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熊本県 天草市

平成22年 6月 定例会(第3回) 06月18日−05号




平成22年 6月 定例会(第3回) − 06月18日−05号







平成22年 6月 定例会(第3回)



          平成22年第3回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                  平成22年6月18日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.楠 本 千 秋 君
      (1)口蹄疫対策
         ?天草市の対応と支援について
      (2)リフォーム支援
         ?市民と建設関連従事者の救済対策
      (3)市民の健康対策
         ?人間ドックの充実
         ?子宮頸がんの支援
      (4)AEDの経過
         ?緊急時の対応
         ?命の教育
    2.浜 崎 義 昭 君
      (1)漁業・農業再生について
         ?「新規事業」藻場現況調査事業の具体策は
         ?漁業・農業振興策の一環として燃料の補助を
      (2)大型船舶・大型漁船の受け入れ態勢について
         ?大型船舶(パシフィックビーナス)等の受け入れ態勢
         ?大型漁船の受け入れ態勢
      (3)水俣病対策について
         ?水俣病患者を抱える自治体としての役目
      (4)後期高齢者医療制度について
         ?3年目を迎えた後期高齢者医療制度「すぐに廃止を」
    3.鎗 光 秀 孝 君
      (1)行政改革の取り組みについて
         ?職員定員の適正化による組織機構について
         ?市民サービスの向上と業務効果の向上について
         ?庁舎内BGM効果について
      (2)環境対策について
         ?バイオマスセンター建設計画について
         ?生ごみ対策の基本方針について
      (3)教育委員会の取り組みについて
         ?児童・生徒の虫歯予防について
         ?児童・生徒の通学方法や通学路の安全対策について
    4.中 村 五 木 君
      (1)天草地域医療の現状と再生
         ?地域の現状について
         ?課題について
         ?目標について
         ?天草市独自の医療施策の構築について
      (2)組織の見直しについて
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  11番 宮 下 幸一郎 君             12番 勝 木 幸 生 君
  14番 蓮 池 良 正 君             15番 船 辺   修 君
  16番 中 村 三千人 君             17番 鎗 光 秀 孝 君
  18番 赤 木 武 男 君             19番 田 中   茂 君
  20番 池 田 裕 之 君             21番 脇 島 義 純 君
  22番 平 山 泰 司 君             23番 中 村 五 木 君
  24番 楠 本 千 秋 君             25番 大 塚 基 生 君
  26番 吉 川 ? 澄 君             27番 江 浦 政 巳 君
  28番 ? ? 昭 臣 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  13番 若 山 敬 介 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  総務部長    鶴 田 謹 一 君   財務部長    酒 井 秀 則 君
  企画部長    金 子 邦 彦 君   健康福祉部長  田 代 隆 一 君
  市民環境部長  田 口 修 司 君   経済部長    野 嶋 義 澄 君
  建設部長    久保山 義 教 君   水道局長    山 上 良 一 君
  教育部長    坂 本 安 敏 君   病院事業部長  森 田 勝 善 君
  会計管理者   嶺     力 君   牛深支所長   中 原 誠 也 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  長 塚 信 弘 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   倉 田   徹 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    金 子 正 秀 君   財政課長    平 嶋 弘 一 君
  秘書課長    宮 ? 哲 彦 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(本田武志君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(本田武志君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 24番楠本千秋君の質問を許します。

          [24番 楠本千秋君 登壇]



◆24番(楠本千秋君) おはようございます。24番心政クラブ、楠本千秋、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 改選後の初議会でこれまでの取り組みを充実させ、新たな目標、新たな視点で天草市の均衡ある発展と地域が安心・安全で市民生活が健康で心豊かになるような、取り組みを行いたいと思います。4項目についてお尋ねしますので、執行部におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 もう10回目の質問になるんですけども、きょうは一段と緊張しておりますので、なかなか意を尽くせぬところがあるかと思いますけども、その辺は逆に執行部のほうで意を酌んでいただいて、明快な御答弁をですね、お願いしたいと思います。

 まず、1点目の口蹄疫対策についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、昨日同僚議員が質問をされております。重複するところがあるかと思いますけども、天草においても大変重要なことでありますので、確認の意味と前向きな取り組みをお願いするためにもお伺いをいたします。

 4月20日に宮崎県で確認された口蹄疫、約2カ月がたちますが、一向に終息の気配が感じられません。6月17日現在で5つの市と6つの町、5市6町で290施設、19万9,246頭が処分される。まだ残っておりますけども、そのほかワクチンを受けて処分を待っている、6万頭近い家畜がおるという大変な驚きと悲しみの状況であります。菅総理大臣は、就任後いち早く現地を訪問され、国家的危機で一日も早く感染の拡大を止め、「農家の再建に国が責任をもって支援する」と視察された宮崎で述べられております。熊本県も、畜産農家に支援策として6月議会に予算の追加提案をなされております。口蹄疫発生に伴い、天草市でも市場競りが閉鎖されており、繁殖農家にとって大変厳しい状況にあります。これへの損害の支援はまず考えておいででないのか。そして、7月には競りが開催されるという情報もお聞きしておりますが、都城等での拡大により、7月再開の状況も危ぶまれております。もし再開されても、農家の心配は九州外からの購買者の状況、本当においでになるのかという心配もあります。そこで、その辺の状況を把握されておいででしたら、まず1点目お伺いしたいと思います。

 2点目、リフォーム支援についてお尋ねをいたします。昨年のリーマンショックに端を発する世界同時不況、100年に一度と言われる経済危機は、ここ天草においても生産・消費ともに大きく影響を受け、経済の長期の低迷が心配されております。市長は、「活力ある産業と安心・安全な暮らしの実現に向け、今こそ天草の底力を結集して、日本の宝島天草を築くことに取り組む」と、選挙公約として市民の皆様に訴えてきたと施政方針で述べられました。平成22年、ことしの2月の議会におきまして、建設業の振興、住宅リフォーム等での助成制度に関する陳情書が建設常任委員会で審議され、全会一致で可決されております。その後、住宅リフォーム等の助成制度についてどのように調査研究をなされ、どのような検討をされているのか。2点目をお伺いします。

 3点目の市民の健康対策についてお伺いいたします。市民の健康対策につきましては、平成18年の9月議会で健康意識の高揚と医療費について、議員として初めての一般質問を行いました。メタボリックシンドロームのこと、健康対策は先行投資で取り組んでいただき、そして、天草市健康増進計画の策定と推進本部の設置等のお願いからスタートをいたしております。執行部におかれましても、市民の健康対策に前向きに努力をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げます。

 市民の健康に対する取り組み、その現状と今後の目標について、3点目お伺いをいたします。

 4点目、AEDについてお伺いします。

 AED、自動体外式除細動器、これは心臓麻痺といいますか、心臓が停止、心肺停止状態、あるいは心臓が震えている状態に唯一助かる方法は電気ショックで、その心臓の震えをとめて、心臓を正常に戻すという機械であります。このAEDの公共施設への配置につきましては、必要性を十分御理解いただき、天草の宝であります子供たちや一般市民の皆様の安心・安全のため率先して対応いただきました。このことにつきましても、お礼と感謝を申し上げます。確認の意味を含めまして、配置の詳細について御報告いただきますようお願いしまして、1回目の質問を終わります。

 折衷方式で行いますので、これから先の質問は質問席において行わせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) おはようございます。私のほうから口蹄疫対策についてお答えします。市場閉鎖による損害支援と競りの再開というふうな2件だったと思いますが、市場につきましては、年ですね、奇数月にですね、15日じゃなくて17日に毎回開かれておりまして、5月が閉鎖されてます。今回、7月の2日に再開しようというような動きがあります。それで、その出荷延長の長期分の飼料代等、市のほうでも45日間程度の試算ということでですね、考えておりましたが、現在、県、そして数日前から国のほうでもですね、その飼料代の補助について、今計画を出されているというような状況ですので、今後は、市としましては、飼料代の動向あたりも踏まえながら、さらなる農家支援、そして消毒ポイントの充実等あわせたところでですね、国・県に要望していきたいというふうに考えております。7月2日の再開予定の競りにつきまして、九州外からの購入者の状況を確認しましたところ、18業者がですね、参加の意向というふうにお伺いしております。ちなみに、今年の1月は16業者、3月は21業者あってますので、ほぼ前回並みの業者が参加するというようなことで、今、希望調査が終わっているというようなことをお聞きしております。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) リフォーム支援についてお答えをいたします。

 住宅リフォーム支援については、平成21年第5回市議会定例会でも一般質問がございましたし、さらに、先ほど議員が言われましたとおり、平成22年第1回市議会定例会の建設経済委員会において、建設業の振興と助成制度に関する陳情が建築労働者団体から出され、採択されたところでございます。これにより、住宅リフォーム等の助成制度が実施されている自治体を調査しましたところ、平成21年度に全国で154の自治体が実施をしております。九州管内では6自治体、県内は2つの自治体が実施されている状況です。その制度の概要は、住宅を新築・増改築する場合、地域活性化対策として、その地域内で産出される木材や地域内で製造される製品をある一定以上使用する場合、また経済対策・雇用対策のため、増改築修繕等を行う場合、それぞれ工事費の一部を助成するものでございます。このような状況をもとに、関係課とともに、地元産木材の需要拡大にも結びつくような助成制度として検討を行っております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 市の健康対策についてお答えいたします。

 平成20年3月に健康に対する自己決定力を高め、個人の健康保持増進に取り組みやすい地域社会を形成していくというヘルスプロモーションの考え方に基づき、健康づくりの指針となる天草市健康増進計画と、食育推進の指針となる天草市食育推進計画を策定いたしました。特定検診、保健指導体制につきましても、天草市特定健康診査等実施計画を策定し、取り組んでいるところでございます。健康増進事業では、住民への健康情報の提供や健康運動事業、食生活改善推進事業、健康フェスタ、地区組織育成支援など、住民の健康づくりを積極的に支援いたしております。成人保健事業の検診事業につきましては、人間ドック、施設検診、地域検診、個別検診等を実施し、疾病の早期発見・治療に結びつけるとともに、検診後の保健指導、精密検査の受診勧奨などの訪問指導、健康相談、健康教育等の健康指導事業を総合的に実施し、市民の生活習慣病の予防、健康の保持・増進に取り組むとともに、新たに女性特有のがん検診に取り組み、若年層の受診率の向上を図ってまいりました。母子保健事業では、母子保健法、予防接種法に基づき、各種事業を実施しております。21年度は、妊婦健康診査の助成回数を5回から14回に増やし、妊婦の経済的負担軽減を図りました。また、任意予防接種である季節性インフルエンザの幼児、小・中学校を対象に一部助成も行いました。さらに今年度は、子供の発達支援を目的とした5歳児健康診査を実施し、子育て支援の充実も図ってまいります。市長の施政方針にもありましたとおり、運動、食改善、検診をリンクした保健事業を展開し、疾病の発症や重病化の予防と市民の健康増進と医療費の節約を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) AEDの市内の配置状況についてお答えをいたします。本市におけるAEDの配置状況でございますけれども、平成20年度におきまして、小・中学校に56台、市役所本庁、支所、出張所に37台、それから公民館、ふれあいセンター等に14台、そのほか市民センター、牛深総合センターやキリシタン館等の文化施設を初め、体育館、保健福祉センター、老人福祉センターなど市内の主要施設に合わせまして153台をそれぞれ配備をいたしております。そのほかに各小・中学校には、熊本県PTA災害見舞金安全会より全学校に1台ずつ、60台を配置されておりまして、合計で213台が配置をされている状況です。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) ありがとうございました。

 まず、口蹄疫対策から質問を行います。口蹄疫対策は、スピード勝負と言われております。山田農林水産大臣は、発生から24時間以内の完了を目指すと、そして封じ込めをやるんだと。防御対策の強化を挙げられております。県内各自治体の状況も把握し、天草市の防疫体制や支援体制の検討、県への要望等をもっと積極的に行うべきだと思いますが、部長、いかがでしょうか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 私どもも水際対策が一番大事かなというふうに思ってます。そこで各自治体とのですね、状況等も把握をしております。各消毒液の配付とか、消石灰の配付、そしてチラシ等の配付はですね、各自治体で行われておりますし、自主ポイントの設定もですね、上益城、それに球磨と天草郡市のですね、自治体で自主的にされているというふうなところであります。あと公共施設についてもですね、菊池、山鹿、氷川、苓北、そして天草市もですね、今実施をしているというようなところでありますし、阿蘇市におきましては、牧場への立ち入り禁止の看板の設置や牧場外でですね、消石灰の配布等も行われているというような状況でもあります。先ほど言いましたように、水際対策が一番重要なところでということで、私どももですね、自主ポイントを設置しているところですが、今後もですね、農家支援としましては、先ほども言いましたように、えさ代等の助成あたりもですね、現実なものとしてですね、はっきり県に要望していきたいと思ってますし、特に1号橋につきましては、まだ義務化されておりませんので、通行車両の全面消毒というようなですね、そういう義務化等をですね、含めてですね、今強く要望しているところでございますし、今後もそれを継続してですね、まずは水際対策を十分に対応していこうというふうに考えてます。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) 本当に万が一がないようにですね、万全の体制、特に今お話がありました、その1号橋。天草にとってはですね、やっぱし唯一の玄関でありますので、ここでの対応をですね、しっかり取り組んでいただきたい。市長、県の支援体制も大切でありますが、天草においてもですね、天草市においても、さらなる農家支援は考えられないのでしょうか。市場閉鎖による支援対策、例えば、6月3日の新聞では、山鹿市が飼料代3,000円から1万円の助成を市議会に提案、6月12日は南小国町で繁殖農家、子牛1頭当たり月額1万円の見舞金、6月16日の新聞によりますと、あさぎり町、相良村、錦町、苓北町、飼料代を6月議会に補正提案されるなど、県内各自治体いろんな支援策が打ち出されております。先ほどもありますように、7月再開予定の競りも県の指導であやふやな状況だとお伺いします。何か市長、コメントをいただけませんでしょうか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 口蹄疫につきましては、先ほど経済部長のほうからも答弁をいたしましたとおり、万全の体制で臨まなければいけないと、危機感を持って対処しなければいけないというふうに思っております。そこで農家の支援体制でございますが、JAのほうではですね、市場閉鎖に伴いまして1頭当たり20万円の仮払金を創設されました。そしてまた、県におかれては、先ほど飼料代を補助していこうということを決定をされました。市独自で何が一番効果的なのか、その辺をよくよく検討いたしましてですね、今後、対応をしてまいりたいというふうに思っております。まずは先ほど申し上げましたとおり、防疫体制を徹底してやるということで、1号橋の今自主ポイントということになっておりますが、これを義務的に全車両通っていただくことできないものかということで努力をしておるところでございます。

 御理解を賜りたいと思います。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) ぜひ万全の体制、そして農家、畜産農家への支援の検討もぜひ進めていただきたい。そして、この天草市議会においても、できたら今お話がありますように、市場再開がなかなかその危ぶまれているというか、不透明な状況でありますので、どうか県当局へも、その競り市場が閉鎖されるということは、もう300日で出す子牛が2カ月閉鎖されればもう360日になるわけですよ。また2カ月延期されますと、もうこれは400日越してしまいます。もうこの子牛は取り手がないわけですよ。雌牛でしたらよっぽど自分の家で親として育てようかという考えもありますけれども、雄牛はどうにもなりませんので、何とか農家への支援、そしてできたらこのあとの経済、建設経済委員会でも十分協議いただいて、天草市議会として県に要望をですね、出していただくような検討をですね、ぜひ皆さんお願いしたいと思います。

 よろしく、お願いいたします。

 次、2番目のリフォーム支援についてお伺いします。

 先進地等全国150自治体、九州、県と調査をされて、天草市の取り組みは地元産材、地元産の木材をですね、利用した方への支援策を考えられているということですけども、大変いいことだと思います。長期的なその材料、天草産の木材を使うという支援については、大変有意義だと思います。僕が今、今度お願いしようとしているのは、長期というんじゃなくして、今大変地元の皆さんが苦しんでおいでなんです。当然、働いていらっしゃる大工さん、左官さん、そのほか「収入が少なくて屋根の修理もしたいけど、水回りの修理もしたいけど、なかなかね」という、悩んでいる地域住民の皆様、そういう方にですね、何か短期的な支援策、緊急的なものが求められているような気がするわけですよ。例えば、その声と言いますですかね、「仕事がなくて、仕事が欲しい。」、「仕事なく賃金そのものへの要求ができない。」、あるいは、「賃金は決まっているけれども、その単価では仕事はもらえない。」、あるいは、「一日の労働時間が長くて、道具などは自分で支払いをしているんだと。手持ちだと。」、ある人は、「手に職を持っていたら安心だと思っていたのに、仕事がない。どうにもできない。天草地域での仕事を増やして欲しいと。」、そういう声をお聞きします。いかがでしょうか。天草のこの活性化に多分貢献するであろうと思う2年限定で構いませんので、持ち家住宅リフォーム支援、緊急支援事業というんですか、そういうのを検討していただけないか、お尋ねをします。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 先ほども答弁をさせていただきましたが、住宅リフォーム支援としては、現在、助成制度について検討を行っております。このことが地域活性化への多面的な支援策となるように、現在関係部課でさらに調整を行ってまいります。

