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熊本県 天草市

平成22年 9月 定例会(第4回) 09月16日−04号




平成22年 9月 定例会(第4回) − 09月16日−04号







平成22年 9月 定例会(第4回)



          平成22年第4回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                  平成22年9月16日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.平 山 泰 司 君
      (1)高齢者が安心して暮らせる地域づくりについて
         ?地域の見守りネットワークづくりについて
         ?介護予防と保健事業の連携について
      (2)第二瀬戸大橋について
    2.赤 木 武 男 君
      (1)保健行政について
         ?女性のがん対策について
          ・子宮頸がん、乳がんへの対策について
         ?予防ワクチン接種の取り組みについて
          ・ヒブワクチン接種の取り組みについて
          ・肺炎球菌ワクチン接種の取り組みについて
         ?難聴者に対する支援策について
          ・新生児聴覚検査について
          ・人工内耳に対する支援策について
      (2)一般職の非常勤職員の任用について
         ?4回が限度の任用期間についての課題(問題)
      (3)有明海・八代海の赤潮被害について
    3.濱 洲 大 心 君
      (1)市民センター体育館について
         ?市民センター体育館建設の今後の計画は
      (2)学校教育問題について
         ?新本渡中の体育館について
         ?カウンセリングのあり方について
         ?耐震補強を行った学校校舎の今後の活用について
         ?小中一貫教育について
         ?旧本渡中・本町中・佐伊津中の跡地利用計画は
    4.黒 田 忠 広 君
      (1)天草の観光振興
         ?天草ジオパーク構想について
      (2)第1次産業の振興
         ?稚魚放流、赤潮対策、被害の支援、死魚処理について
         ?物産向上の支援とブランド品の開発
         ?後継者の育成と支援
      (3)交通アクセスの利便性
         ?御所浦を起点とした本渡〜水俣港間のフェリー便の復活
         ?熊本、天草幹線道路、御所浦島から横浦島への架橋の進捗状況
      (4)子どもに夢と感動、高齢者に憩いを提供できる施策について
      (5)天草市立御所浦診療所の件について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(28名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  12番 勝 木 幸 生 君             13番 若 山 敬 介 君
  14番 蓮 池 良 正 君             15番 船 辺   修 君
  16番 中 村 三千人 君             17番 鎗 光 秀 孝 君
  18番 赤 木 武 男 君             19番 田 中   茂 君
  21番 脇 島 義 純 君             22番 平 山 泰 司 君
  23番 中 村 五 木 君             24番 楠 本 千 秋 君
  25番 大 塚 基 生 君             26番 吉 川 ? 澄 君
  27番 江 浦 政 巳 君             28番 ? ? 昭 臣 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(2名)
  11番 宮 下 幸一郎 君             20番 池 田 裕 之 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   教育長     岡 部 紀 夫 君
  総務部長    鶴 田 謹 一 君   財務部長    酒 井 秀 則 君
  企画部長    金 子 邦 彦 君   健康福祉部長  田 代 隆 一 君
  市民環境部長  田 口 修 司 君   経済部長    野 嶋 義 澄 君
  建設部長    久保山 義 教 君   水道局長    山 上 良 一 君
  教育部長    坂 本 安 敏 君   病院事業部長  森 田 勝 善 君
  会計管理者   嶺     力 君   牛深支所長   中 原 誠 也 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  長 塚 信 弘 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   倉 田   徹 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    金 子 正 秀 君   財政課長    平 嶋 弘 一 君
  秘書課長    宮 ? 哲 彦 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(本田武志君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(本田武志君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 22番平山泰司君の質問を許します。

          [22番 平山泰司君 登壇]



◆22番(平山泰司君) おはようございます。22番、政友会、平山でございます。通告の順に質問をいたしますので、執行部におかれましては、明快な御答弁をお願いします。

 まず、高齢者の方が安心して暮らせる地域づくりについてお尋ねいたします。

 平成22年3月末現在、本市においては、人口9万3,098人、高齢者3万99人、高齢化率32.3%、一人暮らし・二人暮らしの高齢者が1万7,047人と、地域によっては高齢化率が40%を超え、他の市・町に比べ少子高齢化が進んでいる地域であります。だれもが経験したことのない、この超高齢化社会の到来を見据え、高齢者がいつまでも安心して暮らせる社会づくりに取り組むべく、地域のきずなの再生ともなる地域見守りネットワーク事業の進捗状況、各支所ごとの取り組み状況等はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 現在、日本は世界に例を見ない高齢化が進むとともに、超少子化が相まって、平成17年には全国の高齢化率が21%を超え、超高齢化社会に突入しています。今後特に虚弱高齢者や要援護者となる恐れのある高齢者が急増されることが予想され、住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるよう地域全体で見守っていく環境づくりが求められています。その環境づくりの取り組みとして、健康福祉部におかれましては、天草市地域福祉見守りネットワーク事業に取り組まれており、見守り体制を、見守り事業を体系化して、検討を進めようとしていることには一定の評価をいたします。

 また、見守りといっても、大半は高齢者の方々と思いますが、状況もさまざまであり、健康不安がある方や、常に人の手が必要な高齢者もいらっしゃいます。さらに認知高齢者も今後は増えることが予想されます。そういう地域環境の中で、地域住民への周知、地域住民の協力体制、対象者の把握等を進めながら、見守り体制を整備し、どう進められるのか、非常に重要な事業だと思います。地域における見守り体制を充実させるのであれば、一人暮らしや高齢者だけの世帯が増加している中で、孤立死、孤独死を防ぐ方策や元気な高齢者の生きがいづくり、地域参加へのきっかけにつながるのではないかと考えます。

 また、高齢者見守りネットワーク事業を各地における取り組みとして展開するのであれば、基本的にはまちづくり、地域づくりにあり、地域には行政区長、民生委員、消防団、地区振興会関係者、ボランティア、商店街、医療機関など多くの方々が高齢者の方々とかかわっていらっしゃいます。これらの財産を生かしつつ、ネットワーク事業に関係される方々との連携を図るには、行政、社協がコーディネーター役として進めながら、地域への理解を求め、地域のリーダーを育てながら進めることがポイントであり、地域座談会や説明会など、多くの機会を利用して周知することが最も重要ではないかと思います。

 また、安田市政マニフェストの政策としても取り上げられており、各支所ごとに行政、社協の協働により現在進められているようです。

 この高齢者等の見守りネットワーク事業と地域づくりは関連性があると思いますが、今後どう進めていかれるのかお尋ねをいたします。

 次に、介護予防と保険事業の連携についてお尋ねをいたします。

 介護保険制度が平成12年にスタートし、さまざまな問題を抱えながら10年が経過し、天草市においても平成22年3月末、5,500名の介護認定者が介護サービスを受けられておられます。

 また、平成18年に介護給付の抑制を目的に、介護予防が導入され、本市においても身体機能の保全の必要性を考慮し、要支援状態にならないための事業として、地域支援事業の取り組みが進められています。この介護予防事業については、評価ができるが、介護予防は本来ならば生涯を通じて健康づくりの保健事業の中で取り組むべきではないか。今後、介護予防は健康に暮らすために、子どものころからの健康づくりが必要で、年齢に応じた支援が必要と思われますが、今後、高齢化がさらに進み、天草市においての介護予防、保健事業との連携はどう進められているのかお尋ねをいたします。

 次に、第二瀬戸大橋についてお尋ねをいたします。

 私は、緊急・救急時、災害時等の防災体制の面から瀬戸大橋一本では、地震や大規模災害が発生した場合、上島と下島のライフラインが寸断され、経済活動や市民生活などに甚大な影響が出てくるということで質問をいたしてまいりました。現に今でも大橋上での事故などで通れないなどの緊急事態も発生しております。そのときには、周辺道路や地域はもちろんのこと、市街地までにも長時間にわたりその影響が起きています。第二瀬戸大橋は防災上はもちろんのこと、天草地域の振興の面でも一日でも早い完成が望まれると申し上げてまいりました。

 先月12日、県が示しておりました第二瀬戸大橋区間の3つの候補ルート帯の中から、瀬戸大橋北側の海岸沿いに架橋をするルートが選定されたことが発表されました。発表によりますと、本渡道路は、熊本市と天草市、本渡地区を結ぶ地域高規格道路、熊本天草幹線道路、約70キロメートルの一部で、この区間は地域住民らでつくる検討委員会で話し合いが行われ、交通渋滞が発生しにくい、まちづくりと整合性が取れる、早期に整備ができるなど、12項目で評価するよう県に求められていたとのことでございます。これらをもとに、8月の発表となったものであると思いますが、ルート帯が選定された後の計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) おはようございます。

 地域の見守りネットワークづくりについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、見守りネットワークは、小地域を単位として近隣の人や関係機関が見守り、声かけ活動等を行い、だれもが安心して住み慣れた地域で暮らせるような地域づくり、まちづくりを進める活動であると認識しております。

 この地域福祉ネットワークづくりは、平成20年度から市と天草市社会福祉協議会との協働により取り組んでいるもので、初年度は社協の全支所で地域の実情に応じた範囲で2カ所以上のモデル地域を指定して取り組んでおります。このモデル地域ごとに行政区長及び民生委員、児童委員、ボランティア、地域住民の方を交えた説明会を開催し、見守りネットワークの進め方や活動の範囲、見守り対象者や緊急連絡先の確認、見守り活動をいつから開始するかなど、数回にわたる話し合いを開催し、進めていただいております。

 また、昨年は市全体で134カ所において座談会や説明会が開催され、4,262名の見守り対象者の報告を受けており、地域によりましては、声かけや見守り活動が開始された地域も出ております。本年度もネットワークを進めていただく行政区長、民生委員、ボランティアほか、関係者との説明会を開催しながら地域コミュニティの再生、地域の特性に応じた住民の支え合いの意識を高め、自主的な福祉活動へつながるよう行政、社協と連携し、進めていきたいと考えております。

 次に、介護予防と保健事業の連携についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、健康づくりは一生を通じて一体的に取り組んでいくのが望ましいと認識をいたしております。市の取り組みといたしましては、現在の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の一体的策定の中で、市の推進体制のあり方として保健福祉施策を総合的、効果的に推進するために成人保健及び健康づくり部門と、高齢者福祉及び介護保険部門において作業部会等を結成して、検討を行った経緯がございます。

 また、今年度モデル事業として実施している介護予防応援隊育成事業では、健康福祉部内の健康増進課と高齢者支援課が連携を図り、介護予防事業の展開をしております。今後も介護予防と保健事業は一体的な取り組みの中で推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 第二瀬戸大橋の今後の計画などについてお答えをいたします。

 今回の最適ルート帯の選定につきましては、道路管理者である熊本県において、本渡道路検討委員会の提言や関係行政機関の意見などを踏まえて三つのルート帯の比較・評価が行われました。

 評価に当たっては、提言書の三つの配慮項目のうち、本渡道路に求められる機能につきましては、渋滞しないことや走行速度が速いことなどを評価項目とし、地域特性への配慮につきましては、まちづくりとの整合や生活環境への影響、自然環境への影響などを評価項目とし、社会的視点につきましては、事業費及び維持管理費、早期整備・供用及び費用対効果を評価項目として総合評価が行われました。その結果、配慮項目のいずれにおいても優位であった、天草瀬戸大橋の北側で本渡瀬戸航路をまたぐルート帯を最適なルート帯として選定したと伺っております。

 今後は、そのルート帯において具体的な道路計画が策定されますが、県によりますと本年度から航空測量や道路予備設計、環境調査などを開始し、その後、都市計画等の手続や整備区間指定に関する協議などを進める予定であると伺っております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 22番平山泰司君。

          [22番 平山泰司君 登壇]



◆22番(平山泰司君) 2回目でございます。

 高齢者が安心して暮らせる地域づくりに関する地域の見守りネットワークづくり、介護予防と保健事業については、住民に直接関係する事業でもあり、さらなる推進を図っていただくようお願いをいたします。特に、本市におきましては、今後高齢化が進展するとともに、一人暮らしの高齢者の増加、閉じこもり、認知高齢者の増加への対応など、さまざまな問題が増えてくることも予想されます。

 また、介護サービスについては、充実してきているとは思いますが、高齢者が介護や生活の支援が必要な方が安心して暮らしていくためには、公的なサービス提供体制を整備するとともに、適切な支援体制ができる地域の体制、地域コミュニティの推進が必要であると思います。特に、一人暮らしの方々については、意識して見守り、声かけなど周りからの働きかけにより、閉じこもりなどの問題が深刻化することを防ぐことにもつながると思います。この広域な天草市においては、地域の高齢化率や住宅事情を見ますと、それぞれに地域性があり、地域における市民活動にもさまざまで、こうした現状の中で、地域の見守りネットワーク事業を継続して進めていかれることは大変であるかとは思いますが、行政、地域、住民、関係団体の役割をそれぞれ再認識され、安心・安全に暮らせるよう見守り体制を充実していただくよう要望をいたします。

 最後に、先日、新聞報道なされました100歳以上の所在不明高齢者、熊本県においては9,691人となっておりますが、本市においてはそのような事実があるのかお尋ねをいたします。

 次に、第二瀬戸大橋について再質問をいたします。

 第二瀬戸大橋区間のルート帯が選定されたことは、今まで漠然としていたものが少しは目に見えて、今後着工への取り組みに大いに期待がもてるかなとは思いますが、第二瀬戸大橋は先ほども申しましたが、緊急時防災上はもちろんのこと、地域振興の面でも、だれもが一日も早い完成を望んでいると思います。

 安田市長、来年3月12日には九州新幹線も全線開業いたします。市長は、私のこれまでに行った質問の答弁として、新幹線開通までには整備区間指定に向け、最善の努力をすることを約束されました。今回のルート帯選定についてどのように考えておられるのか。また、約束を守れなかったことに対して、どう市長は思っておられるのか、お尋ねをいたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 100歳以上の所在不明高齢者についてのお尋ねですが、本市でも調査を実施しましたところ、本市では所在不明の高齢者はいらっしゃいませんでした。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 第二瀬戸大橋についてお答えをさせていただきます。

 熊本天草幹線道路の整備促進のためには、地域高規格道路の区間指定を行うとともに、県施工区間に対する補助を行う国に対する働きかけが重要だと考えております。このようなことから、国土交通省の本省、九州地方整備局、熊本河川国道事務所及び財務省に対し、地域の実情を伝えるとともに、早期整備の要望を今日まで続けてまいりました。また、天草地域は、県の施工区間となっておりますので、県知事及び県議会議長への要望もさせていただいております。さらに、県関係の国会議員、民主党熊本県連及び自民党熊本県連に対する要望活動により、御指導・御支援をお願いしておるところでもございます。

 本渡道路のルート帯が選定されましたことは、整備区間指定に向けた大きなステップであると受け止めており、御尽力いただきました関係の皆様方に改めて厚く感謝を申し上げます。

 これまで九州新幹線全線開業までには整備区間の指定を受けたいと思っておりましたし、議員の御質問にもそのようにお答えをしてまいりました。昨年の政権交代により、新規事業は行わないなどとする政府方針が出され、道路整備予算について厳しい状況にございましたので、急遽、上京し、関係各省に再度要望をいたしてきたところでございます。しかしながら、本渡道路の事業といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、本年度から道路の予備設計や環境調査などに入りますので、今後は一日も早く整備区間の指定を受けて工事に着手できますよう、これからも最大限の努力をはらってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 22番平山泰司君。

          [22番 平山泰司君 登壇]



◆22番(平山泰司君) 最後でございます。

 第二瀬戸大橋は、緊急時、救急時等の防災面からも天草の経済発展のためにも早急に必要な橋であると私は思っております。本渡瀬戸航路の本渡港から大門まで約4キロの間に、この瀬戸大橋一本しかないこと自体がおかしいと思っております。今後、第二瀬戸大橋が完成するまでには、まだ相当な時間が要すると思います。瀬戸大橋の日常的な渋滞は天草島民にとって大変不利益であり、1分1秒を争う人命にも多大な影響を及ぼしております。大橋の渋滞が少しでも改善されるよう、あわせてお願いし、一日も早く第二瀬戸大橋が着工できるようあらゆる最善の努力をしていただきますようお願いを申し上げます。

 市長、最後に、あとどのくらいかかるのか、第二瀬戸橋ですね、もう何としてでも市長はつくる気があるのか、ないのか。決意を表明していただけませんか。よろしくお願いをいたします。

