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熊本県 天草市

平成22年 6月 定例会(第3回) 06月17日−04号




平成22年 6月 定例会(第3回) − 06月17日−04号







平成22年 6月 定例会(第3回)



          平成22年第3回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                  平成22年6月17日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.宮 下 幸一郎 君
      (1)福祉タクシーの利用の現状
         ?これまでの利用状況(18年度〜21年度)
         ?福祉タクシー料金助成事業要綱の一部見直しは考えられないか
      (2)女性特有のがん対策について
         ?がん検診の受診率
         ?予防ワクチン接種(子宮頸がん)の必要性
         ?公費接種の推進は考えられないか
      (3)ウイルス侵入防疫体制について
         ?口蹄疫対策についてのこれまでの経緯
         ?関係機関、市(市町長会対応)、県、国の対応
         ?今後の対応について
    2.大 塚 基 生 君
      (1)行財政改革と適正財政規模について
         ?行革の議論状況について
         ?骨格予算と肉付け予算について
         ?適正財政規模について
      (2)農業振興について
         ?その方法、方策について
    3.池 田 裕 之 君
      (1)行財政改革の進捗と今後の取り組みについて
      (2)周辺地域の活性化対策について
      (3)オリーブの島づくりについて
    4.蓮 池 良 正 君
      (1)市長選・市議選の政策的総括の視点から施政方針に問う
         ?市民から何が支持され、何が支持されなかったと認識されるか
         ?雇用創出の目標・耕作放棄地解消の目標
         ?「市民の幸福量を増やす」とは、市政の到達目標を市民の主観に
          ゆだねるのか
         ?水俣病被害者救済がひと言も入っていない
      (2)安心・快適な市民生活支援と環境整備
         ?「市街地循環バス」等の改善方向
         ?交通弱者に乗り合いタクシー助成の早期導入を
         ?市民を無保険・無保険証にすべきでない
      (3)保育所の在り方
         ?市立保育所民営化等計画原案と市民的議論
         ?まちづくり、地域づくりの視点
         ?保育の公共性発揮の視点
      (4)平和行政への取り組み
         ?NPT(核不拡散条約)再検討会議開催の意義と認識
         ?広島・長崎両市長の積極的役割に呼応した方針をもつべき
 第2 議第89号 平成22年度天草市一般会計補正予算(第2号)
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 本 田 武 志 君             2番 松 江 雅 輝 君
  3番 鶴 戸 継 啓 君             4番 濱 洲 大 心 君
  5番 福 嶋 啓 子 君             6番 奈良? 利 幸 君
  7番 黒 田 忠 広 君             8番 浜 崎 義 昭 君
  9番 古 賀 源一郎 君             10番 中 尾 友 二 君
  11番 宮 下 幸一郎 君             12番 勝 木 幸 生 君
  13番 若 山 敬 介 君             14番 蓮 池 良 正 君
  15番 船 辺   修 君             16番 中 村 三千人 君
  17番 鎗 光 秀 孝 君             18番 赤 木 武 男 君
  19番 田 中   茂 君             20番 池 田 裕 之 君
  21番 脇 島 義 純 君             22番 平 山 泰 司 君
  23番 中 村 五 木 君             24番 楠 本 千 秋 君
  25番 大 塚 基 生 君             26番 吉 川 ? 澄 君
  27番 江 浦 政 巳 君             28番 ? ? 昭 臣 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  総務部長    鶴 田 謹 一 君   財務部長    酒 井 秀 則 君
  企画部長    金 子 邦 彦 君   健康福祉部長  田 代 隆 一 君
  市民環境部長  田 口 修 司 君   経済部長    野 嶋 義 澄 君
  建設部長    久保山 義 教 君   水道局長    山 上 良 一 君
  教育部長    坂 本 安 敏 君   病院事業部長  森 田 勝 善 君
  会計管理者   嶺     力 君   牛深支所長   中 原 誠 也 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  長 塚 信 弘 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   倉 田   徹 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    金 子 正 秀 君   財政課長    平 嶋 弘 一 君
  秘書課長    宮 ? 哲 彦 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      佐 尾 秀 和 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(本田武志君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(本田武志君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 11番宮下幸一郎君。

          [11番 宮下幸一郎君 登壇]



◆11番(宮下幸一郎君) おはようございます。議席番号11番、天政会、宮下幸一郎です。本日、久しぶりの一般質問となります。朝、家を出るときに、非常に緊張してまいりました。その緊張をですね、控え室で市役所の職員の方が気持ちよくお茶を入れていただいております。その緊張をですね、解きほぐすかのように、おいしいお茶がいただけるのは何よりの光栄でございます。その心地よい時間に議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、簡潔明瞭かつ歯切れの良い前向きな答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 さて、我が天草市は、高齢化が進む中、町内会役員や自治会役員の輪番制や当番制により、地域コミュニティーの維持、継続が保たれている状況下にあって、特に高齢化による気力・体力の衰えや、健康不安を抱える一人暮らし高齢者、高齢者夫婦の家庭では、自治会の行事などで共同作業が大きな負担や心労となり、日常生活での先行き不安を強く感じるといった声を聞きます。こうした現状は、一部地域の問題ではなく、市内全域の課題となりつつあります。そのような現状の中で、天草市には福祉バス運行事業や福祉タクシー助成事業といったすばらしい事業が実施されております。この中で、福祉タクシー助成事業については、担当課に二、三年ほど前御相談申し上げましたけれども、要望が少ないということで取り入れていただけなかった経緯もございましたけれども、再度、路線バスの廃止や循環バスの対象外であったり、地域間によるサービスの格差がますます大きく開いている状況が見えてきた経緯もありますので、再度検討を願えればと思い、質問するものであります。また、安田市長におかれましては、市長選挙において、天草市身体障害者福祉協会の会議の中で、個別に直接相談されていた懸案でもございますので、できれば市長判断も仰ぎたく思いますので、よろしくお願いいたします。

 その中で、まず、福祉タクシーの利用の現状として、天草市合併後、平成18年度から21年度の福祉タクシーの利用状況をお知らせ願いたいと思います。

 2番目に、女性特有のがん対策についてであります。

 まず、がん検診の受診率についてであります。がんは、我が国において、昭和56年度から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況となっています。診断と治療の進歩により、早期発見、早期治療が可能となっていますが、女性特有のがん、乳がん・子宮がんについては、検診受診率が低い状況にあります。がんによる死亡者数を減少させるには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であります。このため、国において、昨年度、平成21年度補正予算において、未来への投資につながる子育て支援の一環としまして、一定年齢の方を対象に女性特有のがん検診、子宮がん検診・乳がん検診のがん検診無料クーポンとがんについてわかりやすく解説した検診手帳が配付されました。女性特有のがん検診無料クーポン券の発行前と発行後の受診率の違いをお知らせ願いたいと思います。

 続きまして、3項目ではございますが、4月初め、正確には3月末とありましたけれども、宮崎県で口蹄疫が発生し、被害が拡大する中で、熊本県では、5月18日に口蹄疫非常事態が宣言されました。生産者から見たら遅ればせながらという感覚ではありますが、蒲島熊本県知事のメッセージから、「熊本県としても県内に口蹄疫が侵入しないよう最善を尽くしてきたが、このような事態を受け、非常事態に準じて一段と警戒を強め、県・市町村・農業団体・畜産農家さらに県民の皆様一人一人の御協力を得て、防疫体制の徹底を図ることとしました」と、記者会見のコメントがありました。また、一度終息に向かっていると思えた矢先に、さらに驚異的な速さで感染が拡大している状況にあります。被害頭数は20万頭にもとどまらず、30万頭に届く勢いで、感染の拡大となっておりますが、そこで、本市における口蹄疫ウィルス侵入防疫体制についてどのように対策を講じておられるのか、こられたのか。口蹄疫防疫対策について、これまでの経緯を踏まえ、関係機関、天草市独自の対応、天草圏域の市町長会での対応、また、県・国の連携してきた対応等できるだけ詳しくお知らせ願いたいと思います。

 2回目以降は折衷方式でお伺いしたいと思いますので、質問席からお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(本田武志君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。お答えをいたします。

 口蹄疫対策についての天草市のこれまでの対応については、私からお答えを申し上げ、そのほかの御質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

 家畜伝染病の口蹄疫は、4月20日に宮崎県で発生し、すさまじい勢いで感染が拡大し、現在でも終息の見通しは立っておりません。天草市では、宮崎県えびの市で4例目が発生し、熊本県内の防疫体制が強化されたことを受けまして、5月17日に天草市家畜伝染病対策本部を設置し、5月19日から自主消毒ポイントを牛深港、中田港のフェリー発着場、天草空港の到着口に設置し、5月21日からは全畜産農家390戸へ消石灰2,997俵の無償配付をいたしております。また、天草管内への口蹄疫の侵入を防ぐために、天草5橋1号橋付近に消毒ポイントの設置については、現在、上天草市・苓北町、2市1町で協力をし合って自主消毒ポイントを1号橋三角側で5月28日から設置をいたしております。午前8時から午後6時までの10時間、毎日実施いたしておりますので、通行される市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。

 また、先日行われましたトライアスロン大会や花しょうぶ祭りの会場におきましても、すべての出入り口に消毒マット等を設置して万全の防疫体制で運営をいたしております。1号橋の自主消毒ポイントでの車両等の消毒につきましては、6月4日に交付された口蹄疫対策特別措置法で、指定地域は一般車両の消毒の義務づけが可能となりましたが、熊本県の場合は、農林水産大臣から地域指定となりましたものの、法的な義務づけ、義務消毒ポイントは、球磨・人吉地域の9ポイントのみとなり、1号橋での自主消毒ポイントでの全車両消毒は義務ではなく、協力車両のみが消毒マットを通していただくことになっております。

 関係機関の対応でございますが、県畜産農協では、消毒液の配付と啓発活動を、JAでは、出荷できない農家への仮払金として子牛1頭当たり20万円の支給を実施しておられます。今後の対応についてでございますが、現在、設置しております自主消毒ポイント、牛深港・中田港・天草空港・1号橋につきましては、さらに強化して継続することといたしております。

 また、畜舎等への口蹄疫の侵入を防ぐための2回目の消石灰の無償配布を6月16日から始めたところでもございます。熊本県でも口蹄疫対策として1経営体当たり500万円までの無利子生活資金の運転資金貸し付けを行われますし、6月県議会において、飼料代等の補助も計画しているとのことでございますので、県や関係機関等と連携を図りながら緊急対策事業に取り組んでまいりたいと思います。

 今後も天草地域に口蹄疫が侵入しないよう、関係機関とも連携し、緊張感を持って万全の防疫体制を行いますので、皆様方の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、福祉タクシーの平成18年度から平成21年度までの利用状況についてお答えいたします。

 福祉タクシー利用券交付決定者数ですが、平成18年度が401人、平成19年度が453人、平成20年度が466人、平成21年度が468人でございまして、若干の増減はございますが、470人弱で推移をしているところでございます。平成21年度の各地区の登録者数でございますが、本渡地区が21人、牛深地区が289人、有明町が4人、御所浦地区の登録者はございません。倉岳町が5人、栖本町が2人、新和町が3人、五和町が6人、天草町が37人、河浦町に101人が登録されており、平成20年度、21年度ほぼ同数でございます。

 次に、福祉タクシー券の利用枚数でございますが、平成18年度が8,809枚、平成19年度が1万4,708枚、平成20年度が1万5,548枚、平成21年度が1万5,620枚でございます。福祉タクシー利用にかかわる扶助費の決定額では、平成18年度が488万円、平成19年度が849万4,000円、平成20年度が993万9,000円、平成21年度が997万6,000円でございます。現在、登録者数・利用人員・扶助費もほぼ同数で利用者も固定化してきているところでございます。

 次に、女性特有のがん検診の受診率についてお答えいたします。

 昨年度、国の経済危機対策によりまして、特定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となります、がん検診無料クーポン券を送付し、受診促進を図るとともに、がんの早期発見と健康意識の普及・啓発に取り組んでまいりました。子宮頸がん検診につきましては、がん検診無料クーポン券、発行前の平成20年度につきましては、受診者は5,436人で受診率が20.8%でしたが、発行後の平成21年度の受診者は5,979人で、受診率は22.9%となり、前年度と比較しまして受診者で543人増、受診率では2.1ポイント上昇いたしております。また、乳がん検診につきましては、がん検診無料クーポン券発行前の平成20年度の受診者は6,872人で、受診率は29.0%でしたが、発行後の平成21年度の受診者数は7,800人で受診者は928人増、受診率は32.9%となり、発行前と比較しまして3.9ポイント上昇いたしております。昨年度はほとんどの検診項目で前年度より受診者が増加いたしましたが、中でも子宮がんの施設単独検診は約3倍に、乳がんのマンモグラフィー検診は約2倍に増加しており、若年層の受診率アップにつながっております。今後とも疾病の早期発見、治療に結びつくように受診率の向上に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 11番宮下幸一郎君。



◆11番(宮下幸一郎君) 御答弁ありがとうございました。

 では、まず福祉タクシーの件からお伺いしていきたいと思います。

 高齢者や身体障がい者などが核家族化も進み、地域で生活する上で、限界集落であったり、また、それに近い状況になりつつある地区では、自助はもとより、共助の限界も見えてきます。また、核家族化が進み、市内に家族が居住しているとはいえ、旧自治体に残された子どもたちが中央地域に居住をですね、移転してきて、高齢者が旧自治体に残された状況になりつつあります。そういう高齢者所帯や身体障がい者には欠かすことのできない生活の足の確保は最重要課題ではないかと考えますが、これを幾分か緩和していただければ、例えば、なかなか地域の中に出向いていけない状況であれば、やむなく施設に入所を強いられたりすると、市民の生活の圧迫と市の負担も増額していくのではないかと思います。

 そこで、2番目に掲げております福祉タクシー助成事業要綱の一部見直しは考えられないかと通告しておきましたが、これは公助の観点から利用対象者をバス停から1キロ未満の区域に居住する対象者にも緩和拡大するなど、基準の見直しの検討はできないものかをお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 現在、要綱の利用対象者の範囲は「在宅で生活している者のうち、バス停留所から1キロメートル以上の区域に居住する者で、身体障害者手帳等の交付を受けている者及び70歳以上の高齢者」と定めていますが、本人または家族等の自家用車による移動ができる者は対象外となっております。福祉タクシーにつきましては、路線バス等の運行がない地域に居住される人への外出支援ということで、バス停からの1キロメートル以上の区域の基準を設けております。また、同居家族の自動車等の移動では、同居家族が長期にわたって不在になられる場合は、その期間についてはタクシー券を発行することといたしております。バス停からの1キロメートル未満の区域に居住する者に拡大する利用者判断基準の見直しでは、以前から要望があっておりましたが、また、ほかに同居家族が就業等で昼間に独居状態になる場合のタクシー利用についての基準緩和の要望もいただいているところでございます。今後、要望のありましたことについては、市の財政当局と協議を重ねながら実施に向け十分に検討してまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 11番宮下幸一郎君。



◆11番(宮下幸一郎君) はい、ありがとうございます。

 今、中にですね、具体的にその二十歳以上の方とか、視覚障がいの方とか、そういう部分を計算ていうか、積み上げた中でですね、それに予算化したときにどれぐらいの費用が、負担がみえるのか、その辺をちょっとお伝えいただければと思いますが。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 概算でございますけども、約半数が利用されたといたしまして7,000万円程度は必要じゃないかというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 11番宮下幸一郎君。



◆11番(宮下幸一郎君) はい、ありがとうございます。

 先ほど部長の答弁にありましたけれども、昼間に独居状態になる方も結構おられるということで、私は、それは基本的に家族は家族の力で、家族を見るというのは基本にあると思いますので、そこまで優遇してくれとは申しません。当然、そのいろいろな、ケースバイケースがあるかと思いますけれども、その辺の勘案をした中で御検討をいただければと思いますので、前向きに感じて検討いただければと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、女性特有のがん対策についてでございますけれども、がん検診の受診率につきましては、一定の成果、若干の成果が見えておりますので評価すべきであると思いますけれども、女性特有のがん検診・受診拡大のみならず、がん検診に対する啓発を一層お願いしたいものであります。

 2番目にですね、予防ワクチン、子宮頸がんの予防ワクチン−−ヒトパピローマウィルスワクチンですかね−−の必要性についてでございます。

 昨年10月だったと思いますけれども、世界で100カ国近い国が承認して、そのワクチンを販売しているという状況にありまして、ワクチン後進国である我が日本でもですね。ようやくそのヒトパピローマウィスルワクチンが承認されました。このヒトパピローマウィルスは、子宮頸がんの原因であるということが明らかになりまして、また、がんを誘発する可能性の最も高い2種類のウィルスに対するワクチンが開発され、既にオーストラリアやアメリカなどでは、11歳から13歳の女子に接種が始まっているという状況にあります。私は、このような情報には、今の健康福祉部長は素早く反応され、対応され、どこの自治体よりも早く施策に反映されるものと期待しておりましたけれども、やむなくこの一般質問で啓発も含め、再確認の意味でも必要性を強く感じたものですからお願いしたいという状況にあります。

 現在、日本では、若い女性の子宮頸がんの増加が問題になっております。若い女性が子宮頸がん検診を受けないことが増加の原因と考えられています。このヒトパピローマウィルスワクチンは、感染予防効果しかないため、中学生ぐらいの早い段階での女子に接種する必要があるそうですが、また、女子すべてにこのワクチンを接種することによって、将来において子宮頸がんの少なくとも6割、20代から30代での発症はほとんどすべて予防できる可能性があるというデータがホームページに掲載されておりました。この恩恵は非常に大きなものであると認識するものですけれども、ワクチン接種の普及や子宮頸がん検診の受診率を上げるためには、これらに対する公費負担は必須であり、その政治的判断、普及のための努力や学校での健康教育もあわせて重要と考えます。そこで子宮頸がん予防ワクチンの公費接種の推進は考えられないか、お尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、予防ワクチン接種の必要性からお答えしたいと思います。

 確かに、議員御指摘のように、子宮頸がんは、全国で年間約1万5,000人が発症し、その中で約3,500人が亡くなるという、大変重大な病気と認識をいたしております。子宮頸がんは、発がん性のヒトパピローマウィルス、HPVというウィルスの持続的な感染が原因となって発症し、近年20代や30代の若年層で増加傾向にございます。子宮頸がんワクチンは、世界100カ国以上で発売されており、日本では昨年10月に承認され、12月から接種できるようになっております。子宮頸がんから最も多く検出されるHPV16型、18型に対する抗原を含んでおり、この型に対する予防効果は高いというふうに言われております。接種対象年齢は10歳以上で日本小児科学会などが推奨する年齢は11歳から14歳の間、接種回数は、初回接種から1カ月後及び6カ月後の合計3回が必要と言われております。接種後の主な副反応は、受けたところの痛み、局所反応くらいですが、まれに血管浮腫、じんま疹、呼吸困難などの重い副反応が表れることがあるとされております。本ワクチンによる予防の効果は、すべての子宮頸がんの発症数を約70%減少すると推計されており、また、ワクチン接種によりできる抗体の持続期間は20年以上とされておりますので、子宮頸がんの予防のためには、ワクチン接種が必要であると認識をいたしております。しかし、このワクチンで防げないタイプのウィルスも存在しますので、ワクチン接種とあわせて検診を定期的に受診することにより、子宮頸がんを予防していくことが重要と認識をいたしております。