 また、建設関連従事者の雇用対策につながるような取り組みの一つとして、既存の助成制度に関する情報提供などを積極的に行うことにしておりまして、今月15日の広報お知らせ版にこれらの制度についても掲載をいたしております。

 また、市民からの相談や問い合わせを初め、既に建築関係者や関係団体からも勉強会などの話もあっておりますので、これらに十分こたえられるよう、制度の推進に向け努めてまいります。

 以上です。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) 今、部長のおっしゃる支援策、先ほども言いますけども、長い目で見た天草の活性化につながる支援策だと僕はもう十分理解をしております。僕が今言っていますのは、執行部でも当然調査をされててわかっていると思います。あえて言わせてもらえばですね、その取り組んでいるところのですね、そのそれが天草にすぐ同じような状況があるかというのは別ですけども、これは都城ですね、今口蹄疫で苦しんでおられる都城の状況です。21年、22年の2年の期限を設けられて住宅リフォーム促進事業をされております。21年はもう結果が出ております。予算は1億円立てられたそうです。それが上限で終わったらおしまいですよというまあ要綱なんですけども、10%、上限は10万円という支援制度ですけども、21年度の成果は1,012件の実績があっております。そして市が出したお金といいますのは、7,144万9,000円、平均すると7万円ちょっと補助を出していると。どれだけの事業があったかというとですね、13億4,608万1,000円、13億円という金が動いとるわけですよ。今年もやりますというお話でした。

 ちょっと九州から離れまして、山形の庄内町の持ち家の祝い金という制度をされてます。これは新築だろうと何だろうと補助しますと。ここもですね、20、21、22の3年間の活性化でやるんだということですけども、20年度は109件の申請があって、使われた金が2,171万5,000円、動いた事業費が全部で5億9,353万1,000円、21年度は165件で市の支援金は2,700万円、で総事業費といいますか、動いた金が7億3,030万4,000円、これだけ事業といいますか、消費活動、動いているわけです。なんかそのもう一度その短期のやつをですね、何とか経済効果出ると思いますので、取り組んでほしい。市長さん、ちょっとコメントをいただけませんでしょうか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま事例を幾つか御紹介いただきながら、それを聞きながら、本当に緊急的な経済対策に十分なり得たと、事業であるというふうに理解をいたしております。本市でも、先ほど建設部長が答弁させていただきましたとおり、例えば、地元産材の需要拡大といったものへ結びつける制度として考えてはどうかといったこと等を考えておりますし、そのことが今森林の管理を進める、森林認証制度をさらに推進することにもつながるということもございますので、その方向で今検討をしておるところでございます。議員御指摘の2カ年限定というのも私は有効な手段として、今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) ぜひ検討いただきたいと思います。

 3点目の市民の健康対策についてお伺いします。るる説明をいただきまして、立派な計画、推進をされております。大変うれしく思います。特に、特定健診、特定保健指導ではですね、生活習慣の支援とか、人間ドック、各種がん検診等も努力されております。そして、特に今回、目を向けましたのは、子供の医療費助成を小学3年まで拡大され、発達支援を目的の5歳児健診で保護者の不安解消にも手を差し伸べられるという、大変ありがたい取り組みをいただいております。

 そこでですね、何回も僕がお願いしております、人間ドックで、もう1回お伺いしたいと思いますけども、人間ドックの充実、現在ですね、5年刻みといいますか、35、40、45、50というのが実施されております。そして、前回お聞きしたときにも対象者の約10%弱の方が受診されていると伺っております。何とか前向きといいますか、この5年を2年間隔、2年に一度というようにですね、もういっちょ踏み込んで取り組んでいただけないのかですね、部長、お伺いしますけども。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 人間ドックにつきましては、35歳から70歳まで5歳刻みの節目年齢に到達された方を対象にした節目検診として、平成19年度から実施をいたしております。昨年度は検診対象者が9,709人で、受診者が939人、受診率は9.7%となっております。平成20年度と比較しますと、受診者は61人増え、受診率も0.7ポイント上がっている状況でございます。また、人間ドックに該当されなかった方につきましては、検診項目を選択して受診できる検診車による地域検診、または健診機関での施設健診等を受診していただきますよう御案内をしているところでございます。御要望の対象年齢を5歳刻みから2歳刻みにすることにつきましては、これまでの実施結果を検証し、今後市民の皆様の御意見を伺いながらドックの内容を含め、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) もう何回も検討検討でですね、ちょっと強いことを言いますけども、市の、皆さん職員はですね、共済保険で最低でも2年に1回は人間ドックが受けられると思うんですよ。うまくいくと毎年受けられるんですよ。自動車でもですよ、2年に1回車検を受けているんです。その人間がですよ、5年に一遍というのはですね、どうもおかしい。ドックの目的は、生活習慣病、高血圧、糖尿病、高脂血症、がんを未然に防ぐ、予防する。そして生活習慣病を早い段階で発見し、早期に治療する。で、1年間の身体の変化の確認をすると、ドクターがおっしゃっております。人間ドックのメリットは、医療費の抑制効果だとも言われております。どうですか、安田市長、何も悪いことはないはずですよ。基本は市民の健康、これ以上の重要なことはないと思います。5年刻みが2年に短縮してもですね、予算的にはびっくりするようなことはないはずです。ぜひ来年からですね、取り組んでいただきますよう、安田市長にお願いします。どうぞコメントをお願いします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 人間ドックの件につきましては、もう今議員御指摘のとおりだと私も思っております。ヘルスプロモーションを進めていく上からも、この事業が重要な役割を果たすというふうにも考えます。先ほど部長も答弁いたしましたけども、5歳刻みから2歳刻みへということで検討していきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 今年12月の予算に上がることを期待して次に進みます。

 次の子宮頸がんワクチンにつきましては、昨日も同僚議員が質問をされております。重複するかと思いますけども、確認の意味と前向きな取り組みの支援を願うためにもお伺いします。

 取り組みの中で、新たに女性特有のがん検診、若年層の受診率向上を図ると述べられております。がん予防の中でも、ウィルスの感染を予防するワクチン接種と検診による早期発見で制圧できる子宮頸がん支援は、天草市での健康対策の目玉として素晴らしい内容だと思いますけども、早期に取り組んでいただくようなことはできないのか、部長にお尋ねをいたします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えをいたします。

 昨日も申し上げて、まあ重複すると思いますが、子宮頸がんワクチンの予防効果が高いとされる接種対象年齢は10歳以上の方で、ワクチン接種の費用は市内の医療機関に確認したところ、3回の接種で約5万円と高額であるため、自己負担でのワクチン接種は大変厳しい現状にあると考えております。子宮頸がんワクチンは、現在予防接種法の対象となっていない任意接種のワクチンの中でも、定期接種化の優先度が高いとされており、厚生労働省予防接種部会において、定期接種化に向けた議論がなされているところでございます。定期接種となれば接種機会における自治体間の不公平がなくなり、万一副反応や健康被害が出た場合においても国が補償することになりますので、助成の実施につきましては、国の動向を重視しながら検討させていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) おっしゃるとおりだと思います。一番いいのは国が取り組んでいただくのが一番いいんでありますが、でも、県内でもこの助成の動きがここ数日でもあっております。6月10日には美里町であっております。県内初だという、検討されるという。芦北町では、全額補助だという記事が出ております。そして、きょうの新聞では、阿蘇市が助成を検討する。小国町は可決したという情報であります。やっぱし天草市のですね、健康といいますか、健康の目玉としてですね、ぜひこれは前向きにこの美里町の新聞が載った後、すぐ新聞で接種後のことの不安を訴える方がおいでになりました。当然、その辺も踏まえて十分研究していただいて、前向きなですね、取り組みをお願いをしたいと思います。

 よろしくお願いします。

 最後になりましたが、AEDについてお伺いします。

 230台天草管内に配置をされております。その中で幼稚園でありますとか、保育園、その他まだ必要な箇所での設置がないようですので、当然これから研究をしていただきたいと思います。前回、各支所で普及活動をお尋ねして、多くの地域で活発な安心・安全の取り組みをお伺いしました。その折、確認できませんでした、本渡地区での一般市民の救命講習普及活動の状況はですね、どのようになっているのかですね、まず、お尋ねしたいと思います。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 本渡地区のAEDの普及講習活動の状況というようなことでお尋ねでございます。昨年度は本渡地区10地区の公民館のうち、8地区で研修会を実施いたしております。実施内容を紹介いたしますと、公民館利用サークルの代表者に対する講習会でありますとか、自主防災訓練時における講習会、それから公民館事業として住民を対象とした研修会、あるいは家庭教育学級や高齢者学級、それからPTA研修会等での講習会のほか、ミニバレー大会終了後にその地区の住民140名を対象にした研修会を実施した公民館もございます。それぞれの地区で取り扱いの普及活動に努めているという状況でございます。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) すべての公民館やですね、夜間開放施設の社会体育施設での普及講習はですね、ぜひお願いしたいと思います。

 6月9日の新聞でですね、紹介したいと思いますけども、荒尾市の県立荒尾高校でサッカーの練習試合中に倒れて心肺停止になった熊本市内の高校2年生、男子生徒をAEDを使って救命したとして、2人のコーチ、先生が有明広域行政事務消防組合ですか、表彰されたという新聞記事が載っております。先ほども言いましたと思いますけれども、心肺停止で唯一助かるのは、このAEDでしかないわけです。施設がAEDを配置してあってもですね、これを使える、使えないという状況ではいけないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 子供たちですね、先ほどの紹介は高校生でしたけども、小学校・中学校に配置をしてありますので、その小・中学校のですね、取り組みについてお伺いします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 小学校・中学校におきましては、毎年プール監視員対象者の講習会を実施をしております。それから、それぞれ各学校主催による講習会、天草広域連合消防本部と共催の応急手当普及員講習会など、教職員あるいは住民の方々がですね、一緒になって、積極的に受講されている状況でございます。学校におきましては、子供の安全・安心の確保のために、また、今おっしゃいましたような、危機管理体制に万全を期するためにですね、日ごろから応急手当に関する知識と技術を身につけておくことが大切でございます。そのために、本年度も天草広域連合消防本部と共催をいたしまして、応急手当普及員講習会というのをですね、市内小・中学校の教職員を対象に本年8月の5日と6日の2日間に天草の市民センターで実施をするというようなことで予定をいたしております。受講者、それを受講された方はですね、先生方は各学校に戻りまして、救命救急についての研修を、それぞれほかの先生方にも実施をしていただいておりますし、すべての教職員に対しまして、命の危機管理意識を高め、技術習得を図るというようなことで進めている状況でございます。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) 研修に参加いただいた先生が自分の学校ですべての教職員に技術講習をされているということ、大変すばらしいことであります。ありがとうございます。

 そこでもう一つ踏み込んでですね、将来の天草を託す子供たちにですね、小学校の高学年から中学校、義務教育の終わるまでに命の教育として子供たちにですね、体験させられないものか。僕は3年前に天草市議会で消防組合でAEDの講習を受けました。その後。



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆24番(楠本千秋君) 兵庫のほうに行きまして、また研修を受けてきました。そのときに、指導された神戸の河村先生がですね、「心肺蘇生法を通じての命の教育の真意は、他人の命を守ることが自分の命を守られること。心肺蘇生法の心とは、目の前で人が突然倒れたら、大声で大丈夫か、と声を掛ける勇気である。何もしなければ死んでいく命をつなぎとめる最初の積極的行為である。この心肺蘇生法の講習を通して、社会理念、人間の素晴らしさを生徒に教えることが命の教育である。」と言われ、実践されております。学校にAEDが配置されても、心肺蘇生法に必死に命を救おうとする真剣さがなければAEDだけでは命は救えない。AEDが設置された今こそ命の教育、生徒に教える絶好の機会であると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 今、まさに議員おっしゃったとおりだと思っております。現在、それぞれ市内各小・中学校におきましては、命の重さを実感し、自分の命、それからお互いのその他人の命ですね。それぞれ大切にする命の教育というものを各教科領域と関連をさせまして、それぞれ児童・生徒の発達段階に沿って計画的に事業といいますか、実践をですね、なされております。今後、この命の教育の取り組みの一つとしまして、緊急時に対する危機管理意識を高めるとともに、今提言ありましたように、AEDの取り扱い等についてのいろんな体験活動を教育課程の中に位置づけまして、児童・生徒の発達段階に応じて計画的に実施をし、いつでも、どこでも、だれもが生涯にわたってそういう実際の場面で活用できる力を身につけることができるようにですね、指導の充実を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 24番楠本千秋君。



◆24番(楠本千秋君) ありがとうございます。ぜひ子供たちへのですね、体験をお願いします。そこで、その体験となりますと、このもう要望になりますけども、練習用のAEDの機材、人形といいますか、が必要になりますので、それの整備、それから、先ほど言いました、幼稚園でありますとか、保育園でありますとか、まだ一部公共施設でも配置がない施設等への整備、そして学校等で授業中は問題ないんですけども、土・日に学校が閉まっているときに部活動あるいはいろんな対外試合、練習試合等があって、体育館もかぎがかかってました。教室、職員棟もかぎがかかってました。で、AEDは出せませんでしたというような状態が起こらないように、何とかその休日の学校においてもですね、十分これから検討いただいて、対応をされるよう、貸し出し用のAEDを準備するとかというような対応をぜひお願いしたいと思います。

 今回、口蹄疫対策と支援、雇用緊急対策での住宅リフォームの助成制度、市民の健康対策、AEDという大きな問題、4点申し上げました。そして市長、そして担当部長にはですね、明快な御答弁をいただきました。議員の皆様にも、ぜひ口蹄疫に関する市場再開に向けた天草市での取りまとめといいますか、県への要望等をお願いしまして、24番楠本千秋の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、24番楠本千秋君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩をいたします。

              午前10時51分 休憩

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              午前11時03分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 8番浜崎義昭君の質問を許します。

          [8番 浜崎義昭君 登壇]



◆8番(浜崎義昭君) おはようございます。日本共産党の浜崎義昭です。発言通告に従い、一般質問を行います。

 大きく漁業・農業再生について、そして大型船舶・大型漁船の受け入れ態勢について、水俣病対策について、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 まず、漁業・農業再生についてお伺いいたします。

 藻場は、陸上で言うと森のようなものであります。地球の温暖化の原因となっている二酸化炭素を吸収したり、富栄養化の原因物質であるリンや窒素を吸収したりすることで、海洋環境の浄化に役立っています。沿岸の岩礁域に形成される大型藻類の藻場は、ホンダワラ類を中心としたガラモ場、そしてアラメ類を中心としたアラメ場、テングサ類を中心としたテングサ場に大きく分けられます。また、内湾性の砂泥域には、アマモが発生したアマモ場が形成されます。

 しかしながら、近年、海洋環境の悪化や藻場が減少しています。海藻群落が喪失したあとは無節サンゴ藻が発達し、いそ焼け状態となっています。このことは幾度となく一般質問で行ってまいりました。今回、藻場の再生に向けた本格的な科学的調査・聞き取り調査が実施されることについて、事業の具体策はどのようになっているのか、現況及び目的について、そして事業内容について、調査後の対策について、関係機関、関係団体との連携について伺います。

 漁業・農業振興策の一環として、燃料の補助についてお伺いいたします。

 天草の漁業・農業は危機的状態にあります。今議会に提案されています補正予算の中にも各種補助金があります。燃料の高騰で、操業、漁業を控えざるを得なくなってきている。そして、燃料の高騰でハウス栽培、加温などができなくなっている。天草の第一次産業を底上げするための緊急対策として漁業・農業への燃料の補助はできないものか。天草市として補助は考えられないか伺います。