 これで平山泰司、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをさせていただきます。

 先ほど来、議員御指摘のとおり、日常的な渋滞、それから防災面から考えましても、一日も早くこの橋は完成をさせていただきたいと、私も思っております。市長に就任以来、期成会の会長も引き受けさせていただき、毎年2回の要望活動あるいは国会議員の先生方との協働によるさまざまな活動等をしてまいったところでございますけども、議員がおっしゃったように、新幹線開業にあわせて整備区間格上げ、このお約束は果たすことができませんでした。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、事業着手はなったわけでございますので、予備設計初め、さまざまな事業着手はなったわけでございますので、もう遠からず、私はもうここで何年と申し上げますと、また平山議員に謝らなければいけない事態になりますが、普通、常識的に考えて、このような状況に入ったら予備設計等々が始まりましたら調査、環境調査等も含めますと1年半ぐらいというふうに言われておりますので、できるだけ早く事業着手になりますように、最大限の努力をしてまいることをここに決意をさせていただきたいと思います。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 以上で、22番平山泰司君の質問を終わります。

 次に、18番赤木武男君の質問を許します。

          [18番 赤木武男君 登壇]



◆18番(赤木武男君) おはようございます。公明党の赤木武男でございます。先般、通告しておりました三つのテーマで質問をさせていただきます。前向きな答弁を期待し、質問に入ります。

 通告の1番目、保健行政についてお伺いをいたします。

 救えるはずの命が救えない。公明党はこうした観点からこれまで予防医療にも重点を置きながら、妊婦健診の14回の無料化を初め、09年度第一次補正予算では、子宮頸がん及び乳がんの検診無料クーポン券の発行など、予防医療の推進を展開させていただきました。そこで、まず、09年度からスタートいたしました子宮頸がん及び乳がん検診におきまして、どのような検診結果が出ているのかお伺いをいたします。

 また、早期発見・早期予防という観点からは、受診率のアップも重要でありますので、今後の取り組み等についてお伺いをいたします。

 一方、子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンに公費助成を打ち出す運動も全国に展開はされております。ワクチンは、どちらも任意接種で全額自己負担のため、子育て家庭にとっては経済的負担が大きく、そのために接種率が低い原因の一つにも挙げられております。

 細菌性髄膜炎は、国内で年間約1,000人が発症し、その約5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症を残すとされ、発症年齢は生後3カ月から5歳ごろまでに多く、また、70歳以上でも多いとされ、決して侮れない警戒すべき感染症といえます。そして、ヒブ菌は、せき、くしゃみで飛び散ることによって感染が拡大することから、保育園、幼稚園など集団保育での感染が多いと指摘をされております。また、小児用肺炎球菌ワクチンは、細菌性髄膜炎のほかに、肺炎、難治性中耳炎の原因にもなり、さらに小児期の予防ではなく、間接的な効果としまして、高齢期まで肺炎を防ぐという利点もあり、心配される副反応も三種混合と同等かそれ以下とされております。

 私は、昨年12月議会において肺炎球菌ワクチンの接種とヒブワクチン接種について一般質問をさせていただきました。市長は、「重症感染予防効果が非常に大きいことは理解できるが、今しばらく国の動向を見据え、慎重に検討させていただきたい」と、慎重な答弁をいただきました。しかしながら、今では、ヒブワクチンは上天草市を初め、県内でも公費助成が拡大し、この6月時点で全国204の市町村が実施しており、肺炎球菌への補助も県内では6市町村は既に助成制度をスタートしております。本市における肺炎球菌ワクチン接種とヒブワクチン接種の助成制度創設について改めてその認識をお伺いをいたします。

 次に、難聴者に対する支援策についてお伺いをいたします。

 まず、新生児聴覚検査であります。

 人が言葉を話すようになるには、生後間もなく聴覚が正常で音声が正しく聞こえることが必要であり、言語・情緒の発達、社会参加への影響なども発見の遅れが言語発達にも大きな影響を及ぼしているとの報告があります。早期に発見できれば難聴にあわせた治療に早急に対処し、聞こえや言葉の訓練を適切に行うことにつながります。今では医療機関での検査体制は整っていると思いますけれども、実態はどうなっているのか。そしてまた、県の総合相談所との連携はどのように図られているのかお伺いをいたします。

 次に、人工内耳についてお伺いをいたします。

 御承知のとおり、人工内耳というのは、側頭部に聴覚補助器具を埋める手術で、内耳の蝸牛に細い電極を埋め込み、聴神経を電気的に刺激して、それを脳に伝え、聴覚を取り戻すという画期的な医療であります。[人工内耳の図を提示]これがいわゆる人工内耳の中身であります。そして、これに伴いましてスピーチプロセッサというのがこちらのほうにあります。これは簡易型ですけど、これが大きいやつ、これが簡易型のスピーチプロセッサです。これについて質問を続けさせていただきます。1994年4月から保険適用になりました。装用者が増え、既に全国では6,000人を超える方がこの人工内耳をつけておられると伺っております。しかしながら、この人工内耳の埋め込み手術には保険が適用されますけれども、体外部に装着いたします、今のスピーチプロセッサは1台約120万円もする器具であります。いずれは交換が必要となってまいります。この装用者にとりましては、高額なスピーチプロセッサ、経済的に大変深刻な状況に置かれております。さらに、このスピーチプロセッサ用の高出力のボタン電池、これは一度に3個使用し、二、三日で交換が必要だと言われております。月額にいたしますと3,000円ほどかかると言われております。こうした状況から、高額なスピーチプロセッサの買いかえ費用やボタン電池に対して助成する自治体が熊本県下でも多くなってきております。現在、県内で買いかえに対する助成制度と電池代補助を行っている自治体の状況はどう把握されているのか。そして、その装用者の現状についてどう把握されているのかお伺いをいたします。

 また、本市でも早期にスピーチプロセッサ買いかえ費用の助成制度を創設すべきだと思いますが、その考えをお伺いをいたします。

 次に、一般職の非常勤職員の任用に関する取り扱い要綱についてお伺いをいたします。

 要綱では、任用期間等について更新回数は4回を限度とすると定められ、5年間の継続雇用が可能になっております。この規定は、天草市合併時に定められ、来年3月をもちまして最後の5年間の雇用期間が終了することになります。任用期間につきましては、合併前から各市町村間で取り扱いが異なっていたことから、今日まで10年あるいは15年、それ以上非常勤職員として勤務されている事例もあるようであります。

 まず、更新回数は4回との規定になった経緯についてお伺いをいたします。

 また、来年の3月末には多くの方が解雇をされる事態になり、厳しい雇用環境の中、その収入を生活費に回しておられる家庭にとっては、深刻な問題であると受け止めております。そこで、来年3月末をもって5年目の該当者数は何人おられるのか。そして、雇用実態で5年以上の方はどれぐらい該当されているのか。同様に、任用期間が4回を限度と規定されている特別職と臨時職員では該当者はいないのかお伺いをいたします。

 次に、赤潮被害についてお伺いをいたします。

 これもパネルを準備しました。[赤潮被害のパネル提示]これが赤潮で死んだ魚の状況でございます。そして、これは死んで間もなくですが、時間を置きますとシャトネラで死んだ場合には、骨と皮になる。いわゆる身が溶けてしまうという状況になります。これが、赤潮被害の現状であります。

 有明海及び八代海におけることしの赤潮発生につきましては、開会時、安田市長から報告がありました。承知のとおり、被害規模も被害金額も甚大であり、過去2番目となっております。天草を含め、近隣の基幹産業である水産養殖業を直撃している現状にあり、発生時期も早まってきております。発生要因は、さまざまな視点から議論はされておりますけれども、発生メカニズムの解明にはいまだ程遠いようであります。そして、その対策もなかなか進展していないと私は受け止めております。

 赤潮被害の支援策として、蒲島知事は8月の2日に記者会見で、「養殖業者が夢を持って事業を再開できるように早急に支援したい」と述べ、県独自の経営支援策を打ち出す方針を示され、昨日の県議会におきまして、中間魚の購入費助成など、赤潮被害対策費として8,000万円が予算案として計上されております。まず、その具体的支援策の内容についてお伺いをいたします。

 次に、激甚災害の指定についてお伺いをいたします。

 宮崎県における口蹄疫は、激甚災害指定を受け、融資対象資金、被害を受けた事業者の経営安定再建策、操業維持に必要な設備資金、運転資金等の支援策が決定をいたしておりました。一方、養殖漁業への激甚災害指定は、ことしの2月にチリ地震によります津波で被害を受けた宮城県、岩手県などの養殖施設が指定された事例はありますけれども、いずれも設備を対象として、養殖魚自体を対象とするものではありませんでした。しかし、現実的には、赤潮は海の口蹄疫ととらえるように、これからは養殖魚も対象となるような流れをつくることは重大な、また重要な課題だと思っております。現行の激甚災害指定の詳細についてと、養殖魚に対する激甚災害指定の可能性についてお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(本田武志君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の予防ワクチン接種の取り組みについては、私から答弁をいたしまして、そのほかの件につきましては、担当部長のほうから答弁をいたさせます。

 小児の細菌性髄膜炎は、早期診断が難しく、抗菌剤耐性の細菌が増加しており、中には電撃的経過により、一ないし二日で死亡する例もございます。年間発生件数は約1,000例でございまして、気炎菌はヒブが6ないし8割、肺炎球菌が2割を占めております。

 ヒブワクチンについては、接種率が60%以上になればヒブ感染症が大幅に減少することが世界中で認められており、WHOにおいても、すべての国で定期接種を導入すべきとの勧告を出しておるところでございます。

 小児用肺炎球菌ワクチンについても、接種による効果は高く、さらに多くの小児が接種することで高齢者の重症感染症まで大幅に低下させることがアメリカで報告をされておるところでもございます。

 ヒブワクチンの公費助成については、議員御指摘のとおり、全国的に助成制度が広がりをみせており、天草圏域でも先ほど御紹介いただきましたとおり、上天草市は昨年度から実施しており、苓北でも本年度から実施しているということでございます。このような状況にありますので、ヒブワクチンの接種費用に対する市の助成につきましては、前向きに検討していきたいと考えております。

 小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、日本では昨年10月に承認をされ、本年2月から接種できるようになっておりますが、副反応や健康被害についての情報が少ない状況にもございますので、市の助成については、今後、国の動向を注視しながら検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、女性のがん対策についてお答えいたします。

 昨年度、国の経済危機対策によりまして、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券を発行し、受診促進に取り組んでまいりました。検診結果につきましては、無料クーポン券を使った子宮頸がん検診の受診率は21.8%、乳がん検診につきましては28.6%となっております。また、前回も申しましたとおり、無料クーポン券発行前と後では、全体の受診率は、子宮頸がん検診が2.1ポイント、乳がん検診が3.9ポイントのアップとなっており、大幅な増加はありませんでしたが、発行前よりも若い人の受診が増えるとともに、初めて受診された方のきっかけになる効果があったと考えております。

 昨年度の受診では、精密検査の結果、がん及びがんの疑いのある人は子宮頸がん検診で7人、乳がん検診で8人発見されておると把握しております。子宮頸がん及び乳がんにつきましては、30歳から40歳代の若い世代に多いがんで、年間1万人以上の女性がこの二つのがんで命をおとされております。今後とも検診体制の整備とあらゆる機会をとらえ、関係機関等と連携しながら検診の必要性及び有効性を周知・啓発し、受診率の向上に取り組んでまいります。

 次に、難聴者に対する支援策についてお答えします。

 初めに、本市における聴覚検査の実施状況についてお答えいたします。

 市内の産科医療機関に確認したところ、ほとんどの新生児の聴覚検査を実施しており、検査体制は整っているようでございます。本市の聴覚検査の体制といたしましては、乳幼児の発達状況の確認及び心身の異常の早期発見、早期対応を目的として実施しております3・4カ月児検診、7・8カ月児検診、1歳6カ月児検診、3歳児検診、以上の4つの検診において家庭での聴力検査結果の確認とあわせて保健師による検査、医師の診察などにより聴覚検査を行っております。

 この検診で聴覚に問題がある、または、おそれがあると判断された乳幼児に対しましては、精密検査受診券を発行し、医療機関において中耳炎等の診察及び聴力検査を受けていただいております。市の乳幼児健診や医療機関の診察、検査でより精密な検査が必要と判断された場合は、県の福祉総合相談所へ検診結果などを記載した情報提供書を提出し、連携を図ることで適正な支援を図っております。

 次に、県内の人工内耳の音声信号処理装置、スピーチプロセッサの買いかえに対する費用の助成と電池代助成を行っている自治体の状況把握についてお答えいたします。

 人工内耳友の会からの情報によりますと、県内の買いかえに対する費用の助成は、宇土市、菊池市、山鹿市、菊陽町の3市1町が実施いたしております。また、電池代の助成については、熊本市、宇土市、宇城市、山鹿市、八代市、合志市、菊池市、大津町、菊陽町、阿蘇市、益城町、嘉島町、甲佐町の8市5町が実施いたしております。この買いかえ費用の助成制度創設について、天草市としましては、県内の既に助成を行っている市町及びこれから助成に向けて検討している市町の状況を把握して、助成額及び助成条件等について検討をしてまいりたいと考えております。

 また、人工内耳の装用者の現状等の把握でございますが、人工内耳友の会熊本支部からの情報により、天草市内に人口内耳の装用者が4名いらっしゃることは把握しております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私のほうからは一般職の非常勤職員の任用についての御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の非常勤職員の更新回数は4回と規定した経緯についてでございますけれども、一般職の非常勤職員の更新回数は、雇用の創出、雇用機会均等の観点、また長期勤務者の弊害として更新回数に条件を設けていないことが原因で、非常勤職員が当然に更新を期待し、あるとき更新されないことを理由にトラブルに発展したケースが他団体に見受けられたこと。あるいは、条件を設けていないことからケースによりましては、職員よりも長い期間の勤務形態となり、事務執行上も好ましくないことなどから、合併協議の中で上限を設けることとされたところでございます。合併協議におきましては、更新回数を2回の最長3年間の雇用ができると決定され、その協議結果に基づき、新市におきまして一般職の非常勤職員の任用等に関する取り扱い要綱を設定し、運用をしておりましたが、平成19年に非常勤職員等の任用について全庁的に調査を行ったところ、非常勤職員の円滑な入れかえを行うためには、更新回数を増やす必要があるとの意見が多く聞かれたことから、平成20年4月1日から更新回数を2回から現行の4回とする要綱へ改正を行ったところでございます。

 2点目の来年3月末をもって5年目の該当者数は何人かとのお尋ねの件でございますが、更新回数満了により、来年3月末で任用が終了します一般職の非常勤職員は69人いらっしゃいます。

 3点目の雇用実態として、5年以上の方はどのくらい該当されるのかとのことでございますが、合併前からの非常勤職員につきましては、合併の日をもって任用期間を終了いたしました天草市では、非常勤職員を平成18年4月1日から任用をいたしております。なお、先ほど申し上げました来年3月末で任用が終了する69人のうち、合併前の旧市町で非常勤職員として任用されていた方は51人おいでになります。

 最後に、更新回数を4回と規定している特別職の非常勤職員、あるいは臨時職員はいるのかとの御質問でございますが、更新回数を4回と規定している特別職の非常勤職員で来年3月末で更新回数満了により任用が終了する方は22人おいでになります。なお、臨時職員につきましては、任用期間が最長5カ月以内となっておりますので、更新して引き続き任用することはございません。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 私のほうから赤潮被害対策の県が打ち出している具体的な内容についてお答えをいたします。

 県独自の支援策というのは、きのう県議会で提案されておりますが、経営再建に必要な資金の支援をします融資事業として2件上がっております。償還期間が5年と10年の融資事業が二つであります。10年の償還期間のものでは、個人で5,000万円、法人で8,000万円。5年の償還期間のものでは、個人で3,000万円、法人で6,000万円の貸付限度額を設定している融資事業が1件あります。

 そのほかに、補償対策としまして赤潮被害対策の債務保証、損失補償制度という制度が創設されました。これは国の緊急保証制度で限度額が8,000万円ですが、それをオーバーした分のですね、保証分を無担保、保証枠限度いっぱい使ったということで、それを信用基金協会が担保保証するというような、これを県がさらに保証するという制度であります。そして、損失補償とあわせまして、赤潮被害対策保証料の補助金事業ということでですね、保証料の一部をですね、県が補助して負担金を減らすというふうな事業もございます。そして、質疑でもありましたように、養殖業の赤潮被害緊急対策事業というのが、これは短期間で経営再建支援するというふうなことで、へい死魚の代替がえのですね、中間魚を購入し、それに対して助成を行うというふうな事業でございます。そしてまた、代替養殖魚場の整備を目的とした養殖魚場の海の状況調査というふうな、状況調査の事業がございます。大体主な点にはこういうふうな事業が今回提案をされておるというふうに聞いております。

