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熊本県 天草市

平成21年12月 定例会(第5回) 12月11日−05号




平成21年12月 定例会(第5回) − 12月11日−05号







平成21年12月 定例会(第5回)



          平成21年第5回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                  平成21年12月11日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.平 石 水 穂 君
      (1)市政座談会を開催する考えはないか。
         ?合併をして4年目となりますが、市民の皆様の声を聞くべきと考
          えますが。
      (2)市政全般についてお伺いします。
         ?教育、病院等について
    2.藤 ? 正 博 君
      (1)「日本の宝島天草の創造」を皆が実感・実現のまちづくり
         ?倉岳町棚底城「国指定史跡」を受けての天草市の対応
         ?御所浦町「ジオパーク」認定を受けての今後の取り組み
         ?「倉岳・御所浦間みなと交流事業」の進捗状況
      (2)市民一人一人の住みよい環境づくり
         ?危険な廃屋対策を早急に
         ?空き家活用・促進を
         ?金焼地区「あまくさグリーンライフコミュニティ事業」について
      (3)地場産業・企業への天草市の支援策
         ?合併後の企業誘致の実績
         ?地場企業の増加・倒産件数・働く人の増減の動き
         ?困っておられる企業への支援策
    3.大 塚 基 生 君
      (1)合併の総括について
         ?行財政改革について
         ?天草のかたちについて
         ?天草の宝について
         ?基幹産業 農業振興について
    4.北 野 鋼 一 君
      (1)メガソーラ発電所について
      (2)支所、出張所について
         ?行革との問題
      (3)イノシシ対策について
         ?現状・成果・対策
    5.蓮 池 良 正 君
      (1)子育て支援の推進
         ?子ども医療費無料化の対象拡充は待ったなし
         ?子育て世代の要求にこたえる支援策を
      (2)経済対策…安心して市民が新年(度)を迎えられるように
         ?農林漁業振興 イノシシ、新規参入、木材チップ利用
         ?若者等の雇用創出
         ?景気対策・生活支援対策 住宅リフォーム助成、融資、減税、生
          活相談
      (3)新本渡中学校建設に関連して
         ?建設事業から見えてきた諸課題
         ?統合3校の跡地利活用方針
         ?新校の防災対策
      (4)交通弱者の移動の自由保障
         ?循環バス試験運行への市民の意見と対応
         ?乗り合いタクシー助成制度の創設を…路線バス等との連携を図る
          べきでは
    6.宮 下 重 康 君
      (1)消防行政について
      (2)社会教育事業(各種団体)について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  2番 野 嶋 健 一 君             3番 浜 崎 義 昭 君
  4番 古 賀 源一郎 君             5番 中 尾 友 二 君
  6番 宮 下 幸一郎 君             7番 勝 木 幸 生 君
  8番 若 山 敬 介 君             9番 蓮 池 良 正 君
  10番 船 辺   修 君             11番 中 村 三千人 君
  12番 鎗 光 秀 孝 君             13番 赤 木 武 男 君
  14番 田 中   茂 君             15番 松 江 雅 輝 君
  16番 池 田 裕 之 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 宮 下 重 康 君
  22番 平 石 水 穂 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             25番 吉 川 ? 澄 君
  26番 江 浦 政 巳 君             27番 ? ? 昭 臣 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  1番 濱   廣 昭 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  脇 島 榮 志 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   原 田   茂 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    梅 川 三 郎 君   財政課長    酒 井 秀 則 君
  秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○副議長(野嶋健一君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○副議長(野嶋健一君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 22番平石水穂君の質問を許します。

          [22番 平石水穂君 登壇]



◆22番(平石水穂君) おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、私、22番平石水穂、議員として、私、最後の一般質問等を行います。

