員会では、詳細に執行部の説明を求め、審査を行ったのでありますが、主な内容について御報告いたします。

 まず、農林水産業費の農業費で計上されております、農業委員会費のシステム改修委託料についてただしたのでありますが、説明によりますと、現在、農地台帳システムにより農家の世帯員や農地の状況などを登録管理しているが、農地法が改正され、農業委員会への届出義務や遊休農地関係など、新たな業務が追加されたため、今回、農地台帳システムの改修を行い、遊休農地の現況調査については、10月以降から入る計画であるとのことでありました。

 また、農業振興費の企業等農業参入支援事業補助金についてただしたのでありますが、説明によりますと、これは6月の熊本県議会において今年度から3カ年度の新規事業として新設されたもので、年間3件が採択され、天草における九電工のオリーブ事業が進出協定を結び、役員も農業に従事するなどの補助条件をクリアして、採択されたものであるとのことでありました。また、補助金の使途についてただしたのでありますが、説明によりますと、主に昨年植えられた樹木の栽培育成、肥料、剪定、調査研究・研修及び土壌改良等、もっぱら育成管理に使われる予定であるとのことでありました。

 次に、林業費で計上されております土地購入費についてただしたのでありますが、説明によりますと、平成14年度から平成28年度までの計画で、新和町から河浦町までの延長24キロメートルを幅員5メートルで開設する、森林基幹道、下天草東部線の県営事業に伴う土地購入費であり、今回は、延長約3,500メーター分の用地購入を計画しているとのことでありました。

 次に、水産業費で計上されております養殖魚赤潮被害緊急対策事業補助金についてただしたのでありますが、説明によりますと、今回は商品である魚がないということから、養殖業者が必要とする中間魚を養殖組合が購入する経費を助成するというもので、県と市で1億円を組み、補助率を県・市ともに3分の1ずつとし、熊本県海水養殖漁業協同組合が主体となっての事業実施を予定しているとのことでありました。

 また、国の赤潮対策等についてただしたのでありますが、説明によりますと、今回、国の概算要求の中の3億円では、赤潮の原因とされるプランクトンの細胞活動を抑えるための海底に砂をまく事業、海底の砂をすき込む事業及び表層部をしゅんせつする事業、以上3つの実証実験が計画されているとのことでありました。

 また、赤潮根絶にかかる研究状況についてただしたのでありますが、説明によりますと、市としても農水省へは強く要望しているところであり、水産研究機関等では電極などを使った方法も考えられてはいるが、海での実証実験等は課題も多いことから、今だ抜本的な対策は示されていないとのことでありました。

 また、今年度の短期資金融資分の返済等についてただしたのでありますが、説明によりますと、融資額は一年後に一括して返済してもらうことになっているが、ことしの赤潮被害も甚大であったことから、返済の猶予等については、現在、関係機関と調整を行っているとのことでありました。また、委員会では、赤潮対策に当たっては、これまで以上に他県、他市に劣ることがないよう、一歩も二歩も進んだ対策をお願いしたいとの意見などが出されましたので、申し添えさせていただきます。

 次に、商工費に計上されております観光費の天草・島原地域観光情報推進協議会負担金についてただしたのでありますが、説明によりますと、昨年度に引き続き、QRコードを使った観光情報の発信を行うもので、天草市、上天草市及び苓北町で行った事業を、今年度は、雲仙・島原地域と宇城市を含めて認定がとれたことにより、新たに協議会を設置し、ふるさと財団から事業費の3分の2の補助を受け、残り3分の1を6市1町で負担し、実施する予定であるとのことでありました。

 また、QRコードの情報についてただしたのでありますが、説明によりますと、一つのコードにその施設の説明、アクセス及び周辺の食事処など、200近い情報が入っており、今年度は、昨年度並みに40カ所ほどを地元ガイドによる方言を使っての音声案内、動画及び静止画などを使って作成する計画であるとのことでありました。また、QRコードの周知及び利活用についてただしたのでありますが、説明によりますと、昨年度は周知不足であったが、今年度は、まず市民の方に対して、取り扱い方を示すなど、周知を図り、対外的には、新幹線対策事業で作成するポスター、パンフレット等にもQRコードを記載し、天草観光のPR活動に活用していきたいとのことでありました。これに対しまして、委員会では、QRコードの利用に当たっては、利用者に携帯電話の通信料が発生することから、操作方法等わかりやすい説明を行うよう要望した次第であります。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、建設経済委員長の報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願いをいたします。



○議長(本田武志君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 使用料のところで2点ですが、まず、ポルトの件です。この施設については、他施設との比較で、若干使用料金が下がっているようですけども、当初の設定が高すぎたというふうに理解していいのか、確認したいと思います。

 それから、1階のオープンスペースというところなんですけど、これは利活用を考える場合にですね、当初いろいろあったんだと思うんですが、この基本使用料につきましては、1日当たり、1平米当たりの料金が定めてあるんですよね。消費税分5円が今度カットとなってますけれども、この辺はその、妥当なのかどうかですね、お伺いできればと思います。管理しておられる部長さんのほうにちょっとお願いできればと思います。

 それから、都市公園条例につきましてですが、野球場、陸上競技場、テニスコート等々がありますけれども、この中で、高校生以下の団体使用料がわずかですけど、こう値上げになると、大人のほうにこう比例してですね、軽減分がちょっと弱くなったような感じになってますけど、いわゆる負担能力のない、そういう年齢階層に対する措置として妥当なのかどうか。この点をお願いしたいと思います。同時に、児童・生徒の団体等々にはですね、この減免規定が、実際はされていると思うんですけども、どうされているのかですね、お願いしたいと思います。

 それから、一般会計補正予算の中で、ただいま委員長から詳しく御報告ありました、赤潮被害対策についてですけれども、この1億円の中間魚の補助事業でですね、どの程度被害をカバーしていくことが期待されるのかどうか。事実上、その天草の養殖業というのは、30億円とか、当たり前にこう生産できますとですね、相当の生産額があるというふうに言われております。16億円近くのこの被害があったということになってますので、取り急ぎですね、それは今回の措置がされたと思うんですけども、その結果、どこまで回復するのかという見込みは立っているのでしょうか。