 2点目の激甚災害につきましては、この指定につきましてはですね、該当するものとして、公共施設の災害、そして農地・農林漁業施設の災害、そして農林水産業協同施設の災害というふうに、施設の災害に適用されるというふうなことでございました。

 私どもは、養殖漁連の方々と水産庁、農林水産省に行ったんですが、口蹄疫と対にして要望はしてまいりましたが、その渦中の中でも、やはり施設災害が対象であるというふうな回答で、なかなか難しいというふうな旨の説明を受けたところでございます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 再質問を行います。

 まず、子宮頸がん及び乳がんですけれども、先ほどの答弁では、検診結果が7人、8人の方にがんが見つかったということで、このことは、早期発見につながったということは大変喜ばしいことでありますし、今後もさらに早期発見・早期治療に取り組んでいただきたいと、結ぶように取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 そこで、その今回15人の方に見つかったわけですけども、その罹患者の方への対応、本人への告知も含めてどういった流れ、どういった取り組みをされているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 検診を受けた後は、検診結果の通知を行うわけでございますが、精密検査が必要な方には検診機関から紹介状が出た後、医療機関で精密検査を受けていただくようにいたしております。紹介状が出ても精密検査を受診されない方につきましては、検診機関及び市の保健師等により、電話や訪問による精密検査の受診勧奨に努めております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) しっかりと対応をお願いしたいと思います。そして、この子宮頸がん検診に対する国の補助金なんですけれども、これ驚くことにですね、民主党政権に変わった途端に、本年4月から半額となって、事業費自体は3分の1になっているんですね。大切なこの命の現場、予防検診に対する予算を国民の目に触れないようなところでこうはがすと、引きはがすということは、全くこう民主党はコンクリートから人へという、人の命を大事にするという考えの中ではとんでもない、私は発想の転換かなという、個人的には受け止めております。

 そこで、無料クーポン券の事業についてですけれども、国が全額負担する制度に私は戻すべきではないかなというふうに強く思っておりますけれども、今後、天草市において子宮頸がん検診の実施は、国からの補助金が減額されたとしても継続した施策として取り組んでいただけるのか確認をさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) まだ減額されるかどうかというのは確認できておりませんので、減額された状況の中で検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) それでは、今の現状からすれば国の、今年度から半額になりましたけれども、この状況で進んでいけばずっと天草市は継続していっていただけると、そういうふうに理解していいんですか。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 この今半額助成ですが、さらに減額ということでしょうか。(「いや、現行のままではずっとやっていただけるわけですか」と呼ぶ者あり)そうですね、現行のままで継続してやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) そして、今全国の各自治体では、子宮頸がん、このワクチンの接種がですね、公費助成制度として創設される自治体が格段に伸びてきている現状があります。そして、30歳の女性にワクチンを接種した場合でも、発症を50%程度は減らすことができる。そしてまた、それ以下の年齢では、接種費用より医療費などの抑制効果が大きいとこう言われているんですけれども、公的助成制度の創設までの間に暫定的に先行して、市として公費助成をする考えはないのかお伺いをいたします。

 そしてまた、子宮頸がん検診とワクチン接種による相乗効果をどう認識されているのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 子宮頸がんワクチンは、WHOの報告によりますと、子宮頸がんの発症数を約70%減少すると推計されております。重症化予防の効果が大きいワクチンでありますが、接種費用は3回の接種で約5万円という高額であるため、自己負担での接種は大変厳しい現状であるというふうには認識をいたしております。ただ、子宮頸がんワクチンは、現在、予防接種法の対象となっていない任意接種のワクチンの中でも定期接種化の優先度が高いとされており、厚生労働省予防接種部会において、定期接種化へ向けた議論が今なされております。定期接種となれば、接種機会における自治体間での不公平がなくなり、万一の副反応や健康被害が出た場合においても国が補償することになりますので、市の助成の実施については、国の動向を注視しながら検討させていただきたいというふうに思います。

 次に、子宮頸がん検診とワクチン接種による相乗効果をどう認識しているかということについてですが、ワクチン接種では防げないタイプのウィルスも存在いたしますので、ワクチン接種とあわせて検診を定期的に受診することにより、子宮頸がんを予防していくことが重要であると認識をいたしております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) またいつものとおり、国の動向を見極めながらという答弁になりましたけれども、実際、先般のマスコミの報道によりますと、厚生労働省は来年度の予算の中で、1兆円超えの特別枠の中に子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新規に設けております。この予算額は150億円でありますけれども、しかしながら、今全国の12歳の女性を対象にワクチンの一斉接種をしたら210億円が必要だといわれております。今後、国の予算に絡んだ動向を見据えていかなきゃならないんですけども、来年度の国の助成事業の案としては具体的に把握されている分を説明していただければと思います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 議員御指摘のように、国のほうでは、平成23年度予算概算要求、これは厚生労働省の公表の分でございますが、約150億円の要求をなされております。これは接種額の3分の1をですね、助成するという予定だということを聞いております。今現在実施している市町村に限るという限定ではなく、現在やってない市町村も含めたところで検討されているというふうに認識をいたしております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 今、150億円確認しあったところなんですけれども、これは特定年齢の一斉接種が基本にはあると思うんですよ。そうした場合に、例えば、12歳から18歳の女性に対して一斉接種が行われる。そうなった場合には、18歳以上の女性は対象外になる可能性があるんですね。そうした場合には、天草市としては、どういう対応をされるのか、その辺も聞きたいと思いますし、そして、その子宮頸がん征圧に向けてのこのワクチン検診を、検診とワクチンの接種と、車の両輪に例えれば、しっかりとこう進めて推進していったことが、今後のがん抑制につながっていくと、そのように思っておりますけれども、このことについては、安田市長より答弁がいただければと思いますが。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 子宮頸がんにつきましては、ワクチン接種と定期健診この両方きっちりやっていただければ予防が可能ながんである、私も認識をいたしております。

 先ほど部長から申し上げましたとおり、国の動向を注視しながら、接種対象年齢等を含めた市の助成制度のあり方について、検討を始めさせていただきたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 市長が今、国の動向という、また御意見が出まして、国は来年度から150億円の予算を計上するという方向になっておりまして、先ほど部長の話でも、今実際にそのワクチン接種に取り組んでないところも取り組めば該当になると、そういうふうな趣旨でありましたので、できるならば来年の4月から天草市もこのワクチン接種に取り組んでいただきたいと思うんですが、今一度市長の決意をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 接種の対象年齢等を含めまして、市の助成制度のあり方をこれからつくっていかなければいけないわけでございますが、先ほどの部長答弁にもございましたとおり、国が3分の1ということを申しております。受益者負担をどうするのか、全額でいくのか、県はどうされるのか、その辺も含めまして、制度設計を急遽、急いでやらさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) そして、この予防ワクチンにつきましては、県が主導しているところもあったようにお伺いをし、全県下一斉に取り組んでいるところもあったように承知しておりますが、国による公費助成が実現するまでですね、できれば県独自で子宮頸がん予防ワクチンの公費助成制度を創設していただくということを県にもお願いをし、またさらには、国に対しても今回の150億円ではなかなかやっぱり予算額は少ない状況にありますので、そういったことも含めまして、自治体の軽減策につながるような要望・要請を今後、国・県に対してしていくべきではないかと思いますが、その辺の御見解をお伺いさせていただきます。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) この9月にも秋の熊本県の市長会もございます。市長会を通じまして、ただいま議員御指摘のように、県に、あるいは国に向かいまして要望を続けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 次に、ヒブワクチン接種についてです。市長から先ほど前向きに検討していくという答弁をいただきました。助成制度を実施していただけるとの答弁だったと思っております。このことは、多くの子育て世帯にとりましては、大変朗報となります。感謝をするところであります。

 また、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種も自己負担は高額となっておりますので、同じく、子育て世帯には大変な経済的負担があるために接種ができないという家庭もありますので、今後、早期に対応していただきますように要望しておきます。

 そして、この二つのワクチン、いわゆるヒブワクチンも同じなんですが、小児用肺炎球菌ワクチン、これもやはり全国的に今広がりを見せていると。そういうことからして、地方からやはり国に対しても強いやっぱり要請・要望の声を上げて制度の充実を図っていただくような努力をしていただかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、この件についても御見解をお伺いさせていただきます。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) この二つのワクチンにつきましても、県の市長会の中での議題に上げられてきております。国・県に対しましても、改めてまた要望をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 次に、難聴者支援対策であります。人工内耳を装用されているアンケート調査を見ることができました。内容は「日常生活に役立っている」が76%、「少し役立っている」が17%、合わせますと93%の方が役立つと答えておられます。そして、人工内耳が使えない生活を想像すると83%の方が「使えないと困る」、そして8%の方が「やや困る」と答え、91%の方は「使えないと困る」という結果で、その重要性は高く評価をされている状況であります。その視点に立って、装用者の方が安心して買いかえ可能な環境になるように、行政としても手厚い支援策、最大限の配慮をすべきだと思いますけれども、先ほどの答弁では、助成条件等含めて、今後検討したいというふうな答弁でありましたけれども、それであれば、今後の実施時期のその見通し等についてお伺いをさせていただきます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 実施時期につきましては、まだはっきり時期を明確に答弁できませんけども、天草市としましては、あくまでも県内各市の助成状況を把握した上で対象者の要望に沿えるよう検討していきたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) だからですね、部長、私が1回県下の助成状況をというお尋ねしたのはその辺だったんですよ。いわゆる、先ほどの答弁で、スピーチプロセッサが3市1町、そして電池においては8市5町がもう既にやっているんですね。天草市は大変遅れているっていうか、その装用者の方が交換しなきゃならない。当初は保険適用でできたけども、買いかえにスピーチプロセッサは120万円かかる。そうなってくると、使えなくなる。その経済的負担のために、せっかく保険で手術したけども、交換ができないということになってくると、これは大変なことだと思うんです。やはりそれは市の行政がですね、責任を持って配慮していくべきじゃないかなと思いますけども、再度その見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおりでございますんで、できるだけ早い時期に実施できればというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 先ほど1回目の答弁で該当者の方は4人いらっしゃるということでした。これはスピーチプロセッサは毎年かえる、そういうものではございません。5年なり、10年なり、15年なり後に交換の必要性があるということでありますので、このことについては、できるだけ早期に取り組みをしていただきまして、いざ、そういう相談があったときにはすぐさま対応ができると、そういうふうな制度設計にしていただきたいと思いますが、安田市長のほうから御見解をいただければと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、県内各市で、あるいは各町で既に取り組みが行われている事業でもございます。本市といたしましても、できるだけ早くそのような制度ができますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) ありがとうございます。この医療機器につきましても高額な部分がございますので、先ほどの接種、予防接種も含めましてですね、国に強く、やっぱり要望・要請していかなきゃならない部分ではないかなというふうに思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、非常勤職員の任用であります。

 先般、資料をいただきまして雇用回数を見てみました。契約解除の該当者は歯科衛生士嘱託員で5人中4人、そして看護師嘱託員は10人中4人、児童厚生員は14人中8人、幼稚園主事を含む学校主事嘱託員は45人中16人、給食センター調理人は43人中13人、給食受け入れ業務員も14人中8人、そして来年の3月末をもって解雇される人数は言われたとおり、69人の方が解雇されるということになります。そして、もう一つ、特別職で22人という数字を上げられましたけれども、これはこの69人とは別の数字なんですかね。確認させてください。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 別の数でございます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) そうするとですね、計算すると22人と69人で91人の方が来年末解雇される、首を切られるということになってくるわけですね。これは、いわゆるその今まで勤めていらっしゃった方にすればですね、天草市における中企業あたりがですね、閉鎖をする、あるいは倒産して解雇されるという、このようなやっぱり対応の解雇につながっていくことになるわけです。これにつきましては、緩和策を何ら講じる考えはないのかというのと、現場職員から即契約解除では、現場の対応は大変難しいと、運営自体に危惧される声も伺っております。職種や勤務先ですべて退職される職場、あるいは専門的な職場では、どのようにこう対処していこうと考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) お答えをいたします。

 今年度限りで任用が終了する非常勤職員が多数おいでになることから更新回数満了に伴う対応等につきまして、先ほどもちょっと申しましたけれども、本年6月に調査を行ったところでございます。この調査におきましては、それぞれの部署からは、おおむね業務に支障がないように非常勤職員の入れかえができるとの回答があっております。しかしながら、その後、資格等の必要な専門職については、確保できるか心配といった相談を受けているような状況にあります。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) この人事の採用に当たりましては、今後スムーズな人事交代が実施されるようにしていただきたいなというふうに思っております。特に、保育士嘱託員、これは80人中79人がこの2年間に採用されております。そうなってきますと、4年後、5年後には、この79人の方がすべて退職をされると。そうすると、全く新しい人たちが誕生して、現場で働くことになる。そうすると、やはり現場の混乱、あるいは事故等も大変心配されるところでありますけれども、今後の均等がとれた人材登用について要綱の改正あるいは今後の見直しを含めた視点から答弁をいただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 議員御指摘のとおり、計画的な任用を行いませんと、4年後、あるいは5年後、多数の入れかえとなる職場も出てくることから、毎年平均的に非常勤職員が任用されていく雇用体系を各部署とも検討する必要があるというふうに考えております。

 また、要綱の改正につきましても、例えば、今お話がありました保育士でありますとか、介護認定調査員など、公募をいたしましてもなかなか応募が少ない職種あるいは、その他特別の事由によりまして要綱どおりの取り扱いを行うと市民サービスに支障が出る可能性が想定される場合などにつきましては、何らかの対策を講ずる必要があるものと考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 今回、雇用を解雇される人にとっては大変心配な部分もありますし、今の天草のこの雇用環境は大変厳しい状況の中にあるわけですね。91の方がどうされるのか。やはり心配な部分があります。そういうことに対しまして、やっぱり該当されるこの非常勤職員等の方には、やっぱり行政として、市の窓口としてもですね、しっかりとした就職活動あるいは生活相談の体制をつくっていかなきゃならないと思いますけれども、そういった窓口あたりも設置して、しっかりと今後の生活設計の側面支援をしていかなきゃならないと思うんですが、その点についての考えをお伺いします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 非常勤職員の任用期間終了後の対応についてでございますけれども、早い時期に任用期間が終了されるということは、市のほうからも御本人たちにお伝えをいたしておりますけれども、お話のように、現在の雇用情勢では厳しい面が多くあることも十分承知をいたしております。来年3月末に任用期間が終了される方々のために、安心して離職後の相談ができる体制づくりを図りながら、また、ハローワークとも連携をしながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 次は赤潮被害です。現行での激甚災害の指定は、施設整備で被害が生じないと救済ができないという答弁でありました。しかしながら、毎年でもこの起こり得る赤潮被害によって甚大な被害を受け続ければ、養殖業者の方は存亡の危機を迎える可能性もあると受け止めております。長年、魚価低迷で体力が細る中で、手塩にかけて育ててきた魚をですね、自分の手でごみ同然に取り扱わなきゃならないという気持ちを思いますといたたまれない気持ちになります。そうした現状を真摯に受け止めていただきながら、早期に赤潮被害による救済支援策として、県や国に対して、施設を魚に置きかえて支援できる激甚災害の指定が受けられるように働きかけていく。そしてまた、国の法改正も視野入れた行政支援策に取り組んでいく流れを見出すことが地場の養殖産業発展への道筋の一つではないかなと思っておりますけれども、その決意をお伺いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) この激甚災害の指定につきましては、今回、被害調査にですね、国会議員の方々と多くの方々来られた場合、意見交換会もしてますが、その中でも申し入れをしてますし、国に対する要望書の中にも書き込んでおります。ただ、この激甚災害ではもう指定できないならばですね、類似の制度を設計をしてくれというような話もしております。その中で、7月に先ほど言いました、三県の養漁連の代表の方々、そして長島の町長さんとですね、要望書を持って行った際にですね、今あります有明海及び八代海の再生に関する特別措置法というのがありますが、その中に、赤潮の項目が2項目ございます。その中でですね、具体的に位置づけることはできないかというふうな、法的なですね、改正を含めたところでですね、要望はしてきたところですが、まだそれが現実になってないというふうな現状でございます。ただ、この養殖業というのは、天草の経済にですね、多大な影響を及ぼす部分と思ってますんで、今後機会をみながらですね、再度要望していきたいというふうには思ってます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) ほかの制度で



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆18番(赤木武男君) 支援できるかということで、今検討されているということですので、このことにつきましては、最大限の努力を図っていただくように要望しておきます。

