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熊本県 天草市

平成22年 9月 定例会(第4回) 09月17日−05号




平成22年 9月 定例会(第4回) − 09月17日−05号







平成22年 9月 定例会(第4回)



          平成22年第4回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                  平成22年9月17日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.北 野 鋼 一 君
      (1)教育について
         ?小中一貫教育について
         ?スクールバス運行について
         ?学校給食(地産地消)について
         ?キリシタン館について
      (2)行革について
         ?組織改革について
         ?アウトソーシングについて
      (3)大型事業について
         ?学校、ごみ処理場、市庁舎等の建設について
     2.浜 崎 義 昭 君
      (1)地域づくり、地域経済を支える元気な天草をつくるために
         ?中小企業振興基本条例・地域経済振興基本条例の制定で、中小企
          業・業者・商店街・農業・漁業・地場産業が潤う天草を
         ?住宅リフォーム助成制度進行状況について
      (2)天草の観光をより豊かなものにするために
         ?観光客の受け入れ態勢・環境整備はできているか
    3.脇 島 義 純 君
      (1)漁業振興について
         ?今後の赤潮対策
         ?その他
    4.中 村 五 木 君
      (1)市道の認定及び廃止について
         ?公有財産の定義について
         ?市道の認定・廃止の基準について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(28名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  11番 宮 下 幸一郎 君             12番 勝 木 幸 生 君
  14番 蓮 池 良 正 君             15番 船 辺   修 君
  16番 中 村 三千人 君             17番 鎗 光 秀 孝 君
  18番 赤 木 武 男 君             19番 田 中   茂 君
  21番 脇 島 義 純 君             22番 平 山 泰 司 君
  23番 中 村 五 木 君             24番 楠 本 千 秋 君
  25番 大 塚 基 生 君             26番 吉 川 ? 澄 君
  27番 江 浦 政 巳 君             28番 ? ? 昭 臣 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(2名)
  13番 若 山 敬 介 君             20番 池 田 裕 之 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   教育長     岡 部 紀 夫 君
  総務部長    鶴 田 謹 一 君   財務部長    酒 井 秀 則 君
  企画部長    金 子 邦 彦 君   健康福祉部長  田 代 隆 一 君
  市民環境部長  田 口 修 司 君   経済部長    野 嶋 義 澄 君
  建設部長    久保山 義 教 君   水道局長    山 上 良 一 君
  教育部長    坂 本 安 敏 君   病院事業部長  森 田 勝 善 君
  会計管理者   嶺     力 君   牛深支所長   中 原 誠 也 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  長 塚 信 弘 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   倉 田   徹 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    金 子 正 秀 君   財政課長    平 嶋 弘 一 君
  秘書課長    宮 ? 哲 彦 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○副議長(松江雅輝君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○副議長(松江雅輝君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 29番北野鋼一君の質問を許します。

 北野鋼一君。

          [29番 北野鋼一君 登壇]



◆29番(北野鋼一君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。創和会の北野です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、教育について。取り上げておりますのは、昨日も、またその前も小中一貫教育というのはどういうものか、ということで質問があっておりましたけども、私どもが実際に有明地区がそういうふうな構想で28年度の統合を目指すということでもありますし、住民、保護者の中からもどういう教育をされるのか、その辺の不安感もありますので、再度でありますけども、お尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 次に、スクールバス運行について。統合とか、小学校、中学校の統合進んでいます。スクールバスということで、遠距離をスクールバスで通ってらっしゃいますけども、やっぱりスクールバスに朝夕一番混雑する時期の通学であります。非常に運転者も気遣いをされると思いますけども、やはり子供さんの、大切な子供さんの命を預かっておられる立場でもございますし、その辺どういうふうな運行をなさっているのかですね。その辺を、現在の系統はどう、系統別にどういうふうに、どれぐらいのになっているのかお尋ねをします。

 それから、学校給食(地産地消)ということにしておりますけども、やっぱり学校給食は地産地消を、私も前回も質問した経緯があります。その辺の結果がどうなっているのか、向上しているのか、その辺ですね。

 それと、あと私もちょっと調べましたところは、やはりいろんな各地で取り組みがなされております。天草市はこれからどういうふうに地産地消に取り組んでいくのか。その辺をお尋ねしてみます。

 それから、教育の最後は、キリシタン館について。新しく立派なキリシタン館ができました。これからも文化的な面とか、観光的な面で非常に期待されているもんだと思いますけれども、できたばっかりでありますけども、現状の入館者数と今後の展開についてお尋ねをします。

 それから、行革についてですね、ちょっとお尋ねします。組織の改革ということで、見直しということで、非常に支所・出張所の問題がクローズアップされてます。行革についてはですね、やはりやっていかなければならないということは十分わかりますけれども、果たして、地域の住民がですね、特に周辺部の人たちにとってはですね、やっぱり切実な問題であります。そういう問題をどう酌み取って行革をされていくのか。非常に難しい問題でもありますけども、地域の立場としてお尋ねをしたいと、そういうふうに思います。