 次に、公費接種の推進は考えられないかということでございますが、子宮頸がんワクチンの接種の費用は、市内の医療機関に確認しましたところ、3回の接種で約5万円と高額であるため、自己負担でのワクチン接種は厳しい現状にあります。子宮頸がんワクチンは、現在、予防接種法の対象となっていない任意接種のワクチンの中でも定期接種化の優先度が高いとされており、厚生労働省予防接種部会において定期接種化に向けた議論がなされております。定期接種となれば、接種機会における自治体間の不公平がなくなり、万一の副反応や健康被害が出た場合においても国が補償することになりますので、市の公費助成の実施については、国の動向を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 11番宮下幸一郎君。



◆11番(宮下幸一郎君) ただいま御答弁いただきましたように、初回から3回、半年以内に3回接種をしなければその効果というのが見えないということで、しかも0.5ミリですかね、1回につき。それがかなり痛いらしいんですけれども、経験者から聞いてそういうふうに聞いたんですが、それにも増して、その3回で約5万円ほどの出費ていうのが大きな負担で、なかなか接種普及というのが厳しい状況にあると考えられます。本ワクチン、このワクチンはすべて子宮頸がんの発症を70%も軽減する。そして10代の早い接種時期の効果として、ほぼ100%に近いということであれば、当然これを無視するには非常に危険かなという部分も踏まえまして、ワクチン接種による抗体の持続期間も20年以上とされている、非常に効果のあるワクチン接種であると思いますので、ましてや、感染が考えられないワクチン接種でございますので、なおさら必要と思いますけれども、当然、義務ではございませんので、強制はできないので、任意での接種ていうのが基本となりますので、現在の政権下では、当分その辺の予算化というのが見えてこない状況にありますので、その期間でも、その天草市独自でですね、補助対象として予算化できれば非常に助かる部分もあるのかなと思います。そしてまた、今後、子どもたちがその次の世代をですね、生み育てていくためには、やっぱり病的な子どもが多いということは、非常に我が市のために、国のためにもマイナス要因となりますので、できれば天草市単独ではなくて、やっぱり県とか、いろいろ御要望を出していただいて、市・県が国に対してその辺の要望もあわせてお願いできるようなシステムを講じていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、口蹄疫の件でございますけれども、ウィルスの進入防疫体制について、口蹄疫対策についてこれまでの経緯、関係機関・市(市町長会対応)、県・国の対応については、天草市としては、県との協議の中で自主的に対応されているという認識でよいということでしょうか。そういう観点から経済部長からその辺の経緯について回答いただければと思いますけれども。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今、天草市内及び上天草の1号橋付近というのは、地域設定がしてなかったもんですから、自主的にもう入ったということです。ただ、今回特別立法で指定はしてありますが、県の方でまだ義務化というようなところまでですね、しておりませんが、ただ1号橋につきましてはですね、また方法等を変えてですね、本線上にマットを置くとかですね、そういうふうなところあたりをですね、今、県にまた再協議してですね、検討いただいているというような状況です。



○議長(本田武志君) 11番宮下幸一郎君。



◆11番(宮下幸一郎君) はい、ありがとうございます。

 今、御答弁がございましたけれども、1号橋の自主消毒ポイントでの車両のですね、消毒につきましては、6月4日に公布された口蹄疫特別措置法で地域の指定地域に当たらなかったので、まあ天草2市1町での市町長会でですね、自主的に設置されて、今そこを通ってもらっているという状況にあるようですけれども、ただ義務ではないので、やっぱり自主的ということでですね、なかなか通過してもらえる車両が少ないということでですね、もし概算でわかられるようであればですね、そこの自主的に通過していただいている車両のパーセンテージあたりがわかればお知らせ願いたいと思いますけれども。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) これは大まかですが、大体100台に1台ぐらいというようなところです。ただですね、私どもが一番心配しているのは、畜産関係の車両についてですね、一番ウィルスが付着して帰るというふうなことを想定してますんで、畜産関係の車両につきましては、もう100%近い、もう100%というようなところでですね、通っていただいているというふうな状況でございます。



○議長(本田武志君) 11番宮下幸一郎君。



◆11番(宮下幸一郎君) はい、ありがとうございます。

 私もですね、先週と先々週と通りましたけれども、相当数の数は、車両は通るんですけれども、その消毒ポイントを通過していただく、その認識ていうのか、それも知らない車両も結構多いのかなていう状況にあってですね、非常に寂しい状況、そしてまた、非常に危機感すらですね、覚えとる状況でですね、通ってまいります。できれば、もっと少なくとも天草圏域の市民、住民にはですね、もっと広く、手厚くですね、こう周知・徹底していただけるような状況があれば、非常に畜産農家のですね、生産者側としても非常に懸念する材料としては、幾分かは軽減できるんではないかと思うんですが、その辺の今後の対応として考えられないもんでしょうか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) これは2市1町、それに県を含めてですね、協議をるる行っておりまして、昨日も行ったところであります。それに基づきまして、公の施設につきましては、消毒マット等をですね、注意書きの張り紙等をですね、設置するようにきのうも手配をしたというようなところです。あと1号橋の課題につきましてはですね、その会議の中でもPRするためのその大型の看板ですね、そういうものあたりも設置をしようというふうなことでですね、今協議をして、そういう方向でですね、進めているというようなところです。



○議長(本田武志君) 11番宮下幸一郎君。



◆11番(宮下幸一郎君) はい、ありがとうございます。

 とにかくいつまで続くかわからない状況にはありますけれども、終息が見えてくるまではですね、継続的にしていただきたいと思います。今後の対応ではございますけれども、万が一、絶対あってはならないことではございますけれども、天草圏域に1頭の発生がですね、見られた場合、もう天草地域がもう全滅、壊滅状態になります。壊滅した状況になった場合にですね、その畜産の生産販売高というのが約35億ほど見込まれていると、これまでですね、経年の中で実績があるということで、それが一瞬にしてゼロになるということ。そしてまた、それにかかわっとるですね、基幹産業はおろか、地域経済の壊滅的な打撃と感じますけれども、今後のですね、期限がつけられない状況にありますけれども、大体どれ、どういう状況に終息状況が向かったときに、その辺の開放とか、考えられるんでしょうか。もう期間的な部分は多分限定できないと思うんですけれども、まだ宮崎県内では非常に拡大しておる状況にありますので、その状況を踏まえて、どの辺まで、その辺の継続を考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) いつまでというのは、もうこう切るというふうなことは、今の段階ではできませんが、口蹄疫の潜伏期間がですね、1週間から2週間というふうに言われております。そして、終息宣言を出すのも、えびの市の状況あたり、あそこ終息宣言出したましたので、見てみますと、3週間、21日ですね、発生が、最後の発生から21日を経たときにですね、それ以降発生していなければ終息宣言が出ているというような状況ですので、私どものその自主ポイントあたりの防疫体制あたりもですね、宮崎県の最終の発生から21日で終息宣言が出ると、そういう状況になるまではですね、続けていくものかなというふうに思います。



○議長(本田武志君) 11番宮下幸一郎君。



◆11番(宮下幸一郎君) ありがとうございます。

 今、まだまだ拡大状況にございますので、宮崎県内のですね、生産農家関連事業者にとりましては、非常に胸中察するところがございますけれども、ただ地元の、天草圏内の圏域内のその生産者、畜産農家に聞きますと、毎日びくびくして農作業をしていらっしゃいますよね。その辺の懸念される状況をですね、少しでもやっぱり天草市として払拭できるような体制を今後とも協議、そして対策を講じていただきたいと思いますので、大変人材的にはですね、非常に厳しい状況にあるかと思いますけれども、その辺も踏まえて今後の対応方、よろしくお願いしたいと思います。

 お願いばかりでですね、恐縮ではございますけれども、ただ市民の生活が少しでも潤えるようなですね、施策をお願いしたいと思います。大変貴重な時間をいただいて一般質問をさせていただきましたことをお礼申し上げます。これで私の一般質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、11番宮下幸一郎君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩します。

              午前10時42分 休憩

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              午前10時52分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 25番大塚基生君の質問を許します。

          [25番 大塚基生君 登壇]



◆25番(大塚基生君) おはようございます。心政クラブの大塚基生でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、行財政改革と適正な財政規模についてでございますが、行財政改革の論議の状況をお尋ねをいたします。

 昨年の12月議会の一般質問で、合併1年目は推進室、2年目は推進係、3年目は担当になったことが、行革が思うように進まなかった理由ではなかったかとお伺いをいたしました。市長の答弁は、「当初は、推進室を設置をし、それを機軸として進めてまいったわけですけれども、結局、職員全員の意識がそちらに向いていかなければいけないということで、それぞれの部署、それぞれの課に業務とは別に、その行財政改革という意識を持ってもらって、それぞれの係でやっていただくというふうにおろしていったものと私は考えております」というものでありました。そこで、今年度の骨格予算、肉付け予算の編成に当たって、いつ、どこで、どのような議論がなされたのか、通告をしている全部長にお伺いをいたします。9名と多くなりますので、私としては自席からでも結構でございます。

 2番目に、骨格予算と肉付け予算についてでありますが、当初予算は骨格予算でありますが、486億、これはやはり大型予算であると思います。そこで、一つ、経常的経費。それから、二つ目に、法律等により年度当初から計上しなければならない事業。三つ目に、普通建設事業は前年度から継続事業を基本的に計上したということでありますが、それぞれ486億を分けた場合、幾らになるのかお伺いをいたします。

 肉付け予算は、市長の施策的な予算になるかと思いますが、そうなっていないようであります。本年度の500億の予算のうち、市長が自分のマニフェストの実現のために使える施策的な予算は幾らあるのかお伺いをいたします。

 3番目に、適正な財政規模についてでありますが、ことしの国勢調査で人口は9万人を切る予測がなされております。財政力指数0.28前後、本年度の自主財源も20%を切り、地方交付税が50%を占める状況の中で、天草市として適正な財政規模はどれくらいと認識をしておられるかお伺いをいたします。

 次に、農業振興についてであります。

 その具体的な方法、方策についてでありますが、施政方針でも「豊かな産業づくりを実現するには、農林水産業を初め、各種産業の振興を図り、雇用の場を創出するための施策を積極的に推進し、地域経済を活性化する必要があります。とりわけ基幹産業である農林水産業の振興は、その大きな柱でありますので、重点的に施策を実施してまいります」と言っておられます。市長選挙のマニフェストでも、あるいは街頭演説でも、市長はそのことを強く訴えられてこられました。しかし、昨年JA本渡五和が行った今後の農業についてのアンケートの集計をみますと、617人に配付をし、453人の回収というようなことでございますので、回収率73.4%でございます。その中で、こう見てみると、これはJAあまくさの管内も同じ傾向だと思いますが、60歳以上が75%、70歳以上が44%となっており、高齢化の現実がもろに出ています。作付けの状況も、現況、3年後、5年後、10年後を尋ねてありますが、作物によってでこぼこはありますが、10年後は6割前後まで減少し、耕作放棄地の増加が見込まれます。そのような中での基幹産業、農業の振興は大変厳しいものがあると思いますが、どのような具体的な方法、方策をもって振興を図られるのか、高齢化、地産地消、加工・流通、販売などにどのように取り組まれる覚悟なのかお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(本田武志君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 農業振興に関する質問は、私からお答えし、行政改革の取り組みについては、各部長より、また予算関係につきましては財務部長より御答弁をいたさせます。

 天草市の農業振興の方法、方策についてでございますが、農業者の減少と高齢化の進展や、後継者不足などに加え、最近の景気の悪化による農産物価格の低迷や生産資材の高騰による生産費の上昇などによりまして、経営規模の縮小や生産基盤の弱体化が深刻なものになりつつあります。また、耕作放棄地が年々増加し、地域農業や集落環境に大きな影響を与えております。このような状況下にあっても、農業が天草の基幹産業であるということに変わりはありません。私は、天草の農業の持つ底力を信じて、農業政策をマニフェストの中核に位置づけ、各種施策を展開したいと考えております。中でも、担い手の育成、後継者の確保は、今後の重要な課題と認識いたしておりまして、平成21年度から農業の担い手育成のために新たな就農希望者10名が農協や営農組合、農家で農業研修を実施いたしております。さらに、本年度から新規就農希望者を対象に5名程度農家等での研修を計画いたしております。

 次に、地産地消への取り組みについてでございますが、農家経営の安定の面だけではなく、地域内の経済循環や消費者への安全・安心、新鮮な農産物の提供、環境保全、地域活性化の面からも必要であると認識をいたしております。児童・生徒などへの食育活動や直売施設での販売促進、消費者の意見を聞きながら市民のニーズに応じた農産物の生産拡大などに努めたいと考えております。また、天草市には、多くの農産物加工グループが地元産の新鮮な農産物の加工品を製造・販売いたしておられます。農産物の加工により、年間を通じた販売と流通が可能となりますので、農産物の加工、商品化等に対しましても支援をしていきたいと考えております。

 次に、農産物の流通販売対策でございますが、品質の統一化、パッケージの統一、ふるさと宅配便事業の充実・拡大などを通じて、販路拡大に取り組みたいと考えております。また、都市部での天草の物産等のPR、販売のための推進員の雇用や販売拠点となる施設の検討を行い、販路拡大、販売促進等を進めていきたいと考えておるところでございます。多面的な機能を持つ農業の低迷は、集落環境の維持、景観形成、文化の情勢や地域保全など、地域の活性化に大きく影響をいたします。

 天草市といたしましては、担い手の育成、後継者の確保、地産地消の推進及び加工・流通・販売の支援、価格安定化対策など、関係機関とも連携を密にしながら、農家経営の安定と所得の向上を図り、農業振興に努めていきたいと考えております。



○議長(本田武志君) 企画部長。(「もう、そこでよかとじゃなか」と呼ぶ者あり)いえ、あのですね、議会運営の方法として、1回目は登壇することになっておりますので、登壇してください。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 行政改革の議論の状況についてお答えいたします。

 企画部企画課が行政改革推進本部の事務局として、市全体の行政改革の推進と総括をいたしておりますので、まず、全体的な説明を私の方からさせていただきます。事務局では、毎年各課における行政改革の進行状況及び自己評価について各部長同席のもとにヒアリングを行っております。この結果を市長を本部長とした行政改革推進本部において議論し、進捗状況に応じてランクづけなどを行い、内部評価を行っているところでございます。その結果を行政改革審議会におきまして、外部評価をいただいております。この外部評価を踏まえ、再度推進本部において、その後の行政改革の取り組みについて議論を行うとともに、その結果については、広報等で市民の皆様方に周知を行っております。これら一連の結果を踏まえ、各課においては、課長、係長を中心に内部評価及び外部評価での課題等を整理し、次年度以降の計画を見直し、各部長のもと、行政改革に取り組んでおります。

 次に、企画部内の状況でありますけれども、自立した地域づくりへの支援、男女共同参画計画に基づく推進、行政評価システムの導入などに取り組み、関係部署や市民団体の皆様方と協議を行いながら、これらを着実に実行に移してきたところでございます。また、各課と協議を行い、アウトソーシング推進計画を作成し、業務や施設の民営化、外部委託や指定管理制度への移行を推進してきたところでございます。平成21年度の業務のアウトソーシングによる効果額といたしましては、平成18年度と比較して1億9,950万円の効果があらわれております。



○議長(本田武志君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 総務部における行革の状況についてお答えをいたします。

 総務部では、行政改革大綱に掲げる実施項目が15項目ございます。部内での協議はもちろんですが、すべての部署、あるいは関連する部署と協議・調整を行わないと進められないものも多くあり、例えば、組織機構の見直しや総合窓口の設置などはそのような取り組みで対応をいたしているところでございます。そのような中、具体的な取り組みとして、公用車の一元管理などの部等を単位とした対応のほかに、職員の削減に努めている中で、組織の効率的な運営を図る観点として、平成20年度の人事異動から一般職につきましては、異動発令形式を従来の係発令から課発令に変え、課内での柔軟な業務体制を構築できるよう努力をしてきたところでもございます。そのような中での実績効果といたしましては、行政情報をわかりやすく提供するために導入いたしました市民講座は、昨年度41回開催をしており、さらに広報紙の発行体制の見直しにより、今年度から200万円程度の財政効果が見込まれております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 財務部長。

          [財務部長 酒井秀則君 登壇]



◎財務部長(酒井秀則君) 財務部での取り組み状況でございますが、財務部では、財政面について行財政改革を進めております。まず、財政課でございますが、地方交付税の一本算定を見据えた財政健全化計画を作成して、健全財政運営に努め、また、財源確保のため補助金、負担金の見直し、倹約マニュアルによる物件費の抑制、新たな収入源の開拓のために封筒への広告掲載事業等導入に取り組んでおります。

 管財課におきましては、遊休市有地の売却、貸し付けについて年度目標を設定して、積極的に推進した結果、21年度におきましては、約9,700万円の効果を上げております。

 また、固定資産税課では、公平な課税のための全棟調査を実施しておりますし、納税課では、納期の見直しやコンビニ収納を導入するとともに、最小の人員で最大の効果を上げるべく課内研修を実施しながら徴収率の向上に取り組み、その結果といたしまして、毎年、県内でもトップクラスの収納率を保っております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 健康福祉部の取り組みについてお答えいたします。

 第一次天草市行政改革大綱等に掲げられました項目に対しまして、健康福祉部内においても議論をし、積極的に行政改革に取り組んでいるところでございます。その中で、アウトソーシング推進計画等に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活を支援する機関としての天草市地域包括支援センターを平成21年度から民間委託しており、昨年度は1,174万8,000円の歳出削減が図られました。

 また、老人福祉センター等の5施設に平成20年度から指定管理者方式を採用し、民間活力の導入による市民サービスの向上を図っております。

 また、平成20年度から志柿保育所を民営化、さらには平成22年度から亀浦保育所を廃止いたしました。その他の保育所につきましても、今後民営化や廃止を進めるべく天草市公立保育所民営化等実施計画案を策定し、現在、パブリックコメントを実施いたしております。今後は、官民の適切な役割分担や効率性、サービスの水準を検証しながら、民営化を進めてまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) 市民環境部における状況についてお答えをいたします。