 そしてまた、市長は、去る8月11日に蒲島知事や長崎、鹿児島の知事とともに、赤潮対策に関する要望書を提出されました。具体的には8項目を要望されておりますけども、実現の見通しと、そのときの感触はどうだったのかお伺いをしたいと思います。

 そしてまた、水産庁は8月の24日に赤潮による漁業被害に対応するため、来年度の概算要求に関連予算70億円を盛り込む方針を示しました。しかし、現実的には、来年度予算では、私は遅すぎると言わざるを得ません。養殖業者が受けたダメージは、金銭面とともに仕事自体の気力をそぐほどに深刻であります。本来であれば補正を組み、早急に手当てをしていかないと、その対策も先送りとなり、来年もさらなる被害が予測されるというふうに受け止められます。70億円の予算で八代海・有明海のほかの全国的な被害地域も含んでいるということになれば、到底充足できる予算ではないと思っております。赤潮対策がどの程度拡充できるのか、大変不安がよぎりますけれども、予算概要等についてわかっている範囲でお伺いをいたします。

 そして、私は来年度予算を待つことなく、早急な補正予算化を目指す必要性を強く感じております。その対応を含め、今後の国に対する具体的な行動について御見解をお伺いします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 熊本県、鹿児島県、長崎県、三県の知事が合同で要望活動を行うといったことは、恐らく初めての取り組みだったというふうに思います。したがいまして、国のほうも、その被害状況を初め、さまざまな要望につきまして真摯に受け止めていただいたものというふうに思っております。その一つのあらわれが、先ほど議員も御紹介ございました、今回の概算要求70億円に、私はあらわれているものというふうに思っております。

 予算の概要でございますけども、赤潮対策と施設整備事業といたしまして55億6,000万円、事業内容は、代替養殖漁場のための施設整備費というふうになっております。また、施設整備実証事業といたしまして10億円、底質改善実証事業といたしまして3億円などが概算要求されておるようでございます。

 予算に関しましては、現時点では、市といたしましても、本予算が熊本県にどの程度配分をなされるのか、不透明である現状でございますので、今後、事業の実施時期につきましても県や養殖組合と十分検討・協議をしながら事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 議員御提案がございました、補正での対応につきましては、概算要求として示されておりますし、国・県、関係機関の調整もございますので、早急な補正予算での対応は今のところ困難ではないかというふうに理解をいたしております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 今の市長の答弁では、補正は概算要求であり、国・県の調整が必要だという答弁をいただきましたけれども、実際よく考えてみていただければわかると思いますが、ことしの赤潮は5月中旬以降に発生しております。国の予算が確定し、それが運用できるとしても、もう既に来年の春は、天草に赤潮が発生している可能があるんです。そうなってくると、新年度予算のその70億円というのは、全く来年度の赤潮には役は立たない。そういうことからしますと、なるべく今、政府も補正予算を検討しているとこでありますので、ここであきらめることなくですね、その補正予算の中に何としても、天草の中でですね、しっかりと検討もしていただきながら、そして、この隣県、先ほど言われた、鹿児島、長崎県も含め、そしてまた、それぞれの関連する自治体の関係者も含めて国に対して強く強くやっぱり実現に向けて努力していかれることを期待いたしますが、そのことについての御見解をぜひお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 赤潮被害に対します思いは、私も議員と同様でございますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。補正での対応が可能なのかどうなのか。国会議員あるいは県会議員さん方とも共に協議をしながら、そして、現場の養殖組合の皆さん方とも協議をしながら今後の対応について努力をしてみたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) 最初に述べましたけども、この赤潮被害は、これまで発生してから、その対応策にこれまで追われてきておりますね。私は、このメカニズムの解明ということに今後は全力を入れていかないと、赤潮が出てから次に対策対策というよりかは、そのメカニズムを究明してから、そこから根絶していく、抑制していく、制圧していく、そういう流れをつくっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。そういうことを考えますと、やっぱり関係する機関、そして専門機関、そして国の力を借りながら何としても今、毎年この赤潮が発生している、この流れをですね、何とか食い止めて、全くなくなるということは厳しいかもしれませんが、発生の年を減らす。やっぱりそういうふうなことにも頑張っていかなきゃならんじゃないかなというふうに思ってますが、その点についてお伺いします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 赤潮の発生メカニズムの研究につきましてはですね、国の支援を受けまして、独立行政法人の水産総合研究センター、これも国の外郭団体ですが、これと各県の水産センターでですね、調査研究を行っているというふうな状況でございます。

 内容としましては、赤潮発生の予測研究等を初めとしてですね、多岐にわたっているということでございますが、決め手として、今その赤潮発生のメカニズムがもう解明できるといふうなところまで至ってないというような状況でございます。

 そこでですね、今回の要望書の中でもですね、その発生メカニズムの解明をですね、何としてもしてくれというふうな要望も出しておりますので、今後もですね、そういうふうな要望等も含めながらですね、私たちも対処していきたいというふうには思ってます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) この赤潮の発生につきましては、原因は海水にチッソやリンなど栄養塩が多く含まれている、そのことが原因の一つに挙げられております。そういうことからしまして、私たちの生活雑排水あるいは工場排水等にも十分にこう気をつけていかなければならない、そういう状況にあります。このプランクトンの研究の第一人者であります弘田熊本大学の名誉教授の方が8月13日の新聞に取り上げておられました。総量規制を導入すべきだという御意見でありました。そして今、各県内、全国的にもそうなんですが、足元からその生活排水を見直すということで、汚濁負荷削減策が打ち出されておりますけれども、その現状についてお伺いをいたします。

 そしてまた、先ほど言いますように、天草市を含めて関連の隣県、あるいは関連する自治体等の協議会等の立ち上げは考えておられないのかお伺いします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 汚濁負荷削減の取り組み状況でございますが、熊本県では、先ほど言いました、有明海及び八代海の再生の特別措置法という法律でございますが、これに基づきまして、関係する自治体、漁業者、地域住民を初めとして協力しながらですね、その海域の環境の保全や改善、並びに水産資源の回復等による漁業の振興を総合的かつ計画的に推進するための熊本県計画という計画をつくっておられます。この計画には、再生のための施策の中で、汚濁負荷の総量の削減に関する措置としまして、下水道などの生活排水処理施設の総合的な整備の促進などの、生活排水対策、それに工場や事業所の排水基準に基づく規制を行う工場事業所の排水対策、そして、農業廃水、畜産排水及び養殖魚場における環境への負荷を低減するための農業・畜産・養殖魚場対策などで成り立っております。こういうふうな対策をしながらですね、汚濁負荷削減の取り組みを今されてるというふうな状況であります。

 次に、赤潮対策のための協議会の設立というふうなところでございますが、これにつきましては、熊本県におきましては、年度当初ですね、関係市町、そして関係団体を集めたところの連絡会議を設けております。その中でですね、年度当初に行って調査体制、赤潮の情報発信、そして連絡体制、発生時の対応等について検討を行っているというようなところでございますが、今回ていいますか、ここ二、三年のように、赤潮も広域化するというふうな状況でもございますので、議員御提言のとおりですね、広域的な取り組みはもう必要かなというふうに思ってますし、その広域的な取り組みの中でですね、やはり情報交換というふうなことが出てくるというふうに考えてますんで、これにつきましては、長崎・鹿児島の県を合わせたところとの協議になりますので、熊本県と協議をしながらですね、進めていきたいというふうに考えてます。



○議長(本田武志君) 18番赤木武男君。



◆18番(赤木武男君) もう時間ありませんが、汚水処理人口の普及率は、有明海を含めて調べてみましたら、上天草市についで天草市が最も2番目なんですね。だから、このことはやはり生活雑排水あたりも見直していかなきゃならないということで、いわゆる合併浄化槽を市町村設置型に移行するという話を以前聞いておりましたけれども、見通しについてお伺いをしたいと思います。



○議長(本田武志君) 制限時間がまいりましたので、速やかな質問の終結を命じます。



◆18番(赤木武男君) はい、その状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 浄化槽の整備事業についてでございますが、これは市が直接工事を行う市町村設置型と、市などの補助金により個人が設置する個人設置型により事業の推進を図っております。

 今後の事業の取り組みにつきましては、現在、策定中であります熊本県生活排水処理施設整備構想の中で、それぞれの建設費、維持管理費及び水質保全確保等の検討を行っておりまして、本年度末を目標にその方向性を出していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(赤木武男君) 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、18番赤木武男君の質問を終わります。

 ここで、5分間休憩いたします。

              午前11時33分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時38分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 4番濱洲大心君の質問を許します。

          [4番 濱洲大心君 登壇]



◆4番(濱洲大心君) こんにちは。4番、新風天草、濱洲大心でございます。本日は、議長のお許しをいただき、皆様の前で一般質問をさせていただくことを厚く感謝申し上げます。初当選で最初の一般質問ということで大変緊張しております。時々かんでしまったり、言葉に詰まったり、お聞き苦しいところもあるかと思いますが、何分ルーキーでありますので、そこのところは御了承お願いいたします。

 また、午前中最後ということでお昼を過ぎるかもしれませんが、今しばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。私の質問は大きく分けて二つでございます。一番目は、多くのスポーツ団体が早期の建設を期待している市民センター体育館について。それと二番目は、学校教育問題について。その中で5点ほど質問させていただきます。

 まず、一番目の市民センター体育館の今後の計画についてでございますが、補強工事でも改善できる見込みがないと、そういうことで8月から使用ができなくなっている市民センター体育館についてでございますが、これまで利用されていた、たくさんの団体の方々は、突然の使用禁止ということで急遽代替施設を探し、各町の公民館や小学校の体育館を利用されている状況であります。多くのスポーツ団体や市民の方々も市民センター体育館の早期建設を望んでおられると思いますので、今後の計画などがございましたら御説明をお願いいたします。

 2番目の学校教育問題について。

 1点目の新本渡中学校の体育館についてであります。

 新本渡中学校の体育館は、大変大きく、立派な建物を建設していただいておりますが、しかし、体育館の1階には窓がなく、そのため風通しも悪く、夏場は蒸し風呂状態で、朝礼等でも現在までに多くの生徒が倒れており、部活動でも熱中症で倒れる生徒が出てきていると聞き及んでおります。今までに学校側や保護者から体育館の中が暑くて倒れる生徒が多くて困ると、何か対策を考えてもらえませんか。そういう話はなかったのでしょうか。お答え願います。

 また、どういう考えで1階に窓のない体育館を建設されたのか、御説明をお願いいたします。

 それと、教育施設課におられる職員の方は何名なのか。その中で、土木施工管理技師、建築施工管理技師、管工事の施工管理技師、建築士、これらの資格を持った方々は一体何名おられるのかお教え願います。

 2点目の児童・生徒のカウンセリングのあり方についてであります。

 体は大人に近づき、心の成長はそれに伴わない。思春期を迎える中学生時代、中学校へ進学したら急に不登校になったり、いじめ問題などいろいろなことが起きます。特に、統合した中学校では、そういう問題が多い傾向にあります。天草市でもそういった問題を抱えた生徒の心のケアをするために、相談員の先生方がいらっしゃるようですが、その配置と雇用体系はどのようになっているのか御説明を願います。

 3点目、耐震補強を行った後の統合前の学校の校舎についてであります。

 平成24年度4月に合併し、閉校となる学校の耐震補強工事でありますが、体育館の補強工事は、もしものとき、災害時の避難場所として残して日ごろの活用がなされるよう、各町で検討できると思いますが、耐震補強工事を行った後の校舎についてですが、平成26年、28年合併予定の学校では、あと4年、あと6年、児童・生徒が学ばなければならないので、耐震補強工事を行い、合併後の利活用をその後に、その間に検討するという選択がベストなのかもしれませんが、再来年に合併となり、閉校となる学校の校舎は、もし解体するとなれば、何千万円という予算が必要になってくるわけであります。耐震補強工事を行いました、合併して学校が閉校になりました。地元では、校舎を管理できない。それでは解体します。そうなれば予算のむだ遣いのような気もするわけです。耐震強度が不足していたら、即合併という選択枠もあるわけです。まず、耐震補強工事に入る前に、地域住民に対し、説明会を行い、合併後の校舎の利活用をどうするのか。補強工事を行わずに、早期合併の道を選ぶのか。そういった話し合いはなされたのでしょうか。御説明をお願いいたします。

 4点目、小中一貫教育についてであります。

 少子化に伴い、天草市でも学校規模適正化推進計画のもと、各小・中学校の統合・新設の計画を進められております。その中で、私が注目しているのが小中一貫教育でございます。天草市では、平成28年4月に統合予定の有明地区の小・中学校、五和地区の小・中学校を小中一貫教育校として位置づけができないかと検討されているようですが、では、現段階で、地域の方々にどの程度、この小中一貫教育のシステムを理解していただいているのか、小中一貫教育の話し合いの場を何回もたれたのかを御説明お願いいたします。

 最後に、5点目です。旧本渡中、本町中、佐伊津中の跡地利用計画について。

 4月に開校した新本渡中学校の誕生とともに、同時に、閉校となった旧本渡中、本町中、佐伊津中の跡地利用の計画についてですが、6月の議会で質疑をいたしまして、まだ3カ月しか経過をしておりませんが、その後どのような計画案になったのか御説明をお願いいたします。

 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。総括方式で行いますので、2回目以降も登壇して質問させていただきます。



○議長(本田武志君) 教育部長。

 間もなく正午になりますが、このまま続行いたします。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) それでは、私のほうからただいまのお答えをさせていただきます。

 まず、市民センター体育館建設の今後の計画につきましてでございます。市民センター体育館につきましては、耐震診断の結果、耐震の指標となるIS値が0.01と極めて耐震性に乏しく、耐震性能を確保する改修が不可能であるとの結果を受けまして、8月からの使用中止を決定しております。使用中止に至る説明あるいは代替施設などの利用についてはですね、利用者、関係団体等の皆さんに御協力のお願いをしたところでございます。

 また、今議会に体育館解体のための補正予算を計上させていただき、解体を行う予定といたしております。

 なお、解体後の新体育館の建設につきましてですが、現在、教育部内におきまして検討会を立ち上げ、場所あるいは規模等についていろんな場面を想定して検討を進めているところでございます。

 次に、新本渡中学校の体育館につきまして、まず、体育館1階の風通しの悪さにより行事等の開催中に体調を崩した生徒が多数出たとの報告、あるいは通風改善の要望があったかどうかというお尋ねについてでございます。気分が悪くなった生徒が数人いたとの状況については聞いておりますけれども、風通しがよくなるような方策を講じてほしいというような要望は、直接的には聞いておりません。

 次に、どういう理由により1階に窓のない体育館を建設したのかとのお尋ねでございます。体育館1階部分の熱気対策としましては、出入り口や床下換気口を介して導入した自然の風を、2階の窓及び天井下に設けた換気扇により外に排出する計画でありましたので、出入り口4カ所以外の窓を設けなかったものでございます。

 次に、教育施設課の職員の数でございますけれども、総勢14名、そのうち技術職、建築士ですが、5名が在籍をいたしております。

 次に、天草市の教育相談員の配置状況と雇用形態についてお答えをいたします。

 天草市としましては、現在、市内の6つの中学校に心の教室相談員各1名ずつ、計6名を配置いたしております。勤務形態は週5日、1日当たり4時間勤務を基本としておりまして、週20時間以内をそれぞれの学校の実情にあわせて配置をいたしております。また、天草市の事業としまして、教育相談事業がございます。教育相談カウンセラーとしまして臨床心理士2名、言語聴覚士1名、作業療法士1名、計4名を任用いたしております。勤務形態につきましては、毎週木曜日を基本として、年間48日以内ということにしております。

 そのほか、県の事業といたしまして、スクールカウンセラー活用事業がございます。今年度は本渡中学校を拠点校といたしまして、河浦中学校、本渡南小学校、本渡北小学校、本町小学校、佐伊津小学校に派遣をしていただいております。スクールカウンセラーは原則として毎週火曜日、1日6時間、年間35日の派遣ということになっております。

 次に、耐震補強を行った学校校舎の今後の活用についてでございます。

 学校施設は、児童・生徒が安全に、安心して教育を受けられる場である必要がございます。また、災害時には、緊急避難場所としての役割も果たしております。耐震診断により、補強が必要とされた場合には、保護者の皆様方に対して診断の結果や市の対応等について十分説明するとともに、いろいろと御意見を伺っております。議員御指摘のように、経済性や効率性の観点からは耐震診断の結果、補強が必要と判断された学校について、学校統合を前倒しすることができれば、ある意味理想的ではございますけれども、保護者及び地域住民の皆様方の御理解を得るために要する時間、あるいは学校統合に伴うさまざまな手続等を勘案しますとなかなか容易ではございません。そのようなことから、児童・生徒の生命や安全の確保を最優先にして、耐震補強措置を講じているところでございますので、どうぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 それから、小中一貫教育についてでございます。