 それから、赤潮発生メカニズムの解明の方策については、ただいま委員長のお話のとおりなんですけど、予算上もあんまり見えないんですけど、赤潮のまあ先進地とよく言われました瀬戸内海の事例をみますとですね、いわゆる総量規制を行うことによって、若干静まったというふうにも聞いております。詳しくは専門家の方のお話を聞かなければできないと思いますけれども、そういう事例にも学びつつですね、いわゆる養殖漁業においても、その周辺の海域を含めた管理型の生産方式に転換する必要性もあるのではないかと、もちろん現場の方が一番問題意識を持っておられると思うんですが、この点についてはどうかと。

 それから、3点目に、雇用支援につながる予算計上は、今回はその貸し付けですね、これはつなぎ資金という説明が随分されてきましたけれども、この点で十分なのかどうかですね、直接見当たらないんですけども、具体的な支援はされているのかどうかお願いしたいと思います。

 最後に、いわゆる過度に養殖に期待する水産振興というのは、やはりちょっと黄色信号ではないかと思うんです。もちろん否定するものではなくて、これは持続的にやっていければいいわけですけれども、今回の件をただ単にこう災難と見るだけではやはりいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の問題意識をどう受け止めておられるのか、見直しを若干していくのかですね、含めて、委員長と所管の部長にお願いできればと思います。



○議長(本田武志君) 建設経済委員長。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 議員から議第122号、ポルト条例の一部改正についての質問でありましたが、今回の使用料の改定は、類似施設、同一規模の施設の使用料を統一するための、これは面積をもとに見直した、行ったと、説明を委員会では受けたところであります。従来の金額について、高かったか安かったかという協議はしておりませんが、料金設定の際には、各施設とも積算根拠に基づいて行われていたが、類似の同一規模の施設間の差があるのを今回見直したというものであり、その趣旨からも、委員会では採択をしたものであります。

 2点目の質問の123号、都市公園条例の一部改正の質問でございますが、この件につきましては、改正前の野球場、陸上競技場、テニスコートの高校生以下の施設使用料につきましては、一般の4分の1の料金で設定をなされておりました。今回の改正では、ほかの体育施設使用料との整合性を図るため、一般の使用料の半額を高校生以下として設定をしてあります。なお、この改正の運用につきましては、高校生以下が使用する場合は、5割の減免が適用されることとなり、改正前と同様に一般の使用料4分の1の料金となります。また、児童・生徒への団体への減免についてでございますが、学校教育の一環として実施する大会や天草市子ども会等が行う行事の使用料につきましては、全額免除と引き続きの負担軽減を、変わらない軽減措置ということで聞いておるわけでございます。

 147号、農林水産業費の赤潮被害対策について4点ほど質問があったかと思います。

 今回の赤潮対策は、短期間に事業再開ができるように、昨年からの融資事業に加え、へい死魚の代替措置として中間魚の購入補助を行うものであると説明を受けた次第でございますが、被害に潤沢に補うまではないが、短期間に事業再開ができるように対策してあるものであると、説明を聞いた範囲でこれらの事業を行うことで総合的に雇用支援にもつながるものと理解をしたところでございます。

 赤潮根絶に係る対策の状況については、先ほど報告したとおりでございますが、委員会でも他県・他市に劣ることがないように対策をお願いしたところでもございます。

 水産業の業態の見直しについては、将来的なもので、別途協議するものでもございます。今回は、協議せずに採択したところでございます。

 以上、蓮池議員の質問に委員長として答弁を返させていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) ポルトについては、直接2番目の件については上がったんですけど、所管のほうでちょっと状況を把握していただければと思います。あんまり利用が成功しているとは思えないんですよね。ですから、当初の計画とこうどうなのかなというところがですね、気になるところで、一番玄関口ですからですね、そこのオープンスペースというのはですね。

 それから、都市公園の例でお尋ねしたわけですけども、まあ今の委員長報告のとおりでですね、児童・生徒がその学校競技関係等々で使われる場合は、要らないということで、利用はそのままされるということでありましたので、安心するわけですけれども、いろんなところでやはりそういう子ども会とか、学校関係とかですね、子どもたちが利用する施設が多いと思うんです、ここに限らずですけれども。その軽減になるのか、ならないのかとか、それはどこで判断するのかというのが結構あいまいな場合もありますので、やはり基本はその決めた以上は使用料というのはつきまといますけど、利用を推進する立場でですね、やっぱ運営をしていっていただければなというふうに思います。

 それから、最後のところなんですけど、実際、この事業に緊急性があるということで、もう委員長がおっしゃったとおりだとは思うんですけれども、であるならば、何て言いますかね、この議会も1カ月ぐらいかかっているわけです。議案ができてからですね、だからその中間魚の導入というのは、もう既に関係団体のほうでは多分取り組まれていると思うんですけれども、それを後押しする程度のものなのか。そこの事業の規模はですね、何となくわからないんです。もちろん共済の補てんもあるでしょうけどね。だから、その緊急性と含めて、今回のいろんな、まあ去年からきている赤潮被害に対する対策としての位置づけをですね、もうちょっとやはり明確に持っていく必要があるんではないか。もちろん救済して持続していただかなければいけないと思うんですけれども、そこのこう方向性がですね、いまいち見えないと。有明海、八代海対策措置法というのがありますけど、有明海のほうは比較的ですね、マスコミでも取り上げますけど、こっちの南のほうはあんまりお金も投資されてないという感じもあるようです。そこは思い切ってやっぱりその今回の予算の規模が妥当なのかどうかというのは、はっきり言ってわからないんです。緊急性というところでは、もう委員長がおっしゃったとおりなんですけどね、そこあたりはできたら部長のほうでもちょっと一言述べていただければと思うんですが。