 次に、大型船舶・大型漁船の受け入れ態勢について伺います。大型船舶の受け入れ態勢ですが、前回も質問しました大型漁船・商船などの大型船舶の受け入れ態勢についてでありますが、職員の乗船報告をどのように具体化するのか。前回の質問で途中でしたので再度伺います。前回の2月の定例議会において、野嶋部長の答弁では、「昨年9月10日、大型客船「パシフィックビーナス」が牛深沖に寄港しました。この際、9月8日、神戸港から職員4名が乗船しています。その目的ですが、牛深支所では、いきいき地域創生事業で、港づくり整備計画策定事業に取り組む計画がございます。このプロジェクトメンバー3名と商工観光課1名を乗船させまして、乗船客に天草の観光地やグルメなどをPRするとともに、大型客船の誘致を今後の港づくり及びまちづくりなどに活用するための情報収集と、あわせて研修の一環として乗船させたものです。報告につきましては、出張復命書が提出され、市長への報告も行われました。」とありました。今後の取り組みはどのようにされるのか、伺います。

 次に、大型漁船の受け入れ態勢について伺います。

 熊本県最大の牛深漁港に入港する大型漁船の受け入れ態勢について幾度となく質問してまいりましたが、いまだに動きが見られないのはなぜか。

 大型漁船の経済効果などについては、十分感じられておられると思いますが、具体化されるのは、いつになるのか伺います。

 次に、3つ目の水俣病対策。水俣病患者を抱える自治体としての役目について伺います。水俣病特別措置法による未認定患者救済策の受付が5月1日にスタートして1カ月が過ぎました。天草市としての状況の把握はどうなっているのか。そして、水俣病患者を抱える自治体として、地域指定を要請すべきではないでしょうか。伺います。

 次に、後期高齢者医療制度について。3年目を迎えた後期高齢者医療制度これを「すぐに廃止を」についてであります。

 08年4月からスタートしました後期高齢者医療制度には、日本列島を揺るがすほどの怒りがわき起こり、それは、社会保障費削減路線に対する国民的反撃の号砲ともなりました。この制度の眼目は、高齢者をほかの年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療・社会保障にかかわる国の予算を削減する。これが自公政権の狙いでありました。

 ところが、制度導入に前後して、国民から「なぜ、高齢者だけ健保や国保から追い出すのか」、「これは差別ではないのか」という批判が噴出します。保険料の年金天引きと負担増は、年金・介護保険制度の改悪や高齢者増税への怒りと相まって、どこまで高齢者をいじめるかという不安と怒りを呼び起こしました。慢性疾患の治療の抑制、入院患者の追い出し、終末期医療の制限などをねらった別建て診療報酬による差別医療も世論の批判を浴びます。それまで老人保健制度に加入していた65歳〜74歳の障がい者が、強制的に後期高齢者医療制度に入れられ、加入を拒むと自治体の医療費助成まで受けられなくなる事態も、各地で大問題となりました。現役世代の組合健保や政管健保が拠出する後期高齢者支援金は、従来の老人保健拠出金より増額され、そのために多くの健保で保険料値上げや組合解散など、労働者に犠牲が転嫁される事態が引き起こされました。

 こうした中、地方議会でも制度の凍結、廃止を求める決議が次々とわき上がりました。35都道府県の医師会が制度への反対を表明し、9割の医師が後期高齢者の差別医療、差別診療報酬の採用を拒否するなど、医療界の反乱も勃発しました。この流れの中で、国民の怒りの世論を受け、昨年、国民の審判によって自公政権が退場しました。国民を自公政権ノーの選択に突き動かした原動力の一つに、現代版うば捨て山、後期高齢者医療制度に対する大きな怒りと、社会保障費削減路線への転換に向けた強い願いがあったことは明らかです。08年4月、後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度に戻す廃止法案が提出され、08年6月に廃止法案は参議院で可決されています。ところが、民主党を中心とした政権は、総選挙前の立場から後退し、後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りしようとしています。前回、民主党政権が誕生した直後に、天草市としても後期高齢者医療制度廃止に向けて、国に対して意見を述べるよう市長の英断を求めましたが、現民主党政権が公約どおり、後期高齢者医療制度を廃止するよう、自治体、市長からも後期高齢者医療制度廃止の要請をすべきでありますが、市長の考えを伺います。

 以上、質問しまして、答弁後、質問者席より質問を行います。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 私のほうから漁業・農業再生についてお答えします。

 まず1点の藻場現況調査事業の具体策ということでございますが、これは近年、漁場環境の変化等によりまして、沿岸区域の藻場は減少著しいというふうな状況にありまして、魚介類の産卵場、また幼魚・稚魚の育成場としての機能が失われているというような状況にございます。そのために、つくり育てる漁業のさらなる推進を図るために漁場の生産基盤を整備する必要がありますので、今回、藻場の現況調査を行いまして、その後、造成事業を実施するために、基礎資料として行うものでございます。

 調査区におきましては、昨年度から県独自で牛深地区を含めた五和沖から天草西のですね、海域における藻場調査が実施されておりまして、その事業との連携を考慮したことを踏まえてですね、牛深地区をですね、対象とするというふなところで考えているところでございます。調査内容でございますが、調査候補地を決定するために漁業者等からの聞き取り調査を実施した上で、現地に出向いて踏査調査を行います。その踏査調査を行い、調査箇所を決定しまして、潜水調査により海藻の種類、生育状況や分布状況、そしてその他水質観測調査、海況の調査などを科学的な調査を行う計画でございます。市としましては、調査結果を踏まえまして、藻場造成事業を実施する上での適地選定、造成手法を検討していくというふうなことになります。今後の事業推進に当たりましては、今言いましたように、21年度に県で行われてますんで、その県で行われた藻場調査の事業成果を共有しながら専門知識を有した県の水産研究センターの方や、関係漁協と連携を図りながらですね、次年度からの藻場造成事業を実施していきたいというふうに考えております。

 次に、漁業・農業振興策として、燃油の高騰に対する補助はできないかというふうなことでございますが、燃油高騰によります農業・漁業への影響はまあ厳しいものかなというふうには認識しております。価格の推移を見てみますと、平成14年、重油が1リットル47円でございましたが、最高に上がりました20年には138円と、そして現在85円程度で価格が推移をしているというような状況でございます。国においても、平成20年の燃油高騰を契機に、経営安定策が講じられておりまして、漁業関係におきましては、漁業経営セーフティーネット構築事業、あるいは県漁連が実施しております、輪番事業というふうな取り組みを通して燃油節約、燃油高騰に対する補助事業が利用されているというような状況であります。

 また、農業につきましては、加温ハウスでの燃油使用削減のための施設整備補助としまして、省エネルギー設備導入事業を実施しておりまして、ハウス内の温度調節のための二重、三重のカーテン、そして循環扇の設置、熱エコフィン等を設置される農業者に対して補助を行って経費節減を図っていくというような状況でございます。

 あと1点、大型船舶・大型漁船の受け入れ態勢についてお答えします。昨年度の市職員による船舶会社への訪問及び乗船に関する報告をどういうふうに具体的にするかというふうなことでございますが、まず、大型客船の「パシフィックビーナス」という船がございますが、これは今年の10月にまた牛深港のほうに来るということになってますので、御報告します。寄港に際しましては、毎回乗船客の観光ツアーが組み込まれておりまして、天草全域へ経済効果が見込まれるというようなことを考えております。今後とも船舶会社への訪問を行い、天草の観光地やグルメ等をPRするなど、誘致活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

 お尋ねの件でございますが、乗船した職員からは、係船施設や地元における受け入れイベント等についてのあり方について報告を受けております。それを参考にしまして、港湾漁港の機能や関連施設等のハード面に関する事業に加えまして、観光資源や歴史・文化を生かしたソフト事業を絡めた港町づくりを展開するための調査研究を今後進めていきたいというふうに考えております。

 あと1点、大型漁船の受け入れ態勢の取り組みでございますが、議員も御承知と思いますが、漁港の整備には、地域の漁船の利用状況や必要性、その投資効果によりまして整備されるというふうなことでございます。現在、牛深のほうでも、県として地元の漁民から強い要望を受けておりました須口地区の暴風対策に取り組んでおられます。これからは、その施設等のですね、長寿命化対策に取り組まなければならないというような状況でもございます。そういうことでですね、長期的な課題の中で検討していかなければならないというふうな事業内容というふうなことになります。こういうふうなことからですね、大型漁船の受け入れを行うために漁港整備をするということであればですね、再度やっぱり牛深地区全体の意見としてですね、集約をしていくべきかなというふうには考えております。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、水俣病対策についてお答えいたします。

 水俣病被害者救済特別措置法による未認定患者救済策の受付者数は、県水俣病保健課に確認いたしましたところ、県内では5月末現在、1万4,061名の申請があっており、うち一時金等の給付申請が5,666名、医療費の自己負担分である療養費のみの申請が8,395名という状況とのことです。地域別の申請者数は、現在、把握できていないとのことでした。天草市においての申請書類の配付状況は、本庁・支所を合わせて45件、問い合わせは35件、水俣病総合対策医療事業によります保健手帳申請書類の配付が220件あっております。水俣病患者を抱える自治体として、地域指定を要請すべきとのことですが、対象地域とは、そこに居住する方が、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、水俣病患者が多発した地域として、県が定めた地域です。今般の救済策の対象者は、これまでの水俣病総合対策医療事業と同様に、昭和43年12月31日以前に対象地域に1年以上居住し、水俣湾またはその周辺水域の汚染された魚介類を多食したと認める方ですが、対象地域に1年以上居住していなくても、その魚介類を多食したと認めるに相当な理由がある方は対象となっております。相当な理由とは、客観的に証明できる資料をもとに、個別に判断されるようですが、市としましては、関係者の不安にも配慮しながら、申請に必要な情報提供や個別相談等を行いたいと考えております。今後とも水俣病被害者の方が一刻も早く救済されるよう、県や国と連携しながら対応してまいります。

 次に、後期高齢者医療制度の現状と今後についてお答えいたします。

 まず、現状ですが、政権交代により、制度の廃止が平成24年度末と決定しており、平成21年11月に有識者による検討会議が設置され、現在、新制度の検討がなされている状況でございます。今後につきましては、平成22年末までに最終取りまとめを行い、平成23年の春には法案成立を目指し、施行準備の2年間を経て、平成25年度には新しい高齢者医療制度が始まる予定となっております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 順次、再度質問いたします。

 漁業再生、新規事業、藻場造成現況調査事業の具体策についてですが、漁場環境の変化、藻場の減少が著しい状況にあること、そのために魚礁生産基盤を整備する必要が、必要性がある。そして、藻場造成事業を実施するための基礎資料とするものであるということであります。事業内容については、潜水調査により、海藻の種類、成育状況、分布状況、水質観測調査、海況の調査を行う。そして関係機関と団体の連携については、また、関係機関、熊本県の機能強化対策事業、五和から苓北、そして牛深沿岸域にわたって行われた一つの事業を、成果を共有しながら関係団体とも含め、連携を図りながら行う。そして、調査後の対策については、藻場造成事業を実施する上での適地選定、そして造成手法を検討したいとのことでありました。今後の藻場造成事業を実施していくことでありましたが、どんな事業、公共事業においても、まず調査をします。そしてその後、計画が立てられます。計画に基づいて本予算が計上されます。そういう意味では、ようやく天草市として本腰を入れ、基幹産業活性化・地域活性化に足を踏み出すものと期待しています。

 熊本県が行った事業成果を共有しながらと、言われた内容について伺います。

 県が行った事業成果について、天草市が共有できる部分、熊本県と天草市一体となって事業を行うことはできないのか伺います。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 熊本県は、先ほど答弁しましたとおり、昨年、五和沖から牛深沖までですね、されております。広範囲に聞き取り調査をされて、その中からですね、数箇所を設定されています。例えば、牛深におきますと、5カ所の候補地を設定されまして、予算の関係上ですね、実質的には1カ所をされたというところですので、私どもはその聞き取り調査あたりの情報をですね、共有というのは、使用させていただいて、その中からですね、2カ所程度をと考えてますんで、第2、第3の候補地あたりを含めたところでですね、今回実施をしたいというふうに思ってます。

 そして、県とのですね、連携といいますのも、今度藻場造成の事業に着手しますれば、相当の財源等も要りますし、事業費が要ります。そういうことでですね、まずはやっぱり国の造成事業あたりを手がけて、採択していただいて、事業実施というふうになりますんで、そこんところあたりをですね、県と協議しながら、県の事業、市の事業を含めてですね、総合的にですね、判断して進めていきたいというふうに考えてます。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 県の調査ですね、地域振興局よりいただきました資料ですが、この中に結果及び考察の部分で、アマモ場、30年から40年前から各地でアマモ場の減少が見られ、現在でも八代海では減少・消滅したところが多い。しかし、外海の影響を受ける苓北町・五和町では減少が止まり、一部で増加しているところも見受けられる。有明海の天草沿岸では、なお減少傾向にある藻場が見られる反面、回復の兆しがある藻場も見られる。ガラモ場、全体として減少しているところが多い。大幅に減少しているところは、有明地区で、赤崎地先の大型海藻が昭和50年代後半から消失が始まり、現在は、ほとんど消失状態となっている。今年度は、そのほかの藻場でも減少が見られる。また、外海に面した牛深地区でも大きく減少しており、これは平成3年の大型台風19号の襲来後に著しく、現在でも回復していない状況と考えられる。このような状況の中、牛深の一部でノコギリモクが拡大し、苓北の四季咲岬周辺、いそ焼けが見られた海域の水深10メートルでガラモが見られるようになった。アラメ場、ワカメは八代海の水俣・津奈木・新和の地先で減少傾向にある。しかし、今年度は、ガラモが減少した有明海の湯島・須子・上津浦及びクロメが減少した五和でそれぞれ増加した。なお、今年度の育成状況を例年と比較すると全面的に二十日ほど遅れている。クロメは、下田北部から苓北・五和・湯島に分布するが、今年度は4月になってやっと新芽が見られるようになるなど、例年と比較し2カ月ほど成長の遅れが見られる。アントクメは、牛深を中心に下田北部まで分布するが、牛深地区では下須島の東側及び片島に分布する以外ほとんど消滅している。天草地先では、10年前と比較すると半減しており、ここ2〜3年の減少が特に大きい。今年は成長も二十日ほど遅れている。トサカノリ、五和と牛深が主たる生産地域であるが、昨年は漁獲が多かったものの、今年はその2割、3割と大きく減少するものと予想される。成育もかなり遅れているとあります。

 このように、県が行った調査、これはわかるようにですね、一刻も早い手だてが必要だということになってます。この辺でですね、市長の認識について、この藻場造成のですね、認識についてお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 藻場造成の必要性、これは私ももう重々認識をいたしておるところでございまして、従いまして、今年度も予算措置をとったところでございます。ただし、計画的に、戦略的にこれは進めていかなければならない事業だというふうに心得ております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 今、市長も言われたように、本当市長が危機感を持って進めないとですね、この事業というのは今すぐ何ていうことじゃないんでですね、その辺で天草の豊穣の海を取り戻すために全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたします。

 次に、漁業・農業振興策の一環として燃料の補助ですが、農業においては、省エネルギー施設導入事業を実施しているとのことでありますが、農家の補助事業においては、施設ハウスの支払いだけでも大変であります。農家の負担軽減の対策を講じられるよう要望しておきます。

 漁業においては、国・県の事業、燃料補助で天草の漁業従事者は、対象になるのか。天草市として、国・県の事業のみで対応できると思っておられるのか伺います。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 先ほど答弁しました二つの事業ですが、セーフティーネット事業につきましては、沿岸漁業を営む漁業者にとりましては、燃油の使用量等を含めて考えるならですね、あまり対象にならないかと思いますが、沖合漁業でありますまき網とかですね、五島近海まで出漁されていますはえ縄等のですね、漁業者の方についてはですね、対象にはなるというふうに考えてます。そして、漁連のほうが行ってます輪番事業でございますが、これは輪番制で休漁をしてですね、要は、海岸の清掃とか、藻場の造成とか、干潟の整備、そういうことをすれば日当を出しますよというふうな、ざっぱに言えばですね、事業なんですが、これにつきましては、十分対象になるというふうに考えてます。現実、本年度につきましては、御所浦と五和のグループがもうそれには手を挙げていらっしゃるというふうな状況であります。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 今、部長の答弁では、そういう事業があるということですね。だけど、実際、本来漁業従事者というのは、いろんな業種があるんですよね。それを転換して、その仕事をしたらまあいろんな補助が受けられるということじゃないんですね。やはり従来、自分の本業としているそれの仕事をするために燃料の補助とか、そういうのがあれば本当やっていけるという状況なんでですね、漁業と農業、そしてその現場の大変な状況を打開していくためには、それが重要になります。国の事業である場合は、事業では、天草の第一次産業、漁業は、今のままでは衰退していくとしか見られません。天草独自の対策を進めていくよう求めて次に移ります。