 小中一貫教育につきましては、学校規模適正化推進計画の中で、五和町、有明町の2カ所で実施する計画としておりますけれども、その概念、あるいは実践校の事例等につきましては、説明会の折に質疑等の中で意見交換をしているところでございます。事務局としましては、現在、小中一貫の導入により地域に根ざした教育が展開されるようにさまざまな資料を収集しているところでございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) 財務部長。

          [財務部長 酒井秀則君 登壇]



◎財務部長(酒井秀則君) 旧本渡中、本町中、佐伊津中の跡地利用の計画についての御質問でございます。

 まず、旧本渡中学校跡地につきましては、本渡南公民館の敷地やテニスコートとしての利用ができないかなどの要望があっておりますが、現在のところ未定でございます。

 次に、旧本町中、旧佐伊津中につきましては、もう既に体育館とグラウンドにつきましては、社会体育施設として一般市民の方に利用されております。校舎につきましては、それぞれ利活用の要望があっておりまして、旧本町中校舎には、地域より一部を自治公民館や伝統工芸施設に使用したいとの要望があっております。また、旧佐伊津中学校校舎につきましては、一部教室は市役所の倉庫として、別棟の技術室や職員室のある管理棟については、住民の方々が利用されるという方向で進めております。

 しかし、利活用に当たりましては、消防法、建築基準法などの確認が必要でございますので、現在、各関係機関と協議を重ねておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 4番濱洲大心君。

          [4番 濱洲大心君 登壇]



◆4番(濱洲大心君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、市民センター体育館でございますけども、8月から使用が禁止されてまだ40日程度しか経っておりませんので、具体的な計画などは、建設用地も含めて今後の検討課題だと思います。私も県民体育祭の監督会議などに出席していると、多くのスポーツ団体の方々から「今後の建設予定はどうなっているのか」「いつごろから、どこに、どれぐらいの規模のものを建設予定をされているのか」そういう声がたくさん聞こえてまいります。財源確保の問題もありますが、これは建設について私の一提案でございますが、少しスケールの大きな話になりますけども、新たに整備された東側駐車場に2階建てのメイン体育館を建設し、1階はそのまま駐車場として利用する。そして、現在の体育館を解体後にはサブアリーナを同場所に建設し、市民センターホール、ステージの控え室なども一緒にサブアリーナに併用して建設はできないものか。また、そうすることによって、6月定例議会で同僚議員より提案のあった美来プラザを本渡南公民館として位置づけして、サブアリーナとの連携による有効利用ができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 2番目の学校教育問題についてでございます。

 まず1点目の本中体育館。

 先ほどの答弁では、気分が悪くなった生徒が数人いたとの状況は聞いております。そういう話でしたが、それは報告ではなく、口頭で会話のように聞こえますけども、それはいつの話でしょうか。お答え願います。

 そして、現場に足を運んで、事実を把握されたのでしょうか。お答え願います。

 新本渡中学校開校から今日まで多くの生徒さんが朝礼等で倒れていると、私の耳には入ってきます。学校や行政は、最近の生徒は根性がない、弱すぎる、我慢をしりなさい。そういって解決をされるつもりだったのか。そうであれば大変遺憾に思うわけです。

 そして、1階に窓のない体育館をつくった理由を答えていただきましたけども、先ほどのような換気対策では、はっきり言って機能していないので、蒸し風呂状態ができるわけです。設計書を見た段階で、1階に窓がない、風通しが悪いのではないか。5名もいらっしゃる建築士の職員の方々は、だれも疑問に思わなかったのでしょうか。そこが不思議でなりません。天草市における建築物の設計・施工の管理システム、今回は教育施設なので教育部長に伺いますが、一体どういう体系なのか。担当者一人に任せきりなのか。お答え願います。

 そして、本中体育館の使用のことで、たくさんの本渡中学校の生徒さんや保護者の方々から私のほうには、「体育館はとにかく暑すぎます。朝礼で何人も倒れる生徒が続出して、部活動でも熱中症で倒れる生徒が多いのです」そして、本中の体育館を夜間借りて、県体の練習をしているバレーボールの選手たちでさえ、「よしやるぞ、がんばるぞと張り切って練習をする私たちでも20分ぐらいしかもちません。何とかならないでしょうか」と、そういう声が多く聞こえてまいります。

 先日、私も夏休みではございましたが、本渡中学校を訪ねてまいりました。そして体育館を見てまいりました。体育館の中では、卓球部、バレー部、バスケット部が体育館を3つに分けて利用しており、生徒たちのあいさつもよく、さすがに先生方の指導が行き届いているなと関心いたしました。さて、現場の体育館ですが、外は風通しがよく涼しかったのですが、やはり体育館の中は無風状態で、蒸し風呂状態。しかし、同じ体育館横のホールには、窓がついており、風通しがよく、涼しく感じました。2階観覧席や武道場も窓があり、風が通り、快適とまではいかなくても、それほど暑いとは感じませんでした。とにかく窓がないと風が通らないのです。換気扇はあまり役に立っておりません。検討される余地はあるのでしょうか。あるとすれば今後どういう対策を考えておられるのか。御説明をお願いいたします。

 次に、専門の国家資格を取得している職員の状況ですけども、14名の職員の中で5名の建築士がいるということでしたが、職員のうち有資格者が3分の1という現状は、私としては、有資格者は少な過ぎるのではないかと感じるわけです。建築士の資格が難しいのであれば、施工状況を管理する建築施工管理技師の1級、2級という資格もありますので、せめて半分の担当職員の方々には有資格者であってほしいと思うわけです。確かに、現在の天草市における人事の異動システムであれば大変厳しいと思います。技術職を選考する職員をせめて10年ぐらいの期間は専門職の課で従事させて、プロフェッショナルの技術者を育てていこうという考えはございませんか。これは教育施設課に限らず、建設部の方々にもお願いをしたいのですけれども、今回の学校教育問題と質問の趣旨が違いますので、総務部へのお願いといたします。

 次に、2点目の児童・生徒のカウンセリングのあり方について。先ほどの答弁を聞きまして、天草市の小・中学校におけるカウンセリングの整備体系は整っているように見えるのですが、実際は相談室があるのは知っている、でもカウンセリングの先生はだれだがわからないという生徒が半分以上で、中には、相談室の存在さえ知らない、そういう生徒もいるようです。姿の見えないカウンセラーのような感じがするわけです。私も本渡中学校にいていろいろ話を伺いましたところ、相談室には、常時3名から4人の生徒が不登校とまでにはなりませんけども、教室に入れないという状況で活用しているとのことでした。しかし、相談室の先生はカウンセラーであり、教師ではなのです。ですから、相談室の生徒は、自分で自習という形になっていると、そういう話でした。先生方もそのような生徒が1日も早く、教室の中でみんなと一緒に学習ができるようにと努力をされているようでございます。ただ、相談室の先生の勤務時間を聞きましたところ、生徒が登校したあとに学校に来て、生徒が下校する前に学校を出られる、1日に4時間、週に20時間の勤務とのことでした。相談室の先生もお忙しいと思います。ただ、私が思いますに、生徒を登校時に迎えるでもなく、下校時に見送るでもない、果たして、生徒はその相談室の先生を信じて相談室を訪れるのでしょうか。心を開くのでしょうか。本当に生徒のことを考えていると言えるのでしょうか。常に生徒を観察し、どうも様子がおかしい、そう感じたらこちら側から声をかけてあげるべきではないのか。相談室で待っているだけでは、生徒が相談に来るとは思えません。中学校におけるカウンセリングのあり方とはどうあるべきなのか。教育長お考えをお答え願います。

 次に、3点目、耐震補強工事を行った校舎についてですが、もう既に補強が終わったもの、工事途中ものをストップするわけにはいきませんので、利用方法を検討しなければなりません。鉄筋コンクリートRCづくりの学校を活用することはなかなか難しい取り組みだと思います。北海道の新冠町では、民間に売却して、福祉施設として利用されているケースもあります。また、ここに資料がございますけれども、プランター等を使って天井にぶら下げて、シイタケなどのキノコ類を栽培する方法もあるわけです。これは校舎をカーテンで閉め切り、クーラーを取り付け、温度管理をしながら行えば可能な活用法ですし、工場員として新規雇用も見込めるわけです。そこで、例えば、平成24年度合併し、その後閉校になる予定の宮地岳小、枦宇土小、志柿小などの校舎はどのような利用法を計画されているのか、御説明をお願いいたします。

 4点目の小中一貫教育についてであります。

 先ほどの答弁の中で、説明の折に、質疑等の中で意見交換をしております、そういう回答をいただきましたが、保護者や地域の方々も私がお聞きする範囲では、あまり理解されていないような状況に思います。小中一貫教育といいましても、ただ単に小学校と中学校をくっつけたものではないと思うわけです。小中一貫教育の学校サイドとしては、隣接した敷地に小学校と中学校があり、それぞれの中学校に配置された教員がユニット内の他校でも、指導を行う形式の小中一貫教育法と、それをさらに発展させ、同一敷地内に同一校舎で学習を行う、小中一貫校、二つの形態が考えられるわけです。また、義務教育9年間を見据えた教育活動でありますから、小学校1年から4年までの4年間を前期、そして小学校5年から中学1年までの3年間を中期、中学2年、3年の2年間を後期としてカリキュラムを編成するやり方もあるわけです。例えば、前期においては、礎の学習、この時間を新設し、子どもたちのそれぞれの学習状況において国語の漢字や算数計算などの自分の課題克服に効果的な学習を選択させ、学ぶ力を伸ばしていくやり方や、中期においては、小学校高学年より教科担任制を部分的に取り入れ、教員の専門性を生かした授業を行い、場合によっては小学生が中学校へ移動し、中学校の教室で中学校の教員から指導を受けるようなことができれば、小学生が中学校の施設や教員に慣れ、中学校に対する不安感や抵抗感を和らげることができ、中学校に進学してからの不登校やいじめといった問題も軽減できることが期待できるわけであります。後期においては、義務教育9年間の総まとめの時期として、希望する進路実現に向けた学力を十分に伸ばし、個性を発揮できるようにする。そして、総合的な学習の時間の一部を「天草で学ぶ」「天草を学ぶ」「天草のために学ぶ」そういった基本をもとに、9年間を通して学習し、天草で育ち、天草で学ぶ子どもたちが地域素材、地域活動を積極的に生かした学習のもと、将来の天草市の担い手としてのあり方、生き方について学ぶというやり方もあるわけです。

 そこで天草市では、小中一貫教育についてどのような将来のビジョンをお持ちなのか。どのような教育カリキュラムの構想をお持ちなのか。教育長、御説明をお願いいたします。

 最後に、学校跡地利用についてでございますが、旧本渡中学校跡地、本町中跡地とそれぞれ要望書が上がっているということで、地域の方々が自分たちでできることはやろうと、そういう姿勢が伝わってまいります。本町地区では、先日の8月29日、朝7時半より学校跡地の整備作業を約100名の方々に手伝っていただき行われたようです。また、社会体育課より重機類を手配していただき、グラウンドの整備も行ったということでした。佐伊津町出身の私としては、今回はあえて佐伊津中学校の跡地利用のことを言わせていただきます。5月3日には約50名の利用者と地域の方々に除草作業等、重機を投入してのグランド整備を行っていただき、大変きれいになりました。また、先日は、3カ月手入れをしなかっただけで、余りにも草が栄えて、どうしようもならない状態であったので、公民館のほうから町民の方々にボランティア活動でグラウンドの奉仕作業を呼びかけたところ、約100名の方々が朝6時より8時まで小学生から70過ぎの高齢者までが協力していただき、おのおの鎌を持ったり、一輪車を引いたりと汗を流していただきました。佐伊津中学校跡地は、緑も多く、潮風の香りが漂う素晴らしい環境に恵まれております。活用の仕方次第では、本渡運動公園並みの活用が期待できるわけです。その場所を佐伊津町の町民だけが使うのではなく、天草市の北地区の運動拠点として、五和町の方々も本町の方々も、本渡地区の方々も広く活用ができる場所として整備していただき、その後の管理は利用者と地域住民が行うというモデル事業として予算の都合もございますので、3月に提出された要望書の計画どおり、すべてお願いしますとは言いません。可能な限り検討していただくわけにはいかないでしょうか。市長、御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 旧佐伊津中学校跡地の件につきましては、私から答弁をいたしまして、そのほかの件につきましては、各担当部長から御答弁をさせます。

 旧佐伊津中学校跡地につきましては、体育館とグラウンドについては、既に社会体育施設として多くの市民の皆様に御利用いただいております。また、先ほど議員からも御紹介がございましたとおり、利用者や地域の方々によるボランティア活動による整備作業も行っていただいております。ここに厚く感謝を申し上げたいと思います。

 さて、旧佐伊津中学校跡地につきましては、独自の整備計画について御提案をいただいておりますが、学校の統廃合が進む中、旧佐伊津中学校跡地を含む廃校となった学校の跡地利用につきましては、天草市が直面する地域課題としてとらえております。廃校となる学校施設の利活用及び処分につきましては、学校によって条件が違ってきたり、いろいろな制約が出てくる場合もございますので、現在、利活用や処分についての基本的な方針の策定作業が進められているところでございます。

 旧佐伊津中学校跡地利活用計画につきましても、社会体育施設としての利用状況や周辺施設の状況等を踏まえ、基本方針の策定とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 教育長。

          [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 私のほうから中学校でのカウンセリングのあり方について、二つ目に、小中一貫教育について、この2点からお答えをしたいと思います。

 まず、中学校におけるカウンセリングのあり方についてでございますが、中学生期は心身ともに大きく成長いたしますが、心が不安定で、悩みも多い時期でありますので、日常の指導の中で生徒一人一人を十分理解し、把握し、理解を深め、そして全職員が連携し、一体となってカウンセリングにあたることが大事であると、そのように考えております。

 また、学校は、生徒からのサインを見逃すことのないように、常にアンテナを高くするとともに、一人一人の教職員がカウンセリングに対するしっかりした考え方と技術を身につけること。さらには、相談内容によっては高いカウンセリング技術を持っている臨床心理士や専門機関との連携を図って、きめ細かく対処することが大切であると考えております。

 教育相談体制についてでございますが、相談員やカウンセラーの常勤体制が望ましいところでございますが、現状としましては、日常的に生徒に接している学校の教職員と専門性を有するカウンセラーとの連携で進めております。今後、心の教室相談員の配置につきましても、さらに充実する方向で考えていきたいと考えております。

 次に、小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育は、小中学校の教育目標や経営の方針、指導方法などに一貫性を持たせるとともに、9年間を見通した系統的、継続的な学習指導、生徒指導を行おうとするものでございまして、現在、進められております連携教育をさらに一歩進めた形になると、そのように思っております。

 取り組みの方法といたしましては、文部科学省から研究開発校や教育課程特例校の指定を受けて進める形と、教育課程特例校などの指定によらず、現行の学習指導要領に即して行う形がございます。

 熊本県内では、宇土市の網田小・中学校、熊本市の富合小・中学校、小国町の小・中学校、産山村の小・中学校において今進められておりますが、いずれも教育課程特例校などの指定を受けての取り組みでございます。

 熊本市の富合小中学校を例にとりますと、教育段階の工夫として、義務教育9年間を前期、小学校1年生から4年生までを前期、小学校5年から中学校1年までを中期、中学校2年、3年生を後期の3段階に区分をし、特に小5から中1の中期教育に重点が置かれておりまして、一部教科担任制の導入もなされているところでございます。また、教育課程では、児童・生徒の発達段階に即して国際科などの創設も研究の柱になっております。