○議長(本田武志君) 建設経済委員長。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 蓮池議員、再質問でございますが、今、3点ほど質疑があったかと思います。先ほど総務委員長の答弁の中にもありましたとおり、委員会では、私は、付託を受けた案件のみ委員長報告として述べたつもりでございます。中身について、蓮池議員、疑問等、質問等があれば、委員会の中では審議をした報告を今述べたつもりでございますので、私のほうからは答弁をするあれはございませんので、以上、私の答えは先ほど述べましたとおりでございます。

 以上で答弁ではありませんが、お返ししたいと思います。



○議長(本田武志君) 一応、補足説明を執行部のほうからお願いします。

 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) ポルトのオープンスペースのことと思いますが、これは間仕切りがない空間でございますので、一般の通路として使用する部分等が混在しております。そのため、この1平方メートルの1日というのは、ほかの公園等、そういうふうな類似の施設がございますが、そこあたりを含めて、その中に屋根がある、屋根がないというふうなところありますから、そこを含めたところでですね、検討されてしております。で、要は、率的にはですね、そのテナントとか出されますが、その時に、その間口の一こま一こまで設定してますから、金額的には高いというふうな金額じゃないというふうには思ってます。

 今回の赤潮でございますが、昨年に増しまして、もう売る魚がないというふうな状況があったところでですね、今回はその中間魚を、質疑のときにも言いましたように、早期に事業再開ができるような手立てということでですね、その中間魚の購入支援をするというふうなところまで踏み込んで、事業を展開していくというふうなところで御提案申し上げたというふうなところであります。

 後のいろいろ総量規制とか、いろいろ御意見ありましたが、そういうことに関しましても、一般質問の中で赤木議員がおっしゃったのに答弁をしたとおりですね、有明海及び八代海の再生に関する特別措置法等がございますんで、そこあたりで汚濁を含めたところでですね、規制あたりをしてますし、瀬戸内海あたりの特別立法をされてますが、これもやっぱり県が主体となってですね、県計画、そして指針あたりをつくられるというような状況でありますし、有明海・八代海を見てみますと、各県にまたがっているような状況でございますので、そういうことを含めてですね、私どもも県あたりとも協議をしてまいりたいというふうに考えてます。



○議長(本田武志君) ほかに質疑ありませんか。

 23番中村五木君。



◆23番(中村五木君) ちょっと145号でちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、委員長さんのほうの御配慮でこの図面を何ですかね、追加資料ということで、手元にけさ図面をいただいておりますが、確認、2点だけ確認したいと思うんですが、1点目が、今この図面をいただいております。要するに、今、委員長報告の中で確認しておきたいのは、要するに、市が、要するに、今回ここに1メーター、この既設の道路を利便性を高めるために建てかえられるということで協議が整ったということなのか。そして、要するに、みなし道路として、地域の病院側と申請者の方と地域の皆さん方は、今従来ある東町5号線の96メーターについては、利用できるようにしていただけんかというお話があって、それは残しましょうという条件というのが何か話にあっておりました。それについては、要するに、利便性が、利便性が下がるから、その分を市とすれば6号線、7号線を使った中で、向こうの所有分から1メーターずつ130平米をいただいて、要するに、その代替として利便性を高めますよと、これで何とか地域の皆さん方に御理解をいただきたいということの提案ちゅうことですかね。それが1点。

 そしてもう一つはですね、先ほど委員長が法定外公共物で、その中で廃止の基準の中で事務的な手続をなさったておっしゃったんですが、これですね、これは私が一般質問したときもこのようにおっしゃったんですが、よくその熟知しておっしゃっているのかというのが非常にこの不安なんですね。といいますのは、この公共法定管理条例ていうのは、15条、用途の廃止という15条からきてるんですね。よく読んでいただくというのが一つと。それからですね、あくまでも、道路というのは道路法というのがあるんですね。だから道路法というのはですね、私も申し上げたと思いますが、道路法の中に、要するに、認定するほうは、要するに、都道府県、都道府県まで認定と法律があるんです。ところがないんですよ、市町村道については。ですから、条例で認定するほうは定めてあるんです。ないために。しかし、この廃止及び変更については、道路法の中できちっと路線の廃止または変更という中で、10条できちっと定義してあるんですよ。要するに、廃止する場合はですね、こう入れてあるんです。都道府県または市町村道廃止の場合は。そして3条の中で路線を廃止し、または変更する場合の手続は、路線の認定手続に準じて行わねばならないということで、道路法の中に定義してあるんですよ、市町村まで。廃止の場合は。認定の場合はないんです。ですから、条例があるんです。ちょっと無理じゃないですか、こっから持っておいでになるのは。同じ手続にしても、説明では、道路法の10条から持っていくべきじゃないでしょうか。私は、委員長、そう思っているんですが、いかがなもんですかね。



○議長(本田武志君) 建設経済委員長。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 今、中村議員のほうから議第145号についての質問がございました。委員会では、今、私が述べたようなことでございましたので、所管部長のほうに答弁をお願いしたいというふうに思っております。(「委員長、その、あれだけは言うてくれんですか、あなたのほうで。あの、ほら、今のこのことはあなたの方で」と呼ぶ者あり)はい。

 さっきの添付されておりました、この図面に対しても答弁を、はい。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) お答えをいたします。

 まず、最初の図面のほうでございますが、東町6号線、7号線の1メートル、これを道路敷きとするということにつきましては、これは議員おっしゃるとおり、利便性を高めるということで病院のほうに相談をいたしました。

 続きまして、法定外公共物の管理条例と道路法についてでございますが、法定外公共物、すみません、市道の廃止については、条例がございませんでしたので、事務手順を法定外公共物の管理条例に沿って事務手続を行った次第でございます。まず、道路法の10条につきましては、これは廃止の基準がございます。これは一応規定に沿って、これを参考に一応行ったものでございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) 中村五木君。



◆23番(中村五木君) だから確認ですからですね、結局、私が申し上げているのは、利便性を高めるために、今回、1メーターをおとりになったと。そして、地域の方の同意がまず取得されているのかというのがあるわけです。