 市民環境部では、アウトソーシングの推進といたしまして、ごみ収集業務の段階的な民間委託、それと市営4火葬場の管理運営の指定管理者制度導入を項目に掲げ、取り組んでいるところでございます。

 まず、ごみ収集業務の段階的な民間委託につきましては、平成21年度に牛深地域を完了し、直営収集が残っております本渡地域の一部地区につきましても、平成23年度から民間委託をする方向で協議が整っておりますので、これをもちまして市内全域でのアウトソーシング目標を達成する予定でございます。

 また、天草本渡斎場につきまして、平成21年度から指定管理者による管理運営を行っているところでございます。

 市民課の総合窓口の設置につきましては、現段階では、市庁舎の構造上、総合窓口を設置するスペースの確保ができないことから、当面ロビーでの待ち時間短縮に努めるとともに、平成21年2月から現体制で可能な税務3課の税証明17項目を市民課へ移行し、サービスの提供を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 経済部でございますが、経済部では、多くの公の施設を管理しておりまして、その管理の運営のあり方を含めてですね、地元と調整をしてます。意向調査などを実施してですね、指定管理制度の導入・移行、そしてその施設の利用実態が少ないところの施設の廃止等の協議を進めているというようなところであります。指定管理につきましては、22年度から新たに施設を増やしまして、経済所管で25カ所の施設を指定管理しているというようなところです。そして、利用頻度の低い一部の漁村センター等の施設につきましては、廃止を含めて検討を加えているというような状況であります。

 また、補助金負担金等も多ございまして、その見直しについても月例会を開いてですね、廃止・縮小・統合、補助率の適正化というふうなところを実施しているというようなところですし、事務事業自体もですね、見直しをかけているというような状況であります。



○議長(本田武志君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 建設部の取り組み状況についてお答えをいたします。

 建設部では、各種施設の管理運営、各種使用料の見直し、市営住宅や下水道施設の使用料等の徴収率の向上について取り組んでおります。各種施設の管理運営(道路、公園、下水道処理場)につきましてでございますが、これまでも業務委託等により外部委託を進めております。

 徴収率の向上についてでございますが、市営住宅家賃等滞納整理事務処理要綱に基づいて、定期的に夜間徴収や夜間電話督促などを実施しており、平成21年度は収納率97.91%で1,161万9,000円の取り組みの効果がありました。

 また、下水道使用料につきましては、上水道事業に徴収委託をしておりますので、水道局との連携を図りながら収納向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 教育部長。

          [教育部長 坂本安敏君 登壇]



◎教育部長(坂本安敏君) 教育部の取り組みについてお答えをいたします。

 教育部におきましては、学校給食調理員業務及び学校主事業務のアウトソーシングを初め、各分室と連携を図りながら奨学金返還金の滞納縮減に取り組んでおります。さらに、係長クラスで組織をいたしております作業部会というのを設けておりまして、学校給食センターの再編統合、公民館のあり方、分室のあり方、あるいは社会教育部門の長への権限委譲等、主に教育委員会の組織機構に関して検討を重ねているところでございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) 水道局長。

          [水道局長 山上良一君 登壇]



◎水道局長(山上良一君) 水道局における行政改革の議論状況についてお答えをいたします。

 合併後の大きな課題として、使用料統一の検討、中期経営計画の策定による財政健全化及び一般会計からの繰出基準を明確化することについて等々、各部署との検討協議を重ねてまいりました。また、アウトソーシングにつきましては、平成21年度に実施をいたしました、水道使用料等収納業務委託によりまして、歳出削減効果が得られております。さらに、平成22年度からは、水道施設運転維持管理業務についても外部委託を実施しており、今後も委託業務内容の充実、対象地区の拡大を検討し、推進してまいりたいと考えております。徴収率の向上対策につきましても、滞納整理の強化を進めるとともに、平成21年度からコンビニエンスストアでの使用料収納を新たに実施いたしているところでもございます。



○議長(本田武志君) 財務部長。

          [財務部長 酒井秀則君 登壇]



◎財務部長(酒井秀則君) 二つ目の骨格予算、肉付け予算の中で、当初予算におけます経常経費、法律に基づく経費、投資的経費の分類枠、それと肉付け予算、市長の政策実現する予算はどの程度かという御質問でございます。

 まず、平成22年度当初予算で計上しております486億円の分類についてでございますが、大まかに分類しますと、経常的な経費といたしましては、人件費や扶助費を初め、公債費や物件費などが主なものでございまして、約431億円でございます。また、国の制度等に基づく経費といたしましては、子ども手当ての創設を初め、自殺対策や乳児家庭の全戸訪問事業が約14億円となっております。

 最後に、継続して事業を実施する投資的経費が約41億円でございまして、合計486億円でございます。

 また、今回提案させていただいております補正予算13億5,780万円のうち、ローカルマニフェストに掲げております政策に直結する予算といたしましては、約45%に当たります6億413万円が関連予算でございます。

 それから、もう1件、適正財政規模についての御質問でございますが、天草市におけます予算規模は、合併から4年が経過しておりますが、おおむね500億円程度で推移しております。ただ、平成21年度は、国の経済対策に伴い、地域活性化経済危機対策臨時交付金など、財源的に有利な交付金を活用した事業に約64億円を計上するなど、最終予算は580億円程度になっております。そのような中で、地方交付税に多くの財源を依存しております本市にとりましては、本年度の国勢調査で人口が約9万人前後に落ち込むことが予想されております。また、合併算定替えの効果も平成28年度から段階的に低減していくことから、地方交付税が減少していくのは明らかでございます。このため、行政改革大綱や定員適正化計画とも連動しながら、財政の健全化を進めていくため、地方交付税の減少に見合った形で段階的に予算規模を縮小しなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) 各部長さん御答弁をいただきました。それぞれに努力をしておられることは認めます。そこで市長、今のそれぞれの部長さん方の答弁を聞かれまして、市長自身、そのことをどのようにこう感じておられるのか。満足をしておられるのかどうか、その辺伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど部長より説明がございましたが、特に徴収体制の強化やあるいはコンビニ収納の早期導入による税などの徴収率の向上、あるいは病院事業の地方公営企業法の全部適用への移行及びアウトソーシングの推進では、水道料金等収納業務の委託等、成果を上げており、私といたしましては、一定の評価をしているところではございます。しかしながら、昨年の行政改革審議会におきます外部評価では、特定の項目で厳しい評価をいただいておるところでございます。今後、行革推進本部長といたしまして、第一次行政改革の検証を行い、第二次行政改革大綱に取り入れながら、さらに行政改革を強力に進めていかなければならないものというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) ある程度の評価をしているというようなことでございますけれども、私自身としては、これで満足してもらっちゃ困るなという思いであります。このことを申しますのは、一番思うのは、市長の思いがどこまで職員の皆さん方に理解をされているのか、伝わっているのかなという思いが非常に強うございます。ということは、私はこれで満足をしておりませんので、これは一番行政運営あるいは合併の根幹にかかわる一番大事な部分だと思います。そのことについて、それぞれの部で議論をされている。私はまだ議論にはする余地はまだ十分に残っていると思いますので、その辺のところは十分、市長、大変御多忙でしょうから、副市長なり、総務部長にここはしっかりやらせろという指示あたりを、あるいは命令をしてもいいんじゃなかろうかと思いますけれども、そうやってでももっと進めるという気持ちがあられるかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほども申し上げましたとおり、行革推進室なるものが係になり、そして各部に分散したというねらいは企画部長からお答えいたしましたとおり、職員がどれだけ意識を、自分の問題として意識を持ってもらうかということが大きなねらいでもございました。幾分まだまだ不足だと言われると、その部分も感じるところでございますので、今回、議員御指摘のとおり、行政改革を進めるには、さらに強力に私ども各部、そして各職員に対して、共通認識を持って取り組んでいただくよう体制をとってまいりたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) 確かに、共通認識が、まだ今の時点ではまだ足りないなというのが実感、感じているところでございますけども、このことはまた後でお願いをしたいと思います。骨格予算と肉付け予算でございます。これについては、486億円と聞いたときに、瞬間的に思うことは、ああもうこれ以上行革はでけんとかなというような印象ですよね、私たちが一番初め受けたときには。それですので、もうちょっとその、工夫の仕方があったのかなという思いがあります。このことは置きまして、それと、肉付け予算で市長が政策的に使える予算が、先ほどの答弁では6億3,000万円ぐらいだったですか。だけん、これはちょっと少ないんじゃなかろうかと、私は思っておりますので、市長、この面からもですよ、職員の皆さん方にもうちょっと行革をぴしっとやって、おれが政策的に使える予算を捻出をしてくれよという、そういうお願いもしていいんじゃないですか。どうですか、そういうことやられませんか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 御指摘のとおりだというふうに思っております。ただ、財務部長が先ほど御紹介申し上げましたとおり、今年の場合は、国の大きな政策の中で子ども手当等々がございまして、その分が14億円から15億円というふうな説明でもございました。そしてまた、私どもも6億円という数字のほかにもですね、要するに、政策的経費がハードからソフトに移動しているという部分も含めますと、それなりにいただいたものの当然これは足りる数字ではございませんので、いかに経常経費を抑えていくかという努力、これはもう行革にほかなりませんので、これからもそのことについては徹底して進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) 先に進みまして、天草市の現状でその適正な財政規模はどれくらいかというようなことでございますけれども、その辺がまだ、その厳しさ、現状が職員の皆さん方にきっちり認識をしてもらえていないのかな。それを認識してもらえなければ行財政改革も、財政の健全化もうまく進まないのかなという思いがありますので、方法論でしょうけれども、財源の50%を地方交付税に依存をしているというような状況でもありますし、いろんな算定も、一本算定、合併算定あります。算定の積算基準、あるいは標準財政規模の問題いろいろとありますけれども、そういう中で、本来天草市としての財政がどれくらいなのか、適正なのかということは、やはり1回議論をしていただかなくてはならないと思います。去年の580億円が多い、今年も500億円が多い、少ないという議論はしたいと思いません。それは天草のこの経済が疲弊をし、景気が低迷をし、少子高齢化が進んでいる中では、こういう使い方をするのが政治の世界だと思いますので、思いますけれども、やはり基準となることはそれぞれの課、部で認識をしてもらわなくちゃならないという思いが私にはあります。そこでです、あの1回きっちりその辺の数字を出してもらうということをお願いをしたいんです。私が今まで議論をしてくる中では、住民一人当たり37万円から8万円、これが最良かなというような話、議論をしたこともございますし、まあ天草の場合は合併をし、これだけ広域ですので、一人40万円としても9万人になりますと360億から400億、これぐらいが適正な財政規模になっていくのかなという思いでおります。というのは、何が言いたいかと言いますと、その360億なり400億を歳入歳出の総額として逆算をする。400億円を総額にして、目的別総括表、性質別総括表をつくってみる。そうすると、各部に、各所管にそれぞれのどれくらいの予算がいくかというようなことは、大方出てくると思うんですね。そうすると、やはり各特別会計の繰り出しもありましょうし、負担金で連合あたり出てきます。この辺も出てきますので、それを1回きっちりまあ陰の内閣とありますけれども、陰の予算でも組んでみて、それぞれの部に、おたくの部はここまで、これぐらいの金額、ここまで行革をしなくちゃなりませんということで、議論の材料としてそういうことも方法論でしょうけども必要じゃないですか。そう思うわけです。その辺どうでしょうか。そういうことをやってでも、やはり職員の皆さん方にその厳しさ、行財政改革の必要性を認識をしてもらう必要がありはしないかと思っておりますけれども、市長、どうですか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員の御提案でございますが、私は大変有効な手段になり得るというふうにも考えております。メリット・デメリットよくよく精査をいたしまして、職員の意識改革につなげ、そして、ひいては行財政改革のきっかけをさらに強力に進める上からも、ぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) ここで副市長、やっぱりその辺を検討し、本当に進められるとするならば、やっぱりその辺の取りまとめは、やはり副市長なり、総務部長がやはりきっちりやっていかなくちゃならない立場じゃなかろうかなと思っておりますので、その辺について、副市長は自身はどう思われますか。



○議長(本田武志君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) 私からお答えをいたします。

 市長のこのたびの選挙のマニフェストの中にも行財政改革の推進というのがうたわれております。今、ここでおっしゃいましたように、ここ合併してから大体500億円で推移しておりますし、それの予算で見た場合に、大体市民一人当たり55万円ぐらいになります。私も数字を見てみますと、熊本県のそれぞれ各市の平均からしますと、やっぱり天草の一人当たりのいわゆる財政負担額というのは、予算規模でみたら大きいと。それぞれ地域、面積、それぞれの事情もございますので一概には言えませんが、そういうことも念頭に置きながら、新市建設計画の中での財政健全化計画というのも一応の目安としてつくってあるところでございますので、こういったのは、毎年毎年見直していく必要がありますけれども、もう一度長期的な財源見通し、あるいは歳出の見通しの中に立って、これから真剣に財政運営についての計画的な執行というのを考えなければならないというふうに思っておりますので、十分市長の考え方を私どもも実現できるように、部長以下取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) 二つ目です。これも市長ですけれども、なぜ私がこれを言うのかと、もう一つは、仮に400億円と適正規模をするならば、ことしの500億円からしたら100億円ありますし、360億円で140億円あります。問題は、市長、これは市長の決断でありますけれども、この使い方です。見てみますと、何となく総花的であって、どれにということをあまりこう感じないんです。今回のオリーブの島づくり、これについてはかなり特化をしてお使いになったなというようなことで、こう力を入れておられるのが伝わってきます。ですので、この標準から上積みされる分の使い方として、市長がやはり一番思うところにこう重点的に使っていくべきじゃなかろうかと。そういう決断をすべきじゃなかろうかなと。それがやっぱりトップの決断じゃないんですか。そうすることが、やはり住民の皆さん方にも、ああ市長がこっちを目指しているのか、こういうことを目指しているのかというのが伝わると思いますけれども、その辺はどうですか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 私も今回の選挙戦を通じて、常に申し上げてきたとおり、天草をさらに活性化させていくためには、第一次産業をしっかりとしたものに築いていかなければいけないということでございますので、第一次産業への投資を明確にやはり予算の中に反映させていくということを、この4年間で実施をしてまいりたいと、実行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) 私、この議場でこういう議論をしております。だけど、この行政改革については、外部評価というような話も出てきましたけれども、市民の皆さん方がこれをどう理解をしていただけるのか。わあ行政よう頑張っとるなと、行財政化をよく進めたなというふうな理解をいただけるような行革を進めなくちゃならないというようなことが基本でしょうから、我々の議論だけじゃなくて、市民の皆さんだと思いますので、そういう面じゃまだ市民の皆さんがこれで十分だと言ってるような状況じゃないということだけはぜひ、御理解をいただきたいと思いますし、民間の方々は非常に苦労なさっておりますので、その苦労はぜひ御理解をして、進めていただければなという思いでおります。

 次に、農業問題に入らせていただきます。

 先ほどの答弁で生産意欲が低下をし、経営規模が縮小、あるいは離農が増加をするというようなことで、生産基盤の弱体化が深刻になっておりますというようなことでありましたし、そういうとらえ方、認識であるというようなことだと思います。この、今の答弁を聞いてですが、この厳しい状況が、今の答弁を聞いてですよ、この厳しい農業の情勢が反転をするような、あるいは農業は活性化をする、振興発展をするという思いにはどうしてもなれません。ということは、まあその先が一つはこう聞きたいんですけれども、どうも、もう一歩踏み込んだ緻密な計画なり、あるいはあと一工夫が必要じゃないかなという思いが強うございます。なんとなく総花的と言うですか、総論でありますので、問題はやはり各論をどう議論をしていくかというようなことだと思いますけれども、どうもその辺がこうはっきり見えてこないなという思いがあります。私は、これから天草の農業振興のキーワードになるのは地産地消かなと思っております。ただ、答弁にあったように、消費者に安心で安全で新鮮な食べ物、食材を供給をするだけの問題じゃないと思いますけれども、野嶋部長、今一度地産地消について、皆さんがどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 地産地消につきましては、産地でつくってすぐ消費されるというようなところでですね、安全・安心、顔が見えるというようなところでですね、ありますし、耕作することによってですね、環境面あたりも対策もできるというようなところだろうと思います。それに加えてですね、やっぱり地域内流通ということでですね、地域内経済の波及効果というのも十分にあろうというふうに思ってますので、まずは系統流通でいく部分と地産地消でこの天草地域内でですね、流通させるという部分の二本立てでですね、いくという考えをもとにするならばですね、この地産地消というのは十分重点的に対応するべきことだというふうに考えています。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) よろしくお願いしますということで、私も考え方は同じであります。ただ、私も農業であります、42年近くやってきました。戦後の農業をみてますと、高度経済成長の中で工業製品を輸出をし、安い農産物を輸入をすることが効率的じゃないかというようなことで、国際化、国際競争力を強めなさい、足腰の強い農業にしなさいということで農政が進められてきたと思っております。その結果が現状の天草の農業の状況じゃなかろうかなという思いでおります。そして、ところが、先ほど部長も言われたように、国際化を目指しても絶対勝てる見込みはないわけです。日本の農業、天草の農業で、外国の農業と戦うことは私はもうできないと思います。であるならばどうするか。私は、その対極にあるのが地産地消じゃなかろうかなと思います。先ほどの部長の答弁の中にあったように、地元でとれたものを地元で、日本の農業の、天草の農業の最高の強みというですか、利点は生産地と消費地が近いことだと思います。であるならば、やはりこの強みなり、利点をどう生かしていくか。それがやはり地産地消につながっていくのかなという私自身は思いでおります。農業なり百姓、基本的には自給自足は、そして余ったものを売るというのが原点かなと思っております。そうすると、地産地消は地域の自給自足で、それが地産地消だと思っております。そこでえらい総論から各論に入りますけれども、今回の施政方針の中にも出てきましたけれども、天草型地産地消推進協議会を設置をして取り組みますというようなことでございますけれども、これはどういうメンバーで、どういうことをやられる計画なのかお伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 天草型の地産地消の推進協議会ですが、昨年度設置をしております。メンバー的にはですね、両農協、そして天草漁協、そして熊本県の海水養殖漁業協同組合、そして観光協会、そして直産ということでですね、とれたて市場とグリーントップ本渡、そして県の振興局、それに学校の管理栄養士、それに加えまして、市の内部の給食センター、健康増進課、水産課、農業振興課の担当職員ということで構成をしております。この協議の内容はですね、どういう品物をこういかに集めて提供できるかということと、その学校給食センターあたりではどういう取り扱いならばその受け入れることができるかということあたり、それとモデル事業をしてみようとか、そういうことをですね、検討してますし、その中で、一応先ほども言いましたように、1級品は外に出すけど、2級品というのは中でというふうなところで、カット野菜あたりの方策あたりは検討できないかとか、そういうことを今のところは検討しているところです。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) 予算の概要説明書を見ましても、各課の各事業はその一つ一つは着眼点もいいし、いい事業があるのかなという思いで私も見ております。ではありますけれども、ただ一つ足りないのは、やはり横の連携、お互い課同士もでしょうけども、事業も、事業間もやはり横の連携なる連絡網をすることによって、その事業がもっとこう生きてきはしないかなというような面が、多々こうあるかと思っております。そこで、まあその辺をどう考えられるかというようなことですけども、例えば、その事業の中に出てくる都市農村共生対流事業ですか、とか、健康農園整備事業、これあたりを私はその地産地消という横軸で結ばせる、ほかにもありますけどね、そうすると、都会から来て自給自足的な生活をされる方たちが地産地消で、あるいは給食センターなりどこかに必ず買っていただけるという、優先的に買っていただける、それを3年なり、5年なり、期限は切らなくてはならないでしょうけども、そうやってこられた方んとは、優先的に買いますよ。あるいは、お年寄りの方々が健康農園でつくられる、その野菜も買いますよという、あるいは、その事業では新たな担い手育成事業とか、新規就農者事業、その人たちに対しても、あなたたちがつくったものは3年間に限って、あるいは5年間に限っては、もう行政が給食センターなり病院食として、確実に買い上げますというような約束をするというようなこともできるんじゃなかろうかなと思いますし、あるいは、福祉関係でしてあるところの配食サービスをやっておられる人たち、事業者さんにも地元の食材を使っていただけませんかというお願いをすれば、私は必ず使っていただけるという思いがあります。それから、JAの調査、アンケートを見ますと、麦・大豆については、5年後にはほとんど作付けはありませんという状況に出ております。ということは、であるならば、学校の給食センターで米飯とパンですので、地産地消をしようというようなことになれば、天草で採れた小麦を子どもたち、学校給食センターでそういうのをつくったパンを子どもたちに与えるというようなことを一工夫すればその辺のことができはしませんか。そうすると、お年寄りの方々も、「わあ子どもたち、孫たちが食べてくれるなら」ということで、またつくっていただける、そしてつくったものが売れるという、そういう状況をつくる必要があるんじゃなかろうかなという思いがあるんですけれども、その辺、部長どうですか。取り組み方として。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 確かに、今議員おっしゃるとおりですね、私ども新規就農者とか、高齢者の方の作付けとかですね、いろいろお話をしていますが、農業者の方が言われるのはですね、つくることはできるんだけど、売り方がというふうなことはいつも聞いております。そういうことで、考えますればですね、今御提言あったことあたりも一つの例かなと思いますし、実際、小さな学校等についてはですね、まあこれ市内じゃないですが、そういうふうな取り組みをしてですね、じいちゃん、ばあちゃんがつくった農作物を給食で使うというふうな取り組みもされているところもございますので、そういうことあたりはですね、今協議会をですね、つくったメンバー見てもらえればおわかりになると思うんですが、そういうことも含めたところでですね、協議するためにつくってますんで、この協議会の中でですね、十分検討させていただければと思います。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) その辺の役割を今部長がおっしゃったように、その、天草型の地産地消推進協議会に非常にこう期待をするところでございます。というのは、政策、それぞれの政策を見ながら思うのは、これを見て市民の皆さん方がやる気が起きられるかなという思いがするんです。やはり一番政策で大事なところは、市民の皆さん方が、そんなら農業を今からやってみようという思うようなやる気を喚起をするようなやはり施策、事業の展開というのが非常にこう大事になってくるのかなと思いますけれども、先ほどの答弁を聞きましても、そこまでは感じないんです。だけん総論ですので、やっぱり各論で農業に取り組もう、迷ってる方が「ああそんならやってみよう」、やる気を喚起をする施策展開というようなこともぜひこう考えていただければなという思いでおります。

 そして、それからこれも市長ですけども、この厳しい現状の中での基幹産業の農林水産業の振興というのは、非常にこう難しいものがありますけれども、地産地消で横軸として連携を持たせるというようなことと、もう一つは、農業振興課でする政策だけじゃなくて、私は、商工観光課で観光農園もできると思いますし、あるいは教育委員会で食育の農業、あるいは命の農業と言うですか、それとか、まあ給食の食材を提供を受けるというふうなこともできると思いますし、あるいは、環境課においても、いずれバイオマスセンターが完成をしたならば、その堆肥あたりはどっかに利用してもらわなくちゃならないというようなことも出てきますし、あるいは、大きな意味で自然環境という場合には、やはり水田なり、畑の耕作放棄地もこれは環境問題だろうと思いますので、その辺をどう片づけるかというようなこともあるかと思います。そのほかにも多々あるかと思いますけれども、それ用に地域の振興会なり、各種団体の皆様方も一緒になって、そして各課が何らかの形で農業問題にかかわる総合農政というのが、私は必要じゃなかろうかなと思っておりますし、そういうことをつくり上げていくことが、市長がおっしゃっておる天草の底力、私は、まさしくそういうことをつくって初めて天草の底力が出るんじゃなかろうか。市長が言われた、天草の底力て何かなという思いですけども、私はそういうものをつくり上げたときに、それがつくり上げることができることが天草の底力かなという思いでおりますけれども、市長、その辺はいかがですか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 御指摘ありがとうございます。現政権下で言われております閣議決定をされて、成長戦略として決定をされておることは、環境・健康、そして観光という3つのKが、いわゆる成長戦略として位置づけられております。これをすべて包含するのは、私は第一次産業であるというふうに確信をいたしております。そういう意味から、具体的にと言われると六次産業化で図っていくべきだというふうに思います。一次産業、二次産業、三次産業が、今議員御指摘のとおり、うまく連携することによって、新しい価値を相乗的に生み出していくというところに、私は疲弊する農業問題の解決の糸口が必ずあるというふうに確信をいたしておりますし、そのことは、この天草の農業に私は秘められた力としてまだ残っている。確かに、生産基盤は縮小してきたけども、でもまだ残っている。そのきっかけを何としてでもオリーブでやってみたいという思いでございます。そういう意味で、今後六次産業化に向かいまして、この六次産業化は、少なくとも私は生産物だけの問題でもないだろうというふうに思っております。御指摘のとおり、集落の問題、あるいは農村が抱える土地、あるいは水産業が持っている資源、すべてのものが有効的に活用されて、新しい相乗的な効果を生み出し、そして集落が活性化していくというふうに私は思っております。ただいま御質問がございましたとおり、答弁の中でそこまで具体的に施策としての展開となりますと、小さくまでは言えませんでしたけども、思いはそういうところにございますので、御理解をいただき、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) いいことを言っていただきました。そのとおりだと思います。その六次産業を今からお願いをいたします。

 あとは、加工・商品開発・流通販売にどう取り組むかというようなことでございますけれども、農産物は工業製品と違いますので、どんなに上手につくっても2割から3割は俗に言われる規格外品が出てまいります。その規格外品をどう金に換えるか、換金ができるか。このことが農家所得の向上に大きく左右をしてきます。その一部が直売所で売られているというようなことで、農家は非常に助かっておられますし、喜んでおられます。そして、今回初めてだと思いますけれども、施政方針の中で、オリーブの島づくり、その中に加工・商品開発、そして販売という言葉が初めて出てきました。非常に私としてはうれしく思いましたし、頑張らなくちゃなと、応援をしなくちゃなという思いでおります。ところが市長、あのオリーブについてそうされるわけですけれども、オリーブはまだ実もなっていないわけであります。今からでありますから、それについて加工・商品開発・販売、今から取り組んでいきます。頑張ってください。ぜひ成功してもらたいと思いますし、私も応援をします。しかし、それをやられるならば、原材料が即そろうのは、天草の中では柑橘ですよ。ミカン、ビワ、トマト、イチゴ、ここらあたりは即材料がそろいます。



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆25番(大塚基生君) そして、天草晩柑にいたっては、今年は天草管内ですると何十トンというのが多分山に捨てられていると思います。私も捨てました。そこまで加工、商品開発に携わると言われるならば、現にあるのをまず取り組んでいただけないかなという思いがありますし、ぜひ取り組んでいただきたいと。そこで、部長、JAの私たち柑橘部会の女性部の方、あるいは農協の女性部、あるいは各直売所の加工グループの方々、一生懸命そういう商品開発に努力をしておられます。それに加えて、天草には苓明高校に食品科学科があります。あと民間としては−−名前を言うてよかですかな、これは−−佐伊津の京まろんがあります。そういうノウハウを持ったところもありますので、そういう方々をまとめた商品開発の協議会をつくって、その辺で十分こう議論をしてもらうというようなことはできないのかなということで、そういう協議会は、部長、つくられませんか。つくっていただけませんか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 私も今、議員がおっしゃった課題をですね、十分理解しているつもりでございます。各種のですね、イベント等に行きますと、加工グループの方々が持ってきていらっしゃいますし、この前の花しょうぶ祭りでもですね、JAの方がポンカンジュース、デコポンジュースをつくってました。そこでみて、「どこでつくったですか」と言うと、「ある水俣の工場」と、それはいかんでしょうもんていう話をしてきました。そういうふうな状況をわかってますんで、去年からですね、21年度から加工施設についてのですね、補助事業も行なっているところですが、まあ今加工グループだけにですね、してますんで、今後はですね、その六次産業化ということあたりを含めて考えるならですね、今議員御提案されたですね、各種団体あたりの協議の場というのはですね、必要になろうかと思っておりますんで、すぐできますという話ではありませんが、そういう方向でですね、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) 先ほどの市長の答弁、そうでしょう、二次産業、三次産業連携をして六次産業をつくりますということです。そして、それをつくるためのまず材料として一番そろうのはそこにあるわけですので、それにはぜひ取り組んでいただきたいと思います。できたら職員一人張りつけてでも取り組むぐらいの気持ちがほしいと思うわけですけれども、市長、どうですか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 確かに、天草の農業の最大の特徴は、柑橘にあるというふうに認識をいたしておりますし、その品質、それから量ともに私は十分に整っていると、誇れるものだというふうに思っております。それをうまく生かしていく、現在あるものを確保し、六次産業化していくということへの取り組み、今からでも私ども積極的に取り組んでまいりたいと。芦北、JAあしきたあたりがですね、もう既に数年前から、数年前て、もっと前からだと思いますが、長い間時間をかけてあそこまでつくりあげてこられました。今取り組んでも即、というわけには成果があらわれるというわけにはいかないかもしれません。しかし、今あるものを取り組んでおく。そして、おっしゃいましたとおり、オリーブは、私は将来の産業だというふうに思っております。実がなるまで3年ぐらいはかかるわけでございますし、ヨーロッパに行きますと、オリーブは孫のために植えろと言われているわけですね。農地を捨てないために孫のために植えときなさいと、100年、150年は実をならせますよというふうに言われております。スパンの長いところでございますし、それは小豆島が、私は証明しているというふうにも思っております。そういう意味で、現在あるものも六次産業化していく、その六次産業化ということについては、農業も水産業にも私は隔たりはないというふうに思っておりますので、よろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。大変喜ばれると思います。そういうことで、ノウハウの持った人たちも中に入ってもらわないとなかなか素人ばかりではうまくいかないところもございますので、そういうノウハウを持った人たちを入れた協議会あたりをつくって、ぜひこう検討をしていただければなと思います。確かにおっしゃるように、1年や2年でどうってことじゃないと思いますけれども、それはやはりそこには蓄積、経験を蓄積していかなくちゃうまくいかないというのはもうわかっておりますので、その辺にもぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、農業を振興する中で、どうしてもその規格外品をどうするかというようなこと、それともう一つは、流通販売をどうするかというようなこともやはり大きな問題だと思います。流通を分けるならば、言うなら市場流通と市場外流通がございますので、この市場流通はJAさんが売っておられるのが市場流通に流れていくのかなという思いがあります。というのは、市場流通と市場外流通をどれくらいの割合にするか、まあ7、3にするのか、6、4にするのか、5、5にするのかというような問題がこう出てくるかと思いますけれども、やはりその市場外流通をどう取り組むかというようなことが、これから先の農業においては、所得の増大につながっていくのかなという思いが強いわけでございます。市場流通でいうと、消費者が300円で買う。買うたものは、私たち生産者は大体100円です、手取りは。大体3分の1ぐらいです。これはもう我々買う者も、売る者も大方、それがその前後が大方の相場かなという思いがありますので、その消費者の方は、言うならば、200円分は流通、中間経費を食べておられるというようなことになっていきますので、生産者側からみたら、この中にあと50円でも自分の所得にできないか。なら、消費者の人は300円を250円でもできないかという努力もしていかなくちゃならんのかなというのが一つ思いがございますし、そういうそれが一つと、もう一つ、やっぱり市場外流通で言うならば、やはり今はやりの直売所がそうでしょうし、宅配がそうでしょうし、あるいは、縁故販売ていうですか、これもかなりあちこちあってますんで、こういうようなことで市場外流通をどうしていくのかというようなことが一つ問題になってくると思います。

 それともう一つ、これはまたいずれの機会にしますけども、市長の思いとは違って、買い物弱者が非常に天草の中にも多く発生をしてきているというようなこともありますので、この辺はまた時間がありませんので、後でしたいと思います。その辺をぜひ検討していただきたいということです。

 時間がなくなりました。その中に出てきましたのは、天草の物産等、あるいは販売のための推進員の雇用するというようなことです。販売の拠点も検討するというようなことですけれども、どういうことを検討されるのか。部長、お願いいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今検討しておられますのは、今議員おっしゃられたとおり、市場流通はもうJAさんの市場流通をですね、基本としておりますんで、市場流通外でですね、例えば熊本県の大阪事務所がですね、もったいないプロジェクトというようなことで、2級品、3級品をですね、大阪の地下の弁当屋さんの窓口で弁当を売った後に売ってます。それが結構なロットがあってですね、販売高も上がってますんで、そういうふうなですね、ことが、例えば、大阪、東京でできないかということをですね、まあ天草出身の流通関係のOBの方々あたりをどなたかですね、手当てをしてですね、その情報を収集して、したり、その販売先の情報収集をするような人は配置できないかということをですね、1点考えています。それとですね、あとはアンテナショップあたりをですね、熊本、福岡に出そうかというような話をしたことがありますが、そうすると、やっぱり経費が膨大でございます。そのために、そういうふうなアンテナショップを設けるというふうんじゃなくて、その例えば、スーパーあたりのですね、1画をですね、天草コーナーということで、2市1町で借り受けて、そこで販売ができないかなとか、そういうふうなですね、場所の検討ということをですね、今させていただいているというような状況です。



○議長(本田武志君) 25番大塚基生君。



◆25番(大塚基生君) 時間がありません、市長、おかしいと思いませんか。施政方針にも、先ほどの答弁にも金子部長、ICTの利活用、Webの駅の利活用と、なぜここに出てこないのか。非常に残念であります。いろいろと私はそのことを質問してきました。部内でプロジェクトチームでもつくって検討しませんか。それもされませんでしたけれども、こういうときにも出てくる。これを最大に使うべきじゃないんですか。その辺がちょっと



○議長(本田武志君) 制限時間がまいりましたので、速やかな質問の終結を命じます。



◆25番(大塚基生君) ちぐはぐになっていると思いますので、御検討をお願いいたします。

 これで一般質問を終わります。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 施政方針の中でも、情報政策の中でWebの駅については触れさせていただいておりますし、当然、そのWebの駅を有効利活用していくということを、もうすべての基盤が整いましたので、これから頑張ってまいりたいというふうに思いますので、今後とも御指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 以上で、25番大塚基生君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

              午後0時03分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 20番池田裕之君の質問を許します。

          [20番 池田裕之君 登壇]



◆20番(池田裕之君) こんにちは。20番天政会、池田裕之です。通告に従い3点質問をいたします。一つは、行財政改革の進捗状況と今後の取り組みについて。二つ目は、周辺地域の活性化対策について。三つ目は、オリーブの島づくりについてであります。

 まず、行財政改革の進捗と今後の取り組みについてでありますが、今年度も500億700万円の予算が計上されました。皆さんはどう思われますか。当たり前ですか。私は大きすぎる、大型予算になったなと思いました。昨年は国の景気対策で580億円ほどに膨らみました。昨年はリーマンショック対策ということで仕方がないと思いましたが、さすがにことしの予算には驚きました。私たちは平成18年に合併しましたが、その目的は、市町合併により、合理化を図り、行政組織の維持・管理的な経費をできるだけ削減することによって、産業の振興や子育て支援、高齢者に対する行政サービスに充てる必要があると、平成17年7月発行の新市建設計画の合併の必要性の項でうたってあります。それは皆さん方ももらわれたと思います。この冊子であります。[新市建設計画を提示]なお、子細かつ具体的な内容については、新市において作成する総合計画にゆだねるとあります。その第一次天草市総合計画では、この冊子になりますが、[第一次天草市総合計画を提示]平成22年度は466億2,300万円となっています。33億8,400万円の増です。合併後の平成19年度は、計画512億円に対し、487億円でしたが、20年度も494億円と計画を下回っています。順調に推移してきた予算ですが、ここにきて大きく膨らんできました。これでよいとお考えでしょうか。お伺いをいたします。

 二つ目は、周辺地域の活性化対策であります。今年の4月8日、新本渡中学校が開校いたしました。新本渡中学校は25学級、819名のメガ中学校です。河浦町や新和町など周辺地域の学校は1学年1学級が精一杯で統合や廃校が続いています。これは地域に住む人々が少なくなっている証拠だと思います。農林水産業の衰退や企業の撤退で、人口が減少しているのは理解できますが、行政として、政策的に人口が増加するような取り組みはないのでしょうか。このまま過疎化すると、地域の安全や安心がなくなると同時に、地域振興会やそれぞれの地区の役員のなり手がなくなってきます。何か政策的な対応ができるのではないでしょうか。また、雇用対策など考えておられないのでしょうか。あるいは、このまま過疎化することを黙認していくのか、お伺いをいたします。

 3点目は、オリーブの島づくりであります。天草市では、今年の新規事業としてオリーブの島づくりを提案されています。天政会では、5月の18日から20日まで、小豆島町に行政視察を実施いたしました。その結果、オリーブが気象・土壌・オリーブそのものの栽培が簡単に取り組めるものではないとの思いで帰ってまいりました。しかし、せっかく策定された計画でありますので、ぜひ成功してほしいと思います。特に、熊本県においても、農業の担い手対策として重点的な指導を行いながら、特産品としての定着を図ると、取り組みに掲げられています。

 そこでまず、天草市の計画にあるオリーブ栽培指導員や栽培適地調査員などはどのような方を選考するのか。オリーブ振興協議会とはどのような構成で、どのような仕事なのか、その計画についてお伺いをいたします。