 天草市としての小中一貫教育に対する基本的な考え方でございますが、児童・生徒の発育と連続性を重視した教育を行いまして、中学校入学時の不安、また中1ギャップと、このような心理的な段差の解消を図りながら、地域により密着した特色ある教育活動をさらに進め、義務教育を終了する時点で必要とされております豊かな心、確かな学力、健やかな体の育成を図っていきたいと考えております。具体的な内容につきましては、地域や子どもの実態や特性をとらえまして、例えば、教育目標、教育方針、経営方針、どうするのか。指導区分をどうするのか。学級担任と教科担任をどのような関係づけするか。また、地域の特色ある教育をどのようにするのか。このような視点を持ちながら学校、そして地域を交えて検討を進めていきたいと、そのように考えております。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 まず、新体育館の建設につきましてでございます。先ほども申し上げましたように、現在、教育部内におきまして検討会を立ち上げております。場所あるいは規模等についていろんなことを想定して、またほかの地域のですね、体育館等も参考にしながら検討を進めているところでございます。議員御提案の件につきましても参考にさせていただきながらですね、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、気分が悪くなった生徒がいた状況について、いつそれを聞かれたかといったことでございますが、学校訪問を9月8日に行いまして、その折に詳しく状況を賜っております。その後、担当が学校へ出向きまして、体育館の暑さの状況につきまして、体育館内の1日の室温の変化等についても調査をしているところでございます。

 次に、設計の段階で担当一人に任せていたのではないかといったような御質問だったと思いますが、実施設計等におきましては、設計業者との協議の中で施設課の職員はもとより、学校教育課、教育施設課の指導主事の先生、あるいは学校現場の専門のですね、美術でありますとか、音楽、体育の先生たちの同席を願って、意見を聞きながら随時検討会議を開催し、設計に反映をさせてきたところでございます。

 それから、今後の対策についてのお尋ねだったと思いますが、近年の地球温暖化の中で、ことしのような猛暑は今後も続くものと考えられますので、体育館の使用に際しましては、生徒の体調管理を十分に行い、体育館を使用する前からですね、窓を開けたり、あるいは換気設備を活用するなど、現在ある設備を最大限に活用した暑さ対策を講じてまいりたいというふうに考えております。また、今後は年間を通しての状況をですね、どういう状況であるのかといったことも含めて、そういった寒さ、暑さに対してどのような対策が必要なのか。研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、校舎の今後の活用についてでございます。

 学校統合に伴い廃止となる学校施設につきましては、学校規模適正化推進計画におきまして、地域住民の皆様方の御意見や御要望を踏まえて利活用を図ることといたしております。これまでの事例で申しますと、グラウンドあるいは体育館につきましては、社会体育施設として地域の皆様方に御利用をいただいており、また、校舎につきましては、地域づくりの拠点などとして利用していただいているケースがございます。今後、学校統合の推進に伴いまして、廃止となる学校施設は増加してまいりますので、現在、市の関係各課職員で構成をいたしておりますプロジェクトチームの中でですね、廃校後の学校施設の利活用のあり方、あるいは基準等について現在検討を行っているところでございます。

 最後に、平成24年度に学校統合予定しております宮地岳小学校、枦宇土小学校などの校舎の具体的な利用計画につきましては、現時点では決定をいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 4番濱洲大心君。

          [4番 濱洲大心君 登壇]



◆4番(濱洲大心君) 3回目の登壇となりますので、あとは私の感想や考え、要望を述べさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

 まず、市民センター体育館についてでございますが、市民センター体育館は、天草陶器市や健康福祉まつり、そのほか各種のイベント等で広く活用されており、また、平成25年度には天草地域県民体育祭も開催を予定されております。市民運動公園、市民センター体育館は、メイン会場となる可能性も高いのではないかと思います。各種スポーツ団体や市民の方々を含めた建設委員会を結成されて、行政の目線からだけでなく、広く意見を求め、よりよい施設を建設していただくことを強くお願いするものでございます。

 続きまして、学校教育問題の1点目、本中体育館のことですけども、先ほど教育部長のほうから御説明があった、報告があったのは9月8日、要するに、9月1日に始業式でたくさんの生徒が倒れてから報告がなされているふうな感じで、実際にはもう4月の段階から4、5、6、7、8、この5カ月間の間にたくさんの生徒が倒れているわけです。少し報告が遅すぎるのではないかなと私は感じておりますので、どうか教育長もその辺のところを踏まえて、もう一度先生方と話し合いをもたれて、その辺の体制を改善させていただくことをよろしくお願いいたします。

 そして、少しきつい言い方になるかもしれませんが、先ほど答弁いただいた方法で体育館の換気対策が解決していれば、既に問題はもう解決しているわけです。ところが、9月1日の始業式でたくさんの生徒も倒れて、保健室は満員状態であったと聞き及んでおります。建築士が設計をすればすべてそれでいいのか。行政のチェック機関、機能してないのではないか。数年前に起こった姉歯建築士の耐震偽装問題がいい例で、偽装した建築士が一番悪いのですが、それをチェックする機関、行政側の職務怠慢もあったのではないでしょうか。本渡中学校の体育館の今後の対策ですけども、建築関係の業者さんとも話をしました。すると、図面上、筋交いなどの補強材が入ってないところであれば、開口して窓をつけても、構造物の強度上問題はなく、可能ではないかという話でした。もしくは、2階窓に送風機等を設置し、ダクトを1階まではわせて、風を送るという対策もできるわけです。そしてきょう、こうして本渡中学校の体育館の問題は9月議会で取り上げられて、保護者の方々もケーブルテレビを御視聴なっておられると思いますので、反省点がございましたらすぐに改善の対策をとられることを強くお願いいたします。

 そして、職員の方々にも国家試験にどんどんチャレンジしていただき、技術力の向上を目指されることを強くお願い申し上げます。

 2点目のカウンセリングのあり方です。先ほど教育長から答弁があったように、まさにそうあるべきだと私も思います。しかし、いじめや不登校といった問題は常に後を絶ちません。先生方も大変だと思います。残業代ももらわず、部活動の後、自分の仕事をされて、土曜・日曜もなく、部活の指導をされている先生も多くおられるわけです。私はもう頭が下がる思いです。



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆4番(濱洲大心君) そういう先生方の手助けをするために、カウンセリングの先生があると思うわけです。やはり思春期の生徒と真正面から向き合うのならば、朝は校門に立ってあいさつ運動などを行い、生徒の声の様子、目の様子、生活の態度など、肌で感じ、常に観察する必要性があるのではないでしょうか。子どもたちは必ず保護者や先生にサインを出します。そのサインに気づくには、常に観察、肌で感じるほかはないと思います。これは決して学校だけでできることではありません。やはり一番大事なのは、家庭であり、親であると思います。私も中学生の子を持つ親として、家庭と学校が連携し、学校は楽しい、友だちは財産だ、そう思えるような学校生活が送れるよう子どもと接していこうと思いますので、教育関係の皆様及び地域の皆様、どうかそのことを強くお願いいたします。

 続きまして、3点目の耐震補強工事を行った校舎についてでございますが、先ほどの答弁で、市のほうでもプロジェクトチームを設けて検討をしているということでしたので、ぜひよいアイデアを出していただき、できれば行政ではなく、民間で管理・運営がなされる状態に持っていけないものかと思います。今後は、地域住民との話し合いの場を多くもたれて、地域の方々の考え方も判断材料にしていただき、地域や天草のよさをアピールできるような活用がなされることを期待いたします。

 続きまして、4点目の小中一貫教育についてでございます。

 県内でもモデル校がたくさんありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。小中一貫校の基本方針やシステム構築は、これからの検討課題だと思います。

 京都の宇治市では、平成24年度には市内5つの小・中学校のすべてを小中一貫教育として実施されるわけでございます。そのために平成14年度から基礎学力向上研究開発事業が展開され、小学校、中学校が共同で学力向上や生徒指導上の課題解決に向けて取り組まれているわけです。そして、平成17年3月からは学校規模適正化検討懇話会を開始され、検討を行ってこられ、約10年の歳月をかけて平成24年度に市内すべての小・中学校を小中一貫教育校としてスタートをされるわけです。平成28年に統合し、小中一貫教育が可能になる現在検討中の二つの町の小・中学校で、この教育システムをスタートさせることができれば、市民の方々へ学校統合への考え方も変化があるのではないでしょうか。将来の天草を担う子どもたちのために、地域住民の方々の意見も取り入れ、早急に組織を立ち上げていただくことを強くお願いいたします。

 最後に、5点目の学校跡地利用計画についてでございますけど、市長、御答弁ありがとうございました。佐伊津町の地区振興会でも中学校の跡地を荒らさないように、できる限り町の行事はこの学校跡地を利用しています。また、最近は、グラウンドゴルフを楽しまれる高齢者の方々も増えてきておられます。佐伊津中学校の跡地も整備され、周囲にジョギングコースとグラウンドゴルフのコースなどの設置ができれば、若者から高齢者まで広く利用してもらい、年齢を超えた人との交流、健康増進など機会ができるのではないかと思います。そして、今後は市長も申されたとおり、学校統合で多くの学校跡地が出てまいります。どうか学校跡地の活用、管理のモデル事業として、ほかの地域の参考になるよう佐伊津中学校跡地の整備計画がなされることを期待いたします。

 今回は、私がほぼ毎日子どもたちと触れ合う地域活動をしておりますので、あすの天草を担う子どもたちの教育環境の整備をお願いしたいがために学校教育問題を重視いたしました。ベテラン議員さんがたくさんおられる中で、一年生議員の私の要望がどれほど執行部の方々に受け止めていただけるのかわかりませんが、前向きに検討していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、4番濱洲大心君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩をいたします。午後は1時30分から再開いたします。

              午後0時29分 休憩

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              午後1時30分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 7番黒田忠広君の質問を許します。

          [7番 黒田忠広君 登壇]



◆7番(黒田忠広君) こんにちは。7番、政友会、黒田忠広でございます。私は3月の市議会議員の選挙におきまして、マニフェストを宣言し、市民の皆様にお訴えをしてまいりました。縁あって当選をさせていただき、感謝の気持ちでいっぱいでございます。当時の感激を忘れることなく、全力を傾注し、市民の負託にこたえるよう努力してまいる所存でございます。今回が初めての一般質問になりますが、マニフェストの観点から通告に従いまして、大きく5点質問をさせていただきたいと思います。

 まず、天草の観光振興であります。私は、本年5月まで天草宝島観光協会の副会長として、関係各位の御理解と御協力を得ながら各種事業を展開してまいりましたが、いま一つインパクト不足であったためか、皆様が期待されるほどの効果が得られていませんでした。観光にインパクトを与えるためには、やはり新しい取り組みが必要であると考えています。

 昨年10月にジオパークという世界規模の新しい取り組みの日本基準に御所浦地域が認定を受けました。天草の宝が足元にあり、評価されたのです。この大地の宝は、天草全域にあると聞いています。本当の大地の宝は原石の状態ですので、本当の宝とするには磨く必要があります。この原石を磨き上げ、だれもが見に行きたい、訪れたいという本当の宝にすることができれば観光振興だけでなく、世界の認めるジオパーク地域になるのではないでしょうか。これこそが天草地域の発展に欠かせないと考えています。

 市長のマニフェスト、または施政に世界ジオパーク認定を目指すことが盛り込まれています。これは天草地域が一体となり、よい方向へ盛り上げていこうという大変素晴らしい取り組みであります。天草御所浦ジオパークでは、日本ジオパーク認定後にボランティアガイドが誕生し、そのガイドの利用者が除々に増えているという地域活性化の一例を聞いています。また、御所浦中学校の3年生は、総合的な学習の時間による調べ学習として、御所浦白亜紀資料館と半年をかけてジオパークを知り、天草御所浦ジオパークを盛り上げる活動に取り組んでいることも聞いています。これは地域愛の醸成につながる素晴らしい取り組みではないでしょうか。

 天草市では、現在、天草地域が一体となってジオパーク認定を目指す、天草ジオパーク構想が進んでおり、教育委員会にジオパーク担当の職員が2名配属されていると聞いています。私は、天草御所浦ジオパークでの素晴らしい取り組みが天草全域に広がり、観光の振興や教育の発展につながることを期待していますので、天草ジオパーク構想の現状や推進計画についてお伺いをいたします。

 観光だけではなく、第一次産業の振興も重要です。

 天草の基幹産業である漁業と温暖な気候を生かした農業の振興は、就業人口も多いことからも必要で、重要な課題と言えます。農業では、地域の特性を生かした物産工場の支援とブランド品の開発、漁業では、稚魚放流の増大や赤潮対策、死魚処理の問題などが上げられます。また、第一次産業全体での後継者不足とその育成も課題と考えます。これらの問題や課題について、天草市での解決策や取り組み及び実施成果などについて御教示をお願いします。また、今後の支援計画、または対策案についてもあわせてお尋ねをいたします。

 天草の発展には、交通アクセスの利便性が欠かせません。

 来年3月の九州新幹線の全線開業があります。御所浦を起点とした水俣港、本渡港、大道港間のフェリー航路は、御所浦地域住民の日常生活の安定と九州本土から天草への横軸の交通路として、天草地域の観光振興に大きく貢献できるものと考えています。水俣港、本渡港間のフェリー航路の廃止後に、天草市からの補助をいただき、現在、御所浦港、水俣港間を週3日、海上タクシーが運航しており、御所浦町に住む市民の一人として感謝をしていますが、毎日のフェリーの復活なくしては、御所浦の未来はないのに等しいのであります。私は、昨年9月に脇島市議会議員を初め、各種団体長とともに、市長に陳情にまいりましたが、いまだに何の返答もいただいていません。市長は、常々周辺地域の発展なくして天草市の発展はないとおっしゃっておられますが、御意見をお聞かせ願います。

 また、熊本天草幹線道路、御所浦島から横浦島への架橋の進捗状況とあわせてお伺いいたします。

 豊かな生活の実現には、産業の振興だけでなく、子どもに夢と感動を、高齢者に憩いの場を提供できる施策が必要ではないでしょうか。私は、御所浦アイランドツーリズム推進協議会の会長として、平成13年より行政と一緒に修学旅行生の受け入れや、政府の子どもプロジェクト事業を通じ、天草に来てよかった、天草に生まれてよかったと実感できる機会を与える大切さを身を持って体験しています。また、高齢者の方々とも25年余りにわたってゲートボールや地区の行事などを通し、御一緒させていただき、老人の方の生きがいや喜びも知っています。そこで、天草市では、高齢者や子ども向けの施策として、どのように取り組まれ、実践されているのか。これからの支援計画とあわせてお伺いをいたします。

 最後に、天草市立御所浦診療所の件についてお尋ねいたします。

 市長が日ごろより市民の生命、財産を守る観点から防災、医療行政に対し、真摯に取り組んでいられますことに改めて敬意を表するものであります。ありがとうございます。

 特に、離島、御所浦の地の住民にとっては、御所浦診療所の問題は最も重要で、関心事でもあります。昨年からことしにかけ、診療所では医師の退職や採用が続き、また、年度途中で診療所長の交代もあっているため、御所浦の住民もいろいろと心配をされ、不安な上にほかの病院に通院されている方もおられます。

 この間の診療所体制の経緯と今後の医師確保についての考え方についてお聞かせ願います。

 以上、市長並びに関係者の御答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。2回目の質問は折衷方式にて質問席よりさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 水俣港、御所浦港経由本渡港間のフェリー復活につきましては、私から答弁をいたしまして、そのほかの件につきましては、担当部長のほうから答弁をいたさせます。

 両港間のフェリーにつきましては、これまで南国海運さんが運航されておりましたが、運搬車両の減少や原油高騰によりコスト増で赤字幅が拡大したことにより、平成19年5月に休止ののち、平成21年5月に廃止となっております。このような中、市では、御所浦町の全世帯を対象に海上交通全般についての御意見をお伺いいたしております。これを受けて水俣への海上交通手段を確保するために、天草海上タクシー協会と協議し、平成20年1月から乗り合い海上タクシーの運航に至っておるところでございます。週3日の運航であり、開始以来、一月約200名の方に御利用をいただいておりますが、利用者数は現在のところ横ばい状態でございます。議員御指摘のとおり、新幹線全線開業等を考えますと、海上交通手段の確保は重要であると考えております。しばらくの間、現在の海上タクシーの推移を見守りたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) 私のほうからは、天草ジオパーク構想について及び4点目の子どもに夢と感動を与える施策についてお答えをいたします。

 まず、天草ジオパーク構想につきましてですが、現状といたしまして、本年4月にジオパーク推進担当の職員2名を配置をして推進をいたしておりますけれども、天草ジオパークでは、上天草市と苓北町に範囲を広げることとなります。これまでそれぞれ3回程度、両市町へジオパークの説明にも出向き、現在は担当者レベルで天草ジオパーク構想の推進に向けまして、スケジュールやジオサイトの候補地選定等の協議を行っている状況でございます。今後の予定でございますけれども、今年度中に2市1町のジオパーク構想推進協議会を立ち上げ、まずは天草ジオパークとして日本ジオパークネットワークへ再度の認定を受ける必要があることから、平成24年度に日本への申請を行う予定で進めております。その後に世界ジオパークネットワークへの認定申請に向け、取り組むことといたしておりまして、時期としては、平成25年度以降になるとの見込みでございます。