 それと、要するに、みなし道路として地域の、申請者と地域の方が、要するに約束なさって、みなし道路として残るということなんですね。それについては、市は一切今後責任を問いません、とりませんという形で、この、そのために建てかえられたんだろうと私は思っているわけで、だから、要するにみなし道路にした後にも、市も責任がありますよじゃ、私は無理があると思うんです。権限は全部向こうに委譲した。だからそこをはっきりおっしゃっていただければいいんですよ。要するに、市は今後このみなし道路に、96.2メーターのみなし道路については、市はもう関知しませんと。申請者と地域の方のこれはお互いの協定によってなされることであって、そこで例えばいろいろな問題が起きても、市は今後関知しません。そのために、利便性はもとの道路よきゃ高まらないかもしれないけども、それに付随するものを1メーターとって、隅切りも十分やって、交通の便を高めましたから、これで何とか御了承くださいということなのかということなんです。そこはっきりおっしゃっていただかんと、もう、すぐ採決をせないかんわけですから、はっきりしていただけませんかね。それが一つ、だから要するに、96.2メーター分は、もう今後責任とりませんと、その分を1メーターもらって、道路の利用を高めましたということになさるのか。そうしていただかんと、全部、要するに廃止して、そして普通財産に直して、売却なさるんでしょう。名義を変更して向こうに所有権は移転されるわけです。移転した後も、市が責任持つということは大変無理ですから、何か今んとこ、そこがぼやけてるもんですから、はっきりおっしゃっていただけませんかということを申し上げてるんです。その辺をまず一つお願いしたい。

 そしてですね、やはりですね、その要するに、法定外の管理物のこの15条を読んでいただければ無理なんです、若干。ですから、要するに、国・県に従って、準じて行わなければならないというのは、同じ、事務的な手続というのは全く一緒なんですよ、これ。だから説明の中で、この市の条例の要するに、法定外公共物管理条例からじゃなくして、あくまでも道路法の中からに準じて、今回こういう処理をさせていただきましたって、言っていただければ、もうそれで終わりなんですよ。いいですか、要するに、法律で定めてあるんですから、それを定めてあるものを我が家に、自分のところの条例でやるわけいかんです。これは無理なんですよ、15条からすれば。いいですが、「法定外公共物がその用途目的を喪失し、将来においても公共の用に供与する必要がないと認めるときは、当該法定外公共物の行政財産の用途を廃止し、普通財産として管理することができる」となっているんですよ。これからいっては無理なんじゃないですか。要するに、廃止をする原因、あるいは、その喪失をする原因というのが、原因者がおってやることなんですよ。それはやっぱり道路法から準じてこなきゃいけない。私はそういうふうに解釈しているんですが、これここで論議したって時間がございませんから、もう少し慎重にですね、部長、もうちょとこれ検討していただくわけいかんですかね。そうしなきゃ、えらいことになるんじゃないですかね、法律的なことですから。準用しなさいてなっているんですから、法律が。優先するんじゃないですか、道路法が、道路法ですから。ですから、認定の場合はないんです。ですから、市が定めてる、廃止・変更については、要するに定めてるんですよ、道路法で、10条で、第3項で、いいですか。私が言ってることが無理なんですかね。何せよございますから、私の言ってることがもし一理あるとすれば、後日検討して、私に返事していただくようにお願いしたいんですが、もうそれで、もう一つはちゃんとはっきりしていただけませんか。この後の市が関知しないと。売り渡したものについては。そこだけははっきりして採決をさせていただけませんかね。後のことは部長、後であなたとわしでお話ししてもいいし、お互い論議をしましょう、これは。今ここでどうってことは申し上げません。一つ頭に入れといていただき、その一点目だけは御返事いただけませんか。



○議長(本田武志君) 建設経済委員長。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 中村議員の再質問の中に、今回、私も先ほど申し上げましたが、90メーターの区間を病院側に払い下げをして、地域の利便性を図るために6メーター幅員の道路を1メーター譲り受けて7メーターの延長が130メーターございますので、130メーターの部分を利便性を図るため、市が購入をすると。今、先ほど質問がございましたように、この90メートルの払い下げの区間について、市がもう関係ないよと、一切今後の問題に関して関係ないということを私も確認を、委員会では確認をしたつもりでございますが、再度、答弁を執行部のほうよりお願いしたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 病院の計画では、市道、廃止する市道敷につきましては、構内道路として計画をされております。これにつきましては、地域住民と病院のことでございますので、これは委員会のほうでも説明させていただきましたが、責任はないと、将来的には、それはかかわりは持たないということで、委員会でも了解をしていただきました。

 次に、先ほどの道路法の件でございますが、道路法につきましては、確かに、説明がちょっと不足しておりましたが、道路法の10条を参考に、そして法定外公共物の管理条例や事務の手続を行ったということでございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) ほかに質疑はありませんか。

 はい、19番田中茂君。



◆19番(田中茂君) 今の中村議員さんの件とちょっと関連するかもしれませんけれども、売り渡した売却後の道路96.2メートルについてですけども、これはその後の使用については、一応中央病院さんと、それから地元住民の合意のもとで、そのまま道路として使用するということなんですが、先々ですね、仮に、この所有者あるいはこの土地に係る権利者が変わった場合に、このいわゆる住民との合意なり、協定書内の効力というものが第三者に対して対抗できるものなのかどうか、そこら辺委員会で審査があったのか。もしなければ、執行部のほうからそこら辺について、法的な関係も含めて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 建設経済委員長。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 今、田中議員の質問は、今、中央病院の経営者がもし変わった場合には、その地域住民の方との協定がどうなるのかという質問であろうかと思いますので、その辺についても、私が答えるのではなく、執行部にお願いしたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 病院と地域の方々と覚書を現在とられておりますが、こういうことを、覚書で通行のそこら辺をされているということは、将来的にもこれは尊重をされなければならないと思っております。



○議長(本田武志君) はい、19番田中茂君。



◆19番(田中茂君) 一応尊重されなければならないということは当然わかりますけれども、私がお聞きしたいのは、法的にそういう効力があるのかどうかということ。いわゆる第三者に対しての効力があるのかどうか。その覚書なり、協定書なりがですね、そういったことをお聞きしたいんですけれど。