 それから、まあ行革の中で、アウトソーシングについては、こないだいただいた行革の資料の中でも相当数のアウトソーシングをされるということで書いてあります。その余りにも多岐にわたってますし、その辺、そのどこまで最終的にアウトソーシングをされていくのか。ずっと続いていくもんだと思いますけども、中には、もうある程度決断をしたがいいんじゃないかというようなものも大分ありますので、その辺をお尋ねします。また、その事業をされているアウトソーシングの効果ですね。その辺についてもお尋ねをいたします。

 それから、最後ですけど、大型事業というのが次々にやってきます。これまでも何回も皆さんからも質疑もありました、質問もありましたけども、その中で、やはりもう1回、大きな財政的な問題もありますので、お尋ねをしてみたいとそういうふうに思います。

 まず、学校。学校の新設計画、大体把握をしておりますけども、議会ということでもありますし、そういうふうに学校の今後の新設の計画について。

 それから、ごみ処理場。これは広域でなさっているということですけど、これからどうなるのか。非常に大型事業でもありますし、広域の問題でありますので、ここまあ天草市だけで決断するわけでもいかない問題でもありますけども、市として、どういうふうに対処されていくのかをお尋ねします。

 それと、バイオマスセンターの計画について。これはもう合併した当初からいろいろ議会でも問題になってます。場所の選定とか、あとどういうふうに展開をされていくのか。いつごろまでとか、そういうふうなのございますけども、やはり皆さん、関心あることでございますので、お尋ねします。

 最後に、市庁舎の建設計画について。これはですね、ここの建物が実際40年近くたっているということであります。耐震の問題とか、いろいろあると思いますし、別館についてもですね、毎年約2,000万円ぐらいのお金を支払っているということでもありますし、当初からいろいろ話題になっていた問題であります。いろいろ自立支援、過疎自立支援計画とか、そういう中でも取り上げられておりましたけども、実際、過疎債は使えないということでもありますし、今後、どういうふうなことで展開されるのか。合併特例債というのがありますし、その期限も10年ということでもありますし、その辺どういうふうなことになっているのか。これは一番大きな問題でありますけども、市長にお尋ねをしたいと、そういうふうに思います。

 あと、その広域連合で計画されているごみ処理場はですね、先ほどもお話しましたけども、事業規模とか、そういった進捗状況についてもお願いをしたいと、そういうふうに思います。

 あとは折衷方式で行いますので、質問者席より次の質問はさせていただきます。よろしくお願いしときます。



○副議長(松江雅輝君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 大型事業に係る質問のうち、新庁舎建設については、私から答弁をさせていただきます。ほかにつきましては、所管部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 本庁舎は、昭和41年の建設で築後約44年が経過し、老朽化が進んでおりますので、現在、耐震度調査を行っておりますが、その結果を見きわめる必要がございます。さらに、本館、別館と分かれており、市民の皆様方にも大変御不便をおかけしているところでございます。合併協定では、新たな本庁舎の建設については、新市の組織・機構のあり方、職員の定員適正化計画及び財政事情を勘案しながら、新市において合併後10年をめどとして検討するといたしており、また、新市建設計画におきましても、同様に述べております。仮に、新庁舎建設が決定されれば、財源としては平成27年度までの合併特例債の活用以外には考えられません。そのためには、基本構想の策定や基本設計、実施設計など、順を追って進めていかなければなりません。現在、庁内において建設等を調査・検討するプロジェクトチームを設置しており、今後は、議員の皆様や市民の皆様の御意見を伺いながら、本庁舎建設事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(松江雅輝君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) 私のほうから天草広域連合で計画をされております、新ごみ処理場及び本市が計画いたしておりますバイオマスセンターの建設計画についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、天草広域連合で計画をされております新ごみ処理施設についてでございますけれども、これは現在、天草広域連合議会で審議されております第二次広域計画において、本市が運営します3カ所のごみ処理施設を含めまして、天草圏域5カ所のごみ処理施設を一つの施設に整理・統合し、平成31年度稼働を目指すとされております。なお、広域連合では、用地選定から稼働までの期間について、さまざまな要因が考慮をされるといたしまして、一般的な例といたしまして、10年程度を見込み、現在、建設候補地の選定作業が進められております。

 次に、本市が運営します、し尿浄化槽汚泥処理施設の本渡衛生センター、牛深し尿処理場の老朽化に伴う建替・更新施設としてのバイオマスセンターの建設計画につきましては、本年度建設候補地を選定し、施設規模等基本計画の見直し等を行うなど、平成27年稼動に向け、努力をしているところでございます。事業費等につきましては、建設用地の造成費用等を除きまして、処理能力、1日100キロリットル以上の施設整備費では、先進事例の平均事業費としまして、処理能力1日1キロ当たりの単価が約3,000万円ほどとされているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) おはようございます。