 次に、4点目の子どもに夢と感動を与える施策につきまして、市としましては、現在、学校における教育活動の一環としまして、総合的な学習の時間を利用いたしまして作陶体験でありますとか、将来への夢への第一歩となる職場体験を実施をしております。また、本年4月には、天草市内の中学3年生を対象といたしまして、日本科学未来館館長で宇宙飛行士の毛利衛さんをお招きしての講演会を実施をしたところでございます。これは生徒たちの環境問題に対する関心を高めるとともに、将来の夢をはぐくんでもらおうと実施をしたところでございます。国際性の面におきましても、アメリカの姉妹都市でありますエンシニタス市との交流事業を毎年実施をしておりまして、2年に1回は市内の中学生6人をエンシニタス市に派遣し、国際感覚を持った生徒の育成と、将来国際的な仕事に携わる夢をもった人材の育成を図っているところでございます。さらに、本年度からは、小学校3年生、それから4年生を対象としまして、学習の場を現在の校区内から校区外に広げたふるさと体験事業を各校において実施をしているところでございます。これによりまして、ふるさと天草を多角的にとらえることができるようになり、天草の伝統、文化、自然、歴史についての理解がさらに深まっていくものと思われます。今後、実施をした学校からの報告書をまとめまして、各学校に配付をすることにより、自分たちの知らない天草のさらなる発見を行い、日本の宝島天草を愛し、将来の天草を担う夢を持った子どもたちを育てていく施策にしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 御質問の子どもに夢と感動、高齢者に憩いを提供できる施策のうち、高齢者に憩いを提供できる施策についてお答えいたします。

 「健やか生きいきプラン」に基づき、高齢者福祉サービス事業では、高齢者が自宅で自立した生活が継続できるように次の事業を行っております。閉じこもりがちな高齢者、要介護状態になるおそれのある高齢者に対しては、通所による生きがいデイサービス事業により、各種サービスを提供しており、身体機能の低下等により支援が必要な高齢者に対しては、ヘルパーを派遣することにより、日常生活の指導や支援を行っております。また、自分で食事の調理が困難な一人暮らしの高齢者に対しましては、配食サービスを提供することにより、食生活の改善と健康増進及び安否確認を行っております。そのほかに家族による居宅での支援が一時的に困難になった場合は、ショートステイ事業により、施設において自立支援を行っております。外出支援事業では、福祉タクシー料金助成事業により、公共交通機関運行路線のない地域の交通手段の確保と在宅生活の支援を図っております。災害弱者緊急通報システム事業では、身体機能の低下があり、必要と認める高齢者や重度心身障害者のみの世帯に緊急通報装置を貸与し、急病や火災等の緊急事態に迅速な対応を図っております。このような高齢者福祉サービスを希望する高齢者が身近で、気軽に相談できる機関として天草市高齢者支援センターを市内10カ所に設置し、在宅の高齢者やその家族の相談等に対応しております。

 各種団体への支援事業では、天草市社会福祉協議会が推進し、活動しておりますふれあいいきいきサロン事業、天草市老人クラブ会員の訪問グループ、シルバーヘルパーの友愛訪問を支援し、高齢者が健康で生き生きと在宅生活を送れるように、各種事業を推進しているところでございます。高齢者福祉施設は、老人福祉センター5カ所、在宅介護支援サテライト施設2カ所、生活支援ハウス2カ所、老人憩いの家2カ所を設置しており、高齢者の憩いの場として各種教室、娯楽活動、レクレーション等が行われ、高齢者の生きがいと健康づくりの拠点として利用されております。

 今後の取り組みとしましては、介護保険制度の円滑な運営を行うとともに、高齢者の健康づくりや生きがいづくりを初め、介護予防や生活支援などの高齢者保健福祉事業の充実を図りながら高齢者に対して支援を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 私のほうから第一次産業の振興についてお答えをしたいと思います。

 まず、1点目の水産業振興費ですが、まず、稚魚の放流事業につきましては、つくり育てる漁業を主体として水産資源の持続的な利用、管理を進めております。放流事業につきましては、タイ、ヒラメ、アワビ等の放流を実施して、本年度の事業費予算としてですね、5,400万円の事業費を行っているというふうなところです。放流事業費の増大に関しましては、漁協が事業主体でございますので、各漁協の要望を踏まえ、事業を実施しているのが現状でございます。今後の事業推進に当たりましては、各漁協の意見、要望等を聞きながら、つくり育てる漁業を推進したいと考えてますし、これに加えまして、つくり育てる漁業では、今の藻場の再生事業とか、中間育成の施設事業とか、そういうようなことをですね、含めまして、つくり育てる漁業を推進していくということになっております。

 次に、赤潮対策でございますが、防疫対策としましては、毎年年度当初にですね、熊本県が実施します赤潮対策連絡会議という会議を皮切りにですね、近年の赤潮の発生状況、調査体制、赤潮発生時の連絡体制、早期対策の検討会議を行い、赤潮発生状況等の関係機関への早期の情報伝達、養殖業者みずからが行う粘土や岩塩の散布等の防疫策等が検討され、実施をされているような状況でございます。今回の赤潮は、昨年よりも発生が1カ月も早く発生しましたし、長期間に及びましたもんですから、被害尾数も104万尾、被害額も15億8,600万円というふうな被害というふうになったところでございます。

 次に、この被害の支援でございますが、市単独によります短期の融資事業が1点ございます。そして、県が計画しておりますのが融資期間が5年と10年の赤潮被害対策緊急支援資金融資事業と漁業近代化融資事業の2本の融資事業がございます。そのほかに、利子補給事業、そして先ほども回答しましたが、へい死魚の代替魚の中間魚のですね、購入事業というふうな事業を用意されておりますし、債務保証の損失補償事業、さらには、新たな養殖魚場の調査事業というような支援事業がですね、計画をされているというようなところでございます。

 あと1点、へい死魚の処理につきましてでございますが、今回は幸いにして民間の方の所有地を借用し、地域の皆さんの御理解をいただきながら処理をさせていただいたというふうな状況でございます。処理に関しましては、埋設場所の問題等も踏まえ、検討が必要でございますので、今後は産業廃棄物業者への処分の委託等、いろいろな方法をですね、含めたところで検討して早期に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 あと1点ですね、今度は物産向上の支援とブランド品の開発と後継者育成という点でございますが、物産向上支援とブランド品の開発についてはですね、天草の基幹産業である第一次産業を魅力ある産業として振興するために、豊かな産業づくりを目指して各種事業に取り組んでおります。特産品の開発や加工、新規作物の開発支援、そして「天草」という名称を生かしたブランド化に向けて支援を行っています。

 天草ブランドの取り組みとしましては、緑竹、そして大王、マンゴーというふうな生産組織をですね、育成して実施しているところでございます。天草緑竹の例を紹介しますと、15年度から新規導入作物として、苗の導入を補助事業により栽培がスタートされております。その後、20年度に天草緑竹生産組合が設立され、現在は26名の会員で3.5ヘクタールの栽培面積、年間7トン程度を生産されて、東京、大阪などの高級レストランや料亭にですね、販売されております。青果の販売に加えまして、その真空パックの導入やパッケージの統一など取り組まれまして、大手百貨店との契約も結んでいらっしゃるというようなところでですね、今後の発展に期待をしているというふうなところでございます。天草の気候・風土に適した作物の導入や特産品の開発及びブランド化は、今後の農業振興には不可欠と考えますので、今後とも支援をしたいというふうに考えております。

 次に、後継者の育成と支援についてでございますが、天草市内では、昨年1年間に9名です、の就農をされた方がいらっしゃいます。合併後、この4年間を平均いたしますと、大体1年間に8名程度というような就農状況でございますが、農業従事者の高齢化、そして高齢離農者の増加というのはですね、依然と続いているということで、後継者育成は重要な課題であるということで認識をしております。そういうことからですね、後継者育成対策としまして、21年度から雇用対策の事業を活用しまして、新規就農希望者のための研修事業を展開しております。現在、13名の方が研修を受けられておりまして、分野別には、水稲が2名、野菜が4名、畜産が4名、花卉が3名というふうな方々がですね、研修を受けておられまして、この方々が1年後、2年後にはですね、研修を終わられて就農されることを期待しているというようなところでございます。

 今後につきましてもですね、この研修事業を継続していくとともに、就農するための一つの大きな課題であります、その農業機械や施設の整備費、農地の賃借料等の初期投資を軽減するというふうな就農支援あたりの手立てとか、今現在回っております選任マネージャーというマネージャーを3名、天草全島回らせておりますが、そのマネージャーを利用したそのサポート体制というふうなところをですね、支援策としてですね、随時、回って、その就農支援をですね、していきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 熊本天草幹線道路と御所浦島から横浦島への架橋の進捗状況についてお答えをいたします。

 まず、熊本天草幹線道路の進捗状況と今後の計画についてでございますが、熊本天草幹線道路は、熊本環状道路などと連結して、熊本天草間の交通アクセスを飛躍的に向上させることとなる地域高規格道路でございます。整備の進捗状況といたしましては、概略延長70キロメートルのうち、現在までに松島有明道路など、13.3キロメートルが供用されており、現在、新天門橋を含む大矢野バイパスなど約14キロメートルについて整備が進められておりますので、合計で27.3キロメートル、概略延長に対する割合で39%が事業化されたという状況でございます。

 今後の計画といたしましては、県によりますと、大矢野バイパスにつきましては、本年度は昨年度に引き続き、用地買収及び本線土工工事等を進め、次年度以降も用地買収と本線工事に取り組んでいかれると伺っております。

 また、本渡道路4キロメートルの区間につきましては、先月、ルート帯が選定されましたことを踏まえて、本年度から整備区間指定に向けて具体的な道路計画の策定を進めていかれると伺っております。

 次に、県道龍ヶ岳・御所浦線の御所浦島から横浦島にかかる御所浦第二架橋の進捗状況と今後の計画についてでございますが、本線は、離島解消及び地域住民の日常生活の利便性向上を図るため、御所浦島から横浦島を経て、上天草市龍ヶ岳町をつなぐ道路として、御所浦島と横浦島をつなぐ第一期事業2.5キロメートル及び横浦島と龍ヶ岳町とをつなぐ第二期事業3.7キロメートル、全体延長6.2キロメートルが県により計画をされ、平成12年度から第一期の事業に着手をされております。

 県に伺いましたところ、現在は、前島において橋梁及び道路改良工事が実施をされており、平成22年度末における事業の進捗率は事業費ベースで21%となる予定で、今後も事業の進捗を図っていくとのことでありました。本市といたしましても、離島解消及び地域住民の日常生活の利便性向上を図る上で、重要な路線と認識をしておりますので、事業が早期に完了しますよう関係機関を通じて要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 病院事業部長。

          [病院事業部長 森田勝善君 登壇]



◎病院事業部長(森田勝善君) 御所浦診療所の件についてお答えをいたします。

 御所浦診療所は、御所浦北診療所、御所浦歯科診療所とともに、離島である御所浦地域における医療の確保を目的として設置しており、市民の身近な診療所として一般的な疾病の治療とへき地医療拠点病院である上天草総合病院との病診連携を図りながら、在宅医療まで行っております。

 御所浦診療所では、平成18年9月から常勤医師2名体制で診療を行っておりましたが、医師1名から20年度末日での退職の申し出があり、常勤医師の確保が急務となりました。全国的に地域医療を担う医師不足が問題になっている中で、確保は大変困難な状況でありましたが、可能性のある地元出身医師の情報を得て、交渉を進めていたところ、市内で開業されている医師が21年5月からの着任を引き受けてくださいました。また、引き続き交渉をしていた地元出身医師からも故郷に貢献したいとのことで22年4月着任の同意が得られ、今年度から医師3名体制となったわけでございます。これを受けて、本年4月以降、御所浦地域における医療体制のさらなる充実を図るための検討を行っておりましたが、7月末日付で診療所長の退職という非常に残念なことになりました。このため、所長の退職に伴う後任の所長を8月1日付で置いております。なお、後任の所長も前所長と同様、循環器科が専門でございますので、患者様にはこれまでどおり診察を受けていただけるものと考えております。

 高齢化が進む中、交通の便が十分でない御所浦地域の市民の皆さんが身近で受診することができる診療所の存在は、大変重要でありますので、今後も常勤医師の安定的な確保に最大限努めながら診療体制を維持し、御所浦地域の医療の確保を図っていく所存でございます。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) それでは、順を追って質問や御要望・御見解を申し上げたいと思います。

 まず、天草ジオパーク構想について質問をいたします。

 日本では三つの世界ジオパーク認定地域を含む11地域の日本ジオパーク地域があり、その一つの地域に選ばれたことは、大変うれしいことであると思います。現在、日本ジオパーク認定を目指す地域は年々増えており、日本各地の20を超える地域が整備を進めているようです。そこで天草ジオパーク構想は、ほかの自治体を含む規模の大きな取り組みであると考えます。その担当である部署、文化課が現在対応しているようですが、同じ文化課にある世界遺産推進室のように、例えば、ジオパーク推進室という組織としての枠組みが現時点ではありません。天草市がジオパークを推進していることが組織図にあらわれていないわけです。ただでさえジオパークはまだまだ市民に認知度が低い名前であり、宣伝のパフォーマンスが必要であるにもかかわらず、看板を掲げていないことは、市民から見れば天草市がジオパーク推進に力を入れているとは到底思えないのではないでしょうか。このことに市としてどのように受け止めておられるのか御答弁、お願いいたします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員も御承知のとおり、御所浦ジオパークは、日本に誇る私はジオパークであるというふうに認識をいたしております。今日、認定を受けましたのもこれまで御所浦町時代から引き続きずっと白亜紀資料館を中心とされまして、学芸員の皆さん、職員の皆さんが一致協力しながら、そして町民の皆さん方の御理解をいただきながら進めてこられた結果であろうというふうに思っております。それを引き継ぎました天草市といたしましても、全力でこれを継承し、そして発展させていかなければならないと、こうそのことが責務であろうというふうにも思っております。今日、ジオパーク認定証をいただいてまいりましたけども、改めてそう確信するところでもございます。先ほど担当部長のほうから答弁で申し上げましたとおり、今後の展開といたしましては、御所浦ジオパークを核としながら、苓北町あるいは上天草市と連携を図って、天草ジオパークとしての体制をとっていかなければなりません。そのために、新たな2市1町で取り組む天草ジオパークの推進体制、このことにつきましては、来年、平成23年4月をめどにお示しをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) 大変心強い御答弁ありがとうございました。

 それでは、推進室の看板の件は、外見の問題であります。

 次に、本質的な質問に移りたいと思います。

 日本での世界ジオパークを目指す地域または既に認定を受けた地域には、ジオパーク推進室またはそれに相当する支援団体組織を持っているようです。天草ジオパークとして推進室またはそれ相当の組織をつくらない状態で、世界ジオパーク認定は可能なのでしょうか、御答弁をお願いします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 これまで近隣のですね、島原半島ジオパークを初めとしまして、各ジオパークの事務局への視察等を行っております。そして、それぞれの事務局体制についての調査等をしてきております。

 今後はそれぞれの地域の体制等を参考にいたしまして、天草ジオパークの推進体制のあり方について協議・検討を重ねまして、必要な体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) はい、ありがとうございました。

 天草ジオパークの範囲は、苓北町、上天草市を含む地域ということですが、ジオパークの取り組み事態は、そもそも天草市が提案を投げかけることになるでしょうから、天草市サイドがしかるべき組織を持っていない現在の状態で、ほかの自治体へジオパークを取り組んでもらえるように交渉する場合、理解を得られるのか心配をしているところです。

 ところで、天草ジオパークとなるには、日本ジオパークネットワークの再認を受けなくてはならないと伺っております。そこで、苓北町及び上天草市と天草ジオパークを構築する場合、天草市がリードする形でやるのか、ほかの自治体の要望によっては、平等の立場で進めていくのかお教えください。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 天草市にはこれまでの天草御所浦ジオパークとしての実績がございます。そういったことで、上天草市、苓北町との連携につきましても、本市から両市町へ呼びかけをいたしまして、天草地域全体で取り組んでいくこととなろうかと思っております。

 それから、天草ジオパークの推進につきましては、それぞれの自治体の意見も尊重しながら、基本的には対等の立場で推進していくことが望ましいのではないかというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) 天草ジオパークの整備について質問したいと思います。