○議長(本田武志君) 間もなく正午になりますが、このまま続行いたします。

 建設経済委員長。

          [建設経済委員長 中村三千人君 登壇]



◆建設経済委員長(中村三千人君) 今の再質問についても、執行部のほうより答弁をいただきます。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) そのことにつきまして、法的には、そのどうなるかということでございますが、確認はいたしておりません。



○議長(本田武志君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、これより議第147号を除く他の案件について討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告があっておりませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終了いたします。

 ただいま委員長より報告のありました案件中、議第147号を除く他の案件について採決いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) まず、議第98号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 次に、議第107号から議第123号まで、以上17件を一括採決いたします。

 以上17件に対する委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第107号から議第123号まで、以上17件は委員長報告のとおり可決いたしました。

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○議長(本田武志君) 次に、議第145号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(本田武志君) 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。

 ここで5分間休憩いたします。

              午前11時54分 休憩

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              午後0時01分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を行います。

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△日程第5 文教厚生委員長報告



○議長(本田武志君) 日程第5、文教厚生委員長報告。

 先日の本会議におきまして、文教厚生委員会に付託いたしました議第97号、天草市倉岳地域福祉センター条例を廃止する条例の制定について外26件を議題といたします。

 文教厚生委員長より審査の経過並びに結果について御報告を求めます。

 文教厚生委員長。

          [文教厚生委員長 勝木幸生君 登壇]



◆文教厚生委員長(勝木幸生君) 文教厚生委員長報告をいたします。

 さきの本会議において付託を受けました案件について、去る22日に委員会を開き審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告いたします。なお、委員会ではいずれの議案も逐次詳細に執行部の説明を求め、審査を行ったのでありますが、主な内容等について御報告させていただきます。

 まず、議第97号、天草市倉岳地域福祉センター条例を廃止する条例の制定についてでありますが、委員会では、まず、本センターの利用状況についてただしたのでありますが、説明によりますと本年4月においては利用がなく、5月以降休館していたが、特段の問題はなかったとのことでありました。

 次に、今後の方針についてただしたのでありますが、説明では、民間などへ売却する場合は、普通財産に変更する必要があるとのことであり、財政当局と連携をとりながら、今後の取り扱いについては検討するとのことでありました。このことに対し、補助金の適化法の制約などについてただしたのでありますが、説明によりますと、適化法による期限は20年ほど残っているとのことで、今後の取り扱い次第では補助金返還もあり得るとのことでありました。

 委員会では、長年放置すれば施設が劣化することから、財産の処分が困難になることも考えられるため、できるだけ早い時期に今後の利活用などについての検討をされるよう要望がありましたことを申し添えます。

 以上、主な内容などについて御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第99号、天草市児童館条例の一部を改正する条例の制定についてから議第106号、天草市立本渡看護専門学校条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上8件は、各施設の使用料の改定であり、関連がありましたので一括して審議いたしました。

 委員会では、まず、議第99号の児童館における冷暖房の設置状況などについてただしたのでありますが、説明によりますと、二江児童館及び河浦中央児童館の遊戯室には冷暖房が設置されており、真夏などにおいては無料でつけているとのことでありました。なお、ほかの施設の遊戯室においては、窓の開閉などにより室温の調整に対応しており、冷暖房は設置されていないものの、図書室、集会室などにおいては、ほとんどの施設に設置されているとのことでありました。これに対し、昨今の猛暑などを勘案し、施設の冷房設備等の充実を求める要望がありましたことを申し添えます。

 次に、議第100号において、各老人センターの休館日にばらつきがあることについてただしたのでありますが、説明では、統一することも検討したが、それぞれの地域のいきさつなどもあり、統一することができなかったとのことでありました。

 委員会では、高齢者と若い世代が交流できるように、利用者の年齢などについては柔軟に対応されるよう要望がありましたことを申し添えます。

 次に、議第104号において、施設の基本使用料が上がった理由についてただしたのでありますが、説明によりますと、全庁的に各施設の面積により使用料のランクづけを行った結果、今回の金額になったとのことでありました。また、ロビーなどにおける冷暖房使用料についてただしたのでありますが、説明によりますと、今回の冷暖房使用料は大ホール部分の金額とのことで、ロビーなどにおいては、共用部分と判断しているため、料金はとらないとのことでありました。このことに対し、委員会では、全庁的に統一した見解で対応されるよう要望がありましたことを申し添えます。

 次に、議第105号において、御所浦保健福祉センターは新施設であることから、周知を図られるよう要望がなされ、これに対し、広報などにおいて周知に努めるとのことでありました。また、福祉センターの休館日等についてただしたのでありますが、説明によりますと、利用申請があればいつでも使えるとのことでありました。

 次に、議第106号において、体育館使用料における暖房使用料及び照明料がなくなった理由についてただしたのでありますが、説明では、暖房については、入学試験が冬に体育館で実施されていたことなどの理由により設置されていたが、現在は、入学試験も教室で行われており、また、暖房の利用もなく、設備自体も故障しており、これらの状況を勘案した結果、今後は使用しないことを決定したとのことで、照明料については、体育館の使用料を天草市学校施設の開放に関する条例に準じて決定したことにより、照明料としては徴収しないとのことでありました。

 以上、主な内容等について御報告いたしましたが、使用料の変更について、広報だけでなく、それぞれの施設において周知を図られることを要望し、以上8件につきましては、異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第124号、天草市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから議第138号、天草市天草文化交流館条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上15件は、各施設の使用料の改定であり、関連がありましたので一括して審査いたしました。

 委員会では、まず、議第124号において、公民館使用料の減免等についてただしたのでありますが、説明によりますと、使用料については、面積要件により決定し、上昇した施設もあるが、地域による自主学級等で使用される場合には免除規定等により、負担軽減を図っていきたいとのことでありました。