 私のほうからは、教育について及び大型事業についてお答えをいたします。

 まず、小中一貫教育についてでございます。小中一貫教育とは、小学校と中学校で全く別な教育をするよりも、一貫性を持たせた教育をしたほうがよいという理由で考えられるものでありまして、指導内容や指導方法が小・中学校9年間を一体のものとしてとらえ、子供の発達の状況にあわせた教育を行うものでございます。例えば、義務教育を小1から小4までを前期、小5から中1までを中期、中2から中3までを後期というふうに区分をしたり、小・中学校間の教職員による授業交流でありますとか、学校行事での交流等が行われているところでございます。

 それから、2点目のスクールバスの運行についてでございます。スクールバスにつきましては、安心・安全の運行に努めているところでございますけれども、現在のスクールバス23路線で、23台を運行いたしております。

 それから、スクールバスを利用している児童・生徒数でありますけれども、それぞれ411名、合計の822名となっております。

 それから、3点目の学校給食(地産地消)についてでございます。前回、平成20年の12月に質問をいただきました。その際の地産地消率は、全体で約10%でございました。平成21年度における給食費総額に占める天草産の食材の割合は、約12%となっております。若干ですが、アップをしているというようなところでございます。また、米につきましては、現在、天草産ヒノヒカリというようなことで100%天草産を利用、使っておりますし、野菜、魚類につきましては、全体の約32%が天草産というようなことで進めております。

 取り組みにつきましては、現在、給食センターそれぞれありますけれども、食材の見積もり等をとる段階で、特に野菜、魚類等につきましてはですね、可能な限り天草産という指定を行うなどしまして、地産地消率の向上に努めているところでございます。今後も引き続き農業振興課など、関係各課と連携をとりながらですね、それぞれ地産地消率のアップを図ってまいりたいと思っております。

 それから、キリシタン館につきましてのお尋ねでございます。天草キリシタン館は7月1日に新しくオープンをいたしたところでございます。入館者数でございますけれども、7月の入館者数が7,370人、それから8月は1万1,665人というようなことになっておりまして、過去10年間の入館者数に比べますと、7月、8月ともに増加をしております。開館の効果が出ているというふうに考えております。

 それから、各旅行業者でありますとか、旅行プラン作成等の問い合わせも多数あっておりまして、それぞれ業者の見学等も受け付けているところでございます。天草宝島観光協会でありますとか、熊本県の観光交流国際課あるいは地元の旅館・ホテル、組合等の御協力をいただきながら広報活動も進めておるところでございます。さらに、所管は教育委員会でございますので、学習の場としてもですね、子供たちに天草の歴史を学ばせることを目的といたしまして、授業の一環として取り組んでいるところでもございます。

 最後に、大型事業について、学校の建設計画というようなことでございます。本年1月に策定をいたしました学校規模適正化推進計画に基づき、現在、学校統合に向けた取り組みを行っているところでございますけれども、統合後の学校は、基本的には既存のものを活用するというようなことを基本としております。しかしながら、校舎の構造上の問題でありますとか、容量の問題、あるいは統合により校舎を新たに建設する必要があるものがございます。小学校におきましては、いずれも平成28年4月に統合を予定しております本渡地区の志柿、下浦第一、金焼、瀬戸の4小学校の統合、有明地区の大楠、浦和、島子の3小学校の統合及び五和地区のですね、御領、鬼池、城河原、手野、二江の五つの小学校の統合に伴うものでございまして、計画は平成27年度完成を予定をいたしております。また、中学校におきましては、平成26年の4月に統合を予定しております、五和地区の五和東、五和西の両中学校の統合に伴う新設というようなことで、計画では平成25年度完成を予定をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(松江雅輝君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私のほうからは、2番目の行革についての中で、組織改革につきましてお答えをいたします。

 今回予定をいたしております支所の組織改革に当たりましては、支所業務の本庁集約を基本として、事務事業の効率化を図りたいと考えております。その際、考え方の一つとして、本庁から車でおおむね30分で行ける近隣の支所と、それより遠くなります遠隔の支所を分けて検討することが必要ではないかと考えたところでございます。しかしながら、本庁を近隣としている支所の管内の中でも本庁から30分以上を要する地域もあり、単に本庁と支所所在地の距離だけで支所を区分する理由はないのではないかとの考え方もありますので、さらに支所との意見交換をしながら検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(松江雅輝君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 私のほうからは、行政改革についての質問の中で、アウトソーシングについてお答えいたします。

 アウトソーシング推進計画は、職員数を適正規模に削減する中で、市民サービスの維持を図るため、施設の民営化や事務事業の委託など、民間活力を生かして、効果的・効率的にサービスを行うための手法として、平成19年度に推進計画を作成し、進めてきたところでございます。実施に当たりましては、民間等の受け入れ態勢がすぐに整えられるもの、しばらくは時間を要するものなどに分けまして、平成22年までを短期、平成25年までを中期、平成26年度以降を長期に分けて、段階的に取り組んでおります。これまでごみの収集業務などを民間委託にしたことにより、金額面では、約3億3,500万円の事業効果が出ております。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) それでは、細目になりますけれども、質問をさせていただきます。

 小中一貫教育については、先ほどもお話しましたように、何回か同じようなことでお話を聞いてます。私もちょっといろいろ調べてみましたけども、小中一貫の授業の構想としてはですね、子供の育ちと学びの連続性を保障し、小・中学校の教職員が協働して9年間を見通した指導を行うことにより、ともに15歳の学力、進路保障に責任を持つといった視点から同一中学校区内の教育活動に一貫性を持たせるというふうで一貫教育というふうなとらえ方をしてます。

 また、一般の小学校で行われている教育については、前期初等教育と後期初等教育、これが前期が小学校、後期が中学校という形ですけども、この過程を調整してですね、無駄を省いて一貫性を持たせ、体系的な教育方式のことであって、いろいろ天草ではありませんけども、都会ではエスカレーター方式、私立、わたくしりつがですね、エスカレーター方式とか、エレベーター方式とか、そういうふうなことも行われてますけども、書いてありましたのは、過疎地などではですね、小学校と中学校で校舎、敷地を共用する小中併設校というものもあるということです。このような形態の学校は、一部行事などで小中合同で実施することがあるということです。28年度の統合の際に小中一貫ということですので、ちょっと先の長い話ですけども、いろいろ今から十分計画をされると思います。で、中には、教職員もですね、小学校、中学校の垣根を越えて、小学校長、中学校長をですね、なくして、校長も一人にするとか、そういうような制度も書いてありました。どこまで踏み込んでされるかわかりませんけども、当面はですね、統合の校舎とか敷地をですね、例えば運動場を共用されるとか、建物を考慮してそういった建て方をするとか、そういうふうな計画があるのかどうかですね。その辺をやっぱり具体的にお尋ねします。

 また、県下ではこないだ繰り返しになりましたけども、今、具体的にどのような取り組みをされているのか。実際、実施されている学校でですね、そのようなことについてお尋ねをいたします。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 今回の計画におきましては、いわゆる有明地区と五和地区を小中一貫を導入を図るというようなことで計画をさせていただいております。五和地区におきましては、同一敷地内での小学校、中学校の建設というようなことで、今、計画を立てているというようなところでありまして、有明地区につきましては、有明中学校付近、周辺、付近というようなことで計画には載せてあります。敷地的には、まあ隣接するようなところでの計画を立てておりますので、そういったことで予定をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、県内での事例というようなことでございますけれども、県内では、宇土市の網田小・中学校において実践をされております。取り組みとしましては、小中、今、議員さんおっしゃいましたように、小・中学校の教員がそれぞれですね、相互に乗り入れて授業をする。あるいは、合同の授業の研究会を行うとか、また、キャリア教育を踏まえた新設教科、いわゆる人とのかかわり体験科でありますとか、創造表現科でありますとか、そろばんの時間等の新設が行われております。そのほかにも、熊本市立の富合小・中学校におきましては、9年間を4・3・2制という教育段階で、それぞれ発達や個性に即した教育が行われておりますし、産山村の小・中学校におきましても、そこは5・2・2という分け方でですね、中期における小・中の接続を柱にしまして、いわゆる連続性及び一貫性のある教育が図られているという状況でございます。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 実際にですね、先の話ということもしましたけども、現に五和の地区では一応その設計委託とか、敷地の基本計画とか、そういうのを出されているわけですね。その中で、今さっきお尋ねしましたその敷地とか、そういうものがですね、例えば、校舎を一体化するのか、別々にするのか、例えば、その運動場をどうするのか。その辺の構想も基本構想の中ではっきりしてくるんじゃないかと思いますけども、また、プールはですね、ちょっと私も考えたところ、小学生の低学年と中学生じゃちょっとやっぱ深さとか、いろいろ違いますでしょうし、その辺もあるんで、まあ先ほど長い先の話だからと言いましたけども、当面は、その敷地の構想とかですね、その辺はどうなっているのか。その辺、お尋ねいたします。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 五和地区につきましては、いわゆる中学校の建設というのを今急ぐ必要がございまして、敷地も決定をして、その折に小学校もというようなことで同一敷地を、候補地をですね、今、選定をしてもらって、進めておるところでございます。

 有明地区につきましては、その敷地そのものについて、まだこの前、有明地区の推進協議会を開催をさせていただきましたけれども、そういったお話もあっておりますので、今後、そういったことについてはですね、具体的には進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) その中学校の敷地のことを言われたけども、小学校は併設はしないんですか。するんだったら、先ほど言いましたように、小中一貫でやるんだったら、ちゃんとその運動場とか、これは別々にされるわけですか。五和の場合は。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) すみません。五和地区につきましてはですね、現時点では、いわゆる小中一貫を目指すというようなことでございますので、同じ敷地内にその共有部分とか、基本的には校舎は別にというようなことで考えております。その中で、運動場あるいはそういう共有施設がどれくらいできるか、その配置をどうするかといったことで、今回あわせて設計をお願いしているというような状況でございます。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) そういうことであれば、十分検討をいただいてください。