 以上、3点よろしくお願いをいたします。なお、折衷方式を選択いたしておりますので、今後は質問者席から質問をさせていただきます。



○議長(本田武志君) 財務部長。

          [財務部長 酒井秀則君 登壇]



◎財務部長(酒井秀則君) まず、今の予算が新市建設計画時の財政改革と結構離れておるけれども、これはいいのかというような質問でございますが、平成22年度の当初予算につきましては、今回、当時新市計画においては、国の政策であります子ども手当等は想定されなかったと思います。これが当初予算におきましては14億2,224万円計上しておりますし、また、国民健康保険、特別会計の繰り出しというのが非常に大きくなっております。これが6億8,059万円ほど増加しておりまして、基本的にこういったやつが大きな原因ではなかろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) お答えいたします。

 周辺地域に対する行政としての政策的に人口を増加するような取り組みについてのお尋ねでございます。私の方から総合計画等とも策定している担当部としてお答えをしたいと思います。

 これまで第一次総合計画をもとに、地域の活性化対策として天草ブランドを生かした特産品づくりでありますとか、企業誘致条例等々も策定し、企業参入を図ったところでもございますし、魅力ある観光地づくりや広域ネットワークの整備による情報化の推進、あるいは地域のコミュニティーの対策としての地区振興会などへの人材、財政支援、さらには農林水産業の振興など、地域特色を生かした政策に取り組んできているところでございます。また、福祉部門も高齢者から子どもまで、安全・安心して暮らせるまちづくり、安心して暮らせるまちづくりにつながるような福祉政策など、多くの事業を展開し、さまざまな政策に取り組んできたところでございます。しかしながら、少子高齢化の進展や人口の減少など、とりわけ議員御指摘のように、周辺地域の過疎化は予想以上の速さで進行していると考えております。過疎化は集落機能を低下させ、ひいては孤立化をするといったふうなことで、行政としても重要な課題ということを認識しておりますけれども、これまでの地域振興策を継続して取り組みながら、少しでも過疎化の進行を遅らせていければと考えております。



○議長(本田武志君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) オリーブの島づくり、栽培指導員、栽培適地調査員についてと、オリーブ振興協議会についてということでお答えをしたいと思います。

 オリーブの栽培については、先進地であります小豆島の生産者のお話では、日照時間が多くて配水が良好で肥沃な土地がよいとされておりまして、ミカンが栽培可能な南向きの傾斜地が最適だと考えております。

 今回の栽培指導員及び栽培適地調査員についてでありますが、天草における栽培技術をいち早く確立し、栽培を軌道に乗せるため、オリーブ栽培指導員や栽培適地調査員を今年度から配置したいというふうに考えておるところです。指導員、調査員の選考方法についてですが、これは一般公募により行うというふうに考えています。書類選考、面接を行い、そして選考したいというふうに思ってます。ただ、選考に当たりましては、早急な人材育成を図る必要がありますので、果樹栽培等にですね、携わったことがあられる方をですね、オリーブ栽培、またオリーブ栽培の経験者あたりがですね、若干いらっしゃいますんで、その方あたりが望ましいのではないかというふうには考えております。

 次に、オリーブ振興協議会についてですが、この協議会は、オリーブ栽培技術の研究と普及、オリーブ関連商品の開発と販路拡大、そして消費拡大に関する啓発活動、そしてオリーブを生かした地域振興のための活動ということをですね、通しまして、新産業の創出というようなことをですね、図っていきたいということで考えてつくっております。設置当初のメンバーは、県の天草地域振興局の農業普及振興課と農業研究センター、そして両JA、そして苓明高校、そして観光協会、今農業参入されております2社、そして天草市で構成することにします。設置しましたならば、今のところ設置の準備委員会を2回ほどしてますんで、予算等が御承認いただいて、設置しましたならば、それと同時に栽培研究部会を立ち上げていきたいと思ってます。その後、生産者にも入っていただき、生産から加工、流通、そして販売、そして行政といった、それぞれのノウハウを生かした行動を、活動を行っていきたいというふうに思っています。計画的にはですね、22年度、計画として、案として持ってますのが、もうその指導員の育成、そのための研修というのが主であります。それとオリーブ栽培もまた新たにされる方がいらっしゃいますから、その方への研修機会の提供、それにシンポジウム等を行いまして、オリーブの活用を天草でするというふうな、そういう啓発活動をですね、今のところ考えております。

 以上です。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) それでは、行財政改革の問題についてもう少し詳しくお伺いをしたいというふうに思いますが、まず、合併特例期間というのがございまして、10年間、平成27年まではそのまま合併時の計算の仕方をやるよということでございまして、そのあと、激減緩和期間が平成32年まで、そのことを言われて10年間は地方交付税の、ある程度合併特例あるよという話をされたと思いますが、人口の減少も想定される中で、現在の予算では、例えば、激減緩和措置後の地方交付税の見込みは157億円ぐらいになるというふうに想定をされておるようでございます。約60億円ぐらい減少することになりますけれども、そういうものを考えていると、今500億円で突っ張っていくことがどうなのかなと。もう少しこう計画的にいろんなものを削減する必要があるんではないかなというふうに思っておりますが、この辺のところについての考え方と取り組みについて、ちょっとお伺いをします。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) お答えをいたします。

 合併から4年を経過しておりまして、予算規模は毎年500億円、約500億円で推移しておりますが、新市建設計画の策定時と比較しまして乖離しております。一方で、財政調整基金でございますが、平成17年度末が約64億円ございましたが、平成21年度では約90億円と、約26億円増加しております。また、地方債の現在高でございますが、平成17年度末では約660億円だったものが、平成21年度末では約610億円と約50億円は減少している状況にございます。しかしながら、議員御指摘のとおりでございまして、人口の減少、合併算定替え期間の終了を控え、地方交付税が減少していくというのは明らかでございます。このため、行政改革大綱、定員適正化計画に基づく行政のスリム化を進めながら今後とも財政健全化を図るため、歳出の削減を徹底し、財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 財調の基金が非常に増えているということはいいことですけれども、よく考えてみますと、今後我々が取り組まなければならないものがかなり多くあります。一つは、学校もそうでしょうが、市庁舎も当然考えておられますでしょうし、消防の庁舎、ごみ処理場、し尿処理場という大きな費用がかかるものが今から先目白押しになってくるわけですね。そういうものは、じゃあ先ほど言われた中に、考慮した中で進んでいるんですか、どうですか。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 今言われます、庁舎であるとか、ごみ処理の関係、非常に今後大きな事業が展開してまいります。私たちの今の中では、当然、必要な事業というのはですね、確保しなければならないというふうに思っておりますし、裏を返しますと、その財源の確保ですね、をいかに有利な財源を確保できるかというふうにかかっていると思います。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 財源の確保ということの中で、一つは、費用を減らしていくという計画も入ってたわけですよね。その中で、人件費についてなかなか計画通り縮減されていませんよね。計画通り減ってません。それはなぜでしょうかね。なんか人件費の減らない理由ってあるんですか。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今、人件費のことでお尋ねになりましたけれども、人件費御存じのように大きく分けますと、職員にかかる分、それから非常勤の職員にかかる分、両方出てまいります。現在、その職員にかかります人件費につきましては、平成18年度が約88億2,500万円ほどありました。それが21年度ではもう79億2,300万円と年々減ってきております。これはもう理由は御存じのように、その適正化計画で職員の数を減らしておりますので、一時的に退職手当等は増えてまいりますけれども、総額でいきますと毎年下がってきております。それから、非常勤の分につきましては、どうしてもその職員がすべき仕事、それから職員でなくてもできる仕事とかというふうに分けて細かく区分をしておりますので、数が増えております。そのようなことで、幾らか非常勤にかかる分については増えておりますけれども、職員については、かなり減少はしてきているというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 一つはですね、私は思いますのは、やはりお互いが今後いろんな費用がかさんでいくことになれば縮減されていくのは当然ですから、やはり職員さんの中でもう少し、例えば緊張感をもって経費の節減を図っていく。あるいは残業はしない。させない。電気を消す。やっぱりそういうところまで踏み込んで考えていかなければ、その予算は幾らでもあるんだという結果として500億円超えてくるというような感じがするわけですよね。その辺のところをもう少しやっぱりその皆さん方の危機感というものが伝わってこない。我々は危機感で合併したんですが、皆さん方は危機感で合併していない。そういう感じがするんですが、そう思われませんかどうですか。



○議長(本田武志君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、今御指摘にあった点については、いろんな見方が出てまいりますけれども、合併当初の平成18年当時と現在と比較してみますと、何かしらその5年という時間でありますけれども、そこいらがちょっと薄らいだというわけじゃないんですけれども、非常にその一人一人の職員がその問題について冷静に、真剣にその考えているのかという点では、時々そういうものを感じるときはないとは言いません。ただ、それぞれの部長、課長を中心に管理職において、この財政状況が厳しいということについては、それぞれの部署でいろんな形で職員にも周知をしておりますので、なかなかその目に見えてというところが出せないところは非常に申し訳ございませんけれども、私は職員一人一人はそのことは十分認識はしているものというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) それではですね、先ほど国保税が6億円予想以上に多くなったというようなことで話をされましたけれども、私はやっぱりこれは政策的に減らす努力をする必要がある。例えば、健康推進をしていく、あるいは減塩運動をやる、そういうものの結果として医療費が下がってくるということを打ち出さなければ減らないと思うんですよね。そういう政策的な展開があまり見えないというふうに思っておりますが、その辺のところはどういうふうに思われておりますか。



○議長(本田武志君) 財務部長。



◎財務部長(酒井秀則君) 医療費の絡みにつきまして、国保の特別会計の方でやっていただいておりますが、今、その医療費を減らすためにいろんな健康増進計画等も立ててですね、やっております。ただ、これについては、瞬時に見えるような状況にはございません。今の聞いております医療費の状態についてはですね、大きくは伸びていないというふうには聞いておりますが、ただ、国保会計においては、そのもととなります国保税ですね、これが非常にこう、ままならない状況になる中で、また基金の方もですね、枯渇しておるというような状況のある中でですね、今議員御指摘のとおり、そこらを含めてですね、今後気を引き締めて頑張っていかなければならないだろうというふうには思っております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 企画部長に最後にお尋ねをしますが、実は、皆さんがつくられたこの第一次天草総合計画の中には、これは天草ではベストセラーでしょうけど、3万5,000部ぐらい売れとるわけですから。この中にですね、いろいろ具体的な数字が入っています。もう御存じだと思います。例えば、企業の誘致を25社にしますよとか、新規雇用について1,477名増やしますよ。あるいは太陽光の設置数を300戸しますよ。そういうものをですね、ぜひ反省の材料としてどう達成したのかを見て、次の来年からの二次総合計画をつくっていただきたいというふうに思っておりますし、また、そういう中で、具体的にですね、財政計画のときに、もう少し現状にあった財政計画というのを組んでいただければというふうに思っております。特に、この中の財政計画を見てみますと、扶助費の比率が非常に低いんですよね。ところが、旧本渡市も牛深市も19%扶助費なんです。でも市町村は6%から7%なんですよ。その差は御存じだと思います。それをわかりながら19%の比率になってない。そういうものもですね、やっぱり責任持ってですね、財政計画というのをしていただいて、そして二次の総合計画を出していただきたいと思いますが、その辺の意気込みについてちょっとどうですか。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) ただいま池田議員の御指摘のように、ここで計画で挙げている指標というのは、到達するのが当然でございますので、今の第二期基本計画を本年着手いたしますけれども、その前段として、現在、各課にこの達成状況と、そして、そのことができなくなった理由等々についてもですね、今調査して、資料を収集して、それを二期の計画につなげていきたいというふうに思ってます。

 それと財政計画ですけれども、ここにある基本構想を実現するためには、まずは財政基盤がきちっとしていかなければ、この計画ができないわけですので、財政あるいは税、そういったところと連携をとりながら、この基本計画に挙げる財政計画、このことにつきましてもしっかり調整をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 私たちは合併を選択して天草市になってまいりました。合併の目的が達成されることを望んでいるわけですから、ぜひ、常に原点に戻り、このままで大丈夫かなという問いを繰り返してですね、すばらしい天草市にいけるようにどうぞひとつ計画を立てていただきたいと。そこは我々がまたチェックをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、周辺地域の活性化対策についてお伺いをいたします。

 特に、先ほど申し上げましたように、周辺地域の寂しさは募るばかりでございます。しかし、その中にもいろいろできることはあるというふうに思っております。特に私が思いますのは、地域に住んでよかったな。あるいは、地域に住める環境をつくるということも大切だと思います。となればですね、極端な話ですが、市営住宅の家賃を周辺部は半額にすると。「わあ田舎に住んどったがよかもね、ちょっと離れとるばってん、地域に住んだがよかもね」というようなことは、政策誘導としてできるはずなんですよね。オール本渡じゃなくて、あるいはオール天草じゃなくて、それぞれ地域によった政策というものも必要じゃないかなというふうに思いますが、その辺のところどう考えられますか。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 市営住宅の家賃の決定についてでございますので、現在、市営住宅の家賃の決定の方法についてちょっと御説明をさせていただきます。

 家賃の決定の方法についてでございますが、これは入居者の家賃負担能力、収入と入居者が立地条件や規模等に応じて住宅から受ける便益等をもとに算定することといたしております。具体的には、その算定方法でございますが、国が定めた家賃算定基礎額に立地係数、規模係数、経過年数、経過年数係数及び周辺地域の状況や設備等を考慮した利便性係数をそれぞれ乗じて額を決定いたしております。このため、周辺部の家賃は利便性係数が低くなっており、住宅の家賃は既に低額の家賃で供給をされているのが現状でございます。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 家賃のことを建設部長さんに申し上げるのは申し訳なかったんですが、私は政策的にそういう誘導した方がどうですかという話をしたわけで、地域に住める環境をつくっていくということも、地域が豊かになることになるわけですよね。私がいつも思いますのは、例えば、合併前のもともとの状況と言えば、それぞれの町が学校をつくり、道路をつくり、給食をし、あるいは買い物は本渡に来て、で、本渡の業者さんがもうかって、その収益は全部本渡市役所が持っていって、本渡が豊かになってきたわけですよね。本渡が自立して豊かであったとは私は思っていません。回りの地域と相互関係において本渡市は、結果的に豊かであったと。ということは、周辺を豊かにしないと天草市は豊かにならない。本渡が一人勝ちしてもだめだということを言いたいんですよ。だから、地域がなんとかできるようなことを政策誘導をして、地域の中で仕事ができる、住める環境をどうかつくってくださいという話なんですよね。逆に具体的な話をしますと、ことしの9月から天草町と河浦町で循環バスの実証試験運行を計画をされているという話を聞きました。それは産交バスさんが委託をされるそうですが、なぜ産交バスなんでしょうかね。地域にもしバス会社があるとすれば、あるいはそういう免許をお持ちの方があるとすれば、それは地域で取り組んでいいことじゃないですか。そこにですね、私たちが、皆さんが気づかない我々の気づきというものは、地域の中の雇用を拡大させる。そういうことを前提に考えていないから、ああ業者さんがあれば本渡に業者さんでという非常に簡単な結論になるんじゃないだろうかなと。もっと地域のことを考えて、地域の皆さんの仕事になるようなことになぜ判断がいかないのか、と私は思んですよ。そこに、地域がだんだん寂しくなっていく一つの原因があるというふうに私は思っていますが、皆さんの中に、気持ちの中に、地域の雇用を何とかしようというものはどうなんですかね。政策、提案するときに、地域の中でこれはできるんじゃないかというようなことを考えて政策を立てられますか、どうですか。その辺ちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 今、議員の御指摘でございますけれども、確かに、この本渡の成り立ちというのは、商店街があって、周辺の人が買い物に来られるという、そして、そのことによって医療機関等々もこの本渡を中心に天草の医療とか、商圏の中心となったことは、これは否めないことで、周辺からのお金が確かに入ってくる。これも事実かというふうに思います。それと先ほど、例えばですけれども、地域に限定した何か政策を打てないかというふうなお話もありました。このことも合併のときに、例えば住民サービスはよりよい方、負担は低い方というふうなことで合わせていった。そして、しかし、そのことがひいては、今まで町で細かいサービスを打ってこられた部分が確かになくなったこともこれは事実です。しかし、それを合わせるときに、私たちが考えましたのは、やはりこの地方自治法の規定の中に「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」というのがございますので、このことをまず前提として調整をしていったわけです。ただ、そのときに、池田議員御指摘のように、これまで地域がやってきたことが薄れては、対等合併をする意味がないということで、それぞれの市・町がそれまでは基本計画、基本構想で目指しておられた計画というのを一度持ち込んで、そして企画部会、そして幹事会、そこの中で地域別構想という形で取りまとめさせていただいております。市におきましても、その構想というのが片づけられて何もやっていないじゃないかというふうなこともしばしば聞きますけれども、例えば、観光面であれば、天草の西海岸を生かした観光をやろうであるかとか、先ほどの巡回バスをそこに回してみようとか、そういった取り組みも進めておりますし、それと周辺が過疎化・高齢化する中で、やはり地域のきずなといいますか、コミュニティー、そういうものが薄れていったときに、そして職員を引き上げていく。しかし、地域に目を向けることが非常に難しくなる中で、やはりその地域集落を維持しようということで、地区振興活動等々をやって、そして支援をやってきているというのも、一つの、私たちのその地域に対する目配せかというふうに思ってます。それと、いろんなこう職種の方がおられますけれども、私たちも何もその本渡だけに、例えば入札するということじゃなくて、こういったパンフレットなんかをつくる場合にも、企画会社は企画会社で入札をしたり、印刷会社は地元におろしたりということも、ある程度細かいところまで配慮をしながら進めているつもりでございますので、どうかそこら辺は御理解いただければと思います。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 金子節を久しぶりに聞きましたけれども、大きくまとまって取り組まなければならない、例えば、観光の関連性だとか、そういうものは合併の特徴がものすごく生かせるんです。しかし、ここ自分たちの生活に関しては、便利な地域と不便な地域があるとすれば、その差を埋めるのは行政なんですね。そういう思いでどう対応していくかなんです。部長さんおっしゃったように、同じ自治体で、同じサービスをしなさいという目線も大事かもしれませんが、同じサービスになっていない部分があるとすれば、同じに合わせるのが行政の仕事だというふうに、私は理解をいたしております。