 また、冠婚葬祭などによる公民館の利用についてただしたのでありますが、説明によりますと、公民館は宿泊ができないため、通夜には使用できないとのことであるが、結婚式等においては対応できるとのことでありました。

 次に、議第125号において、公民館と同様の減免規定などはあるのかただしたのでありますが、説明によりますと、公民館は利用者が地区住民であることが基本的な考え方であり、町民センターについては、地区住民だけでなく、利用者が幅広いため、公民館と同様にはできないとのことでありました。また、休館日についてただしたのでありますが、説明では、年末年始以外であればいつでも使用できるとのことでありました。

 次に、議第131号について、各運動広場の夜間照明施設の金額の違いについて及びLED照明を利用している施設はあるのかただしたのでありますが、説明では、照明器具の数の違いにより金額に差が出ているとのことで、LED照明を使用している施設はないとのことでありました。委員会では、現在の施設の照明数から考え、すべての照明をLED照明に変更すれば、電気代や寿命の観点からかなりの効果が表れるではないかとの意見が出され、執行部としては、照明器具及び設置工事費、電気料金などの経費や寿命、照度などについて、今後、比較検討したいとのことでありました。

 次に、議第134号に関連して、施設の管理についてただしたのでありますが、説明では、昼間は新和まちづくり協議会に、夜間は個人にそれぞれ管理を委託しているとのことでありました。

 次に、議第136号に関連し、委員会では、解体する体育館の備品などの取り扱いについてただしたのでありますが、説明では、他の施設において有効活用するとのことでありました。また、市民センターや武道場の耐震基準についてもただしたのでありますが、説明によりますと、市民センター、武道場の両施設とも基準はクリアしており、問題はないとのことでありました。

 次に、議第138号に関連し、委員会では、まちづくり事業で整備された本施設について、キリシタン館やポルトと連携して交流人口を増やすとのことであったが、現在、それらとの連携がうまくいっていないように感じられるため、各施設、各担当課との連携を密にして取り組み、当初の目的を達成できるように努められるよう要望がなされた次第であります。

 以上、主な内容等について御報告いたしましたが、それぞれの施設においての使用料の変更については、周知徹底をされるよう要望し、以上15件につきましては、異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第147号、平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)の所管部門について御報告いたします。

 委員会では、まず、教育費の小学校費及び中学校費において、五和地区の小学校及び中学校の建設予定地における用地交渉等の状況についてただしたのでありますが、説明によりますと、現在、立ち入り測量のための同意をとっているところであり、来年2月ごろから用地交渉を開始するとのことでありました。また、現在の建設予定地が御領であることについて、五和西中学校区の住民への周知等はなされているのかただしたのでありますが、説明によりますと、学校統合を協議・検討する機関であります学校統合推進協議会で候補地として選定されたとのことで、その構成員には、各地区の代表者である区長や各学校のPTAの代表者等が含まれているということであり、また、学校を一つにすることは、五和地区住民の要望であったとのことでありました。なお、小学校については、耐震補強により校舎が使えるようになるのであれば、廃校により地域の活力が損なわれるおそれがあるので、学校統合すべきではないという意見があったことを申し添えます。

 次に、社会教育費における市民センター体育館解体工事について、建築年などから勘案し、耐震基準を満たさないことは、早い時期からわかっていたのではないか、解体と判断したのはいつかただしたのでありますが、説明では、平成21年度から22年度にかけて耐震診断を行った結果、耐震基準を満たさないことが判明したため、改修などにより引き続き使用できないか専門家にも相談したが、改修不可能と判断されたため、8月1日から使用を中止しているとのことでありました。委員会では、解体後、新施設を建設する場合、さまざまな事由を総合的に勘案し、各種競技会なども開催できるような施設にされる旨の要望がなされ、執行部としては、検討会議を立ち上げ、今後の対応について検討しているとのことでありました。

 次に、保健体育費における社会体育施設整備工事について、県からの補助枠が1カ所だけであったのかただしたのでありますが、説明では、本補助金は、1市町村1カ所限りの補助であったとのことであり、平成23年度も実施予定であるとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第148号、平成22年度天草市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は、平成21年度の医療費の精算に伴うものでありましたので、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第149号、平成22年度天草市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、委員会では、スプリンクラー設備整備に係る補助の内容についてただしたのでありますが、説明によりますと、スプリンクラー設備については、平成19年の消防法改正により、延べ床面積275平方メートルから1,000平方メートル未満の小規模福祉施設について設置する必要が生じたことにより、平成21年度から23年度にかけて整備するとのことで、1平方メートル当たり9,000円を上限にして、9,000円に満たない場合は実費を補助するとのことでありました。また、275平方メートル未満の施設については、現在、国おいて補正予算が計上されているとのことでありました。

 次に、地域密着型サービス施設整備における今後の展開についてただしたのでありますが、説明によりますと、現在、策定しております介護保険事業計画に沿って整備を進めているとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で、文教厚生委員長報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 議第124号と147号について若干質問します。

 公民館条例の一部改正についてですが、この基本使用料の値上げになるものが講堂や大会議室、そして調理実習室など、多数に今回のぼります。公民館は地域住民の文化活動の拠点施設であります。利用状況に悪影響しないのか、そして、ランクづけを今回行ってありますが、ランクづけを基準に基本料金やエアコン料金をですね、決定されているようです。この点について、単に部屋の面積だけでなく、利活用を推進する観点からもランクづけには一定の配慮をされていたのか、どうかですね。その辺では参考資料の三、四ページに規定の補足があるのかお伺いいたします。

 第147号の一般会計補正予算の第3号、教育費の小学校建設費についてですが、(仮称)五和小学校の建設予定地図が委員会でも配付されたようですが、現在の五和東中学校敷地及び隣接する一帯ということですが、どのような経緯でこの予定地に内定したのか。そして、そのことによって、五和西地区の方々は、中学校も小学校もなくなって、将来その地域の構想がどのようになるかということについては、承知されているのでしょうか。