 これまで、私、多くの課題について一般質問を行ってまいりました。まだまだ理解できない案件が数多く山積をしておりますので、これらを中心に一般質問を行います。

 さて、合併をいたしまして4年目の節目の年を迎えようとしておりますが、安田市長におかれましては、2市8町の首長にかわり、お一人で公務を遂行され、本当に心労多いことだと拝察を申し上げます。私といたしましても、心から感謝とお礼を申し上げます。

 さて、2市8町の市民の皆さんは、本当に合併をして良かったかと考えてみると、旧本渡市は以前に増して活気あふれる「まち」になっております。他の旧市町におかれましては、合併し、地域が栄え、若者や高齢者が以前に増して希望を持てているでしょうか。若者は日々の生活に追われ、地域のことや将来の夢を語ることさえできない環境ではないでしょうか。私は、天草には、見識の高い方がたくさんおられます。もっと幅広い意見を聞き、市政を反映させ、天草市民が天草に生活をすることを誇りに思える社会構築のために市政座談会等を開催し、論議を交わすことこそが必要と考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。

 また、再質問等市政全般については、折衷方式にて時間の許す限り行ってまいりますので、市長初め責任ある答弁をよろしくお願いをいたします。



○副議長(野嶋健一君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。市政座談会の開催について、議員御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 議員御案内のとおり、市民の方々の意見をお聞きするというのは、市政運営の基本であるというふうに、私も心得ております。私は、「愛語回天」という言葉を政治信条といたしておりまして、まずは聞くことから始まり、思いやりのある言葉を発し、そのことが世の中を動かす原動力となっていくというふうに解釈し、対話を重視した市政運営に努めておるところでございます。

 座談会の開催をということでございますが、私もその必要性は十分に認識をいたしております。各地域におきまして、この4年間でまちづくり協議会や地区振興会の活動が活発になってきております。こうした組織を通じて座談会につきましても行っていくのが最もよい方法ではないかと思っておりますが、議員申されましたとおり、多くの住民の方々に御参加をいただけるような仕組みも十分検討していく必要があるというふうに思っております。

 なお、座談会という形式になるのかどうかはわかりませんけれども、私といたしましても、この4年間の取り組みについて、まちづくり協議会を単位といたしまして、御報告させていただくことといたしております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 今、市長の答弁では、座談会等を行いたいということでございますが、私が思うところ、市民の皆さん方と市、市長初め執行部の皆さん方が本当に意見を戦わせて、天草のためにという、そういう状況がまだ見えてきていない。ただ行政が一方的にことを進めているんではないかな、本当に市民お一人お一人のそういうお考えをもっと市政に反映してほしい、もっと聞く耳を持ってもらいたいという、そういうことで質疑をしておるところでございます。そういうことで、いろいろなやり方はあろうかと思いますが、何とぞ時間の許す限り多くの方々が参加をし、そして、意見を述べる機会をぜひともつくっていただきたいと思います。

 それでは、次の教育問題について質問を行います。

 市教育委員会は、天草市内の小・中学校の統合を今進めております。これまで同僚議員の皆さん方がいろいろ質疑をいたしました。私、平成28年まで児童・生徒の再編成をするということでございますが、現在の児童・生徒数と平成28年度までに大体何名減少されるのか。また、統合することによって、天草市内の先生またその御家族がおられます。天草市以外から赴任している先生、御家族もおられます。懸念するのは、天草市の人口の減少が非常に早い中に、さらにこのようなことをしますと、人口の減というのが目に見えてくるんではないかなと心配をしておる一人でございますが、先生、家族含めて教育委員会が今試算している減少についてお知らせをお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 天草市内におきましても、児童・生徒数の減少が続いておりまして、児童・生徒につきましては、今年度が、平成21年度が7,686名、平成28年度が6,617名、1,069名の減になると予測をいたしております。約14%の減でございます。