 大型船舶・大型漁船の受け入れ態勢についてでありますが、大型客船、今回の場合は「パシフィックビーナス」の受け入れ態勢と通告していましたので、この写真、この写真は大型漁船、漁船じゃないですね、大型客船の「パシフィックビーナス」、これは「飛鳥?」の写真ですね。これは2006年10月8日に牛深に寄港した際の写真であります。今年の10月に「パシフィックビーナス」の寄港が予定されているということでありますが、牛深には、大型客船のみならず、大型船舶の避難港として利用されています。この八代海、不知火海に向け、あらゆる船舶が航行していますが、今後の港づくりを進めていく上で、市長の構想をお聞かせください。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 牛深地区の中心部につきましては、第一次天草市総合計画における地域別の整備構想として、海洋拠点ゾーンとして位置づけられております。海の玄関口、天草の海の玄関口として重要な役割を担うものであると認識をいたしております。今日まで県の管理港湾、あるいは漁港として県下でも数少ない重要な港として整備がなされてきたところではございますが、議員お尋ねのように、今後どうするのかということでございますが、私どもも先ほど申し上げました第一次天草総合計画にのっとりまして、まずは本年度から庁内に港まちづくりプロジェクトを立ち上げまして、検討を加えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) こういった大型客船がですね、10月に入る。その後もどんどん入るという可能性を含めてですね、やっぱり乗船された方がその地域に降りられて、その地域の特産物なり、その歴史をですね、感じてもらえるような対策も含めてですね、やっぱり受け入れ態勢が一番大事ですので、その辺では市長の今後の英断を期待しておきます。

 大型漁船の受け入れ態勢についてです。2009年9月議会の一般質問で、天草市が行った大型漁船・大型船舶運航のアンケートのまとめを紹介しましたが、そのアンケート結果についてどのように受けとめられているのか、伺います。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) アンケート調査、結果につきましては、真摯に受けとめまして、その後、漁協、そして熊本県というふうなところでですね、協議をさせていただいているというふうな状況であります。ただ、私どももアンケート調査の中でですね、回答を得てなかった方々もございましたんで、私も直接志望業者2業者、そして稚魚の運搬業者1業者、1業者というか、一つの船ですね、まああのう議員も写真持っていらしゃるんですが、この船ですが、行きまして、船長、船員の話を聞きましたし、作業風景も見てまいりました。これも15万尾の鯛の幼魚をおろすというような船だったんですが、1時間もかからない程度でですね、おろして次の寄港地に行かれたというふうな状況でありましたし、その聞き取りの調査の中でもですね、今までアンケートをしていただいた調査と若干ですね、差が生じておりますんで、今後、やはりアンケートというのは紙で返していただいただけのアンケートというふうなところでございますんで、アンケートの結果等を再度ですね、確認しながらですね、事業の進め方あたりをですね、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 先ほどの答弁、最初の答弁に戻りますが、漁港の整備は地域の漁船の利用状況や必要性、その投資効果によりまして整備されるもの、これからは施設の長寿命化対策などに取り組まねばならない。長期的な課題の中で検討していく。また、今一度、牛深地区全体としての意見、集約も必要かと思われるということでしたが、長期的とは何を基準にして、その長期的という形でですね、その考えておられるのか。まず、漁船の受け入れ態勢について、長期的ということを考えておられるのはどういうことなのかですね。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 漁港港湾設備の整備につきましては、計画から実行段階まで長いスパンの時間がいります。そういう部分でですね、やはり計画を立てて実行していくという中で長期と言いますし、今後はですね、今、施設整備を進めてあります整備の老朽化等が進んできます。そういうふうな老朽化の今度は調査から始めてですね、老朽化対策というふうなことを対策していかなければならないというふうなことになりますんで、要は、牛深の状況を見てもらえばわかりますが、規模的にですね、小さい漁港ではございませんので、そこを考えた場合ですね、ある程度の時間的な部分というのは。長いスパンがいるということで長期的というふうなことで考えております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 大型漁船の受け入れ態勢についてですね、今既存の漁港に現在でも着岸している。こういう大型漁船がいるんですよね。ここに給水・給電設備がないために不便を感じているということでのアンケートのまとめにもありました。比較的新しい整備された漁港に給水・給電の施設をつくるということが、なぜできないのか。その長期的な中に、なぜ入れる必要があるのか、伺います。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 整備を行いますにはやっぱり予算というようなことが出てきますんで、やはり漁港予算の中でですね、総対的に考えて、やっぱり費用対効果等を考慮してですね、事業は実施していくというふうなことになりますんで、そこあたりをですね、これがすぐ必要だからということで、すぐのせますというような話になりませんので、計画的な執行体制がいるというようなことを踏まえてですね、長期ということです。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 先ほど部長がアンケートは紙での調査という形で言われましたが、そのアンケート、再度言いますね。魚類養殖にかかわる大型船の運航実態は、平成19年度現在、年間80回程度あり、そのうち大型船の係留施設が未整備なため、沖合のアンカー停泊により、32回停泊している。また、管内漁港に停泊しない理由としては、給水・給電時に不便を感じているとの回答であった。運航の目的地及び出発地は、三重県、島根県、高知、奄美など遠方も含まれており、養殖魚の稚魚及び成魚運搬が広範囲に行われている現状が見られる。この調査は、天草管内でのマグロ養殖が始められた当時の運航実態であり、今後は新和沖や牛深でのマグロ養殖が軌道に乗り、一大産地として発展が見込まれるため、大型漁船の運航需要はますます多くなると推察できる。従って、アンケートの回答で示されたとおり、牛深漁港に大型船の停泊可能な設備を行う必要があると考えられるとありました。このアンケートのまとめは、天草市がつくったものではありませんか。大型漁船の船長が寄港された際に、私伺いましたら、「本当に天草市はやる気があるのか」と言われました。どうでしょう、やる気はありますか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) このアンケートもですね、7業者に出しておりまして、3業者がアンケートを返してくれたというような状況です。そこでですね、私もあとの業者で行けるところですね、行って調査したところ、このアンケート調査と若干差があったというようなところです。具体的に申しますと、「もう今の船員はサラリーマン化しているんで、泊まるんじゃなくて、もうすぐ帰りたがるんですよ」とかですね、そういうふうな部分があってですね、今までのアンケート調査をそのまま事業へもっていくというのにはちょっと心配かなというようなところがありますんで、再度やっぱりその紙でアンケートをくれたところあたりですね、聞き取りあたりをして、ちゃんとして資料をそろえた上でですね、進めなければならないというふうなことでですね、先ほどの答弁をしたわけです。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) どこでも旅行でも同じですよね、仕事に行っても、いや今からちょっと寄って行こうかというような受け入れ態勢ができていないところに誰が来るんでしょうか。第3種漁港のですね、定義についてはどうなっているか伺いたいんですが、第3種漁港をですね、持つ天草市としての認識はどうなんでしょうか。第3種漁港としての定義ですよ。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) すみませんが、その第3種漁港のですね、資料等ここにございませんので、そこがどうこうと言われてもですね、回答できないんですが、私も事業を実施する以上はですね、現実を確実に把握してですね、いかなければならないということでですね、現地調査、船に乗ったというようなこともございますんで、そこで得た資料はですね、若干下がったということでありますんで、今後事業をするならば、再度調査する必要があるかなということでですね、今の回答をしたところです。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 第3種漁港はですね、全国どこの漁船でも受け入れなければならない。そのための整備を受入態勢を早急に行うというようなことが第一番目にやっぱり定義づけられると思うんですよね。そういう意味じゃ呼び込むためにあらゆる努力をする。その受け入れた以上は、その来た以上はですね、いつでも給水・給電の整備を行うのは当たり前のことなんですね。それで、今後調査をまた行うということであれば、必要があれば私も同行しますんでですね、市長、市長じゃなくて、部長、ぜひ声をかけてもらいたいと思います。

 水俣病対策について伺います。

 水俣病の特措法の対象地域は、天草市では御所浦地域だけの指定となっています。例外的に対象地域外でも水俣



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆8番(浜崎義昭君) 湾、またはその周辺水域の魚介類を多食したと認められるのに相当な理由がある方も申請の対象としてあります。この点で、説明会開催の周知や、特に被害者がいらっしゃる可能性の高い不知火海沿岸の地域には、広報やそのほかの手段で案内されたのかどうか。そして、9月、昨年9月の一斉検診のお知らせには、本市の市政だよりにも掲載されました。単なる便宜を図るということだけではなくて、住民に対して、どういうスタンスで臨むのかが問われていると思います。地域、指定地域内ももちろんですが、天草市の管内にある広大な指定地域外の潜在的な被害者を救済することについても、天草市として正面から課題にすべきではないでしょうか、伺います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 県より広報等の要請がございませんでしたので、今回は広報等の案内はいたしておりません。先ほど申し上げましたように、申請手続をしていただき、今回、決定されました認定基準に沿った認定を受けていただくことが必要でございまして、申請に必要な情報提供を行いながら水俣病被害者の方が一刻も早く救済されるよう県等と連携しながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 対象地域外でも水俣病特有のですね、症状がある人が多数暮らしていらっしゃるんですね。それは事実です。昨年の不知火海の一斉検診で、天草を含む対象地域外の方々も多数受診されて、水俣病の疑いが90%以上の受診者に見られたということです。この件について、前回、健康福祉部長は、民間の検診だからとあたかも公式には認められないかのような答弁をされましたが、この間の保険手帳交付申請でも多くの民間医療機関が手続に必要な検診を行い、その結果、熊本県から保険手帳が交付されています。問題は対象地域外の住民については、ほとんどの人が裁判で訴える以外に救済を勝ち取る手段、術がなかったということです。今回の水俣病の被害者救済特別措置法による救済が、果たして誠実に機能するのか。そして現在進行状況が注目されていますが、地元自治体として、被害の可能性があるすべての市民に救済を受ける機会の保障を支援するべきではないでしょうか。そのためにも、民間医療機関の協力を得ながら、公的な一斉検診を行っていくべきではないでしょうか、伺います。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 議員御指摘のとおり、一斉検診に向けてやっぱり国・県の指導を受けながら、市も体制を整えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 今ですね、御所浦、この天草では御所浦地区が指定となっています。被害者があらゆる困難に、差別に立ち向かって命を守ることを行ってきたからであります。海はつながっています。陸で起きた公害事件ではありません。対象地域外でも水俣病特有の症状がある人が多数暮らしていらっしゃるのが実態です。この実態に基づいて、水俣病患者が全員救済されるために地域指定に向けて努力するのが自治体の長の役目だと思いますが、市長の見解はどうでしょうか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど部長が申しましたとおり、国・県と連携をしながら水俣病被害者の方の一刻も早い救済を望むところでございます。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 特措のやつはですね、今、熊本県が行っている説明会では、診断書など提出したほうがより救済されやすいような言い方をしていますが、地域指定外の被害者がみずからの力で救済を受けようとすれば、大変な苦労を強いられます。ましてや、一度棄却されてしまえばよほどのことがなければ再申請はできないのが状態です。その、つまり救済の道は閉ざされてしまうんですね。そういう意味じゃ一刻も早く水俣病被害者の救済を行うために、地域指定に向けて市長が先頭になって行っていかれるよう英断を求めて次に移ります。

 後期高齢者医療制度についてでありますが、民主党のいう後期高齢者医療制度にかわる新制度はどういうものなのか。新制度の意向を聞きたいということでありましたが、実際にこの新制度が本当にいいものであればいいんですが、全然違うんですね。そのために後期高齢者医療制度はすぐに廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 新制度については、もう既に後期高齢者医療制度を廃止して新しい制度に移行するために、今現在、準備が進められているというふうに伺っております。私どもといたしましては、全国市長会でも要望を出しておりますとおり、その移行がスムーズにいきますように、そしてまた、事務負担が地方自治体にしわ寄せがこないようにということで努力をしておるところでございます。



○議長(本田武志君) 8番浜崎義昭君。



◆8番(浜崎義昭君) 全国市長会の決議はですね、これ見ましたけど、新制度を容認する立場に立っているんですね。じゃなくてですね、民主党政権の廃止をですね、先送りを受けて、今全国各地で後期高齢者医療制度の即時廃止を市民団体や医療団体など賛同の輪は広がっています。



○議長(本田武志君) 制限時間がまいりましたので速やかな質問の終結を命じます。



◆8番(浜崎義昭君) 現代版うば捨て山を閉山させ、後期医療保障制度の抜本的拡充への道を切り開くためにも、後期高齢者医療制度の即時廃止を市長も先頭に立っていかれるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、8番浜崎義昭君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

              午前11時55分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 17番鎗光秀孝君の質問を許します。

          [17番 鎗光秀孝君 登壇]



◆17番(鎗光秀孝君) 今回から17番となりました、創和会、鎗光秀孝です。通告に従い、順次質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 1点目に、行政改革の取り組みについて、2点目に環境対策について、3点目に教育委員会の取り組みについてをお伺いいたします。

 最初に、行政改革の取り組みの1点目として、職員定員の適正化による組織機構についてですが、各議員より行政改革については何度もお尋ねがあっております。それだけに議員として市民の皆様に深く関連のある事柄であると思っております。平成22年度施政方針の中に、「第1次天草市行政改革大綱に基づき、職員数の適正化を進めるとともに、推進に当たっては市民サービスの維持・向上を主眼に置き、効率的・効果的な行政運営を可能とする組織・機構の段階的な見直しや、職員一人ひとりが市民の皆様から信頼される質の高い職員を目指した研修の充実に努めてまいります。」とあります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。職員数の適正化を進めるとありますが、市長の取り組み、決意をお伺いをいたします。

 次に、職員定員の数を決めるのには、公共サービスの執行のために何人の職員を備えればよいか、抽象的にはサービスの量を職員1人当たりの執務能力で割ったものと言われています。適正な規模の組織に適正に配置された一定の能力を持った職員が、生理的欲求に基づく休息時間や雑談や来客応対などに割かれる時間を省いたすべての時間、職務に専念・努力し、能率的に仕事をしていると想定した上での計算になります。

 定数管理の方法には2つあります。1つは、マクロ的に他団体と比較することで、2つ目は、ミクロ的に事務量測定から積み上げるものであります。前者は、他市の同市の事務に従事している職員の数との比較、財政力の類似団体における定員との比較、後者は、市の各係、各課の各職員の事務量を総計して、その合計を一人当たりの処理可能な事務量で割れば、何人必要かと算出されるとした考えであります。

 それでは、各課、係の事務分掌における事務量の把握はどのようになされているのか、企画部長にお伺いいたします。

 次に、2点目の市民サービスの向上と業務効率の向上について。市民サービスの向上というのは、真に市民のために公務員精神に徹するために、服務規律を遵守し、また、管理監督者が常に部下の統括と指導・訓練・教育に意を用いらなければなりません。職員の意識改革の中に、市民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、社会情勢の変化に柔軟に、かつ弾力的に対応するためにはどのような研修・教育をされているのかお伺いをいたします。

 次に、3点目の庁舎内BGM効果についてお伺いをいたします。

 市民の声として、「役所に行くのがとてもおっくうになる」と言われ、「役所に入るとじろっと見られて、あいさつもなかし、せめて会釈ぐらいしてもよかとに」と聞くことがあります。場所と、役所と言えばかたいイメージになり、静まり返っているときには、特に入りにくくなります。市民の皆様が相談ごとなどで訪れたとき、緊張感をほぐし、気持ちが和むようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。場所、玄関付近のホールや、場所によれば、玄関付近のホールや待合のところにはテレビを置いてあるとこもありますが、離れた場所には見えませんし、声も聞けません。BGM、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、環境対策についてお伺いをいたします。

 質問の順を1番、2番入れかえますので、よろしくお願いいたします。

 1点目、生ごみ対策の基本方針について。現在、五和町において生ごみの収集が実施されております。天草バイオマスタウン構想では、6つの利活用テーマを掲げ、この中で、現在、燃やせるごみとして焼却されている生ごみについては、バイオマスセンターを建設し、し尿生活排水汚泥とともに、発電や肥料の原料とするなどとし、利活用を図るとあります。