 それから、次に、スクールバスの運行についてでございますけども、現在は23路線の23台ということでしたけども、今後、その学校がずっと統合していきますとですね、最終的には28年度ということになりますけども、その時点ではどれぐらいの数になる、路線とか、になるのか、まあ利用者とか、その辺の数が把握してあればお願いいたします。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) はい、お答えをいたします。

 現時点での推計というようなことでございますけれども、平成28年度時点で40路線、40台、それから児童数が約1,000名、生徒数が約370名、合計約1,370名程度というようなことで推計をいたしております。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) それでは、40台も最終的に使われるということですけども、スクールバスのその安全運転のチェックですね、やっぱりその先ほどもお話ししましたけども、やっぱ生徒さん、子供さんのですね、命を預かるスクールバスですので、その辺をどうされているのかお尋ねをいたします。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) はい、お答えをいたします。

 スクールバスに関しましては、日常の、通常の点検を行ったかどうか。あるいは、運転者が疲労あるいは飲酒により安全運転をすることができない状態にないかどうかといった、安全運転のチェックにつきましては、これは法令によって旅客自動車運送事業者にですね、いわゆる義務づけられております。違反した場合には、当然業務停止などのペナルティが科さられるというようなことでございます。また、市におきましても、そういったことで業務委託契約書に、いわゆるスクールバスの運転手の健康管理でありますとか、車両の点検整備に関する条項等を設けておりまして、受託業者から毎月提出をされます運行日誌等により、また点検整備等の状況も含めてですね、確認を行っているという状況でございます。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 安全運転には、非常に気をつけていただかなければなりませんけども、大分しつこい話、しつこいとか言われるかもわかりませんけども、その仕業点検とか、そういうものはですね、どういうふうにされているのか。我々の車もその仕業点検をしなきゃならないと、自家用車もですね、道路運送交通法ではなってます。だけども、まあ先ほども再三申しますように、スクールバスでありますので、その辺どうされているのか、お願いいたします。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) はい、お答えをいたします。

 この仕業点検につきましても、道路運送車両法ですか、日常点検整備というようなことで義務づけられておりますし、受託業者さんにおかれましては、そういったことで法令の規定に従って、仕業点検を行ってもらっております。契約の上からしましてもですね、先ほども申しましたように、点検・整備に関する条項を設けておりますし、その運転日誌といいますか、その中でも日常の点検の状況等もチェックをしていただくようなことで確認をしているというような状況でございます。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 地元のことでお尋ねしますけども、皆さん御存じのとおり、リップルランドというところにですね、スクールバスが2台とまっています。とまっているということで、その皆さんにもいろいろ、議員の皆さんにもいろいろ苦情とか、お尋ねとかあると思いますけども、私にもありまして、「あん2台車のとめてあっとは、あれは何な」ていうお尋ねなんですよね。私も何だろかと最初思いました。ちょうどやっぱりリップルランドの海水浴場の横ですので、まあ個人の私有地ですけども、大型のスクールバスが2台とまってます。何だろかと思ったら、何かそのやっぱりそのスクールバスということでありましたので、了解しましたけども、皆さんがおっしゃるにはですね、保管場所になっとっとか私もお尋ねしました。保管場所になっとるということですけど、あれで保管場所でよかっだろかなというような話がありました。そういうふうなことで、どういうふうになっているのかお尋ねいたします。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) はい、お答えをいたします。

 御指摘の件につきまして、スクールバスの車庫につきましては、国土交通省の定めがございます。一般貸切旅客自動車運送事業の申請に関する審査基準等によりまして、原則として営業所に併設することとなっておりますけれども、御指摘の件につきましては、受託業者さんが九州運輸局の許可を得た営業所に駐車をしているというようなことで、その許可証等についても確認をいたしているところでございます。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 立派な車庫をつくって入れてくれとか言いませんけどもですね、やっぱり野ざらしになってですね、置いてあれば、やっぱ皆さん疑問を、やっぱり不安を抱くはずなんですよ。で、その今おっしゃいました、ちゃんとした届け出をして、国土交通省の定めとかおっしゃいますけど、これは最低の基準ですよね。国がああいうのでまた許可するというのもちょっと露天でも、海岸べたでも何でもよかという、そういうふうなことをですね、やはりもうちょっと何とかできないかというような気がします。それは、その法律を守れば何でもよかということではないと思いますので。