 二つ目に、そもそも五和の5小学校を統合するという構想は、当初の五和西3小学校を手野小学校に統合するということでの不同意から出されたもので、現行の小学校の存続、選択肢が意図的にそういった形で誘導されてきたことはないのか。

 三つ目に、農業振興除外地、振興地の地域の除外申請のために小学校の基本設計も必要なのか。小中一貫含めて教育委員会の議論が中途半端ではないのかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 委員長。

          [文教厚生委員長 勝木幸生君 登壇]



◆文教厚生委員長(勝木幸生君) 質問にお答えいたします。

 議第124号、公民館の使用料について、基本使用料の値上げになるものが多数にのぼりますけれども、利用上に悪影響はしないのでしょうかということですけど、今回の改正は、類似施設について統一した料金を設定することも目的であるため、旧市町のときの料金が安かった場合などは、使用料が上がるということで、基本使用料については、面積などに応じて10ランクで設定しているとのことでした。今回の使用料の改定に伴い、公民館の使用料は増える見込みですが、冷暖房使用料は、部屋の使用料の1.5倍であったものが、部屋の面積により統一し、100円から400円程度になるため、冷暖房を使用する場合は減額になるのではないかということでした。また、公民館は地域の学習のための場としての役割がありますので、減免規定等により著しく負担が増えないように検討していきたいとのことでありました。

 ランクは適正でしょうかということと、そしてまた、ランクづけには一定の配慮がされているのかということとして、参考資料2の補足はありますかということでありますけれども、公民館においては、地域の方が主な利用者となるため、著しく負担が大きくならないよう配慮して、基本使用料において400円の上限を設けているとのことです。また、参考資料の補足ですけれども、公民館だけでなく、社会教育施設全体について、料理実習室においては、ガスや水道などの水、光熱水費を多く使用するため、基本使用料の倍額に設定しているとのことでした。

 そして、議第147号、教育費の小学校費でありますけれども、五和統合小中学校予定地が五和東中敷地を隣接する一帯となった経緯、そしてそれらを西地区の校区の方が承知しているのかということでありますけれども、学校の建設候補地については、5カ所のまず候補地について調査を行って、7月に統合の課題などを検討する五和地区小中学校統合推進協議会で候補地として選定され、その結果も踏まえて教育委員会において五和東中敷地とそれに隣接する用地を建設予定地としたことであり、その推進協議会の中には、地区の区長さん、そしてまちづくり振興会の会長とか、PTA会長さんとか、保育園の保護者の会長さんとか、いろんな方が出席して、その中で決められたことであり、西地区の及びそして五和地区の周知は理解されているものと考えているとのことでありました。

 そして、五和西小学校、手野小学校に統合することへの不同意から出されたもので、現小学校の存続を住民が希望しないこととは違うのではないのですかと、意図的に誘導されたのではないですかということでありますけれども、計画素案では、御領小と鬼池小の統合、そしてまた、城河原、手野小、二江小との統合ということで、五和地区では二つの統合が組み合わせてありましたけれども、各地区、その答申を受けて、各地区、各団体の代表からなる五和地区小中学校統合検討委員会において、五つの小学校を一つに統合してほしいという提言書の提出があっており、その理由としては、小中一貫校を目指すこととし、児童数の動向や今後の学校教育のあり方など、将来的な展望の中での提案が住民側からあったということでありました。

 そして、その次に農振除外申請のために小学校の基本設計も必要なのですかということなんですけれども、農振除外申請には、小学校、中学校の配置計画等を明らかにする必要があります。また、五和地区の五つの小学校については、平成28年をもって統合を計画しており、五和統合中学校と同一敷地内の建設を予定しているため、校舎の配置や共用施設などの関係もあり、あわせて設計をしたほうが合理的であるとの考えから今回の設計分の補正を要請しているとのことでした。

 そして、学校規模適正化計画推進計画では、年次計画により実施するものとしており、実施に当たっては、統合推進協議会を設け、地域住民の参加を得て、小中一貫を含め、課題の検討をしていくこととしており、地域の意見や要望を聞きながら、教育委員会内部でも議論を深めているとのことでした。

 以上です。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 議第124号についてはですね、ほかの条例とまあこの参考資料の2の三、四ページにありますが、これについては、公民館条例も含めて、全体的にこの条例が適用されるということなんですが、実際にはですね、公民館というと、先ほど言われたように、地域住民の文化活動の拠点施設なんですね。委員長の報告もありましたけど、減免規定で対処していきたいということでありますので、その辺はですね、やっぱり今回ですね、この条例がそのままこの規定がですね、適用されるんじゃなくて、公民館はやっぱり特別なところとしてですね、やっぱりされるという認識が伝わったと思いますのでですね、その辺はやっぱり執行部のほうも、今後もですね、そのためには努力してもらいたいと思ってます。

 小学校の、教育費の中ですね、教育費の建設費ですけど、全体的には今までですね、どこの小学校を統合するときも、その自分たちから統合してくれというのが発案として出てくるところはあんまりないですよね。やっぱり教育委員会からのやつが主で、誘導されていくというのが大前提としてあるんでですね、その辺では、やっぱり地元の人たちの意見がどこまで反映されているかということもですね、今後、委員会の中でも検討していただきたいと思いますし、総合的にその統廃合が進んでいく中でですね、小規模校のよさについても委員会でのほうで議論を進めていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(本田武志君) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、これより議第147号を除く他の案件について討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告があっておりませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終了いたします。

 ただいま委員長より報告のありました案件中、議第147号を除く他の案件について採決をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) まず、議第97号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 次に、議第99号から議第138号まで、以上23件を一括採決いたします。

 以上23件に対する委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第99号から議第138号まで、以上23件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 次に、議第148号及び議第149号、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第148号及び議第149号、以上2件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議第147号 平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号) 採決



○議長(本田武志君) 日程第6、議第147号、平成22年度天草市一般会計補正予算(第3号)について、これより討論に入ります。14番蓮池良正君から討論の通告があっておりますので、これを許します。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) たびたびで失礼しますが、若干討論をさせていただきます。