 それでは、最後に、最後にと言いますか、この項の最後ですが、実は、安田市長は、農業、第一次産業、農林水産業を非常にこう大事に育てよう、天草には底力があるというふうに常日ごろおっしゃっておりますが、残念ながらその予算を見てみますと、当初34億円、それから32億円、今年度は29億円というふうに若干増えてまいりました。非常にこうこの辺のところがですね、市長さんがおっしゃることと、現場の部長さんが立ててこられる予算との思いがつながっていないんではないかと。私は、経済部長さんもっと積極的にですね、予算組まれていいんじゃないかなというふうに思いますが、どうお考えですかね。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 確かに、議員御指摘のとおり、数値的なもので、数字で見ていきますと、そういうことが言えようかというふうに思っております。財政的に豊かであれば組めるものはすべて組んでいただきたいというふうに思っておりますが、私は、お金を投資することと、政策的な投資をするということが必ずしも一致しない。それはそういう時代をいよいよ迎えた。基盤整備が終わったところには、やはりソフトとして投資をしていかなければならない部分がたくさんあるだろうというふうに思っております。その代表的なものに、私は六次産業化といったものをとらえておるところでございます。だからといって、六次産業化に向かってお金を投資しないというわけではないわけでございますけども、そのような観点で、今後周辺地域の私は活力を見出していくためには、集落機能を維持し、そして活性化をしていくためには、やはり第一次産業に徹底した投資を行っていかなければならないという路線は、私は変わらない。それがお金に、いわゆる予算となって、どこまであらわせるかということについては、トータル的な財源の中で見ていくしかないだろうと。そして、仕込みとして、その仕込み、まず仕込みにおいては、ソフト的なものもかなりあるということを、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。今後も一次産業振興に向かっては、全力を傾注したいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 非常に気持ちはいつも聞いておりますが、ただ、予算を編成される中でですね、非常に気になりますのは、一番削減しやすいのは補助金と事業関係ですよね。どうしても組まなければならないのは、義務的経費の扶助費や人件費は削られんわけですから、そうすると、安易に減らそうと思えばそういう事業費関係や補助金を減らしていくという方法がとられる可能性があるわけですよね。だけども、市長さんが言われている第一次産業を大切にするんだということであればですね、やっぱりそこに手をつけないと言えばおかしいですが、ぜひ伸ばしていただく方法でですね、今後は取り組んでいただきたい。特に私が気になりますのは、第一次の総合計画では、天草緑竹のことがかなり載っているんです。でも、今はどうなったかわかりません。その次が天草大王、それからイノシシ、でも今、一生懸命頑張ってそれぞれの農家の皆さんがやっておられるのは、今あるデコポンであるだとか、あるいはいろんな野菜であるだとか、いろんな地元でされるものもあるわけですよね。だから、そういうものの、例えば更新時期がきている。あるいは後継者が何とか入りやすい方法というものがあるとすればですね、そこにはやっぱり私は積極的に投資をしていただきたい。そのことは当然経済部長さんも許される範囲ですから、ぜひ勉強していただいて大きく、いいですか、地方交付税が予定の220億円を超えて、225億円きたら、その5億円は農林水産業に充てるぞというようなですね、そういう考え方をしていただければなというふうに思っています。

 そこで、オリーブの島づくりでお伺いをいたしますけれども、まず、先ほどおっしゃいましたが、私はですね、一番大事なことはもうかることなんですよね。オリーブでもうかって見せて、初めてオリーブの作付が増えるんですよね。ところが、一番問題があるんですよ、オリーブは。市場がないんです。だれが買うんですか。加工業者が買うんです。青果で食べれませんから。加工して初めてお金になるわけで、その加工業者さんとの間で生産単価というのが出てくるわけですよね。そうすれば、その単価を策定する、あるいは、加工業者をちゃんと自前でそろえるということに行きつかないと、オリーブの島づくりはだめになるんですよね。そういう思いがありますから、その加工に至るまで、入口の生産するところから出口の加工までですね、どのように今まで考えてこられましたですか。例えば、いや加工は大丈夫ですよというふうにおっしゃっていただければ、我々は安心します。加工は今から探しますなのか。加工についてはどのように今の段階で考えておられますか。お伺いをいたします。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 議員御指摘のとおり、オリーブというのは、そのままでは食べられないということで、もう加工して初めて付加価値を生み出すというふうなことで、私どもも考えております。加工につきましてはですね、重要な部分と位置づけておりますんで、今回の協議会あたりでですね、その、していこうというところもそこです。まずはですね、今参入されておりますもう二つの企業さんはですね、加工までいくというところでですね、今度は新たな補助金申請を商品の開発事業で1件、搾油機の導入で1件もうされております。そこを中心としながらですね、加工はまず考えていこうというふうに考えてます。

 あと1点はですね、オリーブのこの支援事業の中に、栽培の支援事業と、新産業関係の設備投資の支援事業がございます。その設備投資の支援事業の方はですね、これは地元の方、例えば生産者でもいいです。そういう方でもですね、搾油機を設置して、加工までいきたいという方にも出すというふうなことになってますんで、そういうところを含めたところでですね、今のところはですね、加工販売というふうなことを考えていると。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 小豆島のオリーブ振興特区のときにはですね、取り組みに賛同した加工サイドの企業により、遊休農地の有効活用が図られたというふうに書いてあるわけですよね。オリーブが、例えば原料として100%ないときには、やっぱり輸入して、それを加工するという方法がほとんどになってくるわけですよね。すと純粋日本産のオリーブプラスアルファでつくるわけですから、私はもっと大きな加工のメーカーさんやですね、そういうグループの方に声を掛けられて、そして的確にですね、製品がつくり出せるということをですね、まず安心してつくれる状況の中にですね、加工については大丈夫ですよという部分をですね、やっておかないと問題であるなというふうに思っておりますが。もう少しですね、その辺のところはもっと戸口を広げて、間口を広げてですね、加工についてのプロフェショナルを私は相談された方がいいと思いますけれども、どうですか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今、話ましたのは、現実にもう進出してきていらっしゃる方を話したんですが、このオリーブ事業自体ですね、もう四、五年前からですね、御相談があっている企業もございます。それこそ加工を専門でしてらっしゃる業者でございます。そこあたりはですね、特殊な製法等を持たれてですね、国産のオリーブオイルを欲しいというようなところでですね、してますんで、まあここで植栽になってきましたのでという話をしてますんで、それでオリーブオイルが搾られたならば出てくるというふうな状況になるというふうに思いますし、あと産業支援の方、これ商工の方で産業支援係を立ち上げてですね、去年から農業参入というような取り組みを21年度からしてます。その中でもですね、そういうオリーブ関係の企業はないかということでですね、各情報をですね、集めてですね、出向いているというような状況です。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) そこでですね、じゃあ栽培がどうなのかということに返っていきたいと思いますけれども、向こうは地中海的な気候ですから、年間降雨量が1,000ミリ、それから平均気温15度以上、天草は1,950ミリ、それから平均気温16.7度、冬は当然マイナス、まあ冬も、気温的にはそう問題ありませんが、非常に降雨量が多いというのがあります。降雨量が多いことと、もう一つは台風があるということですよね。そういう中で生産をしていきますから、当然いろんな病害虫の発生や雑草の繁茂は小豆島よりも多いんじゃないかなというふうに思っております。そういう中でですね、私が気になりますのは、栽培指導員を公募されると。それは当然公募される方も必要でしょう。私はこの前も申し上げましたけれども、ぜひですね、やっぱり県の専門技術員や、あるいは技術員さんのみならずですね、小豆島の現役の栽培されている方をですね、1年間レンタルして、そして雇っていただいて、1年間通してですね、天草の気候風土を肌で感じて指導していただけた方がいいんじゃないだろうかなというふうに思っております。それはなぜかと言いますと、具体的な話をしますと、オリーブは日に向かって伸びていきます。台風で風で斜めになります。起こしたらだめです。これわからんでしょう。10度斜めになったからそのままがいいのか。起こしてもいいのか。それはここに合ったことしかできないんです。稲のことは稲に聞けと言われるんです。オリーブのことはオリーブに聞かんとわからん。それは現場でしている人しかわからない。そういう思いでですね、ここで成功するためには、やはり小豆島の町の役場の人や、あるいは香川県の技術者でもいいですから、ぜひですね、直接呼んでいただいて、365日この島に住んでいただいて、どの方法が一番いいのか。そこをしたらですね、つくる方も安心であるなというふうに思うわけです。この前も申し上げましたけれども、ぜひそれを考えていただきたいと思いますが、だめでしょうね、どうですか。思いは。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 言われるところはわかります。私どももこの前もですね、香川県の方の研究所におられた方とまたお話をしております。その中で、そういうふうな要請があったら来てもらえますかというふうな話もしております。ただ1年通してというふうなですね、話まではまだなってないというところです。方向的にはですね、そういうふうなことも一つの方法ということで今検討しております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 小豆島のオリーブはですね、明治に始まりまして100年が過ぎました。一番多かったのが昭和39年で130ヘクタール、でも今はそれからじゃんじゃんじゃんじゃん減って最近やっと100ヘクタール近くになってきたわけですよね。全国でですよ。でも、まだ果樹の方が多いんです。栽培面積は。それだけオリーブについては厳しいんじゃないだろうかなという思いで、じゃあ何とか成功してほしいとならばですね、ちゃんとした人を雇うべきだなというふうに思って今話をしたところであります。そして必ずですね、天草でブランド化する。天草ブランドをつくらないとオリーブの島づくりにはならないというふうに思っています。私は、小豆島を見た中でですね、思いましたのは、個人個人がオリーブをつくって、加工場に持って行って、それを加工して成り立つというものではないんじゃないかなと。企業が参入して加工場を持つことによって付加価値がついていく。だから企業を中心に回りに個人、個々の農家が配置できるような形が一番ベストじゃないだろうかなという思いで見てまいりました。そうしないと、個人の量が莫大になって加工場が受け付けないときはどうもならんわけですから。逆に、やっぱりそういう企業と個人との配分、あるいはそういうものもですね、私は考える必要があると思いますが、今まで皆さんがオリーブの島づくりを検討するに当たって、そういう業者と、あるいは個々の農家との面積的な割合というようなものは考えられたことありますでしょうか。どうですか。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 個々についてはですね、まだ植栽を始めるというところでですね、ことしに入ってからですね、協議してますんで、そこの面積配分とかですね、そこまではですね、考えたことはありません。ただ今回ですね、つくりますその協議会の中でですね、基本的なですね、方向性を示した基本計画をつくっていこうというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) オリーブの島づくりはですね、私は成功すればすごくおもしろい事業だと思いますが、これははまらなければどうにもならないというふうに思っております。そのはまりについてですね、お伺いをします。

 小豆島ではですね、現在、単価が塩漬け用が1級品で1,200円ですね。オイル用が600円ですね。塩漬け用の製品もはねになると200円とかに下がるそうですね。しかし、その単価は加工業者さんがそれぞれ小豆島の中で話し合われて決められた価格なんですよね。ということは、ここに来られても買い手本位の単価になってくれば、それはわからんわけでしょう。そうすると、生産者の方は



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆20番(池田裕之君) つくっていいのか、つくらずにいいのかわからないわけですよ。安定的にオリーブを生産したいんであれば、価格を明確にある程度設定する、条件を設定する、そしてそこまで買い上げるという覚悟がなければ、オリーブは失敗するというふうに思います。

 そこで、今後10年間買い続けると、最低の価格は1,200円なら1,200円に決めますよ。オイルは600円て決めますよ。ここは我々が頑張って、この価格は保持しますからどうぞつくってください。そういうふうに言われたら、当然この事業については、取り組むと思いますが、つくった後はどうでしょうかねて言われても取り組まないと思うんですよ。その辺の天草市の取り組みについて、今後少なくとも5年、10年についてはですね、価格補償まで考えて取り組みますよということなのかどうか。その辺のはまりを現段階で聞きたいと思いますが。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 確かに、オリーブの価格につきましては、小豆島では生産者と加工業者、で農協が入ったところで協議されて決めてあります。私どもも天草でする場合もですね、そこを基本としてですね、するのかなと思ってますし、長与町、長崎県の長与町でもつくっていらっしゃいますが、そこでお話を聞いたところ、そこのはですね、小豆島の方に去年は出して700円で買っていただいたというふうなことをおっしゃってました。ただ、私どももまだ理想とすればですね、その価格補償というようなところまでは行った方がいいかなとは思ってますが、何ていいましても、そこのところあたりもですね、含めたところで、その採算性、天草での植栽の基本的な栽培方法、そしてその品質、それに基づきますその価格設定というふうなところあたりは、今度つくります協議会でですね、決定じゃないんですが、検討するというふうなところです。今の段階ではですね、私どもも担当となってる職員がですね、私案としてですね、持っているだけですので、そこを今度正式な協議会を立ち上げたところでですね、検討させていただいて必要ならば、その価格補償というふうな話しも出てくるんじゃないかというふうには考えております。



○議長(本田武志君) 20番池田裕之君。



◆20番(池田裕之君) 部長さん、もうオリーブの島づくりで荒廃地にオリーブ植えませんか。2分の1苗代補償しますよというふうに奨励をされておりながらですね、今から検討するでは難しい。やっぱり今の段階で絶対採算が合う。例えば反当たり500キロはとってください。そうすればこれだけになりますということを目標として掲げていかなければ、それは取り組まない。そこは、私はぜひですね、早めに自分たちの覚悟を決められることですよ。それから、面積と生産量が決まれば、価格補償の金額も決まってくるわけですから、そのことを10年先までどうやってクリアしていくかは財政と考えられればいいことじゃないですか。そうしないとまた一緒ですよ。ぜひよろしくお願いします。

 それから、特にですね、今は国の荒廃地対策も県の荒廃地対策もあるわけでしょう。そういうものを利用して、例えば、この前テレビでありました、隠岐の海士町のように、建設をされたり、いろんな業界の方がコンクリートから人、あるいは物へという形で一転されるわけですからぜひですね、いろんな業界の方の固まり、集まりに行って、説明をされて、そして我々もここまではまっているんだと。皆さんもぜひどうぞこの機会にですね、オリーブに参入してくださいというようなアピールをしなければですね、このオリーブの島づくりについてはですね、非常に厳しい状況が出てくるんではなかろうかなというふうに思っています。

 それから、残念ながらJAの3カ年計画にオリーブのオの字も入っておりません。このこともですね、やはり訴えられながら外にはなかなか通じていないという現状じゃないだろうかなというふうに思っています。我々は、せっかく立ち上げられて、六次産業としては素晴らしい取り組みであるというふうには認識をいたしておりますので、そのことをどう守り、育てていくかをですね、ぜひ考えていただいて、そして天草がですね、安心して暮らせる島になるように望むわけですから、積極的な取り組みをお願いをしたいというふうに思っています。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、20番池田裕之君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後1時53分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時04分 再開



○議長(本田武志君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 14番蓮池良正君の質問を許します。

          [14番 蓮池良正君 登壇]



◆14番(蓮池良正君) こんにちは。14番になりまして、共産党の蓮池でございます。本日最後になりましたのでよろしくお願いいたします。今回は4つの質問テーマで通告しておりますので、順次質問を行います。

 まず、市長選・市議選の政策的総括の視点から施政方針に問うです。

 市民から何が支持され、何が支持されなかったと認識されるのかということですが、天草市最初の4年間の節目として実施されました市長選と市議選は、市長や私ども議員にとっても大変重いものであります。市民の暮らし向き、地域経済の状況、雇用環境、どれも厳しいと言うしかない今日、少なくとも市長や議員に1票を投じた市民の皆さんの思いは、もっとよくしてほしい、どうにかしてほしいという願いだと受け止めます。市長は、マニフェスト選挙を実践していらっしゃるようですが、今回の選挙を終え、市民の審判をどのように受け止めていらっしゃいますか。もちろん私たち議員もこれからの主張や行動が問われていることを自覚したいと思います。

 二つ目に、雇用創出の目標、耕作放棄地解消の目標であります。

 施政方針には、雇用創出が一次産業や観光の分野で強調され、農業では耕作放棄地の状況把握と有効利用が触れてあります。大切な課題ですが、特に雇用の創出は掛け声だけで終わっては生活そのものが成り立ちません。取り組む目標をどのように見定めているのですか。また、耕作放棄地の克服は、それが農業生産の拡大や農業現場での雇用創出、働く場所の確保につながればそれにこしたことはありませんが、いろんな理由から農家が耕作を停滞させ、やがて荒廃しているものを従前の農地に復元することは並大抵の方策でできるものではありません。農業委員会でもこの間、パブリックコメントもなさいまして、独自の目標を示していますが、単年度や数年の目標をどのように描いているのでしょうか。

 三つ目に、市民の幸福量を増やすとは、市政の到達目標を市民の主観にゆだねようとされるのかであります。

 施政方針の最終ページに気になる表現記述があります。天草市づくりの基本理念云々という段落でありますが、途中で、そして経済発展や開発だけに目を向けるのではなく、自然や文化を守ることにより、精神的な豊かさや文化度を高め、市民の皆様の幸福量を増やすことで安心・安全に生活し、訪れる人が住みたいと思う活力に満ちた天草市をつくるため云々とあります。市民所得を回復向上させること、その前提として市民が働ける場所を確保すること。地域経済を活性化させること。そして市民福祉を向上させること等を脇に置くべきではないと思いますが、市民の幸福量はだれがどうやってはかるのでしょうか。素直に読めば間もなく約40億円と言われておりますが、本体工事が着工される県営路木ダムの建設どころか、天草でもほとんど数少ない自然河川を守り、羊角湾を再生させることにこそ力を注ぐことが私には大切であると思えるのでありますけれども、事態は逆行しています。

 それから4つ目に、水俣病被害者救済が一言も入っていない点であります。

 5月1日水俣市での水俣病犠牲者慰霊式に、首相が初めて出席をされ被害者へ謝罪しました。安田市長も出席されたようです。どのような思いか、市長としてのどのような職責を感じていますか。感じていらっしゃれば施政方針においても何らかのアプローチがあってしかるべきだと思うのですが、答弁を求めるところであります。

 次に、安心・快適な市民生活支援と環境整備に質問を進みます。

 まず、第一は、市街地循環バス等の改善方向であります。

 既に循環バスが走り出した直後に、昨年の12月議会でございましたが、市民の意見や改善策をお尋ねしましたし、市民センター、中央図書館や本渡港を経由するコースの拡充は検討する旨の答弁をされていました。その後も拡充への要望は多いと思いますが、改善策としてどういう内容でいつごろに実施されるのか、まず回答を求めます。

 二つ目に、交通弱者に乗り合いタクシー助成の早期導入を求めるものです。

 路線バスは便数が減って、例えば、病院に通うにも往復利用するには丸一日がかりになったり、そもそも非実用的な時間帯でのダイヤの路線もあるようです。また、バス停から遠く離れた住宅も多く、自家用車がない世帯などでは、移動の方法が極めて深刻です。やむを得ず個人でタクシーを利用すれば料金が数千円にもなり、年金生活の高齢者などにとっては死活問題であります。人口過疎地域では、路線バスの採算性も下がり、必要なときに必要な人が低料金で利用できる乗り合いタクシー、先進事例では予約制が多いと思いますが、こういう事業を公的な助成で支援していく試みが既に実施されている自治体があります。以前質問した際には、まだ先の検討課題に位置づけられておりましたけれども、年々高齢化する住民の利便性、生活の足を確保する事業として事業着手を早めるべきではないかと思います。どういうスケジュールでしょうか。