 それから、以前にですね、スクールバスの飲酒運転事故があったとお聞きします。最終的に40台とかそういうふうになればですね、いろいろなことが起きないとも限りません。それで今るるお尋ねしましたけども、業者に対して非常に安全運転には配慮するようにという指導をなされているということでありますけども、私はですね、やっぱり年に1回ぐらいは、やっぱり運送業者なり、運転者を集めてですね、安全運転に対するやっぱり指導なり、そういうものをされたらどうかと思います。やっぱり起こればですね、これは重大な問題なんですよ。よく新聞でも、まあ一番多いのは、やはりどっかに遠征に行く車がどっかに突っ込んだとかということで、やっぱり高校生とか、中学生とか、それでなくても、やっぱり最近はやっぱり自家用車からぶつけられたとかですね、通学路に車が突っ込んだというのは、ほとんどやっぱりそういう事故があります。だから、先ほどもお話ししましたように、朝夕の一番混雑するときです。それでバスですので、大型ですし、非常にやっぱり狭い道を走るのにですね、離合箇所とかもあります。それは危険性は、我々の自家用車よりも数倍多いわけですよ。それは運転手は、皆さんプロかもしれませんけども、そういったところで安全運転の講習とか、そういうものを計画される意図はあるかどうかをお尋ねいたします。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 御指摘のようにですね、スクールバスは、安全・安心の運行というのがまず基本であります。それにつきましては、当然、受託をしていただいている業者さんもですね、万が一のことがあってはならないというようなことで、常日ごろからそういったことの研修、運転手の研修でありますとか、点検も含めてですね、お願いをしておりますし、それぞれ事務文書等でもお願いをしている状況でございますけれども、そういったことで再度ですね、私たちのほうでも説明会等を開いて、安全運行に係るですね、お願い等を今後していきたいというふうに思っております。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 次に、学校給食についてですけども、先ほどもちょっとお尋ねしたところでですね、食育ということが、食育基本法の中に書いてあります。この中に地産地消についても書いてありますけども、もうちょっと私も、ちょっと詳しくはないですけども、いろんな資料を見てみましたけども、食育基本法の中でもですね、食をめぐる現状の認識というのを書いてあります。この中に、「近年、健全な食生活が失われつつあり、我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にある」と。危機的な状況にあるというふうに書いてあります。「このため、地域や社会を挙げて子供の食育を初め、生活習慣病の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保、国民の理解で食料自給率を向上、伝統ある食文化の継承が必要である」というふうに食育基本法の中に書いてあります。

 それから、この食育の意義ですけども、「学校給食に学校が所在する地域の産物を活用することは、児童・生徒が給食を通じて、特有の風土の中で培われた食文化、農業、漁業をはじめとする地域の産業や状況を理解したり、魚や農産物をつくってくれる人たちへの感謝の心をはぐくむ等の教育の効果がある。こうしたことから、学校給食法にも、学校給食を活用して、食に関する指導を行う際には、地産地消を活用する等の創意工夫を通じて、地域の食文化が産業自然の恩恵に対する理解を深めることが規定されている」ということであります。非常にいい言葉で書いてありますので、この辺を十分教育委員会としても理解をしていただきたいと、そういうふうに思います。

 私も平成20年の12月の議会の一般質問で学校給食の地産地消について質問しましたが、この2年間でどのような変化があったのかお尋ねをいたします。



○副議長(松江雅輝君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 食育というようなお話もございました。基本的には、その家庭でのですね、朝の朝食、それから夕方の夕食、家庭団らんでそれぞれの家庭で、まずは地産地消といいますか、お母さんが自分でつくって子供たちに食べさせると。その中での自然と身につく食育というのが一番大事だとは思っておりますけれども、そういった中で、給食に係るそういう食育、地産地消のいろんな比重も多くなっております。

 先ほども申し上げましたけれども、いわゆる加工品でありますとか、肉類でありますとか、そういったものについて、先般議員さんからいただいた以降、そこら辺の向上率といいますか、地産地消率の向上には、そこら辺の関係であまり向上いたしておりません。ただ、野菜、米につきましては、当初96%ぐらいだったと思うんですけれども、今回、すべての給食センター、共同調理場で天草産の米を全部使っていただくようになりましたし、野菜あるいは魚類につきましても、30%を超えるところになっております。これを私ども、地産地消の区域を天草市内というようなことで限定をしたところでそれぞれ給食センターが数字を把握しておることもありまして、なかなか伸びないというようなこともありますけれども、県内産というようなことになればですね、また若干こう多くなってくるわけですけれども、そういった御指摘もありまして、前回からですね、具体的には、各それぞれの給食センター間での情報交換も進めておりますし、現在、農業振興課を中心としました地産地消推進協議会というのを設置をしていただきました。その中に、給食センターの栄養士あるいは担当職員も加えていただいて、生産者の方、あるいは業者さんなどとの連携を図りながら目標値を設定してですね、学校給食における地産地消を推進しているというようなところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 今、パーセントが約12%ということでありましたけども、野菜、魚は大分ということでございましたけどもですね、やっぱり、その100%魚にしてもですね、人吉球磨じゃないんですから、天草ですから、やっぱせめて50%ぐらいは地産地消にでけんとですかね。正直な話。それは回答はよかです。それとですね、ちょっとほかの事例を紹介します。どういうふうに思われるかわかりませんけども、鳥取の例もありますけども、鳥取ではですね、県産の、県としてですね、県産の44品目をですね、野菜、果物、魚介、豆、いろいろな煮干し、その他をですね、選定しまして、これだけは国産を使うと、いや、県産を使うということで、頑張ってやってらっしゃいます。それで50%以上にしたいと、そういうふうに県としての取り組みをなされています。で、東京都、東京にはですね、そがんその地産地消はあんまりなかと思いますけども、やっぱり栄養士等を対象にですね、地産地消の調理講習会をやってます。いろんなそういうことをその教育委員会でもやられたことありますかね。