 今回の一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出にそれぞれ20億3,029万円追加計上され、補正後の予算規模が522億8,806万円となるものです。しかも09年度からの繰越金はまだ未計上ですので、12月議会で行うであろう積立金を除いても、今年度実質的に使える額も約7億円を留保してあります。単純にみても、あと十数億円、あるいは国の動向では20億円を超すかもしれませんが、その程度の予算規模の増大がされますから、合併時の新市建設計画や財政健全化計画及びその改訂版に照らしても財政規模が膨張していくことになります。このことからも、合併4年目、5年目で建設計画、とりわけその財政計画の遂行が危うくなってきていること。至極行政的な構造改革の路線が破綻せざるを得ない状況にあることをも示していると思います。

 市民要求を実現させようと思えば、ある程度の財政規模が必要になってくることが改めて言えるのではないでしょうか。同時に、私は、財政規模のスリム化をなし崩し的に当面は無理ですと決めつけるのではなく、なぜ膨張してきているのかをしっかり検証すること、市民に説明することを求めるものであります。

 さて、今回の補正予算は、普通交付税が当初見込みより12億円近くも多くなり、臨時財政対策債の割当限度が4億8,900万円増額されたことと合わせて、財源に余裕が持たされたことは喜ぶべきであります。

 歳出では、災害復旧に約2億円や、赤潮対策に約3億円やテレビの地上デジタル化に伴う難視聴対策に約3.5億円などが計上されましたが、要の部分を対応する国県支出金で財源調達されました。結果として、一般財源は、財政調整基金の繰り戻しで約5億円、そして財政調整基金への積み立てに約10億円と、約10億円ないし15億円の有効に使えるのに、とりあえず使わない財源として貯蓄に回されております。そういう形式をとっているということであります。

 歳入歳出で個々の事項の計上にはそれなりの言い分があるでしょうが、結果として、それだけ生かされない財源が眠っていることはもったいないと言わざるを得ません。例えば、中学生までの医療費無料化を実施するだけの財源はあるし、循環バスを延長したり、乗り合いタクシー助成を導入するだけの財源は十分にあります。農業や漁業振興への直接的事業の充実化へ取り組むことも可能です。余った財源は今後の予算措置の財源にされると思いますので、次回、12月定例会を含め、大いに創意工夫されることを最初に強く求めるところであります。

 補正(第3号)に100%同意できない理由の第二は、小学校の広域統合がまず五和地区で予算にあらわれました。耐震診断結果によるプレハブ校舎での学校生活を余儀なくされている五和東・西中学校の統合中学校建設事業の緊急性は理解できますが、ついでにとばかりに統合小学校の基本設計委託料までの予算措置は、私は時期尚早と考えます、小学校の広域統合への期待があることを、五和町関係者は強調されますし、先ほど委員長も御報告されたところであります。私は、デメリットも含めてもっと丁寧に検証して、子どもへの負担、地域への影響など、多方面から配慮されるならば、小学校の場合には、可能な限り現在の、歴史のある現在の小学校で統合するにしても、境域での統合することも立派な一つの選択肢だと考えます。そういう選択肢を配慮して、広域統合だけを推進するところに、一人一人の子どもたちの学習教育と人格形成を地域でも協力して担うことから逃避することにつながらないか。強い懸念があります。五和町を挙げて五和町小学校をつくろうという、先ほどの委員長の報告だったと思いますので、それが全地域住民の総意であるならば、それは大変今から新しい方向性として期待がされると思います。生徒・児童が少ないから、中学校も小学校も統合するという方向で類推するならば、学校校舎の耐用年数を経ないうちに次の統合を計画することになることが容易に想像できます。むしろ天草市域の均衡ある発展を願う立場からは、少なくとも小学校を地域の宝の学校として、存続させることが選択肢として排除をされるべきではないと思います。

 以上、討論とさせていただきます。



○議長(本田武志君) 以上で14番蓮池良正君の討論を終わります。

 ほかに討論の通告があっておりませんので、これをもって討論を終了いたします。

 議第147号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(本田武志君) 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議第170号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



○議長(本田武志君) 日程第7、議第170号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。本件について提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) それでは、追加議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 追加議案書の1ページの議第170号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございますが、人権擁護委員の候補者を推薦するには、人権擁護委員法の規定によりまして、議会の意見を聞く必要があり、御提案いたすものでございます。住所、天草市二浦町亀浦1583番地、氏名、宮下正利、生年月日は議案書に記載のとおりでございます。宮下さんは、これまでも人権擁護委員として御活躍をいただいておりますが、本年12月末日をもって任期が満了いたします。人格・識見ともに優れておられ、人権擁護委員として適任と考え、引き続き候補者として御推薦を申し上げるものでございます。

 以上で、説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(本田武志君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入りますが、ここでお諮りいたします。

 本件は委員会の審査を省略し、本日議決いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会の審査を省略し、本日議決することに決定いたしました。

 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、これより議第170号を採決いたします。

 本件は、市長提案のとおり同意することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は市長提案のとおり同意することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 継続審査並びに調査について



○議長(本田武志君) 日程第8、継続審査並びに調査について。

 一般会計決算特別委員会に付託いたしました議第150号、特別・企業会計決算特別委員会に付託いたしました議第151号から議第169号まで、建設経済委員会に付託いたしました請願第7号並びに総務企画委員会、市民環境委員会、建設経済委員会、文教厚生委員会及び議会運営委員会の所管事務調査について、以上22件は、各委員長から閉会中、継続審査並びに調査の申し出があっております。

 各委員長の申し出のとおり、継続審査並びに調査に付することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上22件は各委員長の申し出のとおり、閉会中、継続審査並びに調査に付することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(本田武志君) 以上で、本定例会に提出されました案件全部を議了いたしました。

 これをもちまして議事を閉じ、平成22年第4回天草市議会定例会を閉会いたします。

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              午後0時42分 閉会




地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

       議長   本 田 武 志

       副議長  松 江 雅 輝

       議員   福 嶋 啓 子

       議員   江 浦 政 巳