 三つ目は、市民の無保険・無保険証状態の問題です。そういうふうにすべきではないというテーマを書いております。

 4月26日の臨時会の質疑・討論でも共産党議員団として触れましたが、3月末で新型インフルエンザ対策としての資格証明書対象世帯に対する国保短期保険証交付を終了されています。すなわち、資格証明書扱いになっているわけであります。私は、保険者である自治体の判断で可能な保険証の取り扱いをもっと人権を優先するものにしていくべきではないかと考えます。これまでも繰り返してきたように、手元に保険証を持たない人は、医者にかかりたくてもかかりにくい、事実上かかれない事態となっています。この点について、市民の命と健康に直接責任を負っている国民健康保険行政の担当部局では、どのような認識なのでしょうか。滞納はどこの自治体でも多かれ少なかれ発生していますが、保険証を取り上げるかどうかは自治体によって一様ではありません。午前中の答弁では、行革の一環で納税、実はですね、納税課の頑張りで非常に収納率は高いという答弁でもありました。例えばですね、さいたま市などでは、すべての被保険者に保険証は届けられております。以前、資格証明書を発行していて、それを切りかえた、やめた自治体もあるようです。そういう事例にも学びながらやはり考えていただきたいと思うんですが、答弁を求めます。

 第三のテーマの保育所のあり方について質問を続けます。

 まず一つは、市立保育所民営化等計画原案と市民的議論であります。

 天草市立の保育所が現在20園運営されています。行政改革大綱の方針に沿って、基本的には12園の廃止と8園の民営化を柱とする計画原案がこのほどまとめられ、公表されています。早いものは今年度をもって廃園化方針ですし、後年度に計画されているものも9年先の2019年度に廃止、または民営化決定というものであります。天草市立保育所では、この間、既に正職員の退職による保育士や調理員の欠員は、非正規職員で補うという不安定雇用形態を推進をさせ、人を育てる保育の現場に官製ワーキングプアと呼ばざるを得ないような、非常に不安定で過酷な形態の労働者を増やしています。計画原案で廃園または民営化の最大の理由は、児童数の減少とともに、公立保育所が私立保育園に比べて人件費が高く、児童一人当たりの保育単価が数万円も高いからと指摘し、民営化することの正当性を主張されています。果たして、用いてある数字を丸のみしてよいでしょうか。人件費は職員の年齢構成によって高くなったり、そうでなくなったりします。今の時点だけとらえて公立は高いと決めつけるのはフェアではありませんし、また、老朽化した公立保育所施設整備を民間活力の活用によって行おうというくだりも、営利目的でない保育園運営に民間活力がどのように活用されるというのでしょうか。結局、人件費の低廉化にならざるを得ないのではないでしょうか。6月22日まで市民の意見が募集されていますが、ことの性格からしても、もう少し募集期間に余裕を持たせることや、計画原案の説明会等意見交換の場を設けることが少なくとも開かれた市政運営には必要ではないかと思います。今回の計画原案発表と市民の意見募集をどのように理解すればよいのか、まずお尋ねします。

 なお、通告しておりました残余の項目は再質問以降にさせていただきます。

 最後の4つ目の平和行政の取り組みに質問を続けます。

 まず、NPT(核不拡散条約)再検討会議開催の意義とその認識であります。

 5月2日から28日までニューヨークで核不拡散条約、略称NPT再検討会議が開かれ、粘り強い議論と調整の末、希望ある方向を導き出して閉幕しました。NPT再検討会議は、5年ごとに開かれてきています。前回会議が不調に終わったこととも比べましても、今回は画期的な成果と評価されるところですが、その背景には、昨年4月のオバマ米大統領によるプラハ演説で、核兵器のない世界を目指すと、核兵器保有国の大統領が初めて言い出したことに象徴されます。既にアメリカ政府の元高官たちも核兵器の廃絶を主張する動きを形成し、いまだに核抑止力論支持派が、国民の過半数を占めるというアメリカ合衆国においてでさえ、大きな変化が生じています。それだけ核兵器廃絶を求めて奮闘してきたとりわけ被爆国、日本における各地の草の根の運動が、今日の世界に大きな変化をつくる平和の波につながったと言えます。NPT再検討会議に呼応して、世界の市民運動の交流も同じくニューヨークを中心に行われ、参加者1万5,000人のうち、日本からの参加者が約1割を占めたそうであります。私たちの熊本県や天草地域からもこの会議や関連行事に参加・交流されております。市長自身も核兵器廃絶署名に、ことしだけではないと思いますが、毎年協力をされてきていると聞いておりますし、市役所の職員の皆さん方も御協力をいただいたというふうに聞いております。ニューヨークに届けられました今回の約700万人分の署名に皆さんの思いが込められていると確信します。

 そこで、最初にどのような認識をお持ちか市長にお聞きします。非核平和都市宣言をしている天草市として、世界の動きや日本の状況を把握し、憲法9条と非核三原則を不断に遵守されることを積極的に求めていくべきではないでしょうか。あわせて、被爆の実証や戦争体験を後世に語り継ぐことの大切さは、過ちが繰り返されないためにも、今の時代を生きる私たちの大きな使命ではないかと思います。

 もう一つ通告しておりますのは、再質問以降にさせていただきます。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(本田武志君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 施政方針及び平和行政に関する御質問につきましては、私より御答弁を申し上げ、そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。

 選挙を踏まえて市民の皆様の審判をどう受け止めているかというお尋ねでございますが、これまでの4年間の成果といたしまして、天草というブランドを生かした物産や観光面での取り組みや情報化の推進、広域的な観点からのまちづくり、行財政基盤の強化、効率化や財源の集中、まちづくり協議会や地区振興会などを中心とした住民主体のまちづくりなどについて、一定の評価をいただいたと感じております。

 また一方、少子高齢化の進展や人口の減少、とりわけ周辺地域の過疎化は予想以上の速さで進行しており、住民の皆様の要望が最も多い企業誘致等による雇用の場の確保、提供につきましては、大きな課題だと受け止めております。今回の選挙におきましては、雇用の場の創出と地域活性化のために第一次産業を核とした産業の活性化を重点施策として取り組みたいということを一貫してお伝えしていただきましたが、市民の皆様に力強い御賛同をいただき、意を強くしたところでもございます。

 雇用創出の目標につきましては、従来の雇用確保の施策の柱でありました企業誘致だけではなく、基幹産業であります農林水産業を核として、第二次産業、第三次産業との連携による第六次産業の創出、天草の自然条件を生かした企業の農業参入などによって、地域経済を活性化し、新たな雇用を創出してまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地解消の目標でございますが、本市の耕作放棄地は、2,000ヘクタールを超えておりますので、現状把握をいたしまして、当面、5年程度で約200ヘクタールについて耕作放棄地対策事業の実施とあわせてオリーブなどの栽培や放牧などにより、再利用を行い、耕作放棄地の縮減を図りたいと考えております。

 市民の幸福量というところでございますが、幸福というのは、主観的概念でございまして、何が幸せかという問いに対する答えは人によって異なります。また、市民の皆様が、行政に対して充実を希望される各種施策や行政サービスは、世代によって子育て支援であったり、医療サービスや高齢者対策の充実、あるいは環境保護や文化振興の施策であったりとさまざまでございます。従いまして、経済的な基盤の確立が基本でございますが、経済発展や開発だけに目を向け、物質的な豊かさばかりを求めるのではなく、自然や環境、文化を守ることは精神的な豊かさを高め、市民の皆様の幸福量を増やすことにつながり、本市として目指すべき天草市づくりにつながるものと考えておるところでございます。

 私は、ことしの5月1日の水俣病慰霊祭にも出席をさせていただきました。改めて早期に水俣病被害者の皆さん方を救済せねばと決意を新たにしたところでもございます。水俣病被害者救済にかかわる事業につきましては、国を中心としたさまざまな対応が求められておりますので、特に施政方針の中では触れておりませんが、市といたしましては、一刻も早く水俣病被害者の方が救済されますよう、国などから支援要請を受けて、本市として対応すべき事項に積極的に対処しているところでございます。

 最後に、世界平和は、我々人類にとってかけがえのない願いであります。NPT核不拡散条約は核兵器縮減、廃絶の実現のために、世界の国々が加盟しており、世界平和の実現に向け、その意は大変重要なものと思っております。本市も非核三原則の遵守と世界の恒久平和の実現を祈念する非核平和都市宣言を本市議会で決議いただいておりますが、本市からの世界平和への訴えをより大きなものとするためにも、他の自治体とも力を合わせ、世界平和の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 循環バスの今後の改善策についてお答えいたします。

 昨年11月に循環バスの利用者の方にアンケート調査を実施いたしましたところ、「市街地南部の病院などへ運行してほしい」との御意見を多数いただいております。この調査結果を受け、産交バスさん、天草警察署などの関係機関、さらに天草市公共交通連携協議会で協議を行い、公共施設、医療機関が集中しております本渡市街地南部方面へ運行ルートの拡充が必要との結論に達しましたので、現在、運行へ向けた手続準備中でございます。運行期間につきましては、運輸支局の許可が下りることが条件となりますけれども、予定では、ことしの9月1日からの運行予定でございます。

 次に、高齢者などの交通手段の確保のための乗り合いタクシーの導入の考え方についてお答えいたします。

 平成20年度に策定いたしました公共交通総合連携計画に基づき、本年度は、現在路線バスとして使用されている車両よりさらに小型の13人乗り車両を活用し、公共交通機関の走っていない、いわゆる交通空白地帯における路線バスの実証運行を実施する計画といたしております。また、実証運行期間中に利用者の皆様や沿線住民の方を対象としたアンケート調査を実施し、ニーズの把握に努めるとともに、小型車両での運行、また乗り合いタクシーの導入などについても天草市公共交通連携協議会の中で検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、資格証明書の件についてお答えいたします。

 天草市国民健康保険での資格証明書の発行状況については、ことし4月末現在で資格証明書該当が546世帯、975人となっております。昨年8月の更新時と比較いたしますと、その後の納税相談により、57世帯の減となっております。また、資格証明書世帯の18歳までの子どもさんに短期の保険証を交付しており、該当する子どもさん122人には短期被保険証を発行いたしております。市町村によっては、確かに資格証明書の交付世帯がゼロの市町村もあるかと思いますが、短期保険証・資格証明書の制度は、滞納がある被保険者との接触の機会を増やすことや被保険者間の税負担の公平性の観点から設けられた制度であります。しかし、単に滞納があるから資格証明書を発行するということだけじゃなくて、状況を判断して短期保険証を発行いたしております。

 次に、保育所のあり方についてお答えをいたします。

 本実施計画原案は、市行政改革審議会から答申を受けました保育所民営化計画を基本として、すべての公立保育所の今後の運営について検討を行い、保育所ごとの方針及び実施予定年度について計画しております。また、本計画策定の目的は、児童数の減少に伴う健全な保育環境の確保及び女性の社会進出や就労形態の変化等に伴う多様な保育ニーズに対応するため保育サービスの充実を目的といたしております。

 さて、議員御質問の計画原案への意見募集につきましては、再度7月に市政だよりで市民の皆様へ意見募集の周知を図る予定としております。また、原案、計画原案の説明会と意見交換の場を設けることにつきましては、各保育所の実施予定年度に合わせて、地域の住民の皆様、並びに保護者の皆様へ十分な説明を行い、理解を得るとともに、児童への配慮を第一に考え、廃止につきましては2年間、民営化につきましては3年間の準備期間を設けることといたしております。

 以上でございます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 1回目が私の予想より時間が残っておりませんので、4番目からですね、やらせていただいてよろしいでしょうかね。適宜要領よくやりたいと思います。

 まず、平和行政の関係ですけれども、こがんとは一般質問になじまんと担当課からも率直な御意見があるわけですけれども、いろんなやっぱり地方自治体にも関係してくるのではないかなと、単にこの憲法とかですね、そのグローバルな平和はもちろん大事なんですけど、狭いこの地域で考えてもそうではないかなと思うんです。今ちょうど沖縄の普天間基地の問題が注目を集めておりますけれども、もう深くは触れませんが、いずれにしても、この核の問題も、そういう軍事の問題もですね、お金が相当かかる問題です、中には、今のこの朝鮮半島情勢等々を引き合いに出してですね、抑止力が大事であるとか、在日米軍基地は大事であるとか、あるいはひいては、アメリカの核が大事であるとかという御議論はあるんですが、そういう議論があってもさらにですね、やっぱり被爆国としてこの、我々の日本国民のこう体験と言いますか、この歴史を引き継いで、もっと広げていこうというのが非常に大きな、特に昨年からの流れではないかなというふうに思います。しかし、簡単にいかないのが、また事実なんですね。そこで市長は、まあ取り組んでいきたいというさっきの答弁だったんですが、広島と長崎の両市長が平和市長会議の、たしか正・副会長さんですよね。今回もニューヨークに渡られて、それぞれ一連の国際会議で発言をされ、大変まあ感動を、共感を引き出しているようです。いろんな行動体験もなさっているようです。スタンディングオーベイションと言うんですかね、会場の人がみんな、前の総理大臣のときにもそういうのがありましたけど、あの人はもういませんが。この広島と長崎の両市長は大変まあ頑張っていらっしゃって心強い限りなんですけど、そういうこともあって、国連の事務総長さんがですね、ことしの夏の広島にはおいでになるということも大変前向きな変化ではないかなと思うんですが、そういう非常に有名な人はそういうことで頑張っていらっしゃるんでしょうけど、まあ一地方自治体として、やれることはもちろん限られてはいると思うんですが、取り組みをこう、していこうというさっきの中身としてはどういうことをイメージしていらっしゃるんでしょうか。もちろん民間でですね、さまざまな活動がありますので、それを発展させていくのは民間レベルの話なんですけど、やっぱり平和行政の予算なんてほとんどないんです。まあはっきり言いましてですね。その辺はどういう問題意識を持っておられるかお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 反核運動を促進するためには、そのことを目的として今現在世界の地方自治体で構成する平和市長会というものがございますが、これに本市、私も参加をさせていただいております。自治体の平和への訴えは一つの自治体では小さいものでありますが、それが平和市長会議、あるいは世界の平和市長会議と広がることによって大きな力になっていくものと思っております。さきの全国市長会議の折にも、長崎の市長と個別にお会いいたしまして、今後どのような運動展開が有効であるのかということについて話し合いをさせていただきました。長崎市の市長さんいわく、長崎市と広島市がいつまでもこの2つが頑張ってても仕方がない。どうか御賛同いただける市長さん方、あるいは非核宣言都市の皆さん方が一緒にさまざまな会議に参加をしていただき、声を上げていただけないかという御要請もあったところでございます。今後、そのような形で各自治体と連携を図りながらこの問題には取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) ぜひ前向きに具体的なリーダーシップをとっていただければと思うんですが、今、口蹄疫で苦労されているたしか都城だったと思ったんですけど、あそこの市長さんもそういう意味では、大変先頭的でですね、頑張っていらっしゃるというのを伝え聞きましたので、まあぜひうちの市長にもお願いしたいなと思います。

 それから、次に、保育所の関係です。私がちょっと具体的にその、議員としてはこういうとこで意見を述べるということもできますけれども、大いに市民の皆さんからいろんな意見があってですね、個別の保育園が廃止になる、あるいは民営化をするということで、まあ御相談や説明会というのは、もちろん丁寧にされていくのはわかるんですけれども、やっぱりその行革だ、全部公立保育所は全部なしにしようという背景には何があるかということがですね、やっぱりこのあるんですね。財源の問題とか、それから質疑のときに言いましたけれども、公立保育所の庁舎などの整備には、結局前は補助金があったんですが、なくしちゃったんですよね。民間の方はあるというふうにお聞きしましたので、私が指摘したことについてはどういうふうに、単なる意見を言わしたということで受け止めておられるのか。特にお返事はありませんでしたね、ちょっとお願いしたいと思うんですが。それちょっと考えとってください。

 それで、通告しておりましたようにですね、保育所もですね、公立保育所もその、まちづくり、地域づくりのやはり視点からその、役割をですね、再点検していく必要があるんじゃないかと。それぞれの地域における設立の要求と目的やあったとおりだと思いますし、少子化が進んでいる今日においても、地域における大切な子育てセンター的な機能を期待されているはずだと思います。子育てそのものはですね、子どもの父母だけでなく、祖父母や近隣者の理解と協力があってこそ、さまざまな場面の困難を克服し、また一方では、喜びを共有して進めていくものだと思うんですが、保育園こそですね、その数合わせで超広域的な統廃合というのは、私はぎりぎりまで避けるべきではないのかと。おじいさん、おばあさんでも迎えに行ける範囲にあるのが理想ではないかと考えます。今、お母さんのこう通勤の関係でですね、決まることが多いとは聞いておりますけれども、それから、例えば地域では敬老会等々にですね、地元の保育園児が発表される。そういう光景というのは、まあどこでもないのかもしれませんけれども、大変その地域にとって、大人たちにとっても心強いことであります。地域は子どもからお年寄りまで、まさにその老若男女がいてこそ、その活力が発揮されると思うんですが、まあ減ったから、少ないから統合なんだということで、わかりやすいんですけれども、本当にその場合に地域の視点というのはどうかと。学校のときにも申し上げましたけれども、これはその行革だから考えないということになっていくんでしょうか。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 先ほどの御質問の続きだと思うんですが、市民の意見を、意見交換の場をもうちょっと設けたらどうかという御意見だと思いますが、先ほども申しましたように、この計画は、市の行政改革審議会からの答申を受けて、それを基にして、本市で計画案を策定したものでありまして、それをパブリックコメントという形で6月1日から22日までホームページに載せ、市民の皆さん方の意見を聴取しているところでございますし、また、現実的には、やはりホームページを見られる方が少ないという状況にございますので、その点につきましては、先ほど申し上げたように、各支所に原案をおきまして、市報等で皆さんの御意見を賜りたいということを再度お知らせして、そしてその意見を聞いて、再度原案に反映するという形をとっておりますので、これを個別に20園を個々にやっていくということになれば、まあ物理的にちょっと不可能かなと思いますので、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。

 それから、まちづくり、地域づくりからの視点として、保育所の統廃合は厳しいんじゃないかという御意見でございますが、確かに、子どもは地域の宝であって、その保育所というものはまちづくり、地域づくりの拠点の一つというふうにはとらえております。しかしながら、やはり亀浦保育所のときにもございましたが、たった3人保育するのに700万円の経費がかかるという状況を勘案すれば、やはり行財政改革の視点からは廃止に持ち込まざるを得ないのかなと。確かに地域の宝が消え、光が消えたような感じになりますが、そこら辺は将来のやはり天草市を考える場合には、必要じゃないかなというふうに思った次第でございます。