 また、教職員数につきましては、学校数が59校から31校に減ることになりますので、28校の減になりますが、そうなりますと、教職員が現在の定数で計算いたしまして、約250人の減、家族も含めますと約300から350人の減になるのではないかと、そのように思っております。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 今、教育長のお話でありますように、非常にその先生方、また家族には奥様もおられれば、子どもさんも学校に通っている御家庭もあるわけであります。そういうことで250名から300以上の減になるということになりますと、非常に天草全体的に消費含めて活気がなくなってしまうんではないかなと、非常に心配をしております。そういうことを含めて、今後の対応についてもよろしくお願いをいたしときます。

 次に、天草町の現状について御質問をいたします。

 この統廃合におきまして、天草町の小学校の4校が高浜小学校に統合する計画であります。懸念されるのは、福連木小学校の児童が高浜小学校まで通うのに、往復32キロ以上の通学となるわけであります。特に、低学年は体力にも無理があります。また、児童の学習意欲が減退することは明白であります。本当にこの統廃合が子どもたちのための統合なのか、少し疑問を感じます。このような案件が今回の再編成の中で各地区にあると思いますが、そういう教育環境をもう少し見直しをされてこの問題に対応する、そういう手立てはないのかお伺いをいたします。



○副議長(野嶋健一君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 学校統廃合に伴いまして、通学上の課題がこう出てくるわけでございますが、先の住民の説明会におきましても、やはり不安の声が出ました。特に低学年の児童に対する、いわゆる負担、通学上の負担、これが大きいのではないかという声も出まして、私たちもそう思っているところでございます。通学による心身の負担、あるいは不安感、これが大きければよりよい学習環境を整備するという統廃合の基本方針にも合致しないという面もありますので、そういうのも考慮しながら、慎重に現在この解決策なり、対応策を検討しているところでございます。いずれにしましても、子どもたちの学習環境を整えるというのが第一の目的で進めたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) もう少しですね、こういう事業を推進するならば、また御理解をいただくならば、そういう手立て、方策、そういうものをきちっとお示しをして、そして地域の皆様方、また保護者の皆さん方の理解を得るような対策を、私はとるべきだと。ただ、再編成ということだけをやっておりますが、子を持つ親、また地域においては、とてもこれだけの距離を乗せて勉強するという、学校に行くということが、いろいろな障害が私は予想されます。そういうことで、こういうバスに32キロ以上乗る。それが1日であればいいけども、月曜日から金曜日まで乗る、そのことを親の目線で皆さん方考えてるんではないかな。もう少しそういう低学年、幼い子どもの視線でこういうことに対しても早く手を打ってお示しをするように私からもお願いをしときます。

 次に、学校適正化推進計画の中で、また地域説明会の中で、担当の教育委員会からは再編成することによって市の財政が大幅に必要であると、負担になるということで、地域の中でお話があっております。私たち議会においても、どれだけ増えるのかな。学校の統廃合によって、学校を壊す、そういう負担も含めてその皆さんの前でお話をしているのかな。統廃合をすることによって、子どもたちや学校の教育、機材、いろいろそういうところを含めて大幅に財政負担になりますよということなのかなと思っておりますので、その内容について、皆さん方、試算を出しておると思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) まず、平成20年度に3校を統合しました倉岳小学校の場合で申し上げますと、一般的な経常経費、これは約40%、430万円の減となっておるところでございます。また、学校主事さんの報酬2人分、250万円の減というふうなことになっております。さらに、閉校となった学校の営繕工事費等の減もございます。まあ一方、増えましたものにつきましては、倉岳小学校の場合は、旧棚底小学校を活用しておりますので、建築費は要りませんでしたんですが、校舎の大規模改修工事を4,800万円で行っておりますし、体育館の耐震補強工事、これ1,890万円の経費がかかっております。また、スクールバスの運行委託料につきましても、年間900万円の新たな経費も出ているところでございます。さらに歳入面でいいますと、地方交付税が学校の廃校に伴い、1校当たり900万円の減少となる見込みでございます。お尋ねの学校規模適正化推進計画によります財政の負担でございますけども、現在、申し上げてきておりますとおり、地区説明会等での御意見・御要望、また要望書や提言書を踏まえまして検討中でございまして、また、全体的な総額についてはなかなか申し上げられませんけども、現時点で耐震化による改築が楠浦小学校、これが23年4月の開校を予定しております。それから、牛深小学校が24年4月の開校を予定をしております。この2校につきましても、約14億円の経費がかかるということで見込んでいるところでございます。このほか、五和の統合中学校を26年4月ということで予定をしておりますし、素案では、有明の三つの小学校の統合を28年の4月開校ということで盛り込んでおりますので、相当経費がかかってくるものだと思っております。また、このほか耐震補強工事等につきましても、相当の費用を要すると思っております。そういう、今のところ想定をいたしております。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) えっとですね、私、考えますが、学校の管理上の校舎の耐震補強、また建てかえ等についてはですね、市がやるのが当然でございます。それを過分の負担がかかるというような御発言はできるだけ謹んでもらいたい。もっと先ほど言いましたように、子どもたちにかかわる経費、またよりよい教育をさせるためにいろんな設備を準備し、よりよい統合を目指していくんだという、そういう形の財政負担をきちっとやっぱり地域住民に説明することが当然で、学校の建てかえがお金がいる。そういうことは、私は別問題だと。地域の皆さん方は、その地域のことならわかるけど、ほかの学校の建てかえとか、補強とか、そういうことはあまりそう関心がないことでございますので、そういうことも一つ、もう少し地域の皆さん方の気持ちになってお話を、また説明をされますようにお願いをしときます。

 次に、先ほど部長からありましたけれども、倉岳小学校が昨年統合いたしました。その中で、私は懸念するのは、アンケートをとったら7割の子どもは統合して良かったということのお話がございました。しかし、3割の子どもはあまり良くなかった。そのよくなかったということが、私は非常に心配をしております。やはり10人、10割の子どもが何らかの形で統合して良かったと、みんなと一緒に勉強することができて、また遊ぶことができて、部活をすることができて良かったと、そういうことであればいいけども、3割のこの子どもが統合して良くなかったということでございますが、その内容について、またそういう子どもたちに対しての対応はどのように教育委員会はされているのかお伺いをいたします。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 倉岳小学校におけますアンケートの調査結果でございますけども、ことしの3月にアンケートを実施をいたしております。その結果、88名から御回答をいただいておりまして、統合して良かったというふうな回答が53.4%、良くなかったというのが9.1%、どちらともいえないが35.2%となっております。また、統合によりまして、児童数が増えたことに対しましては71%の方が増えて良かったというふうに御回答でございます。また、児童が増えたことで学校行事が活発になったというふうに評価をいただいた方が72%となっております。良くなかったという意見の内容につきましては、先生方の目が行き届かなくなった。子どもたちの言葉遣いが悪くなったなどがございます。

 一方、子どもたちにおきましては、友だちが増えてみんなと遊べるというふうな回答の反面、1対1で教えてもらえないとか、友だち間でグループができたというふうな意見もあっております。

 こういった意見に対しましては、学校では、毎月仲良しアンケートを実施するなど、子どもたちの訴えに対し、必ず担任が訴えを聞くというふうなことで対応しておりまして、問題解決に当たっているところでございます。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 統合することによって、子どもたちも知らない子どもが来るわけでありまして、非常に先生方もこういう環境は慣れてない。また、指導に対してもですね、不安がある。本当に細やかな教育を目指したんだけど、結果的にはそういうことができない状況にも私はあるんではないかと思いますので、教育委員会として、また教育長としてそういう配慮をもう少しされますようにお願いをしときます。

 それに関連して、天草市内の小・中学校におけるいじめ、また不登校の案件があろうと思いますが、この実態を把握されておると思いますが、それについていじめと、そして不登校の数、対策について御報告をお願いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) まず、不登校の状況から御報告したいと思います。

 不登校とは、今、その月において正当な理由がなくて、連続7日、断続10日以上の欠席者を不登校のものとして統計上あげております。11月末の統計では、小学校が2名、中学校28名、計30名、不登校気味の子どもは、小学校5名、中学校18名、計23名。不登校と不登校気味の子どもを合わせまして53人になっております。これは昨年の11月同時期と比較して同じ数になっております。

 また、毎年文科省が調査をしております年間30日以上の欠席者、いわゆる学校基本調査の統計に出てくる数字でありますが、これは平成18年度、80名おりましたが、昨年、平成20年度は50名に減ってきております。割合は、平成18年度は108人に1人から、昨年、平成20年度は158人に1人と、大幅に減ってきております。これも学校の熱心なお取り組みというふうに思っております。

 次に、いじめの方でございますが、本年6月に調査した数字ですが、4月から6月までの期間の調査結果でございます。小学校が320、中学校が89、合計409人になっております。この中で、解決せず続いていると、6月の時点でまだ続いていると回答した子どもは、小学生が22名、中学生が25名になっております。学校では、その後の取り組みをいたしまして、ほぼ解決をしているというふうに報告を受けております。

 なお、このいじめの認知数が非常に多いわけでありますが、この調査が、子どもがいじめられたというふうに思ったものはすべて統計として出してもらっております。いわゆる子どもの思いを大事にした調査ということで数値が大きく膨らんでおりまして、以前はいじめの定義を自分より弱いものに対し、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものというふうにしておりましたが、現在の調査では、継続的、深刻だという文言を外して、子どもたちが自分がそう思ったというものはすべていじめだということで統計を出してきております。いずれにしましても、子どもたちの声をきちんと聞いて、解決に努めていく、解決解消事例を増やしていくということが大事だろうと思っております。

 次に、その対策でありますが、市の教育委員会といたしましては、天草市いじめ・不登校等対策会議を組織いたしまして、取り組みの発案、情報の収集、対策立案、問題解決に向けての取り組みを進めております。また、教育相談体制を整備いたしまして、教育相談カウンセラー、心の教室相談員、教育指導アドバイザーを配置いたしております。子どもたち、そして保護者の方々、そして教職員からの相談を受けているところでございます。

 また、各学校におきましても、いつでも、だれにでも起こりうるというような危機意識を持っていただいて、相談体制を整えながらいじめ、不登校問題の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) いじめについても熊本県は全国でも非常に高い位置にある。また、天草でもこのような状況であります。将来を担う子どもたち、この子どもたちが学校に通い、すくすくと教育を受ける、それが大きな前提でありますが、天草市内にこれだけの子どもが学校に行くことをためらっておる子どもがおるということをもう少し重大に考えて対応いただきたいと思います。先日の報道では、その不登校の、どういうことで不登校、学校に行かないのか。そういう内容についてもちょっと出ておりましたが、その内容については、把握されておると思いますが、最近は健康で、元気で、スポーツをやっていて、それでも、その、夜寝ることができない、眠らない、睡眠障害というその健康な子どもが学校に行けなくなっている状況が全国で17万人おる。それはまあ私たち大人にとっては、眠れないことがときにはあります。寝つきが悪かったりしますけれども、本当にそういう子どもたちのいろんな生活の中で、そういう実態は不登校の子どもの家庭教育、家庭のことばかりじゃなくて、ほかのことについての問題点はないか。よかったら御答弁をお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 不登校の要因といいますと、一つは、情緒が不安定であると。それから、今御指摘がありました無気力である。また、学業成績、学校生活になじめない。それから、遊び型といいますか、そういう非行関係の不登校等があっております。基本的には、基本的な、いわゆる生活習慣、これがきちんと身についておって、生きる力、強い気力があって乗り切ることを私たちは期待しているところでございまして、まずは、家庭で子どもたちを押し出す力をどうしてもつけてやりたいと、持っていただきたいと。そのようなことで今取り組んでいるところでもございます。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 本当にこれはそういう子どもたちをどう学校に来てもらうか。先般、沖縄でもそういういじめがあって、死亡事故が起きております。そのときになって教育委員会、また市の方とか、地域が動き出すということなく、情報を常に出しながら、そして予防対策に全力で努めていただきたい。

 今回の学校の再編成について、今、私が言ってるのは、本当に子どもたちが慣れない環境の中で先生、子どもたちと接し、そして不登校に、またいじめに遭うんではないかという懸念をしております。そういうことで、そういう対応も今のうちからしていただきますようにお願いをしときます。

 次に、支所機能の中で、支所の教育分室のあり方についてちょっとお伺いをいたします。

 現在、支所では、分室の中に学校教育と給食センターが配置をされておりますが、私たち旧天草町におきましては、社会体育、社会教育またはふるさと教育ということで、地域の皆様方と連携を図るべく対応をしてまいりました。最近は非常に教育委員会、社会教育、公民館活動も非常に停滞をし、合併し、さらに地域の皆さん方のそういう対話さえない、そういう状況になりつつあります。市長、やはり社会教育、社会体育、ふるさとの歴史をもっともっと地域の皆さん方が知ることが必要だと、私は思うわけであります。これだけ社会教育、老人会にしても衰退をしております。公民館活動も衰退をしております。どうか分所機能をもう少し、分室機能をもっと充実し、そして地域の皆さん方がもう一度立ち上がる。そのチャンスをつくるのは、支所の分室の務めだと思います。どうかそういう社会教育を含めて、分室のあり方について市長の見解をお伺いします。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 現在、支所におきましては、教育委員会の分室を置いておりまして、その業務に専念している担当職員、多いところでは7名、少ないところは2名ということでございますけども、議員御指摘のとおり、学校教育につきましても、社会教育につきましても、社会体育につきましても、地域との連携なくしては考えられません。そういう意味におきまして、その役割といったものは相当なものがあるだろうというふうに思っております。ただ、組織の効率的な運営あるいは職員数の適正化、そういったことを含めまして、組織全体のあり方の中で、例えば、教育委員会の中でただいまいろいろと協議をしていただいておりますが、市長部局との連携、例えば、社会体育については、市長部局でいいのではないかとか、そういうことも含めましてですね、今、議論の最中でございます。いずれにしましても、地域と連携なくして教育はあり得ないということははっきりと言えることでございますので、その辺を十分に勘案しながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) もうしばらく教育分室のあり方、そして地域の社会公民館活動等についても力を注いでいただき、その次にいろいろ考えをいただきますようにお願いをしときます。

 次に、大江・?津の世界遺産登録については、私にはまったく見えてきておりませんが、現在、どのような状況であるのか。報告をいただきたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 世界遺産の登録の現状についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、長崎県の長崎の教会群とキリスト教関連遺産が平成19年1月に世界遺産の国内候補に選出をされました。その折、文化庁の審議会の方から近隣県の同様の資産についても検討が必要との指摘をいただきましたことから、本市の大江、?津両天主堂につきましても、世界遺産の構成資産の候補に入る可能性が浮上してきたわけでございます。世界遺産の登録の必要最低条件としましては、国の重要文化財クラスの指定を受ける必要がございます。しかし、大江・?津の両天主堂とも建築年度が新しく、単独では指定が難しいため、周辺の集落を含めました重要文化的景観への選定に向けた取り組みを現在行っているところでございます。

 現在の状況でございますけども、?津地区におきましては、保存調査を完了し、保存計画を作成中でございます。また、申請に必要な同意形成に向けた取り組み等を行っているところでございます。また、大江地区におきましては、昨年度から保存調査を実施しておりますが、来年度も調査を継続する予定でございます。調査終了後に保存計画を作成するため、取り組みが少々遅れているというふうな状況でございます。

 それから、長崎県の状況につきましては、長崎県世界遺産学術会議が設置をされまして、コンセプト等の検討が行われておりますが、去る3月に開かれました国際シンポジウムで海外の専門家の方々から指導・助言がありまして、コンセプト、ストーリー等の見直しの必要が生じた関係で、その作業が今年度末までかかるというふうな予定というふうに伺っております。今後とも長崎県と連携をしまして進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 世界遺産についても随時地域の皆さん方にお話が、また情報が発信されますように、よろしくお願いをいたします。

 次に、病院事業についてお伺いをいたします。

 病院事業については、議員の皆さん方からいろいろ御質問がありまして、中身も大体わかってまいりましたが、私たち市民の皆さんが日々生活をしながら、また高齢者の方々が身近で、安心して診察を受けることができる市民病院であってほしい。昨年度は、赤字経営がありました。とてもこう、市民にとりましては不安であります。もう一度経営計画を見直し、少しでも市の財政負担の軽減を図るべきと考えますが、今、進められております改善計画についてお伺いをいたします。

 また、医師の確保についてもいろいろありまして、牛深市民病院では、突然昨年4名の医師が退職されました。入院されている方々、また市民におかれましては、とても不安でありました。また、経営上、退職金の歳出が一般会計から負担となりましたけれども、今後は、やはりそういうことがあってもすぐに対応できるような退職引当金等を積み立てて、医師不足に対応いただきますようにお願いします。

 また、医師不足の大きな課題であります。医師不足は大きな課題でありますが、私も将来のために、自治医大生等に学費の援助をするなり、そういう対策をし、天草市民病院にそのあと勤務をしていただく。そういう体制づくりをいち早く私はやってほしいと願っている一人でございます。

 医師確保については、先日、古賀議員からもありました。以前、江浦議員からもそういう提案がなされております。どうか本年度、来年度は本格的にこういう対応をぜひしてほしいという願いでございますので、その点について御答弁をお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 病院事業の経営につきまして御質問がございました。先日来お話をいたしておりますとおり、病院改革プランの目標、これは安定した経営基盤の確立と安全・安心の医療提供、これが大きな目標でございます。これに向かいまして、病院事業の経営形態を現在地方公営企業法の全部適用へ移行し、業務の迅速化、あるいは自立的かつ弾力的な事業経営を行うことを今進めておるところでございます。

 また、主な取り組みといたしまして、当然その中では、医師の人材確保、これが中心になってこようかというふうに思いますし、職員の意識改革、さらには経費の節減、あるいは患者様へのサービスの提供、こういったことを中心に経営の改善に向けて努力をしていかなければならないというふうにも考えます。

 また、ただいま御指摘がございました医師の確保の中でも、就学資金の貸し付け制度、多くの議員の皆さん方からこれまでも御質問を受け、そして御提案をいただいたところでございますが、このことにつきましても、その導入に向かって真剣に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、先日の新聞報道等でございましたとおり、天草地域を対象として、これから5年間にわたって医師確保による地域医療再生計画が県によってなされるということでもございます。そういうこと等も含めまして、天草圏域の医療が、地域医療が安定的かつ継続的に確保できますように、私どもも最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 本当に病院経営は大変だと思いますが、私は、また私たちお年寄りが近いところにおられますんで、よく河浦病院に行かれます。河浦病院の黒字ということの根底には、医師、看護師、そして職員の皆さん方が本当においでになる患者の方、そして入院されている患者さん、また家族に対する対応、本当に河浦病院がもしかしたらなくなるんではないかというそういう意識を持ちながら業務についておられる。そのことがお客様に対する、また患者様に対する対応ではないかなと。職員の皆さん方の、また医師、看護師の意識改革もですね、河浦病院どこでもやっていると思いますけども、さらにですね、意識改革を進められて、健全な病院経営をやっていただきたいと思います。

 次に、建設関係でございますが、国道389号下田工区改良についてお伺いをいