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熊本県 天草市

平成22年 2月 定例会(第1回) 02月17日−03号




平成22年 2月 定例会(第1回) − 02月17日−03号







平成22年 2月 定例会(第1回)



         平成22年第1回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                    平成22年2月17日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.平 山 泰 司 君
      (1)第二瀬戸大橋について
    2.蓮 池 良 正 君
      (1)天草市4年間の総括と次期への課題
         ?市民福祉は増進してきたか
          ・天草管内で一番遅れていないか・・・(例)子ども医療費無料制度
          ・高齢者福祉は、合併前より後退していないか
         ?市財政と市民所得は向上してきたか
          ・仕事と雇用を起こす施策の創設・強化・・・(例)住宅リフォー
           ム助成
          ・基幹産業の位置づけと動向
         ?自立(自律)した「まちづくり」は進んできているか
          ・地域のまちづくり支援を進める市行政の役割
          ・学校統廃合は、地域衰退を加速しないか
      (2)市民のいのちと基本的人権を守る市政の役割
         ?自死・孤独死・無縁死等増加への対策
         ?労働者の権利擁護、女性の地位向上
         ?障がい者差別禁止条例(仮称)制定の要求
      (3)ごみゼロ自治体をめざして
         ?ごみの減量化推進
         ?ごみ焼却問題
         ?大型ごみ焼却場建設に疑問
      (4)本渡南地域の整備と市の計画構想
         ?市立中央図書館・本渡南公民館の改修・移転・整備計画
         ?廃校となる本渡中学校跡地の利活用
          ・体育館など補強すれば使える施設は存続して利活用を
          ・?とも関連し、一帯を美術館等の文化ゾーンとして整備するべき
         ?河川・排水路の整備と生活道路の整備・改良
    3.赤 木 武 男 君
      (1)3歳児保育について
      (2)地域の課題について
         ?地域の課題など
         ?合併に対する調査結果について
         ?地域経済対策について
    4.脇 島 義 純 君
      (1)教育行政について
         ?天草ジオパーク認定後の取り組みについて
         ?小・中学校の集団宿泊教室について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             22番 平 石 水 穂 君
  23番 大 塚 基 生 君             24番 本 田 武 志 君
  25番 吉 川 ? 澄 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      谷 口 哲 也 君
  主査      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

 なお、執行部から配付の申し出がありました、議第26号平成21年度天草市一般会計補正予算(第8号)に係る資料を配付させておりますので、御参照ください。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 18番平山泰司君の質問を許します。

          [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) おはようございます。18番、政友会、平山でございます。

 今回は、瀬戸第二大橋建設についてのみ質問をさせていただきます。

 私は、これまでに久々山市政、安田市政と12年間にわたり現在の瀬戸大橋一本では、万が一大規模災害や交通事故が発生した場合、即座に上島下島が寸断され、市民生活に多大な影響を及ぼすのは必至だということで、一貫して質問をしてまいりました。昨年、12月9日、午後4時40分頃、瀬戸大橋の上島側のループ区間で車同士の事故が発生し、瀬戸大橋は事故処理のため、約1時間半片側通行の規制が行われました。事故発生が夕方のラッシュ時間と重なり、有明町から瀬戸大橋に向かう国道324号は、一時的に約6キロにわたり渋滞し、また、周辺道路は午後8時ごろまで混乱が続いたと新聞で報道されましたのは、まだ記憶に新しいところでございます。この間、救急患者が発生しなかったのは幸いなことで、一刻一秒を争う応急措置などが必要な場合は、この渋滞のため、尊い命が失われることにもなりかねません。

 瀬戸大橋は、天草上島と下島をつなぐ唯一の車道のため、一たんこのように大橋上で事故が発生しますと、大橋に連絡する上島側、下島側の国道324号や266号の渋滞はもちろんのこと、周辺の地域の広い範囲に影響を及ぼします。市街地ではこの間、車は渋滞によりほとんど動きませんので、車が使えない、道路を走れない状況で、道路の機能は麻痺し、経済活動も何時間もストップしたままの状態になっていると思います。一時間半の片側通行でもこのような状況です。本市内の渋滞等が解消するまでには何倍もの時間がかかっております。上島と下島をつなぐ橋が1本しかない現在、大橋上で一たん事故が起きますとこのような状態になります。救急事態などが発生しても通行できるような第二瀬戸大橋の建設は、地域住民はもとより、天草島民の悲願であると思います。

 安田市長は、18年、私の一般質問の答弁において、「第二瀬戸大橋建設については、九州新幹線が全面開通する平成23年春には、着工の前提となる整備区間の指定ができるようお誓いいたします」と答弁をなさいました。私は、市長の答弁を信じ、きょうまできました。現在、第二瀬戸大橋の検討委員会や住民アンケート等が実施されておりますが、今後の見通しと市長が約束なされた23年春まであと1年でございます。昨年、政権が交代しましたが、約束は守れるのか、お尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 第二天草瀬戸大橋についてお答えをいたします。

 天草瀬戸大橋では、交通事故等の発生時だけではなくて、周辺を含めた慢性的な交通渋滞が起こっておりますので、渋滞解消のために、第二天草瀬戸大橋の建設が急がれることは議員御指摘のとおりでございます。そのため、第二天草瀬戸大橋を含む4キロメートル区間の整備区間指定を目指して、強力に要望を続けているところでございます。御承知のとおり、昨年11月には、広く住民の意見を伺いながら、よりよい道路計画をつくるために、熊本県によって本渡道路検討委員会が設置をされました。

 委員会では、これまでに3回の会議を開き、住民アンケート調査なども実施しながら、さまざまな角度から検討が行われており、予定では、本年度末にはその結果が提言書としてまとめられると伺っております。今後は、提言を踏まえまして、概略計画が策定され、整備区間指定に向けた道路計画の熟度がさらに高まっていくものと考えております。

 住民アンケートの結果でも、本渡道路の整備に当たり、配慮すべき事項として最も優先度が高かったのは、本渡道路を早くつくるという項目であったと伺っております。

 昨年、新政権が誕生してから公共事業への考え方に変化が見られますが、必要な社会資本は整備すべきであると思っております。来年春には、九州新幹線が全線開業いたしますが、交流の障害となっている天草瀬戸大橋を含む本渡道路は、真に必要な道路でございますので、一日も早く整備区間に指定されますよう全力で取り組むことをお誓いいたします。

 また、これと並行して、現在の交通渋滞を緩和していくことも大切でございます。熊本県、熊本県警及び本市で構成する瀬戸大橋周辺渋滞緩和対策検討会議において、これまでの取り組みの結果を踏まえて、引き続き渋滞緩和対策が検討されておりますので、有効な対策が早く実施されますようさらに要望をしてまいりたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 18番平山泰司君。

          [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 市長、約束はあと1年ですので、再度要望をいたし、最後の質問といたします。

 瀬戸大橋周辺の交差点改良が行われてから数年が経ちますが、今なお朝夕の交通渋滞は緩和されておりません。緩和するどころか、年々ひどくなってきているようにも思います。今の瀬戸大橋は、橋の歴史上から申しますと、3代目の橋になります。初代の橋は回転式の可動橋で、大正12年に完成しております。この橋は、船が通るときには、橋の一部を回転させて、船を通し、そのほかは道路として使用するなど、非常に画期的な橋でありました。2代目の橋は、両側から跳ね上げ式の可動橋で、昭和33年に完成しております。この橋は回転式よりも格段に効率が良かったと思われますが、瀬戸の運河を通る船舶の増加と、自動車交通量の増加により、陸上交通の渋滞が甚だしくなり、現在の大橋の建設が計画され、ループ橋が昭和49年完成しております。

 大橋が完成してからは、船が通るのに左右されずに自動車通行ができ、非常に便利になりましたが、車両の増加により、また交通渋滞が発生しております。現在の瀬戸大橋は、完成したころは非常に便利でありましたが、当時より車の通行も多くなって、渋滞も朝夕慢性化しております。瀬戸大橋は、上島と下島をつなぐ非常に重要な位置にあるため、一本だけでは解消もできないし、また緊急時や災害時など、非常時にも対応できないと思います。市民生活にも大きな影響を及ぼしておりますので、早急に第二瀬戸大橋の建設を要望いたします。

 また、第二天草瀬戸大橋は、計画を急いでも完成までには時間がかかります。この間、天草第二瀬戸大橋が完成するまでの改善策として、現在の瀬戸大橋交差点周辺の改善対策も早急に実施していただきますよう強く要望をいたしまして、平山泰司一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、18番平山泰司君の質問を終わります。

 次に、9番蓮池良正君の質問を許します。

 9番蓮池君。

          [9番 蓮池良正君 登壇]



◆9番(蓮池良正君) おはようございます。9番、日本共産党の蓮池良正です。今期4年目4回目の定例会ですので、最初に、天草市4年間の総括と次期への課題をテーマとしました。総括的にお聞きし、各論については、再質問以降にさせていただきます。

 旧2市8町が天草市に合併する際の目的は、少子高齢化に対応すること。財政基盤を強化すること。地方分権推進実践の受け皿となること。おおむねそのようなことが掲げられていたように思います。以前の小規模な基礎的自治体では対応できないから、天草は一つの見地で広域合併にと、時限立法の合併特例法にも誘導されて、今がお徳と思わされてきた面もありました。掲げた合併の目的と、実際に最初の4年間の歩みがどうだったのか。しかも市長は、次期の市政運営にも意欲を示されましたので、このまま初期の構想で突っ走るのか。あるいは、軌道修正をされるのか。市長の答弁をまず求めるところであります。

 次に、第2テーマの市民のいのちと基本的人権を守る市政の役割について進みます。このテーマも総括的にお聞きし、各論は後ほど行います。

 先日の通常国会での鳩山施政方針は、「命を守る」を24回も述べられました。国民の命も地球の命も大事です。命を守ることそのものには全く賛同するものでありますが、どのようにしてそれらを実行するかが、地方自治体におきましても具体的な政策として問われてまいります。また、各種の基本的人権も世界標準からすれば日本の実態は極めて遅れています。地方自治体においても、地方自治法にうたわれており、どのように認識しておられるか答弁を求めます。

 第3テーマのごみゼロ自治体をめざしてに進みます。

 廃棄物処理施設建設特別委員長から本定例会初日に報告があり、現状と課題の紹介がされたところです。私が本渡市議会に所属していた1期目に現在の楠浦ごみ焼却所−−正式には清掃センターでありますが−−これが竣工、供用開始されました。ただ、私も清掃センターのある地元地域との詳細な協定締結に至る経過やその後の経緯はほとんど知らないままに今日まで過ごしてまいりました。当時の協定の効力とその内容を遵守する責務はどの機関に、どの職責者に帰属するべきものなのか。天草市と天草市議会は地元地区との間でどのような関係を認識しなければならないのでしょうか。ごみ問題を考える場合に、所管が本市の外部組織であるものもあり、まずこの問題の立ち位置を確認させていただいてから各論に進みますので、答弁を求めます。各論は再質問以降にさせていただきたいと思います。

 第4テーマの本渡南地域の整備と市の計画構想についてお尋ねします。

 まず、市立中央図書館は、旧本渡市時代と建物容量は同じで、当時から手狭であり、整備充実の課題を抱えたまま天草市に合併したものですし、本渡南公民館も地域の世帯数、人口からすれば極めて狭小であり、図書館と屋根続きの建物ですが、どちらも中途半端なつくりとなっています。耐震診断や耐震補強の必要性の有無などを含めて、どのような改修や移転の整備計画をつくろうとされているのか。そもそも白紙なのか答弁を求めます。

 次に、廃校となる本渡中学校の跡地利活用ですが、12月議会の議論の続きとなります。全施設の解体予算は可決したところですが、少なくとも体育館については、補強すれば社会体育施設として十分使える施設なのに、なぜ解体するのか。いまだに納得できません。プールも場合によっては有効な貯水池になり、渇水時などを含め、万が一のときには大いに役立つはずであります。再考の余地はないのでしょうか。少なくとも解体するとしても、もうしばらくは現存期間があり、解体予算の執行の一部保留を求めるところです。また、解体を進める積極的理由は何なのか。12月議会の答弁以外に何かあるのでしょうか。本町中や佐伊津中の跡地については、それなりに穏やかな日程で利活用策が検討されるようにも見受けられますので、大変対照的に、現本渡中学校については、性急に更地にする理由がことさら何かあるのか気になるものであります。それから、予定通り体育館やプールまで解体されたとしても、あるいは校舎だけの解体で他は残したにしても、本渡中学校跡地は一定の固まりがあり、公共スペースとしてどのような利活用、新しい整備方針を持つか注目されています。財政サイドから遊休資産の活用で処分して換金するという発想は最後の最後にしていただきたい。やはり市街地の一角でそれなりのスペースがありますから、図書館や公民館、あるいは関係者から要望の強い美術館の整備など、文化ゾーンとしても位置づけをしっかりしていただくことがまず大切ではないでしょうか。基本的な考え方をお答えください。

 最後に、河川と道路については、この地域だけに限ったテーマではありませんが、特に昨年10月1日から2日に発生したゲリラ豪雨的な集中豪雨で、全国版のニュースで本渡の中心街が浸水したと報じられました。町山口川の氾濫は、河川改修後、特に中下流域においては聞いておりませんが、そういうおそれもないとは限りません。また、排水路の断面の大きさが適切がどうかも、降水した水の流水状況から類推して見直しをする必要を感じます。いわゆる、降った雨水が一同に流れ込む排水路の構造上の問題であります。道路については、県道下田線の舗装改修が経済対策でやっとできましたが、前回指摘をしたように、歩道の傷みもあり、危険箇所の改善を求めます。なお、県道下田線については、未改良区間の整備方針が判然としません。1.5車線化を含めて改良可能な区間からでも実施すべきと以前要求しました。今年度も道路側溝などの整備は進捗していますので、その工事自体は歓迎されていますが、あれで本格的な改良をしないまま終わりということでは、大変心配であります。