 ハード面については、年次計画により進めていく予定であるが、実際の一般家庭の生ごみの分別収集については、市民生活に大きな影響を及ぼすことになるため、早い段階から市民の理解と意識啓発を図る必要がある。また、センターに活用するエネルギー発生量は、し尿生活排水汚泥を1とした場合、生ごみは4となり、センター機能を円滑に稼働させるには、生ごみの回収量が大きく影響するとあります。さらに、本計画の推進による各種データは、現在、計画されている天草広域連合の新焼却施設の建設、焼却炉規模に大きな影響を及ぼす側面も有しているとあります。

 そこで、1点目の生ごみ対策の基本方針についてですが、生ごみ分別の現状と目的はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 2点目のバイオマスセンター建設計画についてですが、本市のし尿・浄化槽汚泥は、本渡衛生センターにおいては、本渡、五和地区が搬入され、牛深し尿処理場においては、牛深、新和、天草、河浦地区と搬入され、上天草市、上天草衛生施設組合の上天草衛生センター、有明、御所浦、倉岳、栖本地区が搬入され、処理をされております。本市の施設の本渡衛生センター、牛深し尿処理場は、ともに耐用年数を経過し、施設の経年劣化が進行しており、新たな施設への更新が必要となっております。このため、天草市総合計画においては、「し尿及び浄化槽汚泥の適正な処理及び循環型社会の形成を図るため、新たな施設の建設を検討する」とし、また、平成20年2月に策定した天草市生活排水処理基本計画では、「新たな処理施設の整備は地域の循環型社会への寄与、国の財政支援が受けられる施設とすることを基本とし、処理対象物をし尿・浄化槽汚泥のほかに、生ごみ等を対象にするなど、バイオマスタウン構想と整合性を図りながら、検討していく」とあります。

 そこで、バイオマスセンター建設の現状と進捗状況をお伺いいたします。本会議でも質疑があっておりますが、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の1項目として、児童・生徒の虫歯予防についてお伺いをいたします。本年も6月4日を虫歯予防デーと設定し、6月10日まで1週間を歯の衛生週間として各小学校においてもさまざまな取り組みがなされていると思います。現在の子供たちが弱いのは歯、それから目、さらにはのどだと言われております。市内の児童・生徒の健康診断を見ても圧倒的に虫歯にかかっております。健康で正常な子供たちの口の中には、20本の健康な乳歯が、大人の口には32本の健康な永久歯が生えていいはずであります。しかし、現在の子供たちの半数近くの乳歯が侵され、食べ物を十分かめる状態ではなく、発育盛りの子供たちが虫歯によって健康そのものが侵されつつあります。子供たちの生活環境は甘い物がはんらんし、それの制限が難しいということは全くそのとおりだと思います。さらに、虫歯に対し、歯磨きもなかなか習慣として定着してこない場合もあります。子供たちを守る大人たちの強い意思と、それから決意が必要だと思います。そういった中で、学校における虫歯予防を含めて、歯の健康に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 そして、虫歯の実態をどのように把握しておられるのか、現状についてもお伺いをいたします。

 次に、児童・生徒の通学方法や通学路の安全対策についてお伺いをいたします。

 本会議においてもスクールバスの件でお尋ねがあっております。学校規模適正化推進計画により、小・中学校の統合が進められ、スクールバスや自転車を利用して通学をする児童・生徒が増加していると思います。そこでスクールバス通学と自転車通学の基準はどのようになっているのか。

 次に、学校統合に伴い、通学路の指定はどのようにして行うのか、お伺いをいたします。

 児童・生徒の通学路には、朝早くから下校時まで地域の交通安全指導員さんやボランティアパトロールの方々、先生、保護者の皆様より児童・生徒が安全・安心に通学できるように多くの市民の皆様の協力を得て、登下校を生徒たちが行っております。大変ありがたいことだと思っております。感謝を申し上げるところであります。

 3点目の通学路における不審者対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。次は質問席より一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(本田武志君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 定員適正化計画に取り組む決意というお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 本年4月1日を目標といたします第一次の定員適正化計画におきましても、職員定数を大きく削減してまいりました。220人という削減は、全国的に見てもまれではないかと思っております。しかしながら、健全な財政運営、あるいは全国の同規模の自治体との比較という点では、今後さらに職員を削減していかなければなりません。

 そのような観点から、第二次行政改革大綱と連動した定員適正化計画を本年度策定することといたしておりますが、計画的な職員の削減を進めるに当たっては、市民サービスの低下を招くことがないよう、組織の見直しによる効果的な行政運営、また職員一人一人の資質の向上が何よりも大切ではないかと考えております。そのような決意を持って、今後定員適正化計画に取り組んでいく決意を申し上げたいと思います。



○議長(本田武志君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 事務事業ごとの職員数の把握についてどういったやり方をしているかというふうなお尋ねでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 毎年8月、9月ごろになりますと、次年度以降の事業課のそれぞれの事業をヒアリングしますけれども、それを積み上げて3年間の実施計画をつくっております。その際に、私たち企画部としては、全体として職員数を圧縮するわけですので、できる限り事業ごとの職員を適正執行といいますか、管理の上で削減することはできないかというふうなお願いをします。しかし、それに対して、事業課からは、例えば、現場管理にこれだけの人間が要りますとか、そういったふうな大まかなこう要望が出されて、そこの中でも話し合いをしてますけれども、その段階では、そこの課に何人置きなさいというふうなことは企画として言えませんし、それは人事配置の問題ですから、そこで話はとどめております。

 それと、また別の視点からなんですけれども、実は、市のほうで行政評価というのを、事業ごとの行政評価を行ってます。その行政評価は、20、21年と、19、20と段階的に試行を行いながらシステムの構築を行ったわけですけれども、21年度からはすべての業務について導入をいたしておりまして、その中で、一つ一つの事業に対して、大まかな何人ぐらいの人間がかかわっているのかといったふうなことをですね、ペーパーにこう書き込んでもらっております。ただそれだからといって、そのそこの職場に何人いるかというのをこう積み上げるというのは、非常に困難でございますので、そういったヒアリングを通してですね、事務改善、そういったものをお願いをしております。

 本年度からは支所の業務につきましても、その行政評価システムに沿って、職員が日頃の業務にどれくらいをかけているかというのを出していただくこととしておりますので、今後それらをまとめまして、予算編成でありますとか、組織の見直し、事務事業の改善、そういったものにつなげてまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私のほうからは職員研修の充実についてお答えをいたします。

 職員数を削減していく中にあって、職員一人一人の行政能力の向上は必要不可欠でございます。そうした観点から、職員研修の充実を図るために、昨年度から職員が多数参加することができる市独自の研修開催のための予算を拡大するとともに、階層別に必要とされる能力向上を目指した研修等を実施をいたしております。例えば、組織の縦横の連携不足を解消するための報告・連絡・相談研修や管理職の業務マネジメントの能力の向上を図る研修等を行っているところでございます。今年度は、これらに加え、自主的に課題に取り組み、問題解決能力の向上を図るための自主研究グループによる課題研究や視野を広げ、多角的なものの見方ができるよう、特別講師による講演等を実施することといたしております。

 今後も社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる職員を育成するため、職員研修の充実に力を入れてまいりたいというふうに考えております。

 次に、庁舎内でBGMを流せないかという御質問でございますが、朝の仕事開始前や昼休みに流すところ、一日中流すところいろいろあるようでございます。市民の皆様の考えもさまざまかと思いますし、BGMとして音楽を流すには、現在の本庁舎の放送設備が十分かということもございますので、検討させていただきたいと思います。支所で試行的にということもございますが、乳幼児やお母さん方が多く利用される保健センターなどでBGMを流すことも一つの方法ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) 私のほうから環境対策ということで2点、生ごみ対策の基本方針についてとバイオマスセンター建設計画について御質問でございますのでお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の生ごみ対策の基本方針でございますけれども、現在、五和町全域を対象に実施しております生ごみ分別収集の状況でございますが、昨年6月から本年3月までの実績で申し上げますと、収集量が127トンでございました。これに対し、燃やせるごみは606トンでございます。平成20年度と比較をしますと、ごみの減量化と生ごみの分別収集により、218トン、比率にしますと26.5%の減量となっております。資源化率につきましても11.5%向上しまして、五和町全体では38.7%となっております。このことから、生ごみ分別収集によりごみの減量化、資源化の向上が見られたところでございます。生ごみの収集につきましては、燃やせるごみの17.4%でございましたが、五和町では、コンポスト等による生ごみの再利用意識が高く、ごみの排出段階からの減量化に取り組まれている結果ではと推測されるところでございます。

 次に、生ごみ分別収集の目的についてでございますが、生ごみを分別収集し、燃やせるごみの減量化によりまして、ごみ処理施設の焼却費のコスト削減を図り、さらに焼却灰の埋め立て量を少なくすることで、最終処分場の延命化など、ごみ処理全般の円滑な運営管理を図るものでございます。

 また、し尿・浄化槽汚泥の処理施設で、老朽化が進んでいる本渡衛生センター、牛深し尿処理場の更新施設として計画しております再処理施設、バイオマスセンターのバイオ資源として再利用し、資源循環利用による地球温暖化の防止、低炭素社会づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目のバイオマスセンターの建設計画の現状と進捗状況ということでお答えをしたいと思います。

 バイオマスセンター建設につきましては、老朽化をいたしている本渡衛生センター、牛深し尿処理場の更新施設として、天草市バイオマスタウン構想、さらに構想を実現化するため策定いたしました、マスタープランに基づき、し尿・浄化槽汚泥、生ごみの再生処理を行うセンターの建設を計画をいたしております。

 次に、建設計画の進捗状況につきましては、現在までに地図や資料をもとに法律的、また物理的な制約条件から、立地が困難な区域や環境面への配慮、地域特性、し尿の輸送などを考慮すると、立地を避けることが強く求められる区域を除外し、立地が優位な場所として数カ所の選定作業を行っているところでございます。本年度は、さらに経済性、環境負荷の検討などを実施し、バイオマスセンターの建設候補地を選定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) 児童・生徒の虫歯予防について、まず、虫歯予防の実態把握と現状につきましてお答えをいたします。

 学校におきましては、6月末までにすべての小・中学生に対して定期健康診断を実施するようになっており、その一つの項目として、虫歯に関する健康診断がございます。天草市における平成21年度の齲歯の未処置者の状況につきましては、小学生は49.6%となっております。全国平均が31.5%、熊本県が39.8%であることを考えますと高い状況にあるということができると思います。中学生におきましては36.5%となっておりまして、全国平均が24.1%、熊本県が31.8%であり、こちらもやや未処置者の数は高い状況となっております。天草市の未処置の歯の保有者が高いのは大きな課題であり、学校及び家庭が連携しながら、歯の健康について計画的・組織的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。

 それから、次に学校における虫歯予防の取り組みといたしましては、学校におきましては、健康生活に対する実践的な能力と態度を育てるために、保健教育が行われております。歯の健康についても、その一環として、各学校の健康教育年間指導計画等に位置づけ、計画的・組織的に取り組まれているところでございます。具体的に言いますと、歯の衛生週間であります毎年6月4日から6月10日までの1週間を中心に、6月を強化月間として取り組んでおります。指導の内容としましては、給食後の歯磨き指導等だけではなく、授業の中では、例えば学級活動の時間において低学年では歯ブラシの使い方、中学年では、歯並びにあったブラッシングの方法、高学年では、歯周病や歯肉炎の予防と、それぞれの発達段階に応じた指導が工夫されております。そのほか、ポスターや標語を作成し、掲示するなど、環境を整えることで啓発したり、保健だより等で継続的な受診勧告をすることにより、保護者への啓発がなされているという状況でございます。

 それから、大きな2点目の児童・生徒の通学方法や通学路の安全対策についてお答えをいたします。

 まず、スクールバス通学の基準でございますけれども、スクールバスを利用できる者は、原則として順路により通学距離が小学校では4キロメートル以上、中学校では6キロメートル以上となっておりますが、学校の統廃合時に、さまざまな事情によりスクールバスの利用が必要であると判断をした場合や、通学の安全を図る上で必要があると思われる場合は、スクールバスを利用することができるということで運営をいたしております。

 次に、学校統合に伴う通学路の指定方法でございますけれども、学校統合後の通学路につきましては、関係する学校の保護者や学校関係者等で組織をいたします統合準備委員会通学部会の中で検討をしていくということといたしております。

 最後に、通学路における不審者対策でございますけれども、小・中学校におきましては、不審者への対応と安全確保を図るために、各学年に応じた不審者に対する対応の方法を学習し、みずから危険を回避する力の育成を図っております。具体的に言いますと、登下校時にもさまざまな危険があり、知らない人に声をかけられたり、定められた通学路以外の道を通ると犯罪に巻き込まれる可能性があること等について学習をいたします。また、学校の取り組みといたしましては、定期的に交通安全街頭指導を計画をし、交通事故防止とあわせて不審者から子供を守る取り組みを行っております。その他の取り組みといたしまして、保護者や地域の方々の協力を得まして、あいさつ、あるいは声かけをしながら児童・生徒の登下校を見守っていただくなどの取り組みも進められておるところでございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) ただいま市長の行革への決意をお伺いしました。市民サービスの向上、そして職員の資質の向上ということで指導していくというふうに理解をいたしましたので、その点はよろしくお願いをいたします。

 次に、事務量の把握についてでございますが、事務量はなかなかその情報を基幹系に入力することが非常にまだ進んでないというように見えたわけでございます。そこで今のところは、ペーパーなどで実施している最中ということでございますが、何分にもこの基幹系システム、せっかくつくった以上には、やはりその事務量を積み上げることがまず最初でございますでしょうけれども、せっかくあるこのシステムを有効利用のためにも事務量の把握を早急にしていただければと思います。研修に関してもですね、これはこの組織を運営するためには、やはり人・金・物、その3点も必要ですが、やはり金はあっても、そして物があっても、それを有効利用するのは、やはり人の資質にかかってくると思います。その資質を向上するためには、例えば、10の仕事をするのに1時間かかっていた、一人の方がですね。そして、それがまたずっと錬成していって、2年、3年、4年、5年と過ぎていく間にそれぞれ10の仕事が、まあこれ長くかかればいいというもんじゃないんですけれども、10の仕事、例えば5になって、それだけ2倍の仕事をするようになる。そのようにして、一人一人のやはり人間のパワーアップですかね。そういうのを大いにつくっていただき、そして能率のいい、まあ能率ばかりではないんですが、そういうことを進めてもらいたいと思っております。

 また、庁舎内BGMについてはですね、前向きな検討と聞いていいのか、なかなか試行錯誤の段階だと思います。それぞれ市民の方の思いを基準にして考えていただければと思います。職員のための音楽を流すのもあるかもしれませんけれども、視点はやはり市民の方の安心に、相談にも行けるような組織、庁舎、まあ保健センターとか、先ほども言われましたけれども、そういう面に関しては、赤ちゃん、子供たちなどがやはりぐずるときなどは、大いにいいのかなと思いますので、その点は御検討をお願いをいたします。

 次にですね、天草市組織機構というのがありまして、天草市組織規則ですね、というのがありまして、その2条の中に、「この規則に定める組織の運営に当たって職員は、次に掲げる基本原則に基づき、それぞれの職務を遂行するものとする。」とある。「1、指揮命令系統は、常に統一を保ち、特別の理由のない限りこれを乱さないこと。」これは当たり前のことだと思います。「2、関係部門との意思の疎通を図り、分担事務に間げきを生じないよう努めること。3、常に前向きな姿勢で相互に協力し、組織を弾力的に運用するように努めること。」とあります。このように、2、3のことが掲げてあります。これをどう理解し、そしてまた市の組織運営にされていくのか、部長にお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 最初に、その関係部門との意思の疎通を図りということでございますけれども、私ども部長、支所長と組織でありますとか、職員配置、あるいは事務分掌などにつきまして、定例的にヒアリングを行いまして、意見交換はいたしております。この場合、必要に応じましては、課長職も同席をしてもらった中での意見交換ということでやっております。

 それから、2つ目の前向きな姿勢で相互に協力し、組織を弾力的に運用するようにという点につきましては、私どもといたしましては、新たな課題でありますとか、喫緊の課題での対応も必要に応じて出てまいりますし、対応することも求められております。相談とか、意見交換を行っておりまして、より効果的で効率的な行政運営に努めるよう努力をしているところでございますけれども、全体的に申し上げまして、それぞれの部長、支所長もそれぞれの担当分野の業務を中心に日々検討・研究をいたしておりますし、複数に関係いたしますような課題等につきましては、関係する部署がそれぞれ集まりまして、合同で検討をし、相互協力というような形で事務は進めているつもりでおりますので、御指摘の点については、今後も十分頭の中に入れて、業務にあたってはいきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 次の質問ですが、人事管理及び人材育成にかかわる考え方についてお伺いをいたします。

 市の運営方針である第一次天草市総合計画を着実に推進していくと同時に、天草市定員適正化計画に基づき、職員数は削減していかなければなりません。課題が山積みする中、より少ない職員で新市のまちづくりの理念を実現していくためには、人材の育成確保、そしてその管理が重要であるとあります。そこで、求められる職員像というのは、重複する可能性もありますが、どのように考えられるのか。まずそれだけで結構です。職員像はどのようなものを考えられるかです。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 基本的には、定員化計画がございますので、職員の増というものは基本的には、総数の中では考えられません。失礼いたしました。求められる職員像でございますけれども、これにつきましては、職員がその率先して、まずみずからの能力を開発する、そして高める、そしてその力を現場でそれぞれ遺憾なく発揮することを目標に、人事管理と人材育成についての基本方針はまとめております。

 失礼いたしました。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) ただいま職員像も増違いで、こちらの尋ね方がちょっとはっきりしませんで申し訳ございません。

 次に、職員の人事管理制度を設けている理由はどのようになるのか。お伺いいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今も申しましたように、その天草市が現在おかれております状況等を踏まえて、経営感覚を持つ、自己研さんに努める、チャレンジ精神を持つ、広い視野を持つという4点を求められる職員像というふうに考えております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 次にですね、人材育成の取り組み状況というのはどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 人材育成というのは、非常に時間がかかるものということをまず認識をいたしております。その中で、先ほど申しましたように、本市が現在定めております4点を重要な課題といたしまして、この職員像に向かって進めてまいりますけれども、あわせて、社会経済情勢等にも柔軟かつ弾力的に対応できるような職員の育成を行うということで考えております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 次にですが、天草市職員提案に関する実施要綱、これは平成19年の12月7日に出されております。訓令第19号でございますが、その中に、職員提案のことが、提案の審査、公表及び表彰というのが第8条に載っております。そこでこの職員提案の現況、そして題目などを教えていただければと思います。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 天草市職員提案に関する実施要綱というのを定めておりますけれども、これの本来の目的というのは、職員が自分の職場以外の業務についても関心を持って、その中で参画をするといったふうなことを一番の目的といたしておりまして、提案内容といたしましては、市民サービスの向上に関するもの、あるいは、事務事業の改善に関するもの、こういったものに着目しながら提案をしていただくというふうな制度をつくっています。19年の12月につくりましたので、今のところ19年度が1件、20年度が1件、平成21年度が5件の提案があっておりまして、事務改善に関するもの、あるいは仕事をする上で互いの課が関連してやったほうがもう少し経費が下がるんではないかといったふうな、そういった提案が上がっております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 平成21年度は5件ということで、除々に増えていっておりますので、これからも職員の皆様のすばらしい提案をお願いしたいと思います。平成22年度は、平成22年は、第一次天草市行政改革大綱の最終年月日です。第二次への策定へ向けて検証・精査をし、そのための天草市づくりをよろしくお願いいたしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 次にですね、生ごみの収集についてお伺いをいたします。天草市の資源物の分別を今現在されております。そこで生ごみ分別の収集は何種類を、すみません、資源物の収集は何種類をされているのかお伺いいたします。

 それと、生ごみ処理機の補助制度及び補助の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 2点お尋ねでございますので、まず、1点目の資源物の種類は何種類かということでございますが、一応ごみの種類としましては、4種類分別をしていただいております。このうち、資源物といたしましては17種類を分別をして回収をいたしております。

 それと2点目の生ごみ処理機の補助制度でございますけれども、これにつきましては、補助額の限度額は、コンポスト式については3,000円、それと電気式は購入額の3分の1の補助率で上限が2万円というふうなことで補助をいたしております。

 それから実績でございますけれども、平成21年度でみますと、電気式が99、コンポストが15というふうになっております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) ただいまお伺いいたしましたところ、それぞれの処理機などに大いに利用していただきたいと思います。

 次に、五和町における生ごみ処理にかかる費用をお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 経費でございますけれども、一応収集運搬業務委託が1,176万、処理手数料が113万7,000円、これは平成21年度でございます。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 今、経費をお伺いいたしました。そして、また今後の生ごみ分別収集の地域拡大、天草市にどのようにしていかれるのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 生ごみ分別収集の今後の見通しということでございますけれども、これはバイオマスセンターの稼動時期にあわせまして、順次地域の拡大を予定はしております。これはあくまでも施設の稼働時期の、施設の稼働時期、いわゆる建設用地の取得というものに大きく作用されることになりますので、市内全域への拡大はセンター建設の進捗状況なども考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) このようにして、生ごみの収集を実施しておりますが、生ごみの悪臭対策、特に夏場はですね、台所に置いていると、本当に魚の残渣など一緒に入れとくとにおいが大変ひどいものがございます。中には、その残渣を冷凍室に入れて、氷に固めて、それから出す日に出しておられる方もおられます。夏場の、せめて夏場だけでも、今現在週2回の収集をせめて3回などにする利便性は図られないものかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 収集体制でございますけれども、これにつきましては、五和町地区のモデル事業でございますんで、現在。これにつきましては、燃やせるごみの収集体制も含めまして、市内全域の拡大に向けた課題として検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 次に、バイオマスセンター建設計画についてお伺いをいたします。今後の予定等はどのようになっているのか。また、用地などの件もありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 今後の予定というふうなお尋ねでございますけれども、建設用地の取得状況によりまして、若干のスケジュール等の見直しが必要でありますけれども、建設用地が決まりましたならば、環境アセスを3年間かけて実施をいたしまして、その間、基本設計、実施設計と行い、着工というふうに一応考えております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 今、環境アセス3年かけて実施、その他いろいろな設計をし、そして着工の運びと。



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆17番(鎗光秀孝君) はい。ということでスケジュールが進んでいくと思います。そこで、バイオマスセンターの処理対象地域はどのように考えられているのかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 処理対象地域でございますけれども、現在、市内のし尿・浄化槽汚泥につきましては、本市施設の本渡衛生センターと牛深し尿処理場と、いわゆる上天草衛生施設組合の上天草衛生センターで処理をいたしております。有明、御所浦、倉岳、栖本地区は、上天草衛生センターでの処理を継続をし、これらを除きます、いわゆる本渡、五和、牛深、新和、天草、河浦地区分の処理を計画をいたしております。生ごみにつきましては、市内全域を、現在予定をいたしております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 本渡衛生センター、牛深処理場のただいま維持コスト、年間のランニングコストなどはいくらぐらいなのか教えていただければと思います。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 本渡衛生センターと牛深し尿処理場の維持・管理費でございますけれども、これは修繕箇所数とか、いわゆる燃料費の単価等で毎年、多少変動をいたします。平成18年から20年度の3年間の平均額で申し上げますと、本渡衛生センターの維持管理費が1億1,000万円、牛深し尿処理場は平成20年から21年度基幹的整備をいたしましたけれども、その経費を除いた維持管理費が1億5,000万円、両施設をあわせますと約2億6,000万円ほどになります。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) ただいま2カ所のそれぞれのセンターでの年間維持が2億6,000万円、大変かかりますね。

 それでは、バイオマスセンターの面積、用地はどれぐらいを予定しているのかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 質疑の折にもお答えを申し上げましたけれども、将来等も考えまして、現在、4ヘクタールほどを考えております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) バイオマスセンター建設ということでございますが、そこに搬入とかいろいろな問題、この天草市広大な地域があります。そこでバイオマスセンターは1カ所になるのか、それとも数カ所を考えているのかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えをいたします。

 有明町、栖本町、倉岳、御所浦町の4町分のし尿及び浄化槽汚泥は、先ほど答弁、お答え申し上げました上天草衛生施設組合の上天草衛生センターで引き続き処理を行うこととしております。一応予定をしております。

 それからバイオマスセンターにつきましては、コスト面や効率的なエネルギー利用などが可能でありますので、本渡衛生センターと牛深し尿処理場を集約し、1施設とする予定で現在検討、計画を進めております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 集約して1施設とするということでございますね、はい。今後のバイオマスセンター建設計画のスケジュールはどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) スケジュールでございますけれども、用地選定後、用地が取得できましたならば、いわゆる実施設計、それから環境アセス等を経まして、現在のスケジュール予定としましては、27年稼働のスケジュールで進めておりますけれども、これは稼働予定時期につきましては、用地選定というものが非常に大きく左右されると考えております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 平成27年度稼働のスケジュールということでございます。用地選定等計画的に進めていただき、建設がこれ以上遅れのないように、また市民の皆様に協力を得ながら迷惑がかからないようつくっていただきますよう要望をいたして終わります。

 次に、教育についてお伺いいたします。

 虫歯予防についてお伺いしたところでございます。それぞれ虫歯が小学生が39.8%、中学生が36.5%、本当に高い数字となっております。このような数字を減らすためにも、質問をしたいと思います。

 毎年実施されておる定期健康診断の根拠、理由とはどのような根拠でなされるのか。

 それと虫歯になりやすい歯というのはどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 毎年実施をされている定期健康診断の根拠は何かというようなことでございます。これは学校保健安全法第13条及び学校保健安全法施行規則第5条によりまして、学校における健康診断は、毎学年6月30日までに実施することが義務づけられております。

 それから、虫歯になりやすい歯はというようなことですが、これはちょっと専門的ですが、6歳臼歯と言われるもので、食べるときや体に力を入れるときに一番力がかかる歯だそうです。理由としましては、一番早く生えてくるので、生える途中に歯磨きがしにくいとのことが考えられるというようなことでございます。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 次に、健康診断の結果ですね、虫歯治療の指示を受けた児童・生徒の保護者が経済的に治療費の支出が困難な場合の対応はどのようになるのかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 治療費というかですね、基本的には、国及び地方公共団体が援助を行うことになっております。天草市におきましても、健康診断の結果、学校医が治療を要すると認めた場合には、医療券を発行しているというような状況でございます。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 平成21年度における学校歯科医の協力による虫歯予防の取り組み状況などを教えていただければと思います。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) それぞれ学校、小学校、公民館等で実施がされておりますが、実例で申しますと、本渡地区佐伊津小学校でPTAのふれあい講演会、歯科の講演会、それから瀬戸小学校でもそういった歯科の保健の講話でありますとか、これは河浦富津小学校においては、学級活動において歯科の保健指導とか、そういったたぐいのものをですね、それぞれ小・中学校で保健婦さんでありますとか、保健師さんの指導を得て、歯磨きの正しい磨き方でありますとか、そういったものについて講演ないし体験を通じてですね、指導が行われているというふうな状況でございます。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 次に、通学路の件についてお伺いをいたします。

 通学路のおける防犯灯の設置状況、また安全マップ等は作成してあるのかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 防犯灯につきましては、おおむね50メートル感覚で設置をしているというふうなことでございます。通学する上でどうしてもその暗い道路等につきましてはですね、学校等を通じて要望を上げてもらっているというような状況でございます。

 それから、安全マップにつきましては、それぞれの各小・中学校におきまして、子供の通学の経路、それから危険箇所、それから今それぞれに子供110番の家等が設置をしてありますが、そういったところの表示、あるいはそれぞれの学校ではPTAなどでですね、危険箇所の表示をするとともに、「ここでは遊ばない」とか、そういったたぐいの標識等も掲げてあります。内容につきましても、それぞれ写真でありますとか、イラストを使ったりとか、それぞれ児童・生徒がわかりやすいような工夫をもってですね、学校のほうでもつくってありますし、その校区の中にその印刷をして、配付をしてあるという事例もございます。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) スクールバスの件で再度確認なんですが、今、小学校で4キロ、中学校で6キロ、この縛りはどのように考えていいのかと思います。なかなか統合になっていくと、4キロ、6キロというのがこうはっきりしない面が出てくるんじゃないかと思うんですよね。境目などが。そういうのをちょっとお伺いします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 先ほどもちょっとお話を申し上げましたけれども、原則として、その小学校で4キロ以上、中学校で6キロ以上というようなことがスクールバスを利用するおおむねの基準を定めておりますけれども、統廃合、学校を統廃合する時点ではですね、いろんな事情がございます。隣、ここまでが6キロで隣は5.9キロやけん歩いて行きなさい、自転車で行きなさいというようなことはですね、なかなか言えないところもありますので、そういった場合、通学部会等でですね、その保護者でつくる通学部会等でいろいろ検討していただいて、市のほうでそのいろんな事情を察して、利用をさせると、そういったことの運用をしておりますので、そういう事情によってその6キロ、4キロに必ずしも縛られないというようなところでございます。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) 通学の安全ということで、交通安全教育とはどのように行われているのか。そしてまた、防犯対策上、特に小学生の低学年において最低2人以上で下校させるよう必要があると思いますが、どのように考えますかお伺いいたします。



○議長(本田武志君) 教育部長。



◎教育部長(坂本安敏君) 交通安全教育につきましては、それぞれ学校で年間指導計画を作成しておりまして、それぞれ児童・生徒の発達段階にあったですね、指導を継続的・系統的に行っております。特に学年初めには、それぞれの学校で交通安全教室等が実施をされております。そしてまた、低学年におきましてはですね、安全指導員、交通指導員さんたちに来ていただいて、その学校の中で体験を通して学習をしているというような状況でございます。

 それから、下校の場合の低学年の安全というようなことでありましたけれども、小学校の低学年の下校時においてはですね、例えば、登下校時に一人にならないように、上学年とともに集団下校をしたりですね、登下校の順路を工夫したり、あるいは下校時刻をそろえる等の取り組みをそれぞれ学校でしていただいております。今後、保護者あるいは地域の方々の協力を得ながら、安全な登下校の方策を策定してですね、それぞれの学校のおかれている状況に応じて実施をしていくように指導してまいりたいと思っております。



○議長(本田武志君) 17番鎗光秀孝君。



◆17番(鎗光秀孝君) るるお聞きいたしました。児童・生徒たちが笑顔いっぱいで学校へ行くのが楽しみだなと思う環境をつくってやるのが私たち大人の使命、そして責務であると思います。そして、大きく立派に成長していることを願いまして、私の一般質問を終わります。

 どうも御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、17番鎗光秀孝君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩します。

              午後2時05分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時15分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 23番中村五木君の質問を許します。

          [23番 中村五木君 登壇]



◆23番(中村五木君) こんにちは。天政会の中村五木でございます。一般質問3日目の最後の登壇となりました。お疲れのところ大変恐縮に存じますが、いましばらくの御清聴をお願いいたすものであります。

 改選後初めての定例会でございますので、今回の市長選挙におきまして、安田市長におかれましては、活力ある産業の安心、安全な暮らしの実現に向けて、今こそ天草の底力を結集して、日本の宝島天草を築くことを、市民の皆さん方にお訴えになられ、見事当選なさいましたことに対しまして、心からまずもってお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございました。

 それでは、ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたしますので、市長初め担当部長の誠意ある御答弁を切にお願いするものであります。

 本日の質問事項は、天草地域医療の現状と再生。2番目に、組織の見直しについてであります。

 1点目の天草地域医療の現状と再生については、昨年の11月25日付けの新聞報道によりますと、熊本県は、2013年度までの5年間、総額50億円を投じ、天草と阿蘇地域で医療不足対策や緊急医療の強化に集中的に取り組むと、継続的な医師確保につながる枠組みの構築や拠点病院の機能充実といった対策を組み合わせ、ほか地域と比較して弱いとされる地域医療体制の底上げを図ると。なお、厚生労働省が経済対策の一環として創設しました地域医療再生臨時特例交付金2,350億円を活用し、県の12月補正予算で50億円の基金を新設。阿蘇と天草に各25億円を配分し、本年度は両地域ごとに再生計画を策定、2010年度から、本年度から実働に入ると。天草地域では、地域完結型の医療体制を目指し、医師確保や定着を図ることとしているということで報道をなされております。具体的には、熊本大学附属病院による寄附講座を開設し、天草地域の拠点病院に医師派遣、指定する医療機関に勤務すれば返還免除となる修学資金の貸与人数拡大、天草地域の2カ所にヘリポート新設などに取り組む計画を定めてあります。なお、平成19年には、医師確保対策の協議の場として、熊本県医療対策協議会を設置し、熊本大学、県医師会、主要病院、市町村等からの委員の提案を受け、医師確保総合対策を実施しているとのことであります。以上のことから、熊本県地域医療再生計画、天草編の具体的な内容を御説明していただきたいと思っております。