 以上です。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 計画の中には、民営化ですかね、引き受け手がない場合は、直営でもあり得るということが、まああえて言えば救いみたいな話なんですけど、それを単なるこのおらっさんけん残るじゃなくて、もうちょっと積極的な意味でですね、やっぱり評価する必要があるんじゃないかなと。いわゆる保育の公共性、発揮の視点というのがですね、ちょっと少し弱すぎるんじゃないかなと。もうほとんどないですもんね。あのくだりにはですね。天草市においてはですね、その保育所入所待機児童は何回か聞いておりますけど、一応ゼロというふうになっているんですが、本当はですね、希望する保育園に子どもを預けられないケースも起きております。希望する保育園が既に定員を相当オーバーしていたり、受け入れ可能でない場合などだと思うんですが、また、そのほかですね、里帰り出産の場合に、上のお子さんを預けたいという場合とか、いろいろな発達上の困難を抱えているお子さんの保育など、本来公立の保育所においてですね、そういう要求に応えるべき課題だと思うんですが、これはあまり十分でないというふうに聞いております。だからやるべきことがまだ十分に果たされていない中でですね、民営化した方が答申と言いますか、計画はそうなんですよ。安上がりと、だからと、それから公立保育所をたたもうという発想というのは、いくら行革の手法といえですね、私はちょっとなじまないのではないかなと。まあ、行革指針が出された、答申だということは前提にあるでしょうけれども、もう一度そういうことを議論していいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 希望する市立保育園に入所できない地域の保育所につきましては、実施予定を最終年度というふうに考慮して計画をしております。

 また、御質問の里帰り出産時の保育、障がい児保育につきましては、現在も市立保育園で積極的に取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) ぜひ市民的な議論を深めていってですね、その消極的に、結果的に残ってもいいよというんじゃなくて、意味合いとしてやっぱり残ることもあるわけですから、残した、残す意義があるわけですから、そこを遠慮なさらずに、私はもっと押し出していっていただきたいなと思います。

 それから、一つ前に戻りまして、2番目のところですが、循環バスの話ですね。13人乗り云々とあったの、もうちょっと説明してもらえればと思うんですけど。ことしも花しょうぶ祭りが13日まで開かれておりました。約半月間、ここも駐車スペースが限られておりますので、実行委員会関係の方は大変苦労されたと思うんですけれども、遠隔駐車場を巡回するバスの運行も工夫されたと聞いております。

 それから、準備段階では、その西の久保公園を循環バスが通ってくれればいいがという御意見も私も聞いたりしております。ここは日常的にもですね、利用者が多いんですけれども、やはり公共交通機関が近くまでないのがマイナス面でありますので、一つ押さえて行く必要があるんじゃないかな。それから、質疑でも確認しましたが、7月1日には新天草キリシタン館が開館予定でありますので、交通アクセスの面でも循環バスの位置づけも一つの方法ではないかと思うんです。循環バスの評価については、市民の皆さんからプラスとマイナス両面から聞いておりますが、住民の暮らしに根づいたそういう移動手段として整備を図ることが私は大切だと思います。この間の報道では、県内の自治体でも利用が増えているコミュニティーバスの運行事業とかあります。大いによその事例も学んでですね、天草市で導入可能な交通体系の整備につながっていくべきではないかと思うんですが、さっきはまあ非常に漠然と9月実施とおっしゃったんですけど、もうちょっと希望はいろんなところありますので、拡充していただきたいと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えいたします。

 この循環バスなんですけれども、産交バスさんの方がラッピングをされておりますので、非常にこう特別なバスみたいな、まずイメージを持っておられるかと思うんですけれども、これはあくまで路線バスでございますので、まずその点、1点押さえておいていただきたいと思います。なぜこのような事業を展開したのかということでございますけれども、要するに、地方の公共交通の事業所の方が少子化・高齢化に伴って、公共交通機関が衰退をしていくと。このことを懸念をされて、国の方で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのがつくられ、その中で、地域の交通事業者等を加え、そして警察の方、そして道路管理者、そして利用者、こういった方を加えた協議会をつくって、その中で、先ほど申し上げました連携計画をつくった場合に、実証実験として、その路線あたりの再編、そういうのもまずやっていいというふうなことが前提としてあります。そのような中で、天草市では、今、産交バスさんが路線バスとして走っておられますけれども、毎年5%減っているのを利便性を上げて、それを3%程度に抑えると。それと2億5,000万円支出している補助金を2億円程度に抑えると。そういったことが第一の目標でございまして、この循環バスについても本渡バスセンターに着いたあとの二次交通の足を確保し、そのことがひいては、そこに来られる間の公共交通のバスの利用にもつながるといった意味でこの循環バスを回しているということをまず御理解いただきたいと思います。

 それでお答えなんですけれども、循環バスを、例えば、今の路線よりもっとこう広げて走らせた場合に、循環バスの経費も多額になりますし、今度はそこまで来ている、今までの公共交通機関と重複をするというふうな問題点も出てまいりますので、現在のところは、今北部に回しているものと、今度南部に回す、その医療機関、そしてショッピングとか、公共機関、そういったところに回る範囲内を現在のところ回しているというのが実情でございます。いろんなその市民の方からの御意見も伺っておりますので、今後、産交バスさん、それと天草警察署さん、そういった面、安全面等も含めた協議を行い、生活交通として利便性の高い区域、さらにはコスト、そういったものが多額にかからない範囲の中でですね、検討を加えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) そうすると、今2台、赤と青と走ってますけど、あれは時間をちょっとずらして、その回すというような、具体的にはそういうイメージなんですかね。まあ、その産交バスさんがしとらすと。それはそれでいいんでしょうけどもですね、そのことについても言い出せば切りがないわけですけど、運営のやり方ももうちょっと研究されていいのではないかなという意見もあります。ですから、まず最初のところちょっと確認をしてください。今の2台を活用してこう広げるということなんですか。



○議長(本田武志君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 現在、北地区にも回しておりましたけれども、利用実態の結果、午前中の早いダイヤとか、夕方のダイヤの利用が少ないのがございますので、そこら辺は割愛をさせていただくと。そして、バスセンターから南に向かって、保健センターから中央総合病院、そして港を回って、そしてバスセンターに戻る、これを南周りです。それを北側を回って南に回っていくというふうな、そのループ方式で回って、回らせたいというふうに考えています。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) さっき答弁にあった2億5,000万円を2億円ぐらいにこう下げたいというのは、まあよくわかります。その担当の部課としてはですね、何となく、しかし、それがその最大の目標になって、実際こう、利用される市民の皆さんの思いというのがですね、ちょっと置いてきぼりな感じがするんですよ。まあもちろん循環バスは限度がありますので、乗り合いタクシー助成制度をお願いしたわけですね。組み合わせてですね、午前中も質問あってました、そっちの方もぜひ改善をしていっていただきたいと思います。

 それから、資格証明書の問題ですけれども、これは保険証を交付する特別な事由というのが規定されているわけですね。機械的に資格証明書扱いとしないように厚労省の通達も来ていると思うんですが、これをできるだけ市民の皆さんの立場で考えればですね、あん人はお金があるのに払わないという以外はですね、保険証をやるべきだと思うんですが、そういうスタイルになっていますかね。これは健康福祉部長に聞くのがいいのか、あっちに聞くのかようわかりませんけど。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 資格証明書を発行する場合には、それぞれ個々のケースの事情を聴取いたしまして、特別な場合に限り発行いたしております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 納税が遅れるというのはいろいろ理由があるわけです。仕事がない、商売が厳しいとかですね、いろんな家族に特別な支出が必要とか、いろいろ困難を抱えていらっしゃるわけでありましてですね、相談の接点を持てるからいいという理由だったんですけど、そうじゃなくて、そっちはそっちでもちろん十分やっていただく。保険証は保険証、やっぱり本来やるべきじゃないんですか。この方はお金があるのに払えない、持っとらすとに払わっさんと。いわゆる払えるのに払わないんですかね。あんまりおらっさんと思うとですけど。大体払いたくても払えない人が多いと思うんですね。あるいは、払え、大体払えなくても頑張って払っている人も多いと思うんです。ですから、国保税そのものが高すぎる問題も根本にありますので、そこもやはり焦点を当ててですね、やっていっていただきたいと。課が幾つかまたがっておりますので、非常にそこのバランスで苦労されているのはわかります。しかし、何と言っても市民の皆さんの命と健康をですね、中心において考えていただかなければいけないんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうかね。そして、調べてくださいということでちょっとしてたんですけど、資格証明書を出していないところもあるんですよね。自治体によって。それで全然破綻してないんですよ。



○議長(本田武志君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 確かに議員さん御指摘のように、財源が豊かな自治体ならば発行しなくても私はいいんじゃないかというふうに思いますが、先ほど出ましたように、一般会計から国保会計への繰入金がかなり拠出されている状況にありまして、大変厳しい国保運営を迫られておりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) ちょっと私が言うのがあの、ちょっとこうすれ違いなんですけど、私が言ってるのはですね、その納税の相談は、それはお仕事ですから、するなとは言ってません。もちろん生活を脅かすとか、仕事ができないようにやるのはいけないと思うんですが、それは当然お仕事だからですね、いいんですけれども、保険証をやらないというのは、ちょっとこれは卑怯じゃないかなと、そういうことで言ってるわけですので



○議長(本田武志君) 制限時間5分前です。



◆14番(蓮池良正君) はい。ぜひお願いをしたいというふうに思います。いろんな事例を学んでいっていただければなと思います。決してですね、その皆さんに保険証を交付することがですね、公共の福祉に反するとは、私は思いません。やはり憲法25条がたとえ払えてない人にとっても、やっぱり機能してなきゃだめなんですよね。これがおかしいと思うんですよ。まあ厚労省の解釈の問題かもしれませんけど、ぜひそこはちょっときょうはすれ違いですけれども、引き続きやっていきたいというふうに思います。

 それから、やっと1番目に戻りましたけれど、先ほど施政方針についての市長の答弁があったんですけれども、ことしのですね、1月に市政に関するアンケートがされております。3月集計ですが、ここでもですね、合併して良くなった、少し良くなったが11%、ちょっと増えてはおりますが、変わらないとか、悪くなったというのが少し減りましたけれど76%、それから、雇用促進、就業構造の整備への不満というのが62ポイントで、この課題が重要と答えた人が82%で、いろんな政策がありますが、最高の値です。私どもの議員団で調べたアンケートでも大体そうです。だから、多分その選挙を通じてどういう人と、どれだけの多くの人と直接お話されたかと思うんですが、ここにいる議員はみんな当選はしましたけれども、当選をしてもですね、非常におっしゃることが厳しいんです、今。仕事はないしですね、どうにかしてくれというのがですね、まあ市長も多分聞いていらっしゃると思うんですが、そこのところをやっぱりきちんと受け止めていっていただきたいと。ですから、もっともっと市長は忙しいのはわかりますけども、直接市民とこう対話をされる、そういう行脚の機会をですね、努力してつくっていただきたいと思うんですが、その点ではどうですか。選挙戦はその一つの最高の機会だったと思うんですが、それで終わりじゃなくてですね。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今回の市長選挙で、マニフェストの中にも示させていただきましたが、市民の皆さん方に対する市政懇談会という形で直接対話をしたいというふうに考えております。早速7月からスタートいたしまして、4年間、あらゆる機会をとらえての市政懇談会を各支所ごと、何カ所になっていくのか今計画を立ててる最中でございますが、いずれにいたしましても7月にスタートさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 雇用創出と耕作放棄地の解消・克服もですね、数値目標に関連する話ですけれども、いろいろ雇用の確保についても緊急雇用対策等々で140人とかですね、いろんな事業がありますけれども、極めて緊急避難的ですよね。ですから、一次産業に雇用創出は全く歓迎なんですけども、その、先ほどから言いましたような市民の皆さんの思いと、その施策のこう、まだまだギャップがあるように思うんですよね。でも、もっとやはり努力すべきじゃないか。農業も大事ですけれども、建設する業に従事している方も多いんです。春先は仕事がほとんどなくて困っているんですね。だから、2月議会で住宅リフォームのことも申し上げましたけれども、公共事業ではないけれども、民間に仕事が起きるようなことをやっぱり考えて実行してもらわなければ本当に困ると。御商売の方もそうです。お客さんが減っています。宮崎ばっかりじゃないんですよ、天草のお店も非常にお客さんが減って困っています。ですから、そこあたりお金がどうすればこう回っていくかということをですね、まあこれもできることなら出かけて行ってお互いにですね、市民の皆様の生の声を少しでも反映するようにしていくようにしたいと思うんですが、予算上は、その制約があるんですけれども、これは必要に応じて補強していくという立場なのか、ちょっとそこだけ確認したいと思います。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、つい先ごろは県労協からも要望をいただきましたし、街を歩いておりましても、雇用の場の創出ということでは、多くの御意見をいただいておるところでございまして、それにどうこたえていくかということにつきましては、大変私どもも努力をしなければいけないというふうに思っております。先ほど来申し上げてまいりましたとおり、企業誘致等々随分と足を運んでみましたが、なかなかうまいようにはいきません。しかしながら、第一次産業を中心とした六次産業化の中に雇用創出を求めたいというふうに考えて、今最善の努力を図っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。御質問の件につきましては、その都度増額をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) それから、幸福量の話でですね、まあいわゆる主観的な話で、文化とか自然をこう大事にするのは、これはもう賛同しますけれども、そのことでいわゆる経済的基盤が大事だと、前提だとおっしゃったんで、それを順番は間違えてほしくないと。ともに大事ですからですね、そこを念を押したいと思うんですが、まあ憲法11条とか13条というのが、それから25条ですね、さっき言いました。こういう本来保障されるべき基本的人権やその内実としてのですね、健康で文化的最低限度の生活を営むことが困難になるようではですね、何をもって幸福と自覚せよというふうになるのかと思うんですね。ちょうど今月はですね、税金の納付書が送られてまいります。あるいは年金から天引きの説明書が送られてきたりします。国民年金の方々などは、もともとですね、年金受給額が多くないんですけれども、そっから介護保険料、後期高齢者医療保険料等々がです、天引きになるとですね、老後の生活のための年金だったはずですが、結局、その、そうじゃなくなってしまうというようになっておりますので、新しい政権もですね、生活が大事て言わなくなられた、困っているんですけれども、少なくとも市政はですね、市民の暮らしを応援するということを確約をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(本田武志君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 幸福量という表現を使うときに、私も頭の中にございましたのは、内閣府が先だって行いました国民生活選好度調査結果という調査でございます。その中でも、今議員も御指摘のとおり、さまざまな年齢層で幸福と感じる、あるいは課題と感じる、不幸と感じる部分はそれぞれ違うわけでございますが、総じて、日本人は67%ぐらいは今、幸せだと感じているという評価がございます。そういうことも今後天草市の幸福量をはかる尺度として、参考にさせていただきながら、今、議員御指摘の基本的な部分は当然のこととして受け止め、努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) もう一つ、水俣病についてしたいんですけれども、もう一言でお聞きしたいと思うんです。先ほど市長が答弁なさったように、礼式にも行かれましたので、努力をするということだったんですけれども、実態としてはですね、



○議長(本田武志君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな質問の終結をお願いします。



◆14番(蓮池良正君) はい。いわゆる対象地域外ということで、天草地域の皆さん方はですね、可能性があっても不遇なんですね。だから我々自身がもっと勉強をして、市役所にも担当課をきちんと置いていただきたいということをお願いして、時間ですので、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(本田武志君) 以上で、14番蓮池良正君の質問を終わります。

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△日程第2 議第89号平成22年度天草市一般会計補正予算(第2号)



○議長(本田武志君) 日程第2、議第89号平成22年度天草市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本件に対する提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) それでは、追加提案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 追加議案書(その1)の1ページ及び別冊になりますが、一般会計補正予算(第2号)の事項別明細書の7ページからをお願いいたします。

 また、追加議案に係る補正予算関係資料もあわせて御参照いただければと存じます。

 議第89号平成22年度天草市一般会計補正予算(第2号)でございますが、今回の補正は、5月23日の豪雨によりまして、被災いたしました農業施設や林業施設及び公共土木施設の災害復旧を行うための補正予算を御提案するものでございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億5,001万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を502億5,777万円とするものでございます。

 最初に、歳入では、款12.分担金及び負担金に農業施設災害復旧費と治山施設災害復旧費を総額で466万2,000円、款14.国庫支出金では、公共土木施設災害復旧事業費8,635万円、款15.県支出金では、農業施設災害復旧費、林道施設災害復旧費、治山施設災害復旧費を総額で4,985万3,000円、款18.繰入金では、財政調整基金繰入金を3,304万6,000円、款21.市債では、農林水産施設災害復旧債及び公共土木施設災害復旧債を総額で7,610万円それぞれ増額補正をいたしております。

 次に、歳出では、款10.災害復旧費で農業施設災害復旧費2,868万円、林業施設災害復旧費6,424万8,000円、公共土木施設災害復旧費1億5,708万3,000円を増額補正いたしております。

 次に、議案書4ページに第2表、地方債補正を計上いたしております。

 以上で提案理由の説明を終りますが、どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(本田武志君) 本件について質疑ありませんか。

 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 5月23日の豪雨災害ですけど、まだ通行止めになっている箇所というのが幾つか残っているのでしょうか。

 それから2点目はですね、直接載ってはおりませんけど、きょうも話題になっておりました口蹄疫については。何も予算は、私の印象ではないんですけど、そこまでしなくても対応しているということで理解していいんですかね。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) お答えをいたします。

 23日の豪雨により、崩土等が何カ所かございましたが、それについては、すぐに撤去をいたしまして、現時点では、災害復旧に係る交通止め等はもう解消しております。市道の場合はですね。



○議長(本田武志君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 口蹄疫につきましては、緊急性を要したもんですから、消毒の機具等の費用、消石灰の費用等は予備費を利用させていただいてます。



○議長(本田武志君) 14番蓮池良正君。



◆14番(蓮池良正君) 市道関係は全部開通して、国道は全部いいんでしょうが、県道とか、若干通れないところはまだ残っているんですか。



○議長(本田武志君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 県道については、多分新和から河浦に抜ける路線がございました。多分あそこが1件はまだ交通止めだと思っております。ただ、正式には、私、今の時点でどうなのかはちょっと把握はしておりませんが、そういう状況でございます。



○議長(本田武志君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(本田武志君) ほかに質疑がなければ、本件は、所管の各常任委員会に付託いたします。

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○議長(本田武志君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後3時05分 散会