 また、南町・浄南地域の都市計画道路、太田町・水の平線は、この地域においては全域未改良です。整備のあり方について沿線住民の皆さんの意向を十分に組み入れた計画づくりが求められています。さらに、狭小な市道、生活道路の改良整備も緊急車両の通行可能地域を広げる観点から考えても行政と住民が意思疎通を働かせ、目的、意識的な整備を図っていくべきと考えます。それらのことについて担当部局の基本的考え方をお聞かせください。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項のうち、天草市4年間の総括と次期への課題についてと、ごみゼロ自治体をめざしてについて、私の方から答弁をし、残りにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 まず、合併の目的と4年間の取り組み−−次期市政運営についての構想についてでございますが、私は、この4年間、日本の宝島天草の創造の基本理念のもと、新市建設に全力を傾注してまいりました。その間、地方分権の受け皿となるべき行政基盤の構築という目的に向かっては、順調に推移をしているものと思っております。

 また、新市のまちづくりにつきましては、旧市町の継続事業を初め、多くの重要施策に取り組んでまいりましたが、世界遺産登録など幾つかの課題も残ったところでございます。

 今後の構想についてのお尋ねでございますが、市民の皆様の御理解がいただければ、さらに市民の皆様との協働によるまちづくりを推進するとともに、誰もが誇りに思い、安心して心豊かに暮らせる日本の宝島天草の創造を基本理念として取り組んでいきたいと考えております。

 次に、現在の本渡地区清掃センター建設当時、天草中央衛生施設一部事務組合長と地元代表者の間で取り交わされた協定書の遵守責務についての御質問でございますが、本渡地区清掃センターは、当初、天草中央衛生施設一部事務組合が建設をし、管理・運営を行っておりましたが、平成13年7月からは、一部事務組合の天草広域連合への編入に伴い、施設の管理・運営全般にわたり、天草広域連合の業務として引き継がれております。したがいまして、建設当時、天草中央衛生施設一部事務組合長と地元代表者の間で取り交わされました協定書につきましても、天草広域連合が継承し、遵守する責務を負うものでございます。

 次に、天草市は地元との間でどのような関係を認識する必要があるのかとの御質問でございますが、本渡地区清掃センターが天草市に所在しておりますことから、本市にあっては、地域の方々からの施設に対する理解を得、施設の円滑な運営を図る上で、その果たす役割は大きいと認識をいたしておりまして、広域連合とともに、地域の方々のお気持ちへの十分な配慮に努めますとともに、施設の適正な運営管理のために積極的にかかわっていかなければならないと考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 私の方からは、2番目の御質問の市民のいのちと基本的人権を守る市政の役割についてお答えいたします。

 地方自治法第1条の2に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定められており、天草市におきましても、法の趣旨を十分に認識をいたし、全庁を挙げて積極的に政策を進めているところでございます。

 また、昨今の厳しい雇用情勢のもと、派遣労働者の雇い止め等により、住居対策、雇用対策等が打ち出され、生活、住宅、就労にかかわる総合的な支援が定められております。その総合的な支援策として、本市におきましても、生活保護受給者や低所得者、ホームレスといった地域社会の支えを必要とする要援護者全般を対象に、要援護者の自立、就労支援を目的としたセーフティネット支援対策事業を推進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) 私の方からは、市立中央図書館、本渡南公民館の改修・移転・整備計画につきましてお答えをいたします。

 市立中央図書館と本渡南公民館は、昭和52年の3月、併設により建設をいたしております。市立中央図書館につきましては、年々利用者も増加をいたしまして、蔵書数も平成20年度末で10万8,000冊を有しております。蔵書の管理につきましては、必要に応じ、廃棄処分等により入れかえをしながら管理を行っておりますが、これ以上蔵書を増やせるかといいますと、施設の能力からしまして限界に近い状態にあるというふうに考えております。

 本渡南公民館につきましては、建設面積が333平方メートルしかなく、他の公民館に比べ、狭小であることから何度か移転や建てかえの要望があり、検討されてきたところでございますが、今日まで実現には至っていないのが現状でございます。

 教育委員会としましては、今のところ具体的な整備計画は持っておりませんが、両施設とも築後32年を経過し、かなり老朽化も進んでおりますので、まずは地震に対する耐力度がどれくらいあるかを調べる耐震調査を急ぐ必要があると思っております。

 次に、廃校となります本渡中学校跡地の利活用につきましてお答えをいたします。

 まず、体育館の解体費用でございますけども、約1,300万円を見込んでおります。体育館の解体につきましては、昨年12月の市議会の折にもお答えをさせていただいたところですが、平成20年に実施しました耐力度調査の結果、現本渡中学校の校舎と体育館につきましては、危険校舎と診断がされたところであり、新本渡中学校への建てかえとみなし、解体につきましても国庫補助の申請をいたしているところでございます。解体に当たり、教育委員会としましては、昨年8月に関係各課での協議を行い、さらに10月28日には、本渡南地区の各種団体長さんとの跡地利用における意見交換を行っております。その折に、本渡中学校の校舎・体育館等の解体につきましても説明をさせていただき、体育館利用につきましては、新本渡中学校の体育館を解放する予定でございまして、周辺の体育館も含めて御利用いただくようお願いをし、御理解を得られたものと思っております。

 また、プールにつきましても、敷地内に防火水槽がありますことから、解体をしたいと考えております。

 また、新本渡中学校に移転した後は、速やかに解体を行うこととしており、現在、校舎・体育館等の解体における設計委託をお願いしている状況でございます。

 最後に、本渡中学校跡地を文化ゾーンとして位置づける考えはないのかとのことでございますが、本渡中学校跡地の利用につきましては、現在、各方面から要望や陳情があっております。中学校跡地につきましては、校舎等の解体後は行政財産から普通財産へと移管することになりますが、地元からの要望を踏まえ、全市的な計画の中でどのような位置づけをしていくのか、関係部署と早急に協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 河川・排水路の整備と生活道路の整備・改良についてお答えをいたします。

 まず、河川・水路の整備についてでございますが、河川につきましては、改修や維持工事等の実施により、洪水被害の防止を推進をしております。昨年10月のような局地的な集中豪雨が近年発生している状況にありますので、今後とも洪水被害防止のため、河川の適切な維持管理や重要河川の改修要望を促進してまいりたいと思っております。

 排水断面等の見直しが必要ではないかとのことでございますが、河川と排水路の排水能力の考え方には、多少の相違点があり、排水路の排水能力は河川の能力より低いのが一般的でございます。

 今後は、集中豪雨等の状況を踏まえながら整備していくことも必要になっていくのではないかと考えております。

 次に、道路の整備改良についてでございますが、県道本渡・下田線における歩道の傷みや、危険箇所の改善につきましては、市でも調査を行い、県に要望をしているところでございます。

 また、未改良区間の整備方針についてでございますが、県に伺いましたところ、用地買収困難等の問題により、現在は事業を休止している状況であるとのことでございました。

 本路線は、地域の生活道路として重要な役割を果たしておりますので、危険箇所の改善や1.5車線の整備等、整備方法を検討し、利便性の向上や通行の安全を確保するために、また、あわせて、道路側溝の整備についても引き続き県に要望してまいりたいと思います。

 次に、南町・浄南地域の太田町・水の平線についてでございますが、平成20年度から進めてまいりました都市計画道路見直しの中で存続となったところでございます。都市計画道路の整備につきましては、地域住民の方々の御理解が必要であることから、来年度はその一環として、住民意向調査を実施し、協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、狭小な市道、生活道路の改良整備についてでございますが、整備路線等の整備計画の検討を十分に行い、地域の実情にあった道路の整備により、効率性・経済性を考慮し、安全な通行の確保や道路の利便性向上を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) それでは、再質問をさせていただきますが、今の南地域のことについては、若干確認だけでも済ませたいと思うんですけど、陳情なども出てますので、ぜひ市長も先ほど協働のまちづくりですかね、おっしゃいましたので、その立場に立ってやはり進めていただくようにお願いするところであります。

 教育部長がおっしゃった、例の体育館の件はもうちょっと平行線なんですけど、実際上ですね、社会体育施設として残せばですね、利用価値は随分あるということは、それはお認めになるんですか。そこだけまあ聞いて、前も聞きましたけど、もうそれは排除しているということでかたくななので、少し違和感を感じるんです。しかも、その全部更地みたいにするというところが、今から協議するということで、しっかり協議をしていただきたいんで、急いでですね。その何か、何かをつくるためこうしているということに結びついているのではないかという懸念もありますので、そこは何もないんですか。その確認をさせていただきたい。

 それから、道路関係、河川もそうですけど、遊水池みたいな設定というのは、やはり今から考えていかないといけないんじゃないかなと思いますので、先ほど答弁いただいたことはもうそのとおり、実行していただきたいんですが、あわせてお願いしたいと思います。

 今の件を。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 社会体育施設としての利用価値はあると思っておりますが、今、日常的に御利用いただいている団体が8団体ございます。そちらの方には御理解をいただくようにもう説明をし、御了解をいただいているところでございます。

 何かその、解体するのにはあるのかということでございますが、これはもう危険校舎というふうなことで、早急に取り壊したいというふうなことでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) それでは、最初にまた戻ります。市長は、おおむねまあ、その行政基盤としては、何となく順調にきたみたいにおっしゃったんですけど、市民の皆さんがそう思ってくださればいいんですが、あるいは、少なくとも職員の皆さんがそうだと思っていらっしゃるならまだ救いなんですけど、どうもそうではないんではないかというのが心配であります。ですから、こういうテーマで通告したんですが、それで、私ども共産党議員なんでですね、昨年11月から市民アンケートに取り組んできております。まだずっと返事が来ているんですけど、400名を超す方から回答をいただきました。その特徴は、アンケートで第一質問に「合併の前後についてどう感じていますか」とお聞きしておりますけども、「悪くなった」と、ところに丸つけた方が多いんです。「変わらない」という方も多いです。しかし、変わらないという人も良くなったとは思っていらっしゃらないんですね。そこが非常にやはり気になります。だから、合併してよかったと思えることが実感できないというのが市民に共通しているのではないか。私は、実感できないだけではなくて、そもそもあまり良くなっていないのではないかと指摘したいのであります。暮らし向きや仕事についても、「少し悪くなった」とか「悪くなった」というところに丸をつけた方が合わせて73%です。周辺部にお住まいの方々からは、寂れを訴えられたり、仕事がないとか、若者が定住できるようにどうにかしてほしいと。これは、市内全域から多くの方に具体的な振興策の提案も含めて回答をいただいております。男女それぞれ3名の方のですね、これはもう全文はちょっと省略しますけど、生の御意見を紹介したいと思うんですが、まず、本渡の40代の女性の方「これからの天草市がどのような方向へ向かっていくのか目に見えてきません。例えば、10年後が想像できません。観光地としての役割もぱっとしない状況です。何をどうしたら、どうしたいのか。市長のビジョンを発してほしいのは私だけでしょうか。」同じく、本渡の60代の女性「若者の仕事がない、活気のないのもそこからだと思います。年寄りも大変ですが、若者に仕事を与えてほしいです。」有明町の20代の女性「子どもができ、将来を考えると不安が多い、今、どこにお金をかけるべきかを本当に考えてほしい。自分たちの税金が生かされるような社会にしてほしい。政治家が頑張ってる姿を見ると私たちもやる気が出ます。人の痛みがわからないような政治家は辞めてほしい。」それから、男性の方ですね。本渡の40代の方「まちの衰退とともに給料が減り、仕事が減り、年々生活が苦しくなっている。都会に引っ越しを考えています。」それから、50代の本渡の男性ですが、「天草では、産業になるものが一次産業を中心としたものしか考えられない。一次産業が成り立っていけば子どもも増え、よい教育ができると思います。」それから、五和町の70代の男性ですが「雇用失業問題は若者に特に深刻、結婚も子育てもためらう。」と。紹介すればもうまだいっぱいあるんですけれども、共通してですね、やっぱり仕事がなくて困っている人が増えているという実情があります。それに対して、これは市政では限界があるのはわかりますけれども、有効な手立てが打たれてきたのかと、こういう点からもやっぱり見ていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。それで、天草市でもアンケートに取り組んでいらっしゃいますけれども、率直に市民の思いを聞いて市政に生かすことを、私は求めたいと思うんです。

 安心と希望の市政に早く立ち返ることを強く求めたいと思いますが、市長の所感をお聞きしたいと思います。まあ、微調整はされる、さっきはそのままやっていくというお話だったんですが、多少微調整はされると思うんですが、私は、やはりしっかり市民の声を聞いて、もちろん職員皆さんの声も聞いて、そのようなことをまず市民参画の基本に置いていただきたいと。私たちもですね、市議会に属する者も、そのことを共通して肝に銘じる必要があると思っておりますので、ちょっと所感をお願いできればと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、合併をした後、その、良くなったのか、悪くなったのか。その効果について、市民の皆さん方が実感を得ていないといったところは、私どもが行いましたアンケート調査の中でも如実に出てきておるところでございます。昭和の大合併の折には、合併後すぐに高度成長期に入ってまいりました。今回の平成の大合併の後は、御承知のとおり、大変な経済危機の状況、そして国の人口も減少に向かうという時期の大合併でございました。したがって、今回の合併においては、まず、行政基盤を強化するということが第一義でございまして、その上で、ただいま議員が御指摘なさいました、あるいは、市民の皆さん方の声がございますが、そういった問題、課題を解決すべく努力をしていくということが大切ではないかと、私どもは考えております。そういう意味を込めまして、行政基盤の強化、これに向かって今、最善の努力をして、この4年を過ぎたところでございますが、それは無事果たされつつあるというところを今申し上げました。

 今後、今、市民の皆さんの声にもございましたとおり、第一次産業をしっかりと興しながら、市民の皆さん方の雇用あるいは子育て、そういうさまざまな細部にわたる施策を十分に展開していかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、日本の宝島天草の創造という基本理念をさらに推進していくということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) まあ理念も大事ですが、中身が伴わないとですね、やっぱりこう不信感が広がるというものだろうと思うんです。いみじくも行政基盤を強化できたみたいにおっしゃったので、先に進みます。

 各論に入りますが、第一は、市民福祉は増進してきたかどうかなんです。

 少子高齢化に対応するためには、市民福祉を増進させることが極めて大事になってきます。中でも少子化対策では、子育て支援の推進も重要であります。しかし、12月議会で申し上げたようにですね、子ども医療費無料の施策は、天草管内で一番遅れてしまっていると、現状はそうなんですよね。ですから、この点についてはどうお考えなのか。苓北町、上天草市の方は一歩先を行っているという状況ですので、なぜ財政基盤が強化されたのに、こういうこともできないのかと。極めてこの、アンバランスなんですよね。

 答弁をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 本制度のみをとらえますと、議員御指摘のように、天草管内で一番遅れている状況でございますが、人口や自治体の規模、あるいは全体的な少子化対策等の観点から一概には比較はできないというふうに考えております。今後は、天草市の全体的な保育・教育・少子化対策の中で必要とあれば財政状況を勘案しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 前向きに、早く検討して、早く前に進めていただきたいと。12月のときは、小学校6年までとか、中学校3年までの経費の試算額をお知らせいただきました。財源確保は厳しい面もあると思いますから、一遍にできないのはわかります。しかし、よその自治体も一遍にできないからこつこつ努力をされているんですよ。今おっしゃったですね、人口とか、自治体によって違うんだから単純に比較できないと。そういうと、苓北町とか、その上天草は小さいからできるということに、わかりやすく言うと解したくなるんです。そうすると、何のための合併だったかとなるんですよね。こういうのは福祉といわないとおっしゃるのなら別ですけど、遅れているのは遅れていると認めてですね、せめてこのくらいはやっぱりやるべきじゃないですか。あなたの、部長さんの責任において、私はそこの基本的な考え方をお聞きしたいと思うんですが。もう市長でもいいですけど。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 議員御指摘のとおり、確かに、制度面では、天草管内で遅れているという状況でございますけども、私どもは、これだけが少子化対策というふうにはとらえておりませんので、やはりこう全体的に、やはり何が一番市民にとって、必要なのかというのを検証させていただき、その上で本制度を天草管内の他市町に負けないように頑張っていこうというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 逃げないでいただきたいんですが、遅れているんです、事実上。そして、必要だと認めていらっしゃるんです。問題は、金、お金が確保できるかどうかなんです。それはやる気の問題なんです、あとはですね。ぜひ、総合的に見るのも大事ですが、具体的な施策を前に進めることをもうちょっと努力していただければと。現場は苦労していらっしゃいますので、部長さんがですね、そういうのを激励してくれらっさんば進まないんですよ。現場の方は遠慮してですね。ではないかなと思います。

 高齢者福祉の方はどうかと。これは合併前より後退していないかと、こちらも疑問、心配なんですね。人口統計では、65歳以上人口比率も、75歳以上比率も年々増加傾向であります。もう長生きできることはとても幸せなことですけれども、不安が伴うということがあります。合併前の公営の敬老会とか、敬老祝い金の給付、これも見直しになりまして、各所に高齢者をいたわり、大事にする施策が消滅してきているのも事実ではないかと思います。国の制度としては後期高齢者医療制度が強行されました。75歳以上差別医療制度、検診の大幅後退などが起きておりますが、合併市に財政力がないから我慢してくれということなら合併前の説明と異なってきているのではないかとなりますけれども、この点についてはどうお答えになるんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、敬老祝い金等につきましては、まあ合併前より減額になっておりますが、私どもは、その分全体的な福祉、高齢者福祉事業といいますか、まあ例えて言いますと、ふれあい生き生きサロン事業でございますとか、シルバーヘルパー事業、あるいは地域見守りネットワーク事業などにですね、などのソフト事業にそういったものを役立つように、有効に使わせていただいているという認識でおりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 知恵も出してですね、アイデアを活用していくことはもうとてもいいことですから、ソフト事業はもちろん進めていただきたいんですが、以前から比べればやはりサービスが後退しているのは事実ですから、そこのところはよく認識をしていただきたいと思います。

 それから、市財政と市民所得は向上してきたのかということでありますが、財政の問題でいいますと、ただ単に天草市の財政状況が健全であるだけなくて、市民の所得が確保され、向上してきているかどうかが大きく問われていると思います。9月議会の一般質問でお聞きした際の答弁でありますとか、先日、議会運営委員会で財務部長からも説明をいただきましたけれども、天草市の財政は決して上等ではないということ。その根底には、市民所得が伸びず、担税力がつくどころか、払いたくても払えない重税感が漂っています。市民を苦しめているというのは事実です。それでも多くの方々は、努力をして納税をされていますので、感謝するところであります。私は、市民の暮らしや経営がスムーズに展開されるためには、仕事と雇用を起こす施策の創設や強化が必要ではないかと指摘してまいりました。例えば、住宅リフォーム助成事業でありますけれども、その後もですね、秋田県が県を挙げて取り組むなど、普及がこう進展しております。12月は、県内どこも実施していないとおっしゃったんですけども、実施している自治体もあるようですし、もちろん初めてやったとしても、こういう意義がある事業については、経済効果もありますのでですね、どんどんやっぱり取り込んでいくべきではないかと思うんですが、答弁をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) お答えをいたします。

 住宅リフォーム助成については、昨年12月の定例会で住宅リフォーム助成制度としては、県内で実施をしている市町村はありませんと答弁をさせていただきましたが、県内では、地元産木材の利用促進の一つとして、県内自治体では、地域内居住者に対して住宅を新築、増築される場合に支援する事業は実施されております。

 仕事と雇用を起こす取り組みについてでございますが、現行の助成の制度や補助の制度について、これまで以上に市民の方々はもとより、関係する事業者等への情報発信をさらに行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 陳情も出ているようですので、そういうところでまた議論を深めていただければと思いますし、担当の方にも積極的に進めていただければと思います。

 それから、基幹産業に位置づけてはどうかということなんですが、12月議会の続きになります。2009年産の農作物の販売市況はですね、米でも、野菜でも果樹でも大変厳しいものだったんですけど、現在、販売中の中晩柑類や冬野菜でも苦戦をしております。価格保証、所得補償の諸施策の整備がどうしても避けて通れないと思います。新年度からお米の戸別所得補償制度もスタートするわけですけれども、反当たり1万5,000円のこの所得補償の給付というのは、一定の激励になります。ただ、米政策、生産調整政策全体との絡みでは、逆に手取りが減ってしまう農家がないのか、十分影響把握が求められると思いますけれども、この点について答弁を求めます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 確かに、景気の悪化によりまして、消費者の低価格の志向に今いってますし、買い控えもあってますんで、農産物の価格は低迷しています。それに原油高騰以外に生産資材の高止まりが続いておりまして、農家経済というのは非常に厳しい状況ということは私どもも認識しているところでございます。

 価格保証につきましては、私ども、必要であるというふうに認識しておりますし、現在、国・県の指定でありますレタス、キュウリ、ジャガイモ、ミニトマト等については、価格安定事業に取り組んでますし、市独自としましても、オクラとスナップエンドウを取り組んでいるというような状況であります。

 今後も、この取り組みにつきましては、市独自でもですね、振興作物ということで、価格保証をすることも検討を加えているところであります。

 次に、来年度からの米関係の制度の件でござますが、これは戸別所得補償の事業と、従来の生産調整にかわります水田利活用自給力向上事業という、2本の事業でですね、行われるようになっております。

 後者の事業につきましては、自給力向上のために、水田で麦、大豆、米粉用の米、そして飼料米等をつくると、まあ農家にその食用米と同等の所得を確保できるような支援をするというふうなことでありまして、交付単価を比べてみますと、麦・大豆につきますとですね若干落ちますが、そのほかの単価につきましては、従来より高く設定してありますので、21年度と同じような転作をする農家につきましては、ある程度の所得は確保できると思ってます。

 あと1点、価格保証制度につきましては、反当たり1万5,000円の定額給付というふうなことがあります。そして、米の価格が基準価格を下回った場合は、追加の補てんもあるというふうなところであります。これ交付自体ですね、農業共済に加入しているとですね、対象農家ということになりますので、従来米を販売してなかった農家についても、その対象というふうなことになりますんで、その分の金額だけでですね、現在のだけ、現在、試算してですね、その戸別補償だけでも約1億8,000万円程度、今までなかった金が天草市の農業に流れ込んできます。その分は、農家所得として反映できるのかなというふうに思ってますし、そういうことをですね、有益な作物選定というようなことも含めまして、1月下旬から各地域に回りまして、今説明会をして、所得向上につなげるようなことを今、手立てをしているというような状態であります。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 国の新しい制度にどう対応するかということで、市行政も農家の方も、あるいは農協もちょっと戸惑っていらっしゃる面もあると思うんですが、それはそれとして、いい面は期待されていますけれども、やっぱり実際の影響はですね、いいことばっかりじゃないようなんですよね。それで、その、それだけで終わらないで、市の担当としてはですね、やっぱり例えば、価格保証制度では苓北町というのが実践の歴史があってですね、レタスという地域特産物の生産を奨励してきたと、そういう経験と教訓がありますので、本市はオクラのケースもありますけれども、やっぱりそういうのを実績をこう広げていくと、実際して生産の、この誘導につながっていくようにしていかないといけないんじゃないかと。まあオリーブのこともありますけれども、ぜひ価格保証というのは、やれば切りがないと思われがちですけども、やっぱりそれがないと採算できないんじゃないかなと思いますので、ぜひ肝に銘じていただきたいと。システムの構築をお願いしたいと思います。

 それから、次に、自立(自律)したまちづくりの推進ですが、「じりつ」と1回で言いますけども、自分で立つ方と、自ら律する方と両方の意味で、正確に言うと使わないといけないんじゃないかなと思いますけれども、この自立しているかどうかというのは、何を基準にですね、判断、あるいは支援をしていらっしゃるのか。いまだに補助金が不要となるのが自立状態と思われがちなんですけれども、まちづくり協議会とか、地区振興会の補助金は3年で打ち切りとなりませんでしたので、これは各地域の要求の反映もあったんだろうと思います。この辺のことについて、経過と意思決定みたいなところですね、答弁を求めたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 地域の自立ということでございますけれども、地域の自立というのは、経済的な自立ばかりでなくてですね、やはり地域の課題等について、地域の方々が主体となってそこの特徴を生かして解決をしていただく、このことが一番だというふうに思っておりますので、本年度は各地区振興会で、地域の特徴を生かした地域地区振興計画というのを策定をしていただいているところでございます。この地区に対する財政的な支援につきましては、合併の折に3年後に見直すということを前提に人的・財政的支援を行ってきたところでございまして、3年を迎える昨年度、延べ20回にわたって、まちづくりの審議会を開催いたしましたけれども、まだまだその、財政的な自立には至っていないといったふうなことで、人的・財政的支援をもう少し必要としておられるといったふうなことでございましたので、市といたしましては、その審議会の結果、あるいは地区振興計画等の結果を踏まえまして、人的・財政的支援のあり方について早急に見直しを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) この問題もですね、具体的には、今おっしゃったような方向で動いていくんでしょうけど、何となくその、小型市役所みたいにその地域自治組織がなってしまってもいけないので、いわゆる役員さんの一部の方だけでですね、何とかまあ元気にやっていらっしゃる場合もありますけど、本当はそこの住民民主主義みたいなですね、住民自治をどう高めていくかというとこが観点ではないかと思いますので、これはまあ市役所でどうこうせろということじゃないんですけど、そこの内発的力をですね、やっぱり支援していくというのが基本的スタンスだと思うんです。お金の面でも、やっぱりそういうふうにしていくというメッセージは出していただかないといけないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、このテーマの最後に、学校統廃合の影響をきちんと類推し、まさにまちづくりの視点から、子どもたちの学ぶ環境、人格形成の環境整備を図っていく必要がないのか、お尋ねしたいと思います。

 子どもたちの直接の親御さんとか、家族だけでなく、地域のすべて大人たちが地域の子どもたちの成長に連帯した協力をできたのがこれまでの社会だったのかもしれません。運動会や文化祭が学校と地域を結ぶわかりやすい交流の舞台でもありました。地域に学校がなくなれば、そういうことが途絶えていきます。本年1月に教育委員会で学校統廃合計画が成案化されました。もちろん計画ですので、具体的な実施の場面では、今後微調整はされるものと思います。ただ、地域に与える影響は少なくないはずであります。このことを申し上げるのはですね、役所は縦割りで仕事をなさっておりますので、教育委員会で担っていることに経済部サイドとか、企画部サイドからものを言うことが、事実上タブーとされているのか、あるいは、薄々感じていても、難しいかかわりを持ちたくないとお考えなのか。優秀な職員の皆さんの非常にかたくなな姿勢にはいささか奇異な印象を持ちました。

 14日に本町中学校の閉校式がございましたけれども、特に本町というのは、紹介もありましたけれども、まじめで努力をする気質と、土地柄とありましたけれども、多くの公務員も輩出されております。本市の職員の方々も、あるいは地域住民の方々の御尽力であそこまできたんだろうと推察いたしました。学校の存廃など地域のことは、あくまで地域住民の納得する方向、地域住民が考え、工夫し、努力できる方向を市も教育委員会も支援して選択決定していくべきだろうと、私は考えます。

 学校統廃合は教育委員会で取り組んでいるから、まちづくりの担当課には聞いてくれるなというようなことではどうかなと。それなら大丈夫、元気なまちづくりが推進できていますと分かりやすく回答いただければ安心するんですけれども、どうもそうでもなさそうです。特に、今回の学校適正化計画で、そこの学校が廃校になる予定の地域に対するフォローは、特別に位置づけるべきではないのでしょうか。そういう発想はいくら開かれた学校を推奨している教育委員会であったとしても視野に入っていないと、私は思います。少しでも残そうという意欲をお持ちの地域には、たとえ少人数であっても地域の学校が存続可能だと思いますが、いかがでしょうか。特に今回の計画では、審議会答申や教育委員会素案に比べて表記が変わりました。適正化計画最終年度の2016年、平成28年度までに統合を目指すと表現された地域が本渡東地域の小学校、五和町の小学校、天草町の小学校、河浦町の小学校ですが、できるだけ早い統合を望む意見があるのも事実です。ただ一方、できることなら地域の学校を残してほしいとする意見があるのも、また事実であります。とりわけ小学生の時期に長時間をスクールバスでの通学に耐えらざるを得なくなる児童たちの身体的、精神的負担は大人たちが十分に想像力を働かせて判断すべきものではないでしょうか。児童・生徒を集約化させることに伴う、そういうマイナス要素もあることをぜひ御確認いただきたい、知っていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 学校規模適正化推進計画につきましては、子どもたちの教育環境の改善を図ることを目的としまして、学校適正化審議会の答申を踏まえまして、素案をまとめ、昨年の7月に公表いたしました。その後、各地域で住民説明会を開き、そこでいただきました御意見・御要望等をいただきまして、本年1月に学校規模適正化推進計画、いわゆる成案を策定したところでございます。