 またですね、一番顕著なあれとして、これはある県ですけども、



○副議長(松江雅輝君) 制限時間5分前です。



◆29番(北野鋼一君) はい。2009年度に学校給食で行われた食材に占める県産品の割合が全国平均は26.1%です。これを上回る47.4%、米と牛乳はすべて学校で県産を使用するなどの教育現場での地産地消がさらに進んだと。給食材料に含める県産品の割合を7年度が38.7、8年度が43.4、09年度が、−−で、3年連続となった。県の目標は60%には依然及ばない。義務教育課は「既に全国トップクラスだが、県目標に少しでも近づけたい」と、今後、学校給食への県産品の使用を働きかけていくとしているということであります。これ、どこの県か御存じだと思います。これ熊本県ですよ。教育委員会でされているのは、地産地消で、市の地産地消だから、県にすればレベル上がると思います。ですけども、やはりやっぱりその県としては、目標は60%でしているんですよ。県産品をですね。この辺をやっぱり今12%ですか、まあ地産地消の、市の地産地消で。ならあと90%近くはよそんとば食わせよるわけでしょう。要するに、県産品を入れてもそんなにないと思いますけども、その辺のやっぱり意識がちょっと足りんとじゃなかですか。ちょっと時間もありませんので、この辺で終わりたいと、そういうふうに思います。

 また後、キリシタン館についてはですね、今後のやっぱりいろんな展開をして、やっぱりせっかくいい建物ができましたし、これを機会にですね、いろんな形で頑張っていただきたいと思います。

 ちょっと時間の都合で配分がまずくなりましたので、次に入ります。

 あと行革のその見直しの中でのこのあいだ全協でもいただきましたけども、支所の見直しの後、部長級の支所長と課長級の支所長が混在することになっていますけども、支所長の格付の差によって地域からの要望の取り上げ方については、違いが出てくるんじゃないでしょうかということで、どういうふうな見解をお持ちかお尋ねします。



○副議長(松江雅輝君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) はい、お答えいたします。

 課長級の支所長とする支所につきましては、組織上は本庁のいずれかの部の管轄となりますので、当該部の部長が支所長の上に立つ責任者になることといたしております。今後当分の間、部長級と課長級の支所長が混在することも想定されますけれども、業務の推進体制、あるいは支所長会議のあり方などにつきましても構築をしていかなければなりませんけれども、少なくとも今、議員のほうからお話がありましたように、支所長の格付によりまして、地域からの要望等の取り扱いに偏りが出てくるといったようなことは決してあってはならないというふうに考えております。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) その部長級と課長級と分けたりなんかすると、かえっていびつな形になりゃせんかと思うわけですよね。だからその辺、おっしゃったように、そういうふうにならないようにですね、お願いしたいと思います。

 それから、私も長年出張所については存続をしていただきたいと、地域のコミュニティとか、いろんな形でですね、やっているということで言ってましたけども、正職員を配置するのかどうか。最終的にいろんな計画があるでしょうから、今のところ複数の体制のところもありますけども、単数の出張所もあります。そういうところで、今後どうされるのかお願いをいたします。



○副議長(松江雅輝君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今回の予定しております見直しの中で、確かに出張所への職員の配置につきまして、どうしていくべきかということを私どもも検討いたしておりますけれども、その中で、当初はその一般職、それから非常勤の複数体制ということも検討してまいりましたけれども、その後の支所との意見交換でありますとか、出張所の現状を確認する中で、合併前の旧市町時代の考え方などもあります。それぞれの地域事情にあわせた職員配置体制をすることが、より効果的な住民サービスの提供に結びつくのではないかというような見地から、現在さらに検討を加えているところですけれども、お尋ねのその出張所に正職員を配置するのか、非常勤等の配置なのか、という点につきましては、配置する職員の数につきましても今後それぞれの支所から十分意見を聞きながら、対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(松江雅輝君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 今、行革でいろいろその支所の統廃合とかなんとかされてますけども、全部影響を受けるのは周辺部なんですよ。本庁は本庁、まあ言い方が悪いですけど、旧本渡市内はあんまり影響受けないでしょう。みんなその周辺地域ですよ。ですね。その辺はやっぱり行革でありますけども、やっぱり十分考慮をされていただきたいと、そういうふうに思います。

 それからアウトソーシング、ちょっと時間が足りませんので、先いきますけども、アウトソーシングについて、いろいろあります。先ほど申しました、答弁いただきましたけども、あと保育所については、いろいろ計画が出されてますけども、これからですね、どのような計画をどうふうに進めていかれるのか。以前、志柿保育所がそういう形で民営化されましたけども、その辺のことも含めてお願いをいたします。