 以上のことを踏まえてですね、天草市独自の医療政策の構築についてであります。地域医療を支えるには、地方自治体の創意工夫が問われる昨今であるわけですが、国の関連法改正で過疎債を箱物建設だけじゃなく、医師確保など、ソフト事業の財源にも使えるようになり、自治体病院の医師の給与引き上げなど、待遇改善やドクターヘリ導入ほか、大学や医療機関との連携など、独自の政策を打ち出せる可能性が広がってきたことも事実であります。なお、地域社会との協力も欠かせないと私は思っております。

 このようなことから、天草2市1町での広域的な、まあ私自身の考えなんですが、(仮称)天草島医療対策協議会等の設置はできないものか。また、今お考えになっている天草市独自の地域医療施策は何もないのか、お考えになっていないのかお伺いするものであります。

 次に、これは組織の見直しについてでございますが、私はですね、これもう3年間やります。平成18年3月の市町合併以来、一般質問の中で、地域の現状把握と地域振興及び支所機能の充実、支所の権限委譲など、地域がこれ以上疲弊するの防ぐには、各支所の充実を図り、支所長にある程度の権限を与え、責任ある位置づけをすると。これまで3回にわたって質問をしてまいりました。その都度、見直しをすると、御答弁はいただいておりますが、特に平成19年12月の一般質問、市長答弁の中で、「職員数が減少していく中で、本庁と支所の組織と業務の見直し、将来的な方向性を見直しを立て、計画的に進めていく。また、組織機構の見直しとあわせ、本庁、支所の役割分担を見直し、住民の要望に迅速に対応できる組織機構を構築し、必要な事務手続の改善を図り、担当として総務部長が責任を持ってやります」と、積極的な御答弁をいただいたと記憶しております。私は質問の最後に、市長に対して、大変感謝申し上げます。本当にありがとうございました。お礼を申し上げ、降壇いたしたのを覚えております。市長は、2期目の当選をお決めになり、報道機関のインタビューに対し、「今後職員数を減らしていく中で、組織機構を見直さなければならない。国や県からの権限委譲も増えていくので、それへの対応もある。議会や関係機関と話し合い、この1年で方向性を示す。支所の統廃合もあり得る。」とお答えになっております。そこでお尋ねいたします。19年12月の一般質問の折に、支所機能の見直し、事務の移管、機構の改革、組織の見直し等々について、市長はよく理解できましたと、本庁と支所の関係をよく精査し、来年の4月1日から必ず権限も含め、できるものはすぐにでも移管していく姿勢で機構の改革、組織の見直しに入ってまいりたいとお約束をいただいたにもかかわらず、いまだに見直されておりません。今回の1年で方向性を示すとおっしゃいました。中に、支所の見直しの方向性はどのように今お考えておいでになるのかお尋ねするものであります。

 御答弁により2回目から質問席のほうから質問をお許しいただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 厚生労働省が創設いたしました地域医療再生特例交付金によりまして、天草医療圏をモデルとした医師確保による地域医療再生計画が平成25年度までの事業として基金25億円で実施されることになっております。2市1町で構成する天草保健医療圏の現状は、地理的な面から他の医療圏との相互補完が困難であるため、地域完結型の医療提供体制が必要でありますが、熊本市から牛深地域まで車で3時間かかることなど、交通事情の面から、県下でも医師確保が難しい地域となっております。そこで、本計画においては、医師確保に課題がある地域として、天草地域をモデル医療圏として選定する一方で、医師確保対策は全県的に取り組む必要があるとされておるところでございます。

 当医療圏の課題といたしまして、医師を安定的に確保していくシステムを構築すること。必要な医療スタッフを県全体で養成・確保して、地域に配置すること。医師等の地域定着策に取り組むこと。専門医の少ない当医療圏において、医療の質を確保していくため、ICT、情報通信技術を利用した遠隔医療の導入などにより、医療機能の集約と連携を図ること。4つが挙げられており、それぞれの課題に対応する4つの施策が計画をされております。

 一つ目は、医師派遣システム構築プロジェクトとして、熊本大学医学部附属病院に、先ほど御指摘がございましたとおり、寄附講座を設置し、その講座を窓口として地域医療に携わるための研修を行い、地域の中核病院に専門医を派遣するシステムや総合医を養成する公立病院に支援を行い、地域に医師を派遣するシステム、県の医師修学資金貸与制度の拡充などに約8億9,000万円。

 二つ目は、医療の人材養成・確保プロジェクトとして、糖尿病医療スタッフ養成、移植医療の推進、がん医療の連携、看護士の養成支援事業などに約5億5,000万円。

 三つ目は、医師等の地域定着プロジェクトとして、女性医師の就業支援としての自治体病院内保育所設置事業、医師の住環境整備と医師の定着を図るための医師住宅整備事業などに約3億1,000万円。

 四つ目は、天草医療圏における医療連携プロジェクトとして、専門医不在の病院における診療援助のための遠隔医療システムの導入補助、地域医療支援病院である地域医療センターに医師を集中させ、同病院から各地域へ医師派遣を行う体制の整備、救急医療体制整備のためのヘリポート整備補助などに約7億5,000万円の基金投入が計画されております。

 以上が熊本県地域医療再生計画天草編の内容でございますが、天草医療圏をモデルとしながらも、三つ目までは、先ほど申し上げました、三つ目までは全県的に取り組む事業とされております。なお、四つ目の天草医療圏で取り組む事業につきましては、県が天草地域の医療関係者と自治体、天草保健所で構成する推進会議を今月中にも設置し、協議をしながら進める予定とのことですので、天草市といたしましても、しっかりと事業を推進してまいりたいというふうに考えております。

 次に、天草市として独自の施策についてでございますが、熊本県では、21年度から5名を定員とする修学資金貸付制度を導入いたしております。今回の再生計画では、さらに拡充、5名を追加する予定となっているようでございます。また、県内では、荒尾市と山鹿市で県とは別に独自の奨学金制度がすでに導入されております。こうした奨学金制度は、将来的な医師確保を目指す施策でありますが、大変有効な方法でございます。天草市でも県の制度とは別に、天草市独自の医師修学資金貸付制度の検討を行っていきたいと考えておるところでございます。

 天草島内に協議会を設置して、その独自に、また医療再生に取り組むべきではないかという御提案でございますが、天草地域の地域医療を確保、充実させるためには、市立病院を初め、地域の公立病院、民間病院等との連携が必要なのは言うまでもありません。市立病院改革プランでもこれらの機関の役割と機能分担、市民が医療を受ける環境を維持・充実させるための協議の場を設置することといたしております。天草医療圏では、県が天草地域保健医療推進協議会を設置いたしておられますし、また、地域医療再生計画でも推進会議の設置が予定されておりますので、これらとの調整を図りながら、また市の医療、保健、福祉の担当部署と市立病院の連携も、協議も行いながら、早急に設置をする方向で考えてまいりたいと考えております。

 次に、組織の問題でございます。

 議員には、数度にわたり組織改変、組織改革の話を御提案をしていただきました。そのたびごとに、先ほど御指摘のとおり、必ずそういう方向でやらさせていただきたいと。いわゆる職員定数を減らしながら、同じ組織で仕事をしていくというのは、市民サービスの低下につながっていくわけでございますので、当然のこととして組織改変は必要なものというふうに思っております。職員数を削減していかなければならない、そういう現状の中にあって、今後も天草市として行政サービスの維持・向上を図っていくためには、なお一層、効率的・効果的な行政体制の整備が求められるところであり、本庁における組織の再編・統合はもとより、市内9地域に設置している支所及びその出先機関である出張所についても、将来的な統廃合を視野に入れながら、段階的に見直しを図っていかなければならないと考えております。

 現段階といたしましては、本庁からの距離、これを基本に見直しを図ることとし、本庁から近い地域にあっては、業務の大半を本庁で取り扱うことにより、組織のスリム化を図りたい、このように考えております。また、本庁から遠い地域にあっては、支所の業務の役割区域、いわゆる管轄区域の見直しや業務の効率化による課の、係の統廃合等を検討したいというふうに考えております。あわせて、支所組織を縮小することにより、地域住民の方々に役所が遠くなったという思いをさせてしまわないように、出張所の充実を図るなどの対応をしたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後、本庁・支所との議論を踏まえ、そして議員の皆様方からも御意見をちょうだいしながら、具体的な見直し案をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(本田武志君) 23番中村五木君。



◆23番(中村五木君) あえて市長さんのほうにこの計画の説明をお願いしますという、私が申し上げましたのは、今おっしゃいましたように、新聞報道等で結局50億円県が基金を組みましたと。それでそのうちに阿蘇地域に25億円ですよと。天草地域にまた25億円ですよと。地域医療、要するに、阿蘇地域においては、大変今おっしゃったように、完結型の病院が少ないと。ですから、緊急体制を整えて、要するに熊本市内のほうに体制を整えますよと。しかし、天草地域には高速道路、すべての交通アクセスが悪い中ですから、やはり従来から天草島内でなんとか100%には至らなくても、そこで完結型として天草の方は天草で、すべて治癒させるという基本のもとにこれ立てられたものであることは、もう周知の事実だと思います。しかしながら、ここで申し上げていいかどうかわかりません。市長がおっしゃったように、25億円のうち、じゃあ天草単独の分はどれだけかと言うと、ここであえて申し上げませんけども、わずかなものであるということをですね、私は皆さん方にお知らせするために、市長にあえてこの計画の内容をお願いしたところであるわけです。ですから、それはそれとしてですね、いいんですが、私がいろいろ3月からこれいろいろ勉強させていただきました。その中で、私がですね、気づきましたのは、要するにこれからの地域医療は、それぞれ国・県・市の行政機関だけでもだめですよと。もともとからだめだったんですから。そして、それに従事される医療機関の皆さん方でもだめですよということなんです。じゃあ3番目に残るのは何かというと、「地域住民のまず医療に対する通常的な理解が一番ですよ」ということを20年の8月27日にですね、市長もこれ、市長が答申なさったメンバーの中に天草からですね、おいでになっている。要するに、これは公立病院の、要するに答申をなさっているんですね、この方々に。そして、ここの中で、市立病院等の経営のあり方に関する審議委員会という中に、大変日頃御苦労いただいております委員の中に、地域医療センターの院長先生の植村先生、そして当時医師会長をなさっておりました酒井保之先生あたりが、この8名の委員の中にお入りになって、そして、結局天草市の公立病院4病院の答申をお出しになっている。その中でですね、事業部長、私が読みますと時間が経ちますので、私はですね、この会長になっていらっしゃいます、要するに小野先生、熊本保健科学大学の学長さんであります会長さんの小野先生が「はじめに」ということで、2ページにわたって自分の思いをお語りになっている。この1節をですね、さっきあなたにお願いしました。私は時間がありますので、あなたのほうからですね、これは一番私はですね、今回のこの熊本県の地域医療再生計画にも、私たちの病院のことにつきましても、やっぱり公立病院であるがために、地域の皆さん方の思いを全部ここに集約したものであろうと思っているんです。一つ朗読して御紹介いただけませんかね。お願いします。私、時間がありますからね。これ2分か3分かかります。お願いします。



○議長(本田武志君) 病院事業部長。



◎病院事業部長(森田勝善君) それでは、朗読して御紹介をいたします。

 この答申に先立って、天草市民の皆様に以下に述べる点に関して御理解をお願いしたいのです。

 最初に、医療を受ける側として、市民が患者として望む3つの重要なポイントがあります。それは、1、医療費が安価に済む、2、最先端の医療が受けられる、3、アクセスがよい、ということではないでしょうか。しかし、この3つのポイントがすべて満足できることは、まず現実的に不可能であることを市民の皆様に認識していただきたいのです。

 次に、病気にならないように、個々の市民皆様がみずからの健康管理を積極的にせねばならないことを強く認識していただきたいのです。市民の健康を守るのは、医療施設ではないのです。市民お一人お一人御自身なのです。また、それを支援するのは、周囲の地域の方々なのです。このことを強く意識していただきたいと願っています。

 最後に、医療施設及びそこで勤務する医師、看護師などの医療スタッフの資源には限界があります。これらの資源の賢明な利用の仕方を市民、行政、そして医療者側が一体となって考えることも重要であることを知っていただきたいと思います。

 この3つの努力なしには天草市がどんな医療の仕組みを策定しても、それが機能しないことを御理解いただきたいのです。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 23番中村五木君。



◆23番(中村五木君) ありがとうございました。そういうことでですね、私はここの何行かで、まあ十何行にわたって、先生がお述べになっていることが、今我々地域医療が連携をしながら、それぞれのやっぱり専門分野とも行政がやっぱり中心になって、そして常に医療行政に至っても、やはり情報を市民の皆さん方にいち早く流して、まず御理解をいただくというのが今の私たち、この地域医療で先生方もなかなか確保できない。今から申し上げますが、先生方だけじゃなくして、その病院に従事する医療関係者まで我々の地域ではなかなか確保できないという現状に陥っていることも事実なんです。ですから、私たちが目を向けるのは、先生、先生、病院と言っていますけども、まずなかなか進まない医療の行政の中で、地域の皆さん方にまず今の現状をお知りいただいて、そしてやっぱり御理解を求めると。そこの中で新たなものをやっぱり構築していくというのが今の私たちの行政あるいは我々、この議会に与えられた一つのものであろうということで、今事業部長からあえてこの御披露いただいたわけです。これはですね、本当に私は大事なことであろうと思います。誰が責任ということでなくして、やはり医療に対しては、やっぱりおかかりになる、病気になられた方々も含めて、みんなで一つ地域の医療を考えながらつくっていきましょうと。私は立派な意見であろうと思っております。そういうことからですね、要するに、ちょっと苦言を呈することになるかもしれませんが、20年8月27日に答申なさっている。市長が答申されて、要するに、お答えまでお出しになっている。その中にもかかわりませず、なんでですね、この施政方針の中でこれぐらいで済むんですかね。もう少し、もう少しきちっとお述べになっていただけませんかね、これ。1ページにあるんですが。いや5ページにあるんですがね。5ページですね、施政方針の中の5ページに、要するにわずかなんです。医療体制の向上、県及び医療機関等を協議や連携を図りながら取り組んでまいりますということ。ただこれだけなんです。だから私は、あえてやはりこういう答申をこの県の再生計画がなる前、1年前に同じような内容のものを市が受け取っとりながら、なんら自主的なものをお立てにならないのかと。当然お立てになっているんだろうということで、私は独自的な医療の組み立てというのはないんですかということで、あえてお尋ねをしているわけです。そういうことで、今市長がおっしゃった以外には、今のところ具体的に申し上げるというのはないということなんですかね。事業部長、いや、これになるとどこなんですか。市長じゃ、どこがお答えになるんですかね、将来的なことについては。市長でよございますか。じゃあ要するに、今市長がおっしゃいました、演壇で、それ以外に何かありますか。もう1点でも、ないとするなら、今後本当に真剣にこういう先生方の意見も踏まえて、やはり私が言いますように、2市1町がやっぱり13万島民のために早く行政が主導で構築していって、そして医療機関の先生方、民間も含めて、中核病院あるいはそういう方々の意見を聞いて、やはり集約をして市民に知らせる。物事をつくるんじゃなくて、まず知らせることが御理解をいただくことが私は大事。その上に立って、できるものから、要するに過疎債の適用があるとするならば、それで地域医療センターなら地域医療センターにそれだけのやっぱり補助を出すとか、あるいは、要するに、周産期施設。産科あたりが大変今御苦労なさっている。そういう、要するに、集中的な機械を市がやはり援助をし、ヘリポートがやっぱり来ると言っても、夜は対応できない。じゃあ昼まで待つんですかということなんですね、これ。乳幼児の関係も。そういういろいろな面があります。そういうことも含めてですね、何とか2市1町で主導して、いろいろな機関もあるでしょう、いろんな協議会もあると思います。何とかここで構築して、まず形をつくることが第一歩を踏み出すことが大変だろうと思うんです。ただその第一歩を市長、一つ音頭とりで、2市1町で何とか構築していただくことはできないものか。一つ、市長の、今急遽言いましたので、いろいろ考えもおありかと思いますが、努力をしていただくのはいいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま御指摘のとおりに、これは努力をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、県にも2市1町を巻き込んだ会議が設置をされておりますし、今回、医療再生のための推進会議も設置するということで、今もうメンバーをこう市民の代表も含めてこう選考されているというふうにお聞きをいたしております。従いまして、その辺を見きわめながら、もう必ず近いうちに、議員御提案の島内協議会なるものを設置をしてまいりたいというふうに思います。