 今、議員おっしゃいましたように、地域住民の方々の意見を反映させた部分もあると考えております。今、その成案につきましては、再度各校区を回りまして説明をいたしているところでございますけども、おおむね計画につきましては御理解をいただいているものというふうに考えております。

 学校統廃合と地域の活性化と、また子どもたちがいなくなることによって寂しいというふうな声も地域の説明会でいただいているところでございますけども、学校が統廃合しましても、子どもたちは地域におりまして生活をしているわけでございます。運動会や子どもたちの伝統芸能・伝統行事につきましては、各地区振興会や子ども会活動等の中で継承していただいて、見守っていただき、今まで以上に子どもたちを巻き込んだまちづくりをお願いしているというふうな状況でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 別にその寂しいとかですね、情緒論で議論しているわけじゃないんです。それはそう感じらすとはもうわかりますけどですね。そうじゃなくて、地域が本当にその寂れないかどうかですたい。要するに、衰退しないかどうか。これは事実を見ればみんなそうなっているんですから。だから、教育委員会というよりは、本来はその、まちづくりの担当課ですかね、部ですかね、あるいは経済部ですよ。そういうところでどう考えていらっしゃるのかて聞いても、全部こっちに振らすわけですたい。我々はそう言えないと、その末端の方々は。これどう考えますか、市長。大丈夫と言うんですか。大丈夫、その衰退させませんとおっしゃってください、じゃあ。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今、教育部長もお話をしましたけども、子どもの教育を中心に考えたのが今回の学校適正、今回の改革の成案でございまして、それを受ける形で当然のことながら、経済部あるいは企画部挙げまして、その地域をどうしていくのかといったことは地区振興会も含め、まちづくり協議会も含めながら検討を加え、必要であればそれぞれの施策を講じていくといったことは、もう市としては当然のことであるというふうに認識をいたしております。私どもも先頭に立って、そのような地域づくりに邁進したいというふうにも考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 合併してですね、専門化ということが言われました。これがいいことだと。ものすごく細かい縦割りになったんですよね。ですから、どうしても逃げになるんですよ、自分のその範囲外のことについては、皆さん口出ししにくくなっていると思うんですが、こういう問題はですね、もちろん子どもを中心て考えるのは当たり前ですよ。



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆9番(蓮池良正君) しかし、その地域がどうなるかについては、それぞれ市役所の職員の方は専門の責任があるにしても、やはり総合的に見ていく必要があるんじゃないですか。全部に僕は責任を逃げていると思うんですよ。教育委員会だってそこだけしかさっさんとですけん。地域に子どもがおるといったって、その学校があるところの地域が大体主になるんです、事実上。小学校なんか特にそうなんですよ。だから少しファジーな今回計画を出していただいたのは、住民の皆さんの御意向を入れて実施されると思いますので、今後の問題だと思うんですがね。私は、前のよりは良かったんじゃないかなと思っているです。個人的な印象としては。ですから、本当に地域づくりをきちんとやる方向でですね、しかも、その子どもたちが生き生きと学べ、暮らせるような環境づくりを進めていく。これは子どもだけを見るとか、大人の都合とかいうことじゃないと思いますので、ぜひその部を超えたところで、やはり関心を持っていただきたいと。こがんとは言われんということでは、私は無責任だと思うんですよ、逆に言えば。で、お願いしたいと思います。時間が迫っておりますので、次に進みますけれども。

 2番目のテーマであります。

 概括的にもうお尋ねしますけど、2009年中もですね、全国で3万2,000人余りが自ら死を選ばれたと。12年連続3万人以上なんだそうです。非常に悲しいことであります。また、身元引受人のいない無縁死というのが年間やっぱり3万2,000人いらっしゃると。これも増えてきているんだそうです。それから、人生の最後をだれにも見とられずになくなる孤独死も、これは市内でも結構増えてきております。予算案には、対策事業が計上されているんですが、自治体として対応すべき事柄でもありますので、現状と対策について、基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 まず、自殺対策でございますが、本市におきましては、平成22年と23年の2カ年にわたり、地域自殺対策緊急強化事業に取り組み、市民一人一人が自殺予防のために気づき、つなぎ、見守りの行動ができるようにするために、広報等により普及啓発活動、講演会の開催、パンフレットなどを活用した心の健康教室の開催などに取り組み、自殺防止に取り組んでいるところでございます。

 次に、孤独死、無縁死等の増加への対策についてお答えをいたします。

 本市では、緊急通報装置の設置による安否確認や、地域の虚弱高齢者や一人暮らしで閉じこもりがちな人を対象に、地域住民等シルバーヘルパーの友愛訪問やふれあいいきいきサロン事業、地域福祉ネットワーク事業の推進により、声かけ、見守りにより安否確認を行い、孤立を防止する取り組みを行っております。

 今後も社協を初め、区長さん、民生委員さん等、地域の方々と連携を図り、孤独死や無縁死に対応するために、お互いを見守る仕組みづくりに取り組んでまいります。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) ぜひ心を砕いた対応をお願いしたいと思います。

 それから、労働者の権利擁護、女性の地位向上についてでありますけども、日本政府は、国連の条約批准でも著しく遅れていたり、あるいは形式的な批准で終わっていたりしております。ですから、勧告も受けているようであります。しかし、この勧告が出ても従わない傾向があります。もちろん、これは国の問題ですからここでどうこう言うつもりはないんですけれども、地方自治体においてもですね、官製ワーキングプアと、こういう言葉もはやって、非常にこれは良いことでありません。言ってよいような、そういうふうに表現されるような低額の報酬賃金に抑え込まれた公的な職種等がむしろ広がってきているように思います。本市の内情も、実情も例外ではないと思うんですが、問題意識を持った努力が示されているのか。答弁を求めます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 本市に勤務をされておられる非常勤職員とか、臨時職員といった、いわゆる非正規職員の処遇につきましては、社会保険の整備、あるいは労働時間の厳守などで勤務される方が安心して働ける職場環境を整えております。

 業務内容につきましては、必ずしも職員で行う必要がないもの、あるいは臨時的な業務に限っておりますので、勤務される方の負担にならないものだと考えております。

 なお、労働の単価であります事務補助職員の報酬につきましては、高卒採用の初任給をもとに設定をいたしておりますので、決して低額ではないというふうに考えております。しかしながら、非正規職員の処遇面につきましては、県下の状況でありますとか、報酬体系全体の見直しとあわせまして検討を行いたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 努力を求めるところであります。

 官製ワーキングプアも大変問題になっておりますけども、民間労働者の給料、賃金はさらに厳しいわけです。下請け取り引きの場面などでは、やはり対等な関係がされるように、これはまあ国もそうでしょうけど、市の関係するところではですね、やはり勧奨していくことが大事じゃないか。公共部門での取り引き、いわゆる公共事業とか、公契約の現場で適正な賃金が保障されるような労務単価、人件費が確保されるような指導を、私は強めるべきだと、本市としても認識すべきだと思いますので、ぜひお願いするところであります。

 それから、三つ目の障がい者差別禁止条例(仮称)ですが、制定の要求についてであります。

 昨年12月に障がい者差別禁止条例を求める集会が天草市で開かれました。県内障がい者団体の共催で開かれまして、私もたまたま学ばさせていただいて、そのバリアフリーについての考え方を何となく一新させることができたと思っております。ですから、やはり学習がもうすべて出発だなと思っているんですが、健康福祉部長もいらっしゃいましたので、市の対応をお聞かせいただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 ただいま御提案がありました、障がい者差別禁止条例、仮称ではございますが、制定につきましては、現在、国の障がい者制度改革推進会議におきまして、障がい者政策の抜本的な見直しが始まり、その中で、障がい者差別禁止法の制定に向けて、今動き出しているところでございます。

 本市といたしましては、国や県の条例化の動向を見守りながら、市としても取り組んでいきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) よろしくお願いしたいと思います。

 あと1分で、ごみゼロ自治体をめざして、はですね、とても無理ですけれども、ちょっと1分以内でお願いしたいと思いますが、まず、5カ所のごみ焼却場を1カ所にまとめるという計画は、かなり厳しくなってきているのが事実認識です。ですから、私は、もっと現実的にごみの減量化を推進していくべきではないかということが1点。

 それから、焼却場以外のところでもごみ焼却問題が結構あります。それをやはり保健所の仕事と言わないで、まあそうなんですけど、市の環境行政としてももうちょっと丁寧に突っ込んでやっていただきたい。

 それから、大型ごみ焼却場建設でない、やっぱりですね、方向を探求していくべきではないかと。先ほど責任は引きずっているとおっしゃったですよね。市長だったですかね。そすと、責任が取れない状態ではいけないわけです。事実上ですね、だれも責任とっていないんです。そのような仕事に私はされてきたというふうに思えてないんです。ですから、もうちょっと



○議長(濱廣昭君) 蓮池君に申し上げます。制限時間がまいりましたので速やかな終結を。



◆9番(蓮池良正君) はい、速やかに終わります。

 ですからですね、その協定は協定で守らなきゃいけませんのでですね、ですから、どうしていくかと、大きなところの方向性をやはり示していただきたいと。これは市民のいろんな意見を交えて、検討していただきたいと思うんです。総括的にちょっと答弁をいただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) じゃあ私の方から、今3点ほどまとめて御質問でございますので、まず、ごみの減量化の推進につきましてお答えを、まず、最初したいと思います。

 これは、ローカルマニフェストにもありますように、要は、総排出量の5%削減と資源化率の20%の数値目標を設定をいたしまして、ごみ減量化対策事業を実施をいたしております。特に、生ごみを焼却せず資源化、堆肥化することを目的に、いわゆる本市では、バイオマスタウン事業を推進をいたしております。昨年より五和町地区全域を対象にモデル事業を実施し、いわゆる市内全域で実施する場合の課題点等を検証を現在いたしております。また、本年4月からは、河浦、天草地区などで別々に収集をいたしております、いわゆる燃やせないごみ、埋め立てごみというふうな形で収集いたしておりますが、これも統一をして、さらにその中に含まれております資源物の分別収集を徹底をしたいというふうなことで、資源化と減量化を図るよう、将来的には、天草市全域で統一した収集方法にもっていきたいというふうに考えております。また、同じく蛍光管について、新たに市内全域で資源物として回収を開始するなど、ごみの分別回収につきましては、順次取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、これら基本的な構想につきましては、現在、策定をしております環境基本計画等において必要な対策、行動計画等を講じる予定でございます。

 次に、ごみ焼却についてでございますけれども、廃棄物の焼却は、当然、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められております。その中で、いわゆる一般廃棄物の処理基準による焼却、それと他の法令による焼却、公益上の理由により、政令第14条でございますけれども、それに定められる焼却以外は禁止をされております。それで、本市としましては、市民から通報がありましたら保健所と連携をとりまして、対応をしているところでございます。また、年1回広報誌等で焼却についての周知をいたしております。

 それから、5カ所のごみ焼却場を1カ所にと、集約ということで、この問題について御質問でございますが、これは議員御承知のとおり、いわゆるごみ処理施設の建設計画につきましては、天草広域連合において管内、天草管内5カ所の施設を統合する広域化計画を策定し、関係市町と統合方法の協議・検討を行った結果、いわゆる建設費用及び維持管理費等の財政負担の軽減を図ることから1カ所に集約するとなったところでございます。現在、用地取得に向けて用地選定委員会を設置し、選定作業を進めておりますが、用地の選定に当たりましては、天草広域連合の広報により、いわゆる建設計画の周知と建設候補地の公募を行うなど、いわゆる管内地域の住民に理解を求めながら慎重に、現在、進められております。

 なぜ広域化するかということでございますけれども、これはいわゆる24時間連続焼却することによって、ダイオキシン類の発生を抑制するなど、環境保全に取り組むということで、いわゆる管内5カ所の施設を統合する。そうすることによって、現在、1日の処理量が5施設で190トンございます。これを1カ所に集約しまして、24時間炉にすることによって、焼却規模を小さくすることも可能でございます。それに伴いまして、いわゆる建設費用であったり、維持管理費がいわゆる大幅に削減を期待もされます。こういうことから、現在、広域化計画に沿って、建設に向けて事業を推進しているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 以上で、9番蓮池良正君の質問を終わります。

                 (拍手)

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前11時17分 休憩

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              午前11時28分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 13番赤木武男君の質問を許します。

 13番赤木武男君。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 公明党の赤木武男でございます。

 午前中3人目ということで、お昼を過ぎるかもしれませんが、今しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告の1番目、3歳児の幼児保育の現状についてお伺いをいたします。

 昨年、12月1日号の市政だよりにおいて、平成22年度の幼稚園児の募集が行われました。その内容は、3歳児は1クラスの定員が20名で、本渡北幼稚園が2クラス、南幼稚園と亀場幼稚園が1クラスで、合わせて4クラスの3歳児保育が行われてきました。そして、4歳児、5歳児はすべての園で定員枠はなく、入園希望者はすべて受け入れが可能になっております。22年度の3歳児の申し込み状況では、締切日のことし1月4日時点で、本渡南が29人、本渡北が24人、亀場が11人でありました。その後、多少変動はしているとは思われますが、最終的には、各園における入園希望者の実態について、それぞれの園ではどのような結果になったのか、まずお伺いをいたします。

 また、本渡南幼稚園では、入園希望者が多くて、抽選という手段をとられたと伺っていますが、どういう経過から抽選ということになったのか、お伺いをいたします。

 そして、これまでの住環境の実態からは、北幼稚園を希望される保護者が多いと予測される中、22年度の入園希望者は南幼稚園が北幼稚園の入園希望者を上回ったと伺っています。どのように受け止めておられるのか、お伺いをします。

 次に、通告の2番目、地域のさまざまな課題や問題点等について質問をいたします。

 合併して4年、執行部を初め、行政に携わる方々におかれましても、さまざまな考えとともに、地域の課題等についてもそれぞれ受け止め方があると思います。自然と人が共生してきた歴史ある天草の今の現実は、高齢化率の高い過疎集落に加え、森林の荒廃や雇用環境の悪化による若者の流出、集落地における空き家等の増加、耕作地の放棄など、厳しい課題が重なり合い、今こそ地域の自立に向けた独自の施策の必要性を強く感じております。特に、天草の基幹産業は、第一次産業の農林水産業の発展なくして、地域再生はないと受け止めておりますが、その一方で、第一次産業の後継者の育成という課題も言葉で語れるような簡単な事案ではございません。第一次産業は、安定した価格保証があるわけではなく、不安定な所得の上に関連する資材購入費等の費用負担などによって、生計を立てていくこと自体、今日に至っては厳しいものがあると正直受け止めております。