○副議長(松江雅輝君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 天草市行政改革審議会から答申された保育所民営化等計画を基本として、健全な保育環境の確保と保育サービスの充実を目的とし、全公立保育所について、廃止または民営化の検討を行い、公立保育所民営化等実施計画を策定中でございます。廃止の対象とする保育所は、入所児童数が20人未満の今後児童の増加が見込めない保育所とし、また、民営化の対象とする保育所は、入所児童数が継続して30人以上見込まれ、施設整備が不要な保育所といたしています。なお、実施計画年度は平成22年度から31年度までといたしております。



○副議長(松江雅輝君) 北野鋼一君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな質問の終結を命じます。



◆29番(北野鋼一君) はい、それでは最後になりますけども、お願いいたします。

 大型事業がずっと続いていきますけども、一番心配なのは財政的な問題だと思います。市長からも先ほど市庁舎についてはお答えをいただきましたけども、財政的な面についてお尋ねして、私の一般質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松江雅輝君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 今後ですね、学校とかバイオマスセンター、庁舎等非常にこう大規模なですね、事業が展開してこようかと思います。その中で、基本的には、私たち財政的にはスリム化を図っていきますが、しばらくはですね、その財政規模というのもですね、なかなか縮小はできないだろうというふうに思っています。その中で、各事業につきましてはですね、建設時期、あるいは規模、費用等についてですね、十分精査をいたしまして、できるだけ有利な財源を確保して、実質的な財政負担の軽減にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(松江雅輝君) はい、北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) これで29番北野鋼一の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとございました。

          (拍手)



○副議長(松江雅輝君) 以上で、29番北野鋼一君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時10分 再開



○副議長(松江雅輝君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 8番浜崎義昭君の質問を許します。

 浜?義昭君。

          [8番 浜崎義昭君 登壇]



◆8番(浜崎義昭君) おはようございます。日本共産党の浜崎義昭です。発言通告に従い、一般質問を行います。

 一つ目に地域づくり、地域経済を支える元気な天草をつくるために、中小企業振興条例・地域経済振興基本条例の制定で、中小企業・業者・商店街・農業・漁業・地場産業が潤う天草をであります。

 鳩山由紀夫首相の辞職によって登場した菅直人内閣のもとで、2010年6月に新成長戦略が決定されました。その基調は、日本経団連の提言と同様の方向です。法人税を引き下げると同時に、自由貿易協定の締結地域を拡大し、インフラストラクチャーの輸出で19億円を稼ぎ出すという内容です。法人税率引き下げのかわりに消費税を10%に引き上げることも公言しています。

 2009年、総選挙のマニフェストの基本的考え方であった国民の生活第一、コンクリートから人へという理念とは全く違った方向に向かおうとしています。明らかに菅内閣は、鳩山内閣よりも財界寄りのスタンスを取るようになっています。これでは一部の多国籍企業の企業再生はできたとしても、日本の地域、とりわけ地域経済の再生にはつながりません。この経済危機から脱出するには、危機自体がなぜ生じたのかを科学的にとらえる必要があります。100年に一度という言い方は、この経済危機が100年に一度の確率で、たまたま天から降ってきたものであり、仕方がないものだと語感を伴っています。特に、政治を行うものがこれまでの政策の真面目な反省なしに、その言い方をするのは無責任とも言えるものです。

 どのように地域経済を活性化あるいは豊かにしていけばいいのでしょうか。活性化や豊かという言葉のイメージは、かなりあいまいです。道路や建物ができることとか、あるいは東京に本社のある工場や大型店が誘致できたとか、あるいは、観光客がたくさん来たということをイメージする人も多いかもしれません。しかし、それだけではその地域全体が持続可能な形で発展する保障はありません。これまでの日本の地域開発政策は、大型公共事業によって、道路や港湾、空港などの産業基盤を整備し、そこに企業を誘致すれば地域経済は活性化するという考え方のもとで行われてまいりました。これは1960年代の所得倍増計画による新産業都市建設事業から始まり、その後のテクノポリス構想やリゾート開発にも受け継がれてまいりました。今も自治体によっては、多額の補助金をつけた企業誘致競争が展開されています。しかしながら、このような公共投資プラス企業誘致政策がうまくいくのなら現状のような日本列島の悲惨な状況は生まれていないはずであります。巨額の借金を国や地方団体、そして最終的には住民が負担した上で、公共事業を進めたとしても、その事業を受注する企業が地域外の業者であれば、事業費の多くが域外に漏れ出してしまいます。また、鉄鋼やセメントなどの資材生産の波及効果も域外に漏れ出す地域が多いと言えます。しかも産業用のインフラが整備されたとしても企業が立地するとは限りません。リーマンショック以後は、国内回帰を、志向を国内に目を向けたシャープでさえ海外への生産シフトに力点を置きつつあります。たとえ、国内に立地したとしても雇用効果はかつてほど期待できず、そこで生産所得の少ない部分が本社に移