 なお、今日まで地域医療センター等々に全く無関心であったわけでもなんでもございません。例えば、地域の中で、私たちがいただきました、その定住自立圏構想の中にありました補助制度をうまく利用して、地域医療センターに機器の提供、補助を行ったり、さまざまな形で努力はしておるところでございますが、議員のおっしゃりたいことはそういったことを市民に見えるようにきっちりやんなさいということでございますので、そういった意味では、島内協議会、島内会議といったものは、私は実に有効な手段であるというふうに思っております。いずれにいしましても、小野先生が申されておりますとおり、10年以上のスパンで天草の医療水準を向上させるということを大前提として、私はこういうことをやってもらいたいという、いくつかの御提案をいただきました。その中の第一歩のいわゆる公営企業法の全適、これに一歩は踏み出したわけでございますので、あわせて、そういう市民の皆さん方とともに協議会をつくっていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 23番中村五木君。



◆23番(中村五木君) ありがとうございます。私はですね、今回、天草管内の先生方に何人かお会いして、いろいろお聞きしました。この天草地域の医療に対してですね、やっぱり民間の先生方も、それからやっぱりこの指定されている公立病院等の先生方もですね、昔と違います、考え方が。ですから、我々が昔はなかなかこの先生方の領域に、やはり市民が入りづらいという面がありました。しかし、本当に今先生方は、そういう個人的な考えを捨てて、天草地域全体の医療をどうするかということを皆さんがお考えになっている。私は、もう本当にですね、開かれた医療行政ができると思っておるもんですから、要するに、皆さん全部個人病院もそれぞれブロックがあります。ブロックから立てて、そして行政も行き、そしてその下にはやはり事務局長レベルの協議会もつくるというようなことで、段階的にやっぱり市民の意見を聞き、あるいは医療機関の意見を聞き、そして行政の考え方も含めたもので構築をしていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、どうぞ御尽力いただきますようにお願いします。

 じゃあですね、ただですね、私が今天草市の中で、その先生方がその公立病院の先生方がおっしゃるのは、要するに、天草市立本渡看護専門学校というのがあると。これは結局本渡市さんがずっと従来からやっぱり天草地域のやはり看護師さん等を育てるためにおやりになって、本当にですね、専門学校としては、一つ位置された大変貴重な学校なんですが、ただですね、これ田代部長にちょっとおあげしときましたので、ちょっとお尋ねしたいんですが、要するに、受験資格の中に、一般入試と推薦入学てあるんです。この数値、何対何なのか。

 それと原則として、卒業後、天草島内に就職を希望する者となっているんですが、原則ですから原則なんですね、これ、なかなか解釈が難しくて、まあそれどうなんですかね、ちょっと、お願いします。数字的なもの。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 22年度は定員40人のうち、11人が指定校推薦入学となっております。また、21年度の卒業生39人中、13人が天草島内に就職をいたしております。その中の推薦入学生で入ったのが13人でございまして、そのうち7人が島内に就職しているという状況でございます。



○議長(本田武志君) 23番中村五木君。



◆23番(中村五木君) じゃあこれ市長に突然ですがね、これは開設が天草市なんです。これですね、私いただいたんです。19年から20年、21年、看護学校の卒業生の皆さん方、私は何も強制するつもりも何もございません。ただここでお知らせしたいのは、19年、30人なんですね。この就職希望者が、卒業なさった方で。その中で島内にお残りになったのが8名なんです。そしてここに、それぞれどこに就職なさったか一つ挙げてくださいと言いましたらば、個人病院の、個人といいますか、まあ中央病院も含んでおりますが、まあここで申し上げていいんでしょうね。地域医療センター、天草中央病院、セントラル病院、これ何名て書いてありませんが、8名のうち何名かここにおいでになっている。あとは書いてございません。じゃあそこに全部お行きになったのかもしりませんが、そういうことです。20年については、島内で6人なんです。これ32名の方が就職なさったうちに6名が天草圏域に就職なさっている。あとは全部要するに、県内、県外なんです。それともう今、田代部長が言いましたように、21年では今、田代部長が言いましたことなんですが、そうしますとですね、13人、要するに推薦入学としたと。まあ比率が、お聞きしますと20と20ということです。要するに、島内の指定する学校から推薦を受けて、看護学校に入れるのがまあ20名ぐらいまではいいということであっても、13名しかおいでにならない。その中で、7名、結局こういうですね、2条の中の原則として卒業後、天草島内に就職を希望する者となっている。これを私はどうだこうだ申し上げません。ただ残念なんですね。天草市が経営する病院で、やはり経営すると申しますか、言い方悪いかもしれませんが、天草市が設立した学校において、生徒の方がそこに行って天草に就職が少ないと、ほとんどの方が県外あるいは全部市外にお勤めになっているという状況をみたときに、市長どうですか、この2項に、4項もあるんです。4項にもう一つお加えになって、どうですか、その要するに、貸与つきの、要するにあれをみんな出して、そして推薦される枠をお広げになるという気持ちはございませんか。というのはですね、私は牛深だから市民病院のことを言うわけじゃないんですが、市民病院、まあもともとそのこれは本渡市さんがおやりになっていた関係で、公立病院にはあまり関係ないという感覚で来てらっしゃるんじゃないかと思っているんですね。牛深あたりでこの看護学校の生徒はいないんです、今のところ。ほとんど就職した人おりません。市民病院に。じゃあほかの公立病院はどうかて、ないんですね、この3年間。ですから、せっかくですね、じゃあそこに先生方がおっしゃるのは、じゃあ生徒さん方が指定して、研修指定、その病院はどこですか。ちょっとそれお調べいただいたんでしょう。ちょっと挙げてください。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 現在、実習をお願いしてある医療機関は、天草中央総合病院、それから天草地域医療センター、ニュー天草病院、天草病院の4つの病院でございます。



○議長(本田武志君) 23番中村五木君。



◆23番(中村五木君) これ何も制約がないとするならば、まあせめて近くの新和病院等ぐらいで、私はやっぱり公立病院を一つぐらい、その研修場所として御指定していただけませんか。そうすることによって、やはり身近なところで生徒を、その公立病院でいろいろ指導することによって、何か人間的な関係も出て来、我々の公立病院に一人でもお残りいただくことが可能じゃないかと、私はそういうふうに考えたもんですから、今回あえてなんかそれ難しい問題がある、ないとするならば、天草市が経営している病院ですから、せっかく4つの公立病院がある。牛深はちょっと遠くていろんな問題もあるでしょうけども、まあ交通的なアクセスが可能であるとすれば、できますれば公立病院を一つどっかに研修場所として5つ目にお加えいただくことは、どうなんでしょう、市長。今はっきりした返事をくださいとは言いませんが、お考えいただく気持ちがあるのかどうか、一つお願いします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 高等看護専門学校のことにつきましては、本渡市立時代からやはり地元に就職してもらいたいということがなかなかこう難しくございました。しかも天草市内から入っていただきますと、入学金にもかなりの優遇措置がございます。3分の1かほかのところの4分の1ぐらいで多分済んでいるというふうに思っております。そういった中で、生まれたところで、育ったところで、学問をし、そしてそのあと生まれた場所にまた勤めると、仕事をするということが理想だということで、就学指導もですね、あるいは就職指導もそういうふうにされておるというふうに聞いておりますし、今、議員御指摘のとおり、もうそもそも指定校推薦という形では天草市内に就職をするということが、いわば条件みたいな形であるわけですから、そのようにしてもらいたいというふうに思っております。そこで、先ほど御紹介いたしましたとおり、やっぱり議員もおっしゃいました、実習をしたところに本当に勤めるという傾向が強うございます。そういう意味でですね、公立病院をなんとかならんのかといったことは、天草市になりましてからですね、随分と協議をしてまいりました。近いところで新和という話もございましたけども、ベッド数、医師数等々に若干実習病院としての制限がかかってまいりますので、可能であるならもう牛深市民病院ということだというふうに思っております。従って、牛深市民病院については、今、高等看護専門学校のほうでですね、検討をしているというふうに私どもは聞いております。いずれにいたしましても、子供たちがぜひとも天草に就職をしてもらいたいと、民間病院でも、公立病院でも、本当にそういった意味では就職をしてもらいたいと。そのための一つの施策として、独自の奨学金制度はどうかというお話でもございます。これも真剣にやっぱり検討していかなければならないというふうに思っております。貴重な天草市の税金を使って建学をし、そして運営をしている学校でございますので、ぜひそうありたいものだというふうに思っております。

 貴重な御提案として受け止めて対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 23番中村五木君。



◆23番(中村五木君) ありがとうございました。内部のほうでは、私、別に市長、牛深だから牛深のほうにて誘導したつもりはまず全く知らずに、利便性を考えて新和病院と申しました。牛深にということじゃございませんので、まあできますれば公立病院1カ所ぐらいは指定校として研修をさせていただくことをお願いを申し上げたいと思っております。

 それから、もう時間もだんだんなくなったんですが、田代部長のほうにですね、お願いをしたいのは、要するに、例えば、牛深市民病院が150床のうち、45床を、いや、そうか、事業部長のほうですね。その45床が療養病棟なんですね。そして、この療養病棟というのは、非常に患者さんの状況においては、非常に制約がございまして、要するに、もう3カ月経過した中で病状が安定し、いろいろな、今度は田代さんのほうの条件に沿わない人については、要するに、診療報酬ががたんと下がっていくと。いうことで、これ牛深市のときからこの市民病院が、要するに行き先がない、要するに退院させるにしても行く場所がない方々を抱えているために、大体当時は月に一人当たり15万円診療報酬が急に4カ月目に支払われないということで、これが大変赤字の原因になるということが当時からあった。私は、先般行って、院長にお尋ねしましたのが、全く同じ傾向が出ているそうです。ですから、そういうことも含めてですね、市長、先ほどから申し上げますのは、我々が公立病院としてやっているけども、市民の皆さん方のやはり医療のために、診療報酬はいただけなくても、次の施設あるいは家庭でケアできるまでは病院で公立は預かってますよということも



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆23番(中村五木君) ありがとうございます。そういうことも含めてですね、やはり公表すると。そうすることによって、私は市民の皆さん方は、何億も赤字を出してるじゃないかという御批判もですね、やっぱり幾らか緩和されるんじゃないかということです。ですから、病院局、部長もですね、やっぱりいい面はいい面で、なんせ公表してください。私は民間がそういうことやっているということで申し上げているんじゃないんですよ。ただ公的な病院としては、少々の赤字であっても、やはり市民の皆さん方の利便性を図るということはやらざるを得ないことじゃないですか。これはおそらく新和病院でも、4つの公立というのは、なかなか難しい問題として位置づけをして、私はそれぞれ担当している皆さん方が御苦労なさっていると思います。そういう意味でですね、そういう意味においてですね、要するに、田代さんのほうでもう少しこの在宅ケアの充実というのをですね、図ってほしいと。要するに、ある町が、小さな町ですが、要するに、私は幸いと思っているんです、今。何でかと申しますと、市民病院、公立病院を4つ持っている。この4つのところで、要するに、今言いました療養ベッドのいる方が、もうあと1カ月すると、もう要するに出なきゃいけないという方は、ある地域では、同じ公立、公立でやっているために、例えば、あなたの部局の健康増進課あたりとか、社協とか、そういうことが早めに病院に行って、要するに、どこでこの人をケアし、どこでやろうかということを1カ月前から、入院中から検討する。ものすごいうまくいっているという現状があるんです。だからそういうやっぱりですね、全体的なもので、私はやっぱり救済すべきだと、病院にもそうすることによって、御迷惑もかからんだろうと思っておりますから、これは事務段階で、まあ私があとで、全国で何カ所かあります。こういうこと、公立病院もって、公立病院で一般会計の健康福祉課と一緒になってそういう病院に行ってケアをやっているという、そして出たときに、きちっとした対応をやるということをやっているところがあります。そういうことでですね、よくこれについては研究してみていただけませんか。これが私は地域医療だと思ってますから、幸い4つあるんですから、ここを利用せんことには、マイナス、プラス面が出てくると思いますので、よろしくお願いします。

 まあいろいろですね、言いたいんですが、私、この医療面については、市長、今一歩踏み出した。これぐらい難しいものはない。私も勉強してきましたけども、これでも精一杯なんです。私が質問申し上げて言うのも、だから私はですね、幸い県のこの計画が4年間まだ続きます、今年も入れて。まあもう少しですね、それぞれ先生方もお会いさせていただいて、勉強して、そして再度また御質問させていただいて、地域医療のやはり行政の役割というのをもう少し私は明らかにすべきだと思っておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。

 次にですね、市長、これはもうしつこく、私がずっとやってきたことなんですが、もう結局、組織の見直しなんですね、市長。やはりですね、私は残念なのは、やはり市長がせっかくやりますよとおっしゃっていただいて、何ら具体的に2年間、どなたも私のところにおいでになりません。中村さんと、あなたは議会でああ言ったけど、どういう考え方で言ったんだと。我々はなかなか支所に権限を与えるものはなかなか見つからんと。そういう言葉の一つもなかったというのは、大変私は残念なんです。やはりですね、じゃあ私たちがこのただ議員の特権として、一般行政に対して30分間、自分の思いを述べて、そして執行部の皆さん方のやはり御意見も聞き、その中では、市長の思いによってやりましょうといったものを引き出したというのは、大変我々はうれしいことなんです。その中でせっかく市長から御返事をいただいたものが、やはり2年間放置された中で、今度は市長が当選されたら、支所機能、要するに統廃合も含めて1年間で方向性をつけますと、新聞でおっしゃるから、私はびっくりしたんです。それは当然なんです、市長、220名も、今も4年で少なくなってきた。じゃあ従来の運用で機構改革をやることはできないんですよ、これ。早く機構改革は、やはり4年から5年に1回はやっていかないとうまくいきません。それには大賛成なんです。だから19年に支所に一たんある程度のものを与えていらっしゃれば、2年間で結論が出てたんです。中村はああ言ったけど、おまえが言ったことは全然うまくいかんだったと。だから全部今度は引き上げるよと。いろんなことをやるよということで、私は何にも申し上げないんです。私は一歩逆に遅れたような気がします。ですから、じゃあこの1年間で変えられることについて大賛成ですが、じゃあ我々の支所については、今の現状を踏まえて、職員もですよ、私はですね、もうあまりしつこく言いたくない。何でかと言いますと、18年から言ってきてるんです。現状を見て、疲弊してしまう。そこに責任者がいない。そして、職員がいろいろ



○議長(本田武志君) 中村五木君に申し上げます。制限時間がまいりましたので速やかな質問の終結を命じます。



◆23番(中村五木君) そういうことで、時間もなくて大変御迷惑をおかけしましたが、市長、一つですね、これは私たちも含めてですね、やはり御意見を聞いていただいて、そしてつくっていただくように、改革については十分やっていただく、思い切ってやっていただく。そうしないと、目的を、人を減らすということが目的ですから、ぜひお願いしたいと思います。だから我々議員の意見も常に聞いていただくようにお願いをしておきたいと思います。市長、一言はですね、やはり何か言っていただかんと、2年間約束されて待ってたんですからお願いします。最後に。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 本当に4年間組織機構の見直しということで、議員からは御指摘をいただき、御指導いただいたところでございますが、現実として、形として表れなかった。しかし、この御意見をいただいたことによって、私どものほうも庁内で支所等々回りながら、それぞれにヒアリングをして、その体制は整ったというふうに思っております。従いまして、この4年を踏まえて、私もこの1年間のうちに方向性を示したいというふうに申したところでございます。議員の皆さん方にも私ども今回組織機構の改革に向かっての、私どもの考え方も御提示をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうか御意見・御指導賜りますことを心からお願いし、この1年間で間違いなく方向性を出すということをこの場でお約束申し上げて、私の答弁とさせていただきます。

 本当にきょうは御質問ありがとうございました。



◆23番(中村五木君) 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) これで、23番中村五木君の質問を終わります。

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○議長(本田武志君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 ここで明日以降の日程について御連絡いたします。明19日から24日までは委員会審査のため休会し、次の本会議は、25日午前10時から会議を開きます。

 なお、市民環境委員会及び建設経済委員会は21日午後1時から、総務企画委員会は22日午前9時30分から、文教厚生委員会は22日午前10時からそれぞれ開会されます。また、廃棄物処理施設建設に関する特別委員会及び学校施設等整備に関する特別委員会は、23日午前10時からそれぞれ開催されますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後3時06分 散会