 世界認定を受けるためには、天草御所浦ジオパークのような整備を天草全域に広めなくてはならないと思うのですが、御所浦町の整備は、旧御所浦町時代の全島博物館構想から10年かけて進めてきたものです。これを御所浦町の数倍の面積のある天草地域を整備するわけですから、当然簡単にはいかないと思われます。特に、ジオパークは、看板やパンフレットだけでなく、人の活動ということでボランティアガイドなどが評価されるわけですが、多くの整備において、地層や化石などの専門的な知識を有する人が必要です。現在は、御所浦白亜紀資料館の学芸員2名が対応しているわけですが、現在のように、天草御所浦ジオパーク、そして御所浦白亜紀資料館の活動を維持するのに加え、天草全域のことを整備する事業を行っていくことは、果たして可能でしょうか。これはジオパーク整備計画にもかかわることですので、学芸員の増員を予定されているのかをお聞きいたします。もし、増員の予定があるのであれば、いつの時期であるのかをお教えください。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 担当事務局といたしましては、本年4月に2名の担当職員を配置をいたしております。それから、9月からは英文訳を専門とする嘱託員を雇用するなどしまして、現在、3名の職員を増員して、ジオパークの推進体制の充実を図ってきているところでございます。御提言の学芸員につきましては、これまで天草御所浦ジオパークを日本ジオパークネットワーク認定まで持ってきていただいたというノウハウも持っておりますし、経験も豊富であるというようなことから、当面は現行の職員体制で推進をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) 学芸員の増員がないということですが、増員した場合と比較して、ジオパークの整備に時間がかかると思います。天草御所浦ジオパーク認定時に、市長は5年をめどに天草ジオパークを世界認定にとおっしゃっておられましたが、学芸員の増員がなくて、天草ジオパークの整備が予定通りにいくのか考えをお聞かせ願います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほども申し上げましたとおり、天草ジオパークを世界ジオパークに認定を申請していくためには、相当の努力が必要であるというふうに私も理解をいたしております。その上で、今回、上天草市、苓北町とも連携を図りながらやっていくわけでございますので、両自治体と協力体制をとりながら進めさせていただくということをお答えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) 最後の質問です。

 天草ジオパーク推進担当は、現在、教育委員会内にありますが、ほかのジオパーク地域で教育委員会の管轄下にある地域は天草以外ありません。その多くは、天草市で言えば商工観光課のような部署が受け持っています。それは、ジオパークによる観光や商工の地域振興が主な目的であるためです。天草市は、観光や商工の地域振興にもなるジオパークを教育委員会が管轄するということでしょうか。もし、管轄を続けるのであれば、ジオパークの観光や商工の地域振興部分をどのように教育委員会がサポートするのか御答弁をお願いします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) お答えをいたします。

 ジオパークにおけるですね、観光あるいは商工の地域振興についての教育委員会でのサポートといったことのお尋ねだったと思いますが、現在、ジオパークの推進につきましては、教育部が所管をしております。そういった現時点ではですね、必要に応じてそれぞれ企画部、財務部、経済部の関係部課長を含めたジオパークの庁内会議を開催をいたしております。今後、観光あるいは商工の地域振興部分におきましても、それぞれ関係部署と協議あるいは検討を重ねながら、連携して地域振興に取り組んでいくことといたしております。しかしながら、このジオパーク担当部署につきましてはですね、今後の事業の円滑な推進を図るために、議員御提案のように、どこが所管をすべきかといったことについてですね、事業内容及び今後の取り組みなどを踏まえて検討しているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) はい、ありがとうございました。

 天草ジオパーク構想は、一見地味な事業のようですが、ロマンのある大変素晴らしい事業であると思います。天草ジオパークとして世界認定を達成することができれば箱物と違って継続性があり、天草御所浦ジオパークの例から見ても、天草の観光振興だけでなく、大きな経済効果をもたらすとかたく信じています。御苦労も多いかと思いますが、積極的に取り組んでいただくことを御要望いたします。

 続きまして、赤潮被害についてですが、まず、このたび赤潮被害に遭われた皆様に、この場をお借りいたしまして、心からお見舞いを申し上げます。

 八代海で6月25日発生した赤潮の漁業被害が天草市と上天草市でブリ、シマアジ、カンパチなど、約108万匹死に、被害総額が約16億円に達し、記録が残る1978年以降で最も被害額が大きかった2000年の40億円に次ぐ2番目の規模になったと言われています。昨年も養殖魚62万匹、9億7,000万円の被害が発生しており、業者は存続すら厳しい状態であります。

 私としても、激甚災害の指定を国に働きかけるべきであると思っていましたところ、8月11日に熊本、長崎、鹿児島3県の知事と一緒に安田市長、川端上天草市長も農林水産省に山田農相を訪ね、赤潮は海の口蹄疫、県も養殖業者への支援など必死に対策を考えている、助けてほしいと訴えたと知り、少しは安堵していたところです。また、8月末に天草市は、赤潮で被害を受けた地元養殖業者支援に3億1,643万円の一般会計補正予算を計上、7日開会の9月議会に提案すると知り、安心した次第です。

 私は、10日の本会議の質疑で、市長、経済部長の答弁を聞き、現状で市として、精一杯努力されていると理解をいたしました。そのため、この件につきましては、赤木議員からも詳しく質問があり、また、同僚議員からも質問があるようですので、答弁の必要はございませんが、引き続き、あらゆる手立てを考えていただき、業者の救済に努力されますよう御要望いたします。

 農業の振興と後継者の育成について御意見を申し上げます。

 物産向上の支援とブランド品の開発に積極的に取り組んでおられることに期待を感じます。画一的な支援でなく、地域の特性を生かし、実情にあった決め細やかな支援を行っていくよう御要望しておきます。

 また、御答弁にもあったように、就農者は高齢化が進み、農地の維持さえ困難な状況であります。新規就農を希望する人たちに耕作放棄地などを活用してもらうような対策を考えていただき、雇用につなげるよう努力願います。

 また、後継者の育成には、晩婚化、特に嫁不足の問題もあると思われ、晩婚化や少子化は地域全体の課題としてとらえ、地域活性につながるよう市が出会いの場を提供する企画などを模索され、積極的に取り組んでいただくようお願いしておきます。よろしくお願いします。

 フェリー航路再開について質問をいたします。

 平成19年5月にフェリーが廃止になりました。我々離島に生活する住民にとり、交通手段が減少することは、この上なく不便なもので、孤島になるのではないかという精神的な悲壮感を感じるものです。水俣への唯一の交通手段であったフェリー航路が閉ざされ、水俣市への通院を初め、鹿児島市への利便性も閉ざされてしまうなど、特に御所浦地域の住民は、フェリーの再開を悲願しております。現在、海上タクシーなど、対策は講じられているものの、大型貨物、車両などの輸送、修学旅行などの大きな団体の利用などの点では、対処できないのは御承知のとおりであります。

 また、関係自治体は、平成23年3月の新幹線の全線開通を目指し、経済、観光などの振興のために、さまざまな施策に取り組んでいます。御所浦地域は日本ジオパーク認定など、天草市における今後の地域振興に欠かせない地域へと変わりつつあります。市では、御所浦地域の全世帯を対象に海上交通全般についてアンケート調査を行ったとのことですが、その実施がいつであったか、どのような方法で行われたのか、お教えください。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 御所浦・水俣航路の運休については、平成19年の2月に南国海運さんから文書でいただいておりまして、近年長引く原油価格の高騰による燃料費の負担増が深刻な影響を及ぼし、加えて、旅客及び車両運送客の減少により、収入の減少を来し、毎年1,600万円の赤字をこうむっていると。したがって、これ以上の経営困難は、極めて厳しいといったふうなことを手紙で、文書でいただきましたので、同年の5月1日から15日、御所浦地域の行政区長さん、そして御所浦支所の協力を得まして、御所浦町を取り巻く海上交通全般についてのアンケート調査を全世帯にお配りをして、調査いたしております。その内容につきましては、日常生活における交通手段、定期船に対する意見等についてお尋ねをいたしております。

 具体的には、通勤・通学、そして市などの行政施設、買い物、通院、福祉施設、娯楽、趣味、そういったときに、どのような目的地に、そしてどの程度の回数、行かれるかというふうなことを調査しております。

 通勤・通学につきましては、特に本渡地区が大勢を占めておりましたけれども、買い物、そして病院、福祉施設、そういったものについては、水俣のほうへ週2回から3回通っておられるというふうな御意見がございましたので、その結果を踏まえまして、海上タクシー協会さんと協力をいたしまして、週3回海上タクシーによって御所浦の方の移動の手段の確保をとっているところでございます。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) これちょっと余談ですけど、アンケート調査をしたという回答をいただいてからですね、私ずっと考えてみたっですよ。やっと今朝ですね、ああ、あんあれやったかて、僕も出してます。全然フェリーなんかとには直接関係なかごたるアンケートやったですもんね。本渡にどうして来ますか。週何回程度とかですね、何かぴんときて、ああこれやったばいていうことですたい。

 では、質問を続けます。

 平成19年5月のフェリー休止に伴い、5月に行政区区長を通じ、アンケート調査をしたとの答弁ですが、我々島民にとり、最も重大な問題を1回も住民説明会を開催せずに、約3分の1の回答をいただいたというだけで解決できることでしょうか。行政として、人として、一番大事な誠意も思いやりも全く感じられない対応ではないですか。離島、御所浦町の住民にとって、フェリー便がいかに必要であるか、3カ月後の平成19年8月31日には、4,000名の署名を添えて天草市議会に請願書を提出していることからも伺い知ることができるのではないでしょうか。御答弁をお願いします。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) はい、お答えいたします。

 私たちも御所浦の方の移動手段というのについては、大変こう心配いたしておりまして、その間にも運輸支局でありますとか、県とか、そういったところに出向きまして、どうにかこの再開ができないかと、いろんな方法はないかということも検討してまいりましたが、先ほど申し上げましたように、年間多額の赤字が出るということ、それと新しい船をですね、フェリーを導入する場合においては、可動桟橋等々が個々に対応が違うそうでございまして、運輸支局もどういった船を入れるのかということは、相手方がなかなか決まらないと協議にはなかなかならないというふうなことでございましたので、その後、御所浦地区においては、同じような説明はいたしておりません。ただ、御所浦地域には御存じのとおりに、いろんなその航路事業者の方がおられますので、話し合いをする際には、すべての業者さんの理解を得る必要もあろうかというふうなことで思っておりまして、共同フェリーさん等々がいらっしますので、そういったところにお諮りをして、そして私たちは環八代海の行政の担当者も一度集まりまして、その後の対策についてはお話をしようということでございましたが、なかなか事業者の方から、それぞれの経営状況が出ない中では、話し合いの場が非常に難しいということで、大変申し訳ないですけれども、これまでそれから先の行動というのは起こしてないのが事実でございます。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) 今、部長がおっしゃられましたですね、何か前は5社か6社ですね、船会社があってですね、やっぱりそういうふうなことも大変だったと思うとですが、今はですね、もしもするなら共同フェリーがですね、請け負うて、株主総会でもですね、決めていただいています。前もってお話をしています。

 それではですね、私たちがこれまで取り組んできた経緯について、少しお話をさせていただきたいと思います。

 水俣市のですね、市会議員の方にお願いをしていた方よりですね、お電話があって、昨年の8月10日、そしてまた9月10日にこうして話し合いの場所を設定できたからということでお電話をいただきですね、9月の3日、私たちが6名ですかね、



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆7番(黒田忠広君) 水俣市役所を訪問してですね、水俣市議会に4名の方と意見を交換をした次第でございます。そのとき、議長にもお会いし、前向きに検討をするということを言っていただき、宮本市長とも会ってですね、天草市の協議の場ができれば積極的に参加し、連携したいというようなこともいただいたところだったんです。そして、9月また8日に、水俣市議会の一般質問で岩阪議員がフェリー再開について質問をしていただき、全会一致で前向きに検討という答えをいただいたということでした。そして9月の11日、水俣市議会の総務委員会でですね、現状を把握し、採算性、将来性を含め検討し、天草市の動きを注視し、協議会ができれば連携していきたいというような報告を受けました。この一般質問の、それから、私たちが去年の9月17日にですね、7名で、さっき申しましたように、市長に陳情に来たところでございます。その後、水俣市から天草のほうにもですね、そういうことがきたと思います。僕はファックスも見ました。本当簡単にできませんというようなことだったからですね、「天草市は乗る気じゃなかっじゃもん」ていうようなことで連絡を受けたところでございます。

 そして、市長の、9月3日の市長の答弁がですね、関係自治体から要請があれば対応したいと、これは市議会での答弁です。現在は、天草市がそういうふうな対応だったもんですから、継続審議事項として対応していただいてます。

 そしてまた、10月の1日に水俣市を訪問してですね、10月1日の日には、これは御所浦町議会で水俣から私たちは命の水ばもろとるもんですけん、水に感謝をするということでですね、私たちも今度も水俣にまたお世話になるけんということで、タイとか何とかお供え物を持って行ってですね、私が、神主さんが参ってくれんやったもんじゃけん、私がちゃんとおはらいもして、お参りしてですね、そして昼から総務員の7名の方とも意見交換をしたところでございます。

 そして、資料にも送っておりましたようにですね、11月の19日から20日にかけて一泊二日でですね、水俣市議会議員の清風クラブという会派で、名前はもう申し上げません、時間がないから、4名ですね、御所浦に視察研修に来ていただき、1時20分に海上でこう受けわたし、そして白亜紀の壁とか、それから2時から烏峠、アンモナイトの化石、アクアマリンまつなが、花岡山の化石採取場、アンモナイト館、御所浦のですね、そういうふうなところをみんな見せて回ってですね、16時からここにおる支所長も知っとるごて、ちゃんと支所の2階でセッティングしていただいてですね、御所浦ジオパーク構想について学芸員から説明もしてもらい、御所浦アイランドツーリズムの取り組みについても三宅事務局長に説明をしてもらいですね、ここで1時間勉強をして、今度は6時からですね、いや、5時から各地区振興会長にも参加していただいて、1時間半いろいろこう勉強したところです。そうして、6時半に終了しました。夜の懇親も含めたのは申すまでもありません。

 そういうことでですね、水俣市側としてはですね、もうできる限りの努力をしていただいているところでございます。どうですか、市長、ここで関係自治体の市長として、水俣市議会側の取り組みも今聞いたごてですね、一生懸命頑張ってくれとることですよ。水俣市を含めた協議会を立ち上げていただくというような表明をしていただけんでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま議員御指摘のとおり、来年の3月には新幹線の全線開業あるいはジオパークのこと等も考えますと、交流人口の増加を図る点から海上交通が占める役割、それは大変私は重要であるというふうに考えております。ただいまおっしゃいましたとおり、水俣市議会の動きもあるようでございますので、新幹線駅のある水俣市と航路の必要性等について、まずは事務局レベルで、事務レベルでのですね、協議を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) すぐあのう事務レベルで取り組んでいただいて、前向きに本当、検討じゃなくして、一歩でもですね、前に進むごて早速事務レベルで進めていただけますか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま申し上げましたとおり、事務レベルでの協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) 先には協議会を立ち上げるという形だけの事務レベルじゃなくして、協議会を立ち上げるというちゃんとした目的でやっていただけますね、よろしくお願いします、答弁。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま申し上げましたとおり、事務レベルで協議を重ねながら、できますればそのような方向に向かいますように努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 7番黒田忠広君。



◆7番(黒田忠広君) はい、ありがとうございました。してくれるものと固く信じています。

 それでは、子どもに夢と感動を与える施策として答弁をいただき、市として真摯に取り組まれていることが伺い知ることができました。御所浦アイランドツーリズム推進協議会といたしましては、市が本年度から実施した天草市内地域間交流事業の委託を受け、一泊二日のモデルコースを用意し、御案内をいたしたものです。



○議長(本田武志君) 黒田忠広君に申し上げます。制限時間がまいりましたので速やかな質問の終結をお願いいたします。



◆7番(黒田忠広君) はい、平成19年に28軒が旅館業を取得し、体験民泊として修学旅行生、政府の子どもプロジェクト事業などの団体の受け入れを行っています。子どもたちが親元を離れ、仲間と一緒に寝食をともにし、自立心や協調性が養われ、また、初めて体験をすることで関心が生まれ、感動することができることは重大なことではないでしょうか。今後とも子どもに夢と感動を与えられる事業が継続されることを願います。

 それから、最後の病院の件は、ちょっと時間がありませんから、本当、医師の確保など、どうぞ一つよろしくお願いします。

 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。長い間、御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) これで、7番黒田忠広君の質問を終わります。

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○議長(本田武志君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後2時37分 散会