 しかしながら、活力ある地域の再生に向けて、これまで以上の努力と多くの汗をかきながら就業環境の改善や将来に希望が持てる一次産業の発展について、行政と就業者の手腕、現場の知恵、財源的な支援など、あらゆる方向からそれぞれの地域における問題点、課題、そして合併による地域の現状などを検証しながら、今こそ天草の産業再生に向けた施策を展開していかなければならないと強く感じております。

 そこで、厳しい地域環境の状況と地域経済の現状等に関連して、一つは、地域の課題。2点目に、合併に対する調査結果。3点目は、地域の課題等について、どのようにとらえられておられるのか。それぞれの支所長に、その認識と御意見等をお伺いして1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 教育長。

          [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 3歳児保育についてお答えをいたします。

 まず、入園状況でございますが、平成22年度天草市立幼稚園の園児の募集につきましては、12月の市政だよりにおきまして、3歳児については、本渡南、本渡北、亀場幼稚園の3園で受け入れ、定員は本渡南、亀場が各20人、本渡北が40人として募集をいたしました。入園希望者は、本渡南幼稚園が定員を9人上回る29人、本渡北幼稚園は、定員を16人下回る24人、亀場幼稚園は、定員を8人下回る11人という状況でございました。

 また、定員を上回った本渡南幼稚園につきましては、定員に満たない本渡北、亀場幼稚園への入園ができないのか、保護者の方々に文書で御相談をしたところでございましたが、入園希望の変更の申し出はありませんでしたので、事前に転居、取り下げの申し出があられました2人を除く27人について抽選をさせていただいたところでございます。結果的には、双子のお子様を含む21人が入園を内定し、亀場幼稚園希望が1名、4人が待機されることになっております。

 今回、本渡南幼稚園希望者が本渡北幼稚園を上回ったことにつきましては、南地区以外からの希望者も多く、幼稚園への送迎の利便性だけではなくて、体験入園や幼稚園情報、保護者の方々の情報交換など、多様な観点からの選択があったのではないかと、そのように受け止めております。教育委員会といたしましては、従来の傾向となるものと、そのように判断していたところでございました。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 牛深支所長。

          [牛深支所長 中原誠也君 登壇]



◎牛深支所長(中原誠也君) 質問の2番目、地域の課題についてお答えいたします。

 まず、各地域における現状と課題についてでありますが、牛深地域におきましては、合併して本庁が遠くなったことによる距離的、時間的な面や職員の異動に伴う本渡への居住が多くなったことなどが一番の問題であろうかと思っております。このことが合併に対するアンケート結果における周辺地域の衰退や住民の意見を吸い上げにくくなったといった意見が多いという結果にあらわれているのではないかと考えております。そういった住民の皆様の不安等をいかにしてなくしていくかが合併してから現在まで、また今後の重要な課題であることは言うまでもありません。

 牛深支所では、これまでも職員の減少する中で、住民の皆様の不安解消に努めてきたところでありますが、今後もなお一層の住民サービス向上や不安解消に努めるべく、支所職員一丸となって住民の目線に立った対応に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、地域経済対策についてでございますが、世界的な経済危機が以前として続いており、これに伴う経済、雇用情勢の悪化は、牛深地域や天草市に限ったことではなく、日本全国に共通する問題であろうと思っております。

 牛深支所としましては、市長の施政方針に基づいた地域づくりに努めていくのはもちろんのこと、水産資源や牛深ハイヤを活用した海洋拠点ゾーンとして、また天草市の南の玄関口としてのまちづくりを地域住民と協力しながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 有明支所長。

          [有明支所長 堀口 仁君 登壇]



◎有明支所長(堀口仁君) 質問、2番目の地域の課題についてお答えします。

 まず、地域の問題点や課題についてお答えします。

 有明地域におきましては、毎年100名程度の人口が減少しております。特に年少人口の減少は、高齢化の進行に拍車をかけており、こうした状況が続けば、集落機能の低下や限界集落の増加が予想されるとともに、空き家の増加も懸念されます。基幹産業である第一次産業におきましても、従事者の高齢化や後継者不足の進行により、活力が低下しており、遊休農地も増加しております。

 また、高規格道路の開通により、東地区は通過車両が激減し、沿線の商店や飲食店及びガソリンスタンドなどにおいては、売り上げが大幅に落ち込んでおり、大きな影響を受けています。

 このような厳しい状況を打開するには、住民所得の向上、雇用の場の確保が必要であり、地域の資源を生かした第一次産業の振興と、子どもからお年寄りまでだれもが安心して暮らせる体制をどうつくっていくかが課題だと思っています。

 次に、合併に対する調査結果についてですが、広域的な観点からのまちづくり、行財政基盤の強化、効率化、行政サービスの高度化などについては、評価を受けていると思います。特に、地区振興会の立ち上げは、行政主導ではありましたが、地域住民の心のつながりと、地域の活性化に向けての取り組みが行われており、地域の一体感が醸成されつつあります。

 一方、一極集中による周辺地域の衰退、過疎化の進行や公共工事等の減少により、雇用の場が減少し、住民の生活に影響が出ているなど、厳しい声も聞かれております。また、住民の意見を吸い上げにくくなったという意見が多く出ておりましたので、区長会や地区振興会など、いろいろな会議で市に対する意見を聞く機会を多く設けております。さらに、支所、出張所での相談業務に力を入れているところであります。

 次に、地域経済対策ですが、有明地域の経済対策としては、経済、観光、シンボルとしてのリップルランドを核とした経済の活性化、地域資源活用による新たな産品の開発、産業の創造などを図っていきたいと思います。

 また、地区振興会活動におきましても、いろいろな事業を通じて産業の振興を図りながら地域経済の活性化に向けた取り組みを行っていただくよう働きかけていきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 御所浦支所長。

          [御所浦支所長 脇島榮志君 登壇]



◎御所浦支所長(脇島榮志君) お答えいたします。

 まず、御所浦地域の課題についてでありますが、御所浦地域は、天草市で唯一地域全体が離島という、極めて特殊な条件下にあります。これまで、それぞれの分野で取り組んできました地域振興策は、成果を収めているものの、離島という特殊性から、御所浦地域の社会的、経済的地位は以前として低位にあると認識しております。

 また、基幹産業であります水産業は、水産資源の減少や魚価の低迷、さらには一昨年に続き、昨年も赤潮による多大な被害に見舞われるなど、大変厳しい状況にあります。このことは、雇用の場が減少し、若者の人口流出にも影響を与え、人口減少や少子高齢化が一段と進んでおり、最大の課題と思っております。

 次に、合併に対する調査結果についてでありますが、平成21年1月に実施されました市民アンケートによれば、市町合併について、市民の8割の人が「あまり変わらない」「悪くなった」と回答されております。大変厳しい結果として深く受け止めています。合併の効果は、すぐにあらわれるものと、時間を有するものがあるかと思います。御所浦地域におきましては、昨年10月から実施されました水道料金の軽減などもありまして、現時点においては、今後の合併効果を期待する声が多くなってきております。

 次に、地域経済対策についてですが、御所浦地域の基幹産業である水産業につきましては、先ほども申し上げましたが、依然厳しい状況にありますが、昨年10月に天草御所浦ジオパークが日本ジオパークに認定されましたので、私たちはこれをチャンスととらえ、これまでの御所浦ジオパークの取り組みをもう一歩前進させまして、観光などを含めた地場産業の振興や雇用対策につながる施策として、市民の皆様と一体となって推進していくことができればと考えているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 倉岳支所長。

          [倉岳支所長 木本 光君 登壇]



◎倉岳支所長(木本光君) 地域の課題などについてお答えいたします。

 倉岳地域におきましては、人口、世帯数ともに減少の傾向にありまして、少子高齢化が急激に進んでいる状況にあります。

 また、基幹産業であります農業、漁業の一次産業やタイ釣りのまちとしての観光事業等におきましても、高齢化や後継者不足の問題が生じております。

 このため、農業では、農地の荒廃が進み、漁業経営体やタイ釣り遊漁船も減少している状況でありまして、これらにどう対処していくかが大きな課題であると思っております。

 次に、合併に対する調査結果についてでございますが、合併を評価しない点で、「住民の意見を吸い上げにくくなった」とありますが、まちづくり協議会や地区振興会、また隔月開催しております行政区長会等で御意見を聞く機会が確保されるよう努めているところでございます。

 倉岳支所におきましても、アンケート調査を実施しましたが、「自分たちの地域は自分たちでつくり上げるという意識はありますか」の問いにつきましては、まちづくり協議会や地区振興会による意識改革かとは思いますが、76%の方に「ある」との回答をいただきました。また、自分たちの地域は自分たちで守るという意識も高くなりまして、合併後、全行政区に自主防災会を立ち上げ、除々に合併の効果も出てくるのではないかと思っておるところでございます。

 次に、地域経済対策についてでございますが、倉岳地域には、昨年、史跡として国の指定を受けました棚底城跡と、国の重要文化的景観としての選定を受けるため調査中であります棚底防風石垣群という宝がございます。この宝を生かしたツーリズムによるまちづくりを推進しまして、交流人口の増加と高齢者や女性の活動の場をつくることによりまして、地域の活性化を図り、あわせてシモン商品を含む農水産物の販売促進や、タイ釣り観光につなげていきたいと考えております。そのため、現在、ボランティアガイド育成講座やまちづくり協議会によります先進地視察研修等を実施をしているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 栖本支所長。

          [栖本支所長 原田 茂君 登壇]



◎栖本支所長(原田茂君) 地域の課題についてお答えいたします。

 まず、各地域における現状と課題についてでございますが、栖本地域は、自然豊かな環境を有し、町の中央を流れる河内川は、天草で最大級であり、流れる水は住民の飲料水や農業用水に利用され、水生生物にとっての命の源となっていることから、かっぱも住めるような河川環境を後世に引き継ぐため、河内川と平行して走る県道をかっぱ街道と称し、かっぱをモチーフとしたまちづくりを進めています。ただ、ほかの農村地域同様、過疎化、少子若者流出高齢化、経済雇用の悪化と産業の低迷で、地域の活力も低下しつつあり、地域の自然、歴史的文化遺産、温泉等の地域特性を生かした安心・安全で元気のある地域主導型の個性あるまちづくりのため、まちづくり・防災・保健・福祉に関する住民アンケートの実施や区長会、振興会、生産部会、各種団体等の御意見をお聞きしながら、課題である災害に強いまちづくり、地域防災マップ作成、自主防災会の自立。2番目の産業振興、高齢化・イノシシ対策等による遊休地解消と地産地消・ステビア等有機農法活用、水産・林業の宝活用。3番目に、地域福祉の推進として、高齢者生きがいづくり、地域見守り体制づくり。4番目の地域環境美化の推進で、花街道整備や山・川・農地、水・海の循環環境等の整備。5番目に、地域自治の推進として、各自治会の自立でございます。6番目に、不知火海ゾーンの中での魅力ある地域づくり。商業、観光推進には、周辺環境を含めた条件整備が必要でございます。そのために、課長、係長級職員を中心に、支所職員一体となって継続、新規事業を検討協議し、提案し、振興会・支所連携で取り組んでいるところでございます。

 次に、合併に対する調査結果をどう判断するかでございますが、町時代からすれば、消費活動面での減少はありますが、経済活動全体の落ち込みが大きく影響していることも事実です。支所業務が行財政改革の中でサービスの低下を招かないよう、相談、御意見を伺いながら、地域活動等を含めて職員も一生懸命努めて、身近な支所としての役割を果たしてまいります。

 地域の特性をもった経済対策でございますが、一次産業は高齢化の中、生産・販売額等が最盛期の半分程度に落ち込んでおります。農業は、イノシシ被害対策等の課題もあり、山間部農地の遊休地化が進み、直接、中山間地直接支払い制度や農地・水環境保全制度を活用した、農地・施設の維持管理が精一杯で営農活動までは厳しい状況でございます。

 現在、米・野菜・魚類等を中心に、学校、温泉、夕市等で地産地消の消費拡大を推進中でございますが、生産意欲の出る価格と、生産物全量消費、加工とか販路の拡大は今後の大きな課題でございます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) まもなく正午になりますが、このまま続行いたします。

 次に、新和支所長。

          [新和支所長 浦田 亨君 登壇]



◎新和支所長(浦田亨君) まず、地域の課題についてお答えいたします。

 地域の課題としては、二つの側面があると思います。

 一つは、過疎・高齢・少子化が急速に進展しており、将来的に集落機能をどうやって維持していくかといった問題。地域内公共交通の問題。地域防災力の維持及び高齢者の見守りネットワーク構築等といった超高齢化社会を見据えた現実的な対策が課題になっていると思います。

 また、一つは、合併後、周辺部の活力が落ちたという声がある中で、第一次産業への手当てや交流人口の増による活性化策の必要性、地産地消への取り組みなど、ある程度地域内で完結するシステムづくりが課題になっていると思います。

 次に、合併に対する評価についてでございますが、広域的な視点での施策の充実、行財政改革といった面では、評価を受けていると思います。特に、住民の自治意識の高まりという項目での評価が高かったことは、地区振興会活動などの取り組みが評価され、活動も活性化していることによると思っております。しかしながら、周辺地域の衰退、過疎化の進行が最も憂慮をされているということは、今後の対策の必要性が示唆されていると思っております。

 次に、地域経済対策についてでございますが、新和地区は、特に第一次産業の割合が高く、農業については、高齢化や後継者不足による遊休農地の増加など、厳しい状況となっておりますので、関係部署や関係団体、地域住民との連携により、地域農業の活性化に取り組む必要があると思っております。水産業は、魚価の低迷等で漁業離れが進んでおりましたが、大多尾沖で大規模なクロマグロ養殖が進められておりますので、この養殖の動向を注視しながら、雇用面や他産業も含めた地域経済への波及効果を期待しているところでございます。

 また、新和地区では、観光資源も乏しい中、交流人口の増加による地域振興、地域経済活性化策として、いきいき地域創造事業によるふれあいランドスポーツ振興事業及び宮南半島ツーリズム事業に支所を挙げて取り組んでおります。今議会で関連する新和ひだまり館の条例制定もお願いしているところでございますが、地域住民との協働による、こうした地域活性化策は、今後とも重要になってくると思っているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 五和支所長。

          [五和支所長 池?一彦君 登壇]



◎五和支所長(池?一彦君) 五和地域の課題についてお答えをいたします。

 まず、地域における現状と課題についてでございますが、少子高齢化や経済のデフレ化等の社会的要因による産業の衰退、学校規模の適正化、老朽化した道路の改修、生活環境施設の整備等、多くの課題を抱えているのが現状でございます。課題の中には、天草市が一体となって解決をしなければならないものと、地域固有の課題が存在していると考えております。

 天草市として対応しなければならない課題については、地域市民の意見を集約し、本庁との施策調整を行ってまりたいと考えております。

 地域固有の課題につきましては、地域振興会や各種団体との協議を実施し、市民が参画できる地域振興計画を策定し、事業推進を行っているところでございます。

 次に、合併に対するアンケート結果をどう判断するかですが、市町合併について、評価している点、評価しない点のアンケート結果によりますと、それぞれの評価内容が違うために、直接的な比較はできないと思いますが、評価しない点として、多くの回答があったことにつきましては、内容分析を行いながら対策を講じる必要があると考えております。合併によって、議員、委員、職員の削減が実施されたこと等により、行政と市民の距離が遠くなったと感じられておることは、率直な御意見であろうと思います。しかしながら、天草市は、既にスタートをしております。このような大改革を行う場合、生みの苦しみは当然発生するのではないかと、私は思っております。この苦しみを少しでも和らげるためには、分かりやすい、シンプルな行政運営と効率的な事業実施が必要であると考えております。

 次に、地域の特性を持った経済対策ですが、議員御指摘のとおり、各地域で特性を生かした産業振興を実施しなければならないと考えております。支所といたしましては、地域の経営体の実情を把握し、要望等の情報収集を行い、本庁への施策要望へ生かしてまいります。

 また、支所では、対応可能な事業につきましては、でき得る限りの対策を講じてまいりたいと考えております。五和地域におきましては、まちづくり協議会を中心に、天草の原風景の創造をコンセプトとして、地域3カ年計画を策定し、コミュニティビジネスの創出、地産地消の推進、観光産業とリンクした商品開発の実証実験等をいきいき創造事業等を活用し、21年度から実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 天草支所長。

          [天草支所長 山口義久君 登壇]



◎天草支所長(山口義久君) 地域の課題についてお答えいたします。

 まず、地域における問題点、課題についてでございますが、1点目の課題は、人口の減少でございます。

 天草支所管内は、少子高齢化が早い時期から進行し、特に高齢化率が非常に高くなっている中、高齢者同士の交流と健康づくりのため、市と社会福祉協議会、並びに地区振興会と連携をして、いきいきサロンの立ち上げと、高齢者や認知症等の方々を見守るため、天草町見守りネットワーク推進協議会を設立し、安心して暮らせる支え合いのまちづくりを進めています。

 2点目の課題は、観光入り込み客の減少であります。

 平成3年をピークに年々減少している状況ですが、観光の形態も様々であり、来訪者へのニーズにどのようにこたえるかが大きな課題であります。観光の拠点であります下田温泉は、まちづくり交付金事業により、町並みの環境整備が行われており、これからは交流館ぷらっとを拠点に、天草西海岸の自然と歴史、文化を広域的に情報発信を行い、交流人口の増につなげてまいりたいと考えています。

 次に、3点目の課題でございますが、国道389号道路改良工事の早期完成でございます。

 現在、高浜・下田北間の3.7キロメートルが未改良区間となっていますが、うち2号トンネル、鬼海ヶ浦でございますが、3月27日に開通の運びとなると聞いております。国道389号の早期完成は、生活道路、産業道路として、地域振興にとって不可欠であり、地域住民も早期完成を望んでいるところであります。

 次に、合併に対する調査・結果についてでございますが、合併を評価しない点で、周辺地域の衰退、過疎化の進行などについて多くの意見が上がっておりますが、過疎化の進行については、現在、地区振興会の計画書も策定中でございますので、計画をもとにまちづくりについて議論を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、2番目に多い、住民の意見を吸い上げにくくなった、とありますが、天草支所では、代表者区長会及び全体区長会を随時開催し、情報の交換、区長要望を取りまとめ対処しているところであります。

 次に、厳しい地域経済の現状をどのようにとらえているのかについてでございますが、キリシタン文化、開湯700年といわれる下田温泉、陶磁器産業、海洋レジャーなどの資源に恵まれており、これらを生かした観光及び農林漁業の振興と世界遺産登録に向けて、関係部署並びに関係団体と連携を図ってまいりたいと考えています。



○議長(濱廣昭君) 河浦支所長。

          [河浦支所長 大平健次君 登壇]



◎河浦支所長(大平健次君) 地域の課題についてお答えいたします。

 支所管内は、広範囲な地域であり、高齢者が多く、若者の流出などで地域の隅々までの福祉住民サービスが課題とされております。

 高齢者などは、町内の中心地へ出るにも、福祉バス、福祉タクシーを利用しなければなりません。利用件数は、前年同様で今後も高齢者などは福祉サービスに頼る現状でございます。地域では、近隣者、行政区、民生委員などによる見守りやいきいきサロンを利用した安否確認を行うなどの対応も行っております。これからも高齢化は急速に進むと思われ、地域の隅々までの福祉サービスは、利用しやすいようさらに充実を図っていきたいと思っているところでございます。

 次に、合併に対する調査結果ですが、支所には3つの出張所があり、市民の一番身近な相談などの場所であります。これまで出張所でできた受付などの事務ができないなど、役所が遠くなったことが意見としてあっております。このため、職員には、親切・丁寧に対応するよう指導しております。

 次に、地域経済対策ですが、第一次産業では、価格低迷などで安定した経営基盤が確立せず、後継者が育たない厳しい現状でございます。働く場所の確保がなくなると、地域離れが加速すると思われ、どうにかして地域振興を図り、若者の流出を食い止め、かつての活気を取り戻すための事業に取り組むとしております。

 まず、都市部の児童・生徒などに農林漁業を体験させ、住民と交流を通じ、地域の活性化を。?津・大江天主堂の世界遺産登録を目指し、若者が残るような事業を地域から掘り起こし、取り組み、地域経済の発展を。また、新たな取り組みで、羊角湾地域の再編、整備について、行政主導でない地元住民で羊角湾再生プロジェクト推進協議会を設置し、再開発計画を取りまとめるための第一次産業観光事業などを協議・検討を始めたところでございます。

 さらに、町内各団体長で構成する河浦まちづくり協議会推進連絡会を組織し、行事の調整、報告、意見交換、新生活運動、地域の懸案事項などに積極的な意見を出し合い、理解し合い、地域振興を図るとしております。

 路木ダムについては、一日も早く完成し、河浦・牛深地域への安全で、安心した水道水の供給をお願いし、地域経済が発展するよう望んでいるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) それでは、2回目の質問をいたします。

 まず、3歳児保育についてでありますけれども、市政だよりのお知らせ版におきましては、3歳児は、本渡南、本渡北、亀場幼稚園の3園で受け入れ、定員は本渡南、亀場が20人、本渡北が40人ですと掲載をされておりました。同じく、幼稚園園児募集要項には、確かに、3歳児−−3幼稚園で実施を行い、1クラス20名の定員とし、北幼稚園のみ2クラスと決めて募集が行われました。その結果、先ほど答弁がありましたように、入園希望者は保護者で26人あったということでございます。この抽選という選択を実施されたことから、この26人の保護者の人は、抽選が終わるまで入園ができるかできないかという不安な気持ちを抱えたまま、嫌な思いの中で抽選ということに参加をされました。結果として、保護者全員の方が精神的なダメージを受け、また、入園できるようになった子どもの保護者にとりましても、心から素直に喜べない状況をつくり出したことは、教育委員会としても少なからずその責任はあろうかと受け止めております。

 こうした状況下にありながら、何の対応策も考えることなく、ただ要項に従って、規定していたから抽選によって決定したということでは、保護者にとりましては納得できない方もおられるようですが、どのような認識から抽選という選択肢をとられたのかお伺いをいたします。

 また、抽選という選択肢を回避されるような考えは出てこなかったのか、あわせてお伺いをします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 3歳児の募集に当たりましては、募集要項において、定員を明記しておりました。締め切り後に定員を弾力的に扱うということは、民間の幼稚園との関係におきましても、なかなか容易にはできないと。そのように判断したところでございます。そしてまた、天草市立幼稚園におきましては、教育課程も共通をしておりますし、幼稚園間の距離も比較的近く、最善ではありませんが、他の幼稚園への希望変更も理解していただけるのではないかと、そのように考えたところでございます。

 抽選の回避につきましては、保護者の方々に文書で入園希望状況をお知らせをいたしまして、定員に満たない園への希望変更の検討もお願いしたところでございましたが、また同時に、民間の幼稚園にも定員の弾力的運用につきまして御相談をしたところでございますが、結果的には、抽選による選考によらざるを得なかったというところでございます。



○議長(濱廣昭君) 赤木君。



◆13番(赤木武男君) 私は、これまでこの3歳児保育については、旧本渡市のときからもう何回も何回も質問を重ねさせていただいてきました。この3歳児保育については、もう今回で私も質問はしなくていいように、ぜひとも最善の方法を検討していただきたいと思っておりますけれども、この抽選という選択肢について、18年の9月議会におきまして、私は、一般質問で指摘をさせていただいたところであります。そのとき、教育長の答弁は、「幼稚園教育要領は、小中学校の学習指導要領と同じく、園においては、教育課程の基準になるもので、各園では、園内研修、また教育課程の研究協議会を初めとする各種の研修会や講習会に参加したり、また、県の教育長の指導の訪問を受けたりしながら、幼稚園教育要領の理解と実践的な指導力の向上に、今、努めている」という答弁でありました。そして「また、幼児教育の重要な柱となる道徳性の芽生えを培う教育への取り組みでは、平成13年、平成14年に、2年間にわたり文部科学省の指定を受けて研究に取り組み、一定の成果を得たところであり、現在もその成果を生かしながら、幼稚園教育の充実に努めている」という答弁を、私は当時いただきました。そうしますと、今回、入園希望者の待機者が出たことで、いわゆる教育長が言われる、幼稚園教育要領の理解と実践的な指導力の向上という幼児教育の環境現場や、幼稚園教育の充実などとうたっておられますけれども、今、すべてにおいて成長期にある子どもたちは、待機児童になって、結果的には、これからの1年間は大事な幼児教育の現場から外されてしまったということになります。悪く言えば、幼児教育から排除された状況になったということで、教育長が言われる幼児教育の大切な部分の恩恵を受けることができなくなりました。今回、抽選に漏れました3歳児の中には、兄弟が南幼稚園に既に入園しており、弟や妹と一緒に入園できるということに大きな期待を、また希望を持っていたことは言うまでもありません。待機児童となったことはもちろんですが、保護者も大変つらい立場であり、その心情は想像できるところであります。こうした結果から、教育長は、ただ要項に定めてあるからという一言で整理できない面も大きな問題だと私は受け止めております。どのように認識されているのか、再度お伺いをさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 子どもにとりましては、幼稚園は初めての学校ということでありますので、教育委員会では、これまでも園の経営を初めといたしまして、保育内容の充実、さらには教職員の指導力の向上などには特に力を入れてきたところでございます。入園に際しましては、基本的には希望する園に入園できることがベストという認識は持っております。就園機会の確保という観点から、今後募集方法などにつきましても検討をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) それでは、ちょっと違う視点からお伺いをさせていただきます。

 今回、抽選という選択肢をとられましたけれども、そうした選択肢以外に入園可能な対処方法はなかったのかということを私自身ちょっと考えてみました。例えば、現在、20人の3歳児を2人の保育士で担当をしていただいております。仮に、4歳児、5歳児と同様に30人クラスとした場合、これまで10人を1人の保育士で担当していたことから、30人クラスとした場合には、3人の保育士を配置することで何ら人的な経費負担は行政側には発生しないとも受け止めております。いわゆる、現在、北幼稚園では20人の定員で2クラス、南幼稚園では20人の定員で1クラスになっております。そこで、北幼稚園を30人の定員として、保育士を3人、南幼稚園も同じく定員30人として3人の保育士を配置することで、何ら問題は生じないのではないかとも受け止めております。

 また一方では、保育所、保育所の入所定員は125%まで許容範囲を認めてあります。20人の定員の125%は25人であります。30人定員に限らず、25人定員という面でも御検討いただけなかったのか。仮に、そうすることが可能であったならば、すべての入園希望者は希望した園に今回入園できたことになります。これが民間の幼稚園であれば、行政の手法とは異なった方法で入園できる可能性を模索されたと、私は受け止めております。23年度から検討するということよりも、既に待機者が現在出ていることから、早期に対応策等の検討を再検討すべきだと思っております。

 そしてまた、都市部では、待機児童ということが大変大きな課題となり、問題ともなっております。逆に、待機老人については、地方の大きな問題ですが、地方におきまして、待機児童という問題はつくり出すべきではない課題だと思っておりますが、再度教育長の御認識をお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) まず、定員の問題でありますが、定員につきましては、国は幼稚園設置基準によりまして、1学級35人以下を原則と定めております。本市におきましては、4、5歳児学級は30人、3歳児学級は20人というふうに決めております。特に3歳児学級を20人といたしましたのは、3歳児は4、5歳児に比べまして食事・排泄など、まだまだ基本的な習慣が未定着ということもありますし、集団生活にも慣れておりませんので、行動等にも十分こう気を使う、配慮する必要があると考えております。また、直接保育に携わっております現場教師の意見も踏まえまして、20人までが適正ということで定員を設定したところでございました。いずれにいたしましても、発達段階あるいは子どもたちの安全管理、さらには質の高い保育を提供するという観点からの20人の設定でございます。

 また、教員配置につきましては、現在、3歳児につきましては、1学級に2人の教員を配置しております。ただし、1人が学級担任でありまして、もう1人は補助としての役割で配置をいたしておるところでございます。このTT方式が園からはうまく機能していると、そのような報告も受けているところでございます。

 いずれにいたしましても、待機の問題につきましては、望ましいというものではありませんので、改善に向けての取り組みが必要と、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 赤木君。



◆13番(赤木武男君) 教育長の答弁の中で、まあ待機については改善が必要だということ、前向きだと受け止めておりますけれども、先ほどの答弁の中で、民間の幼稚園、保育所についての調整が必要であるというふうな認識も持っておられるようでありますけれども、今回の待機児童の問題では、私はそれほど大きな課題ではなかったんじゃないだろうかなというふうに受け止めております。それは、抽選に漏れた方の6人のうち、1人は亀場幼稚園、そして1人は保育園、そのほかの方たちは、あくまでも南幼稚園に入れるまで待機をするという決心をされております。結果として、今回、1人が保育所に入園されたということでありまして、民間保育への影響はあまりないんではないかなというふうに受け止めておりますけれども、その辺の認識について教育長はどう考えておられるのか、お伺いします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 幼稚園教育の充実のためには、やはり公立と私学の共存が必要というふうに考えております。公立と私学の共存、そのような観点からいたしまして、現在も日常活動におきまして公立と私立が連携を図りながら取り組んでおりますし、また、保育年齢とか、定員につきましても、民間施設との共通理解を図りながら設定をしてきたところでございます。私学への配慮も必要でありますし、慎重に検討をする必要があると、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 赤木君。



◆13番(赤木武男君) 次に、安田市長にお伺いをさせていただきます。

 安田市長も平成18年の9月議会に、私の3歳児保育の質問に対しまして答弁をいただいております。答弁では、「幼児期は、人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、家庭との十分な連携をとりながら教育活動や教育環境の充実を図っていくことが大切であると認識をしており、3歳児保育につきましても、できるだけ就園の機会が得られるように、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます」という答弁でありました。私は、この日の市長の答弁は、大変重く、また重要であると受け止めて、また認識をしておりました。今回の問題に対しまして、できるだけ就園の機会が得られるように、適切に対応したいという旨の答弁では、どのように理解をすればよかったのか。当時の私の認識では、今回のように、抽選などによって待機児童は出さないように適切に対応していただけると理解をいたしておりました。今回の結果について、市長の御認識をお伺いをさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 確かに、18年の質問を受けまして、お答えしたのは、先ほど議員御指摘のとおりでございます。それを受けまして、平成19年度には、本渡北幼稚園の3歳児保育の定員数を増やすなど、待機が出ないような施策を講じたところでもございます。しかしながら、今回の南幼稚園の件につきましては、教育委員会の方も応募の段階においてですね、予測を誤ったというふうに認識をいたしておりまして、教育委員会といたしましては、園児募集の段階で周到な見通し、それから保護者へ対する、子どもたちに対する配慮、これを十分に行うべきであったというふうに深く反省をいたしております。

 今後とも幼児期の、乳幼児期の教育の重要性にかんがみまして、3歳児保育についても、4、5歳児保育と同様に就園の機会が得られるように、教育委員会と連携を図りながら対策を講じていかなければならないというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 赤木君。



◆13番(赤木武男君) 今、答弁いただきましたように、そのとき、そのとき、その場、その場でこう検討していただくというんではなくて、幼稚園行政の中で、全体的に、また総合的に判断をしながら取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、もちろん教育長も安田市長もともに幼児教育につきましては、高い評価と認識を持っておられると受け止めておりますので、今後、あらゆる可能性を検証しながら、次回からは待機園児を出さないような御努力をしていただきますように期待をいたしておきます。

 次に、地域の課題等についてお伺いをいたします。

 先ほど、それぞれの支所長さんから答弁をいただきました。その答弁の、大体総合しますと、プラス面の答弁は大変少ないような感じを受けました。住民の声が届きにくい、あるいは住民の高齢化が進んでいる。そしてまた、合併は評価しない。そういうふうな、評価しないという意見が多かったという、そういう部分を見ますと、どうしてもこの合併によって本当に天草市が今後どのような発展を遂げていく、また、どのような発展をしていかなければならないのかというのを再検証しなければならないように、私は先ほどの各支所長さんからの答弁を受けまして思いました。

 そしてまた、それぞれの町におきましては、有明町がリップルランド、御所浦町はジオパーク、そして倉岳町は棚底防風石垣群とか、棚底城、それぞれ観光資源を持っておられるのも承知のとおりでありますけれども、一つ気になるのが、この前私は御所浦に行って、ジオパークの学芸員の担当者とお話をさせていただく機会がありました。このときに、ジオパークが今、日本ジオパークに認定をされましたけれども、実際、これをいかにして全国に知らしめていく、あるいは、この施策を展開をしていくというには、どうしてもマンパワーというか、人材がいないのが大変厳しい現状でありますという話をお伺いしました。このジオパークに関して、関連する担当職員は二人か三人ですかね、今のところは。その方たちだけで、果たして、強力な推進を図っていくことができるのか、疑問さえ受け止めたところであります。そういった部分からしますと、ほかの観光産業も同じでありますけれども、人的配置をしっかりとしていただきながら、また、その地域住民の方はもちろん協力をしていただくという話は聞いておりますけれども、地域の観光資源をいかに生かしていくかは、行政の皆さんの取り組みいかんでは、それが大きく前進するか、低迷するかということにもつながってくると思いますので、しっかりと今後も取り組んでいただきたいというふうにも思っております。

 そして、またそれぞれの地域で水産業においては、魚価の低迷、あるいは倉岳ではタイ釣りの遊魚船も減ってきているという、地域経済も大変各地においては課題が多かろうと思っております。そういうところで、市長は、いつも支所長さんからさまざまな御意見・課題等を聞きながら意見を吸い上げられておられると思っておりますけれども、今どのように受け止められたのか。

 そしてまた、市長は、地域別の整備構想については、各地域の特性を生かした魅力的なまちづくりにつなげていきたいと、これは21年度の所信表明で言われております。あわせて、将来に夢を持って働くことができる、活力ある天草市を築いていくため、第一次産業や各種産業の振興に努めていくと、その方向性を示されております。これからの天草市をどのように改革しながら、さらなる天草市の建設を構築していこうと考えておられるのか。また、合併して良かった、悪かったなどの市民アンケート調査の検証が先ほど支所長からも答弁がありましたけれども、市長としてはどのように評価されているのか、御見解をお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど各支所長から、それぞれの地域の課題等について述べていただいたところでございますが、私も昨年末各支所を直に回りまして、支所長初め各幹部の職員の皆さん方と懇談をしながら、それぞれの地域にどのような課題が潜んでいるのか。そして、それをどう解決する方策があるのかなど等について意見を交換したところでございます。

 そしてまた、住民の皆様からも各団体あるいは地区振興会、あるいはまちづくり協議会、行政区長会、さまざまな会合のたびに御意見を賜ったところでございますが、各支所長が先ほど述べましたとおり、課題はたくさんあるというふうに思っております。特に、私どもが大変重く受け止めておりますのは、合併したから行政と市民との間が遠くなったという御意見には、本当に胸の痛い思いがいたしますし、これは何とか解決を図っていかなければならないというふうにも思っております。また、合併したからこうなったという場合に、合併したからこうなったという部分と、合併をしなくても、現在の社会情勢がこうだからという部分が重なっておりまして、その現在の社会情勢は、その合併して悪くなったという部分をさらに加速をさせているというふうに思っております。高齢化あるいは少子化あるいは経済の衰退等々がそれに当てはまるものというふうに認識をいたしておりますが、いずれにしましても、そのような課題を一つ一つやはりクリアしていかなければいけないというふうに思っております。

 市民アンケートの調査結果の評価について見てみますと、合併して良くなったという、あるいは少しは良くなったという評価もいただいておりますし、厳しい、全体的には本当にもう厳しいという評価が圧倒的でございますので、それは重く受け止めて対応してまいりたいというふうに思っております。合併して少しは良くなったという評価の中で、経費の節減あるいは職員数の削減によって効率化が図られたとか、あるいは観光振興や環境対策等広域的な視野の中での施策が可能になったとか、そのようなこともございますし、将来に向けての財政基盤がある程度こう見えてきたという部分についても評価をいただいているところでございます。そういった良い評価は良い評価として、しかし、圧倒的に悪い評価が多いわけでございますので、それにしっかりと対応していかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 また、先ほどの各支所長さん方からの中に、議員も御指摘のとおり、それぞれに努力をしていただきまして、まちの個性、特性といったものを生かしたまちづくりに取り組んでいただく中で、住民自治といったものが除々にではございますが、非常にこう高まりを見せてきているということについては、私どもは今後そのようなことと相まりながら、市民の皆さん方と協働による地域づくりといったものをなお一層進めていかなければならないというふうに思っておりますし、このような結果を、さらに、今後合併のさらなる良い部分に向かってですね、評価をして、続けていかなければならないというふうにも考えております。

 いずれにいたしましても、合併してやっと4年が経過いたしました。特例期間は10年間というふうによく言われますけども、やっぱりこの10年間でどうつくり上げるかといったことに、今後全力を傾注してまいりたいというふうに思います。そして、きょうできることはきょう、あすできることはあす、長期にわたることは長期というふうにメリハリを張ってですね、メリハリをつけて、地域づくりに邁進していこうというふうに考えておるところでございますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 赤木君。



◆13番(赤木武男君) それでは、支所長の異動や退職等について、関連してちょっとお伺いをさせていただきますけれども、地域の問題や課題等につきましては、きっちりとその引き継ぎは行われているとは思いますけれども、支所長や部長などの方が異動や退職等によって、継続事業などしっかりとした高い視点から取り組んでいくことは大事だと思っております。天草市の各地域の発展は、総じて天草全体の地域発展になるものと受け止めておりますが、具体的にはどのように引き継ぎが行われているのか、その現状をお伺いさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 通常事務の引き継ぎに関しましては、職員の服務規程によりまして、担任事務の要領、懸案事項等を事務引継書で後任者等に引き継ぎ、上司の確認も受けることとなっております。

 また、年度当初には、それぞれ各部、各支所の重要課題や目標につきまして、市長、副市長ヒアリング等も行っておりますので、各支所の課題等もスムーズに引き継がれております。あわせて、議会におけるそれぞれの懸案の事項につきましても、所定の様式を定めまして、継続して対応するようにいたしておりますので、懸案事項でありますとか、課題等につきましても、新旧職員間で共有をいたしておりますので、遺漏等はないものというふうに認識をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 赤木君。



◆13番(赤木武男君) 私は、今回の質問に当たりまして、今、天草で一番大事なものは何かということを考えさせていただきました。それは先ほど述べさせていただきましたように、天草が生き残るには第一次産業、これにしっかりと力を注いでいかなければ、天草の再生は厳しいのではないかという実感を正直持っております。今、その第一次産業も含めまして、若者が働ける場所がこの天草に少ない。高齢者の方がたくさん天草の地域におられますけれども、県外に出て行っておられる子どもさんたちは、自分の母親の面倒を見たくとも見れない。それは地元に帰ってきても働く場所がない。そういう厳しい環境の中で、今、住民の間の中には、そういった将来的な不安、そして厳しい雇用環境がよく意見として伺っております。

 市長に再度お伺いしますけれども、住民の間では、合併による住民サービスの低下や地域経済についての将来的な不安、さらには、雇用環境の悪化など山積する課題があります。こうした課題は、減少傾向に傾くということは、今では考えられませんけれども、さらなる低下傾向が広がっていく、その可能性はあると思っております。市長はどういった視点から、また認識の上から日本の宝島天草の創造を、この天草という地域をどうかじ取りをしていこうと決意されているのか、再度お伺いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員も御指摘されましたとおり、天草の振興・発展のためには、第一次産業の振興を図るということに、私は尽きると思います。一次産業に徹底したやはり施策を講じながら、一次産業を元気にしていく。そのことによって、二次産業、そして三次産業が発展をしていき、全体として、私どもはそのことを六次産業として成り立てばこの天草の地域振興も、私は可能になっていくだろうというふうに思っております。まずは第一次産業をどう振興・発展させるのかということに全力を挙げてまいりたいというふうに思います。全国的な人口減少の傾向の中で、人口がどんどんとこう中央部に集中していくわけでございますけども、雇用の場の創出も、あるいは人口減少に歯どめをかけるといったこと等も、すべては原点に返れば、第一次産業の振興・発展にあるというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 赤木君。



◆13番(赤木武男君) 私はこれまでに、さまざまな地域の課題、あるいは豊かな住みよい地域の社会、そうした構築に向けてさまざまな視点から施策の提言等をさせていただきました。執行部におかれましては、あらゆる面から試行錯誤していただきながら、住民サービスの向上に向けて取り組みをしていただきましたことには、大変感謝を申し上げる次第であります。

 今後も市民の皆様方が天草に住んで良かったと思えるような、そしてまた、子どもたちにも安全で安心して暮らせるまちづくり、地域づくりに取り組んでいっていただきながら、また質の高い行政運営に取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、13番赤木武男君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時30分から再開いたします。

              午後0時39分 休憩

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              午後1時30分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 17番脇島義純君の質問を許します。

          [17番 脇島義純君 登壇]



◆17番(脇島義純君) 17番、天政会、脇島義純でございます。通告に従いまして教育行政について、2点お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1点目の天草御所浦ジオパーク認定後の取り組みについてでありますが、昨年の10月28日に日本ジオパーク委員会において認定されましたが、これは倉岳の棚底城跡の国史跡指定とともに、第一次天草市総合計画の天草市の「魅力ある観光地づくり」「天草型ツーリズムの実践」「快適な生活環境づくり」「文化の薫るまちづくり」を進める上で、大変意義があり、素晴らしいことであります。御所浦では、つい先日の2月14日に天草、ジオパーク認定されている新潟県の糸魚川、長崎県の島原半島、そして今回同時に認定された阿蘇の方々を講師としてお招きし、天草御所浦ジオパーク認定記念講演会が地域住民を初め、多くの方に来ていただき、盛大に開催され、これからの取り組みに御所浦地域住民はいろいろな面で大いに期待をしています。

 そこで市長は、市政だよりの中で、「棚底城跡、御所浦ジオパーク、天草キリシタン館等の取り組みを地場産業の振興や雇用対策につながる施策として推進していかなければならないと考えています」と申されておられますが、御所浦ジオパークについてはどのように推進されていかれるのか、お尋ねいたします。

 次に、小学校の集団宿泊教室についてでありますが、現在、小・中学校では、自然の中での集団宿泊生活を通して、自然との触れ合いや野外活動の体験など、自然に対する畏敬の念を深め、心身の鍛錬を図るとともに、豊かな情操を養うなど、健全な少年の育成を図る目的で、毎年多くの学校が熊本県立あしきた青少年の家等を利用した市外での集団宿泊教室が行われていると聞いております。天草市も広域合併により範囲も広くなり、地元天草の人は、意外と地元の良さを気づいていないのではなかろうかと思います。地元には素晴らしい自然があるということを再認識していただき、郷土に対する誇りと郷土愛をはぐくむためにも、子どもを自然の中で育て、暖かな人間性を養ってほしいという意味からも、より子どもたちに天草市の宝を知ってもらうということで、集団宿泊教室を市内で行うようにしてはどうかと思います。天草市にも自然・伝統文化・歴史等の地域資源を十分活用し、滞在して体験・交流のできる施設として、天草町のブルーアイランド天草、新和緑の村キャンプ場、御所浦交流センターなどの施設がありますが、それらを利用して集団宿泊教室はできないのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。

 あとは折衷方式で質問席から行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) まず、天草御所浦ジオパークの推進方策につきましてお答えをいたします。

 昨年10月28日に天草御所浦ジオパークが日本ジオパークネットワークに認定をされました。これは、御所浦地区にあります優れた地層や化石ばかりでなく、これらの地域資源を生かして自然や文化を体験できるプログラムを作成し、学習活動を初め、観光振興や地域振興に取り組んでこられました旧御所浦町時代からの10年余りにわたる地域住民の方と行政との地道な取り組みが認められ、認定になったものでございます。

 天草御所浦ジオパークの今後の推進方策としましては、先月から取り組みを始めましたボランティアガイドの養成を初め、啓発活動の一つとしてのロゴマークの募集、さらに案内看板の設置やパンフレット等を作成するとともに、住民の方々へ周知及び協力を願うための講演会や説明会等を今後も継続して開催してまいりたいと考えております。

 また、夏休み化石セミナー、体験ジオ等の教育活動や専門家によります調査・研究活動等にも引き続き取り組んでまいることにいたしております。

 今後はさらに、天草全島の地域ブランドを高めるため、世界ジオパークへの認定を目指してまいりたいと考えておりますが、御所浦地区だけでは範囲が狭いことから、上天草市や苓北町を含めた天草全域に範囲を広げていきたいと思っております。

 また、ジオパークの中でも特に重要な地層や地形などの見所、いわゆるジオサイトの調査や島原や阿蘇ジオパークとの連携なども増加してまいりますので、ジオパークの推進のための体制を整備し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、小・中学校の集団宿泊教室についてお答えをいたします。

 まず、平成20年度及び21年度の小・中学校の集団宿泊教室における施設の利用状況についてお答えをいたします。

 まず、平成20年度は、天草青年の家の利用が40校、あしきた青少年の家が7校、新和みどりの村が3校、ブルーアイランド天草が6校となっております。平成21年度につきましては、天草青年の家が34校、あしきた青少年の家が5校、新和みどりの村が8校、御所浦交流センターが1校となっております。

 議員御指摘のとおり、天草市の施設は、地域資源の存在や宿泊施設としては大きな問題点はなく、集団宿泊教室の実施は可能でございます。ただ、集団宿泊教室の目的でございます自然体験活動の充実のためには、地域資源や施設等のハード面はもちろん大切でございますが、それ以上に地域の良さを生かした体験活動のプログラムの存在、体験活動のコースや道具類の整備、専門のスタッフの配置等ソフト面の整備が必要となってまいります。

 天草市の施設の場合、ブルーアイランド天草、新和みどりの村は、指定管理者制度を導入し、体験活動のプログラム開発や専門スタッフの充実を日ごろからお願いをいたしております。しかしながら、御所浦交流センターにつきましては、アウトソーシング計画には掲げておりますが、指定管理者制度の導入までには至っておりませんので、今後とも導入に向けまして努力してまいりたいというふうに思っております。

 その間、御所浦支所や御所浦分室とも協議しながら、ソフト面の研究をいたしてまいりたいと考えております。その上で、各学校は集団宿泊教室の目的に応じ、教育課程や児童の実態、地域の特色等を考慮しまして、体験活動の内容や施設を選択することとなります。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 17番脇島君。



◆17番(脇島義純君) 今の答弁では、天草全島を視野に入れながら、今後拠点である事務局あたりも設けて世界を目指したいという御答弁だったと思うんですけども、この前の14日の新潟の糸魚川、それから島原半島、そして阿蘇の講師を招いて講演が行われたわけですけども、その中で、阿蘇と天草のその、同時国内認定にもかかわらず、天草だけがその対応の遅さというか、組織面でも本当にこう貧弱と言えば失礼になりますけども、非常にこう、そういった組織面からしても低下している部分が浮き彫りにしたような、私は講演会であったなというふうに感じました。先ほども同僚議員からもそういった指摘もございましたし、そして講演会の中でも、市民の中からそういった意見もございました。

 そこで、具体的な質問をしていきたいと思うんですけども、第1点目が世界認定を今からこの獲得するために、こういろんなことをしていくわけですけども、目標としてどのくらいの期間で世界認定を受けたいと思っておられるのか。その期間を、目標を聞かせてもらえますか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 昨年の4月に地域住民の方々と行政が連携をしまして、ジオパーク構想を推進していくことを目的に、天草ジオパーク構想推進協議会が発足をされました。その中では、天草御所浦ジオパークの日本ネットワークへの認定を目指そうということが大きな目標でございましたが、今回、認定を受けましたので、今後は、近隣の市町も含めて、天草全島にエリアを広げて取り組んでいこうというふうなことが決議をされたわけでございます。ただ、世界ジオパークへの認定を目指すということになりますと、いろんな課題がございます。全島的に組織をこう広げて、エリアを広げていかなければなりませんし、全島的にジオパークの調査等も必要ですし、整備もしていかなければなりません。また、ビジターセンター的な役割を持つ施設等につきましても、整備を図る必要があろうと思っております。ただ、そういったふうないろんな課題もございますけども、できるだけ早い機会に認定の申請ができますように取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 17番脇島君。



◆17番(脇島義純君) 糸魚川の講師の人が冗談めいた話だったかもしれませんけれども、何かたまたま3年で認定を、世界認定を受けたというようなお話がございましたけども、その3年間の中で、実際は非常に実績があっての獲得じゃなかろうかなて、私は思います。以前、私が担当の職員に聞いた話では、5年ぐらいはかかるんじゃないかというような話を聞いております。そういった中でお尋ねしますが、天草ジオパークの認定を受けるためには、いろんな定めがあるわけですけども、特に公的機関、それから地域社会などの民間団体によるしっかりとした運営組織と運営、財政計画を持つとなっております。5年後に認定を受けるためには、これらの早急な対応が必要と思いますが、そこで、ジオパーク推進に対する市の組織はどうなっているのか。お答えを願います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今、期間等のこともお話がございましたけども、天草御所浦ジオパークが日本ジオパークネットワークに認定を受けましたけども、これは先ほど申しましたように、旧御所浦町時代からのいろんな取り組みの蓄積がありまして、そういったことを踏まえて短期間のうちに認定になったものというふうに考えております。

 それから、先ほど申されました糸魚川につきましても、この前のお話では、その前ずっと以前からそういった取り組みをしてきたというふうな経緯があって、3年ほどで世界ジオパークに認定をされたというふうなお話だったろうと思っております。

 今、事務局体制でございますけれども、現在の事務局体制としましては、教育委員会の文化課の文化振興係と御所浦白亜紀資料館の職員が共同で推進といいますか、これまで天草御所浦ジオパークのネットワークにつきまして取り組んできたところであります。ただ、今回認定を受けましたんですけども、その審査の報告書の中で、今後ジオパーク推進協議会の事務局体制を明確にし、その計画を示してほしいという御意見もいただいておりますので、推進体制を整備しまして、今後は取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 17番脇島君。



◆17番(脇島義純君) 今、組織についてお伺いをしたわけですけども、今の状況というのは、その文化課の本当に、支所の学芸員である職員が担当しております。非常にこう世界を目指すにしては、あまりに貧弱というか、足らない部分が多いんじゃないかというふうに思っております。

 そこで、ここに糸魚川の資料の中に、ジオパークの評価基準というのが載っとるわけですけども、一つは、自然遺産の数と質、それから文化遺産の数と質、それから管理運営組織の施設の質、それから管理運営計画の質、教育研究の質、見学者の受入態勢の質、それから地域経済の将来性との関連ということで、教育部門では担当できない部分もたくさんあるわけですね。そして、まあ言えば、その産業経済までつながっていく、非常に分野が広いことで、今の体制では、非常にこう世界をねらうには難しいんじゃないかて私は思います。

 そこでですね、質問したいと思うんですが、ジオパーク推進室を設けて進める考えはないのか。市長部局の方の推進室を設けて今後やっていく考えはござませんか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今、議員申されましたように、例えば、その世界遺産の方は、どちらかといいますと、いろんなこう今までの自然とか何とかを保存していくことにウエートが置かれておりますけども、このジオパークにつきましては、いろんな地域資源をですね、学習面、それから観光面、地域振興面に活用していけるというふうなものでございます。議員おっしゃいましたように、いろんな教育面ばかりじゃなくて、企画部あるいは経済部等にも関連をしてまいりますので、今、どういった組織が一番その地域振興に役立つのか、観光面で役立つのか、研究をさせていただいているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 脇島君。



◆17番(脇島義純君) 今、研究段階ということですけども、よそは非常にこう積極的にやっているわけですから、ぜひね、もう少しこう形に残るような組織づくりから始め、積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 そこで、この世界遺産というのは、ただ保護するだけですけども、ジオパークというのは、世界遺産と同様な条約を採択されるというような、同等になるような可能性が高いというふうに言われておるわけですよ。そういう中で、本当に天草市にとっても非常に大きな戦力となる素質を持ったものだと思いますので、ぜひこうさっき言ったように、市民に見えるようなもう少し力を入れて頑張ってやっていただきたいということをお願いをしておきます。

 次に、子どもたちの集団宿泊の件ですけども、子どもたちが本当にこう施設を利用することは、さっき問題はないというようなことも答弁で言われました。それから、御所浦交流センターにつきましては、指定管理者制度も導入するですね、先には目的を持って対応したいということで、答弁の中には、本当にこう天草で実施することはできないとか、答弁はございませんでしたけども、この3施設を今後利用してやっていくようなことで、私は理解してよろしいんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 小・中学生の体験学習、集団宿泊教室の件でございますが、これは平成19年度までは県の事業として行われておりました。県の方が事業を終了いたしまして、しかし、非常に意義が大きいということで、本市においては独自で、今20年度からこれを継続した形で進めております。本市でつくっております小・中学校の集団宿泊教室実施基準の中でも、利用施設の中に御所浦交流センター、竜洞山みどりの村、天草交流センターブルーアイランドという−−を初めとするということで、施設名を入れておりますし、御所浦の場合を含めてですが、非常に教材の価値の多いところでございますので、幾つか課題はありますが、できる範囲で積極的に、前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 17番脇島君。



◆17番(脇島義純君) 地元の学校側とも話をしたことがあって、地元のその、交流センターを一度使用した経緯があって、学校側としては、教育委員会が指導的な立場をとってくれるなら、それは可能ですよて、むしろやっぱり私が言ったら好感的なお話をされました。そして、地元の3施設についても、過去、子どもたちが使用した経緯もございますし、今、教育長がおっしゃったとおり、地元の施設をこの子どもたちに、天草のいろんなことを教える意味からも言われたとおりに実施をしていただきたいというふうに思います。

 それで、市長に確認の意味でも所見をもらいたいと思うんですけども、ジオパークについても、世界遺産と同様になるようなことも言われておりますし、それから、子どもたちのことについても、天草でできることは天草でやるということが必要じゃないかと思いますので、この2点について市長の所見をもらいまして、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先日のジオパークの講演会、認定記念でございましたけども、私も参加をさせていただきました。各講師の方々が口々におっしゃっておったのは、ジオパークの講演会に350人を超える人々が集まられたというのは、全国でも初めてだと。それくらいまだジオパークについての認知は非常に低いところにあると。しかし、その350人を超える方々が集まられたということについて驚きをもって見ているというお話でございました。地域の、特に御所浦地域の盛り上がりをあらわしたものではないかというふうに思っております。

 先ほど来、答弁もございましたとおり、これまでは天草御所浦ジオパークの認定に向けた体制でございました。ある意味では、学芸員のお二人に本当に加重なお仕事をしていただいたものというふうに思っておりますが、これからは世界ジオパーク認定に向けての作業が待っております。そういう意味で、上天草市、苓北町等々からの派遣の職員の皆さん方も含めて、当然ながら天草市も職員体制、これをしっかりとつくりながら臨むべきであるし、また、臨まなければなかなか世界ジオパークの取得は、認定は難しいだろうというふうに思っておりますので、5年といわず、それよりも早く認定をいただけるような強力な体制で臨みたい。天草に与えられた、私は絶好のチャンスだろうというふうに思っております。

 そしてまた、あわせて、世界遺産と違うところと申しますか、それは4年に1回ずつその審査があるということでございまして、場合によっては認定を取り消すということもあり得るということでございます。認定を受けたからといって、安心するべきではなくて、その認定を受けたジオパーク、これを地域振興にどう生かしていくかといったことが今後の大きな課題になろうかと思っております。議員御指摘のとおり、教育委員会ばかりではなくて、地域振興にかかわる部署、あるいは観光にかかわる部署等々プロジェクトを組んで臨むべきだろうというふうに思っておりますが、まずは人員体制を整えて、次年度から臨んでまいりたいというふうに思っております。その上で、このジオパークを題材にするにしても、私は御所浦の交流センターは重要な位置に立地をしているというふうにも思っております。そういう意味から、地元の施設、有効な施設を有効活用して、子どもたちの教育にもつなげていくことができればというふうにも考えておりますので、今後ともそのような視点で臨みたいというふうに思っております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。(「学校宿泊、子どもたちの宿泊施設」と呼ぶ者あり)

 子どもたちの宿泊についてもですね、ジオパークのこともございますし、私は大変有効な施設だというふうに思っておりますし、立地としても、私は素晴らしいところにあるものというふうに思っております。教育委員会と連携を図りながら、ぜひ教育委員会の方でも積極的に利活用していただきますように、私どもの方もお願いをしてまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆17番(脇島義純君) どうもありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) これで17番脇島義澄君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後1時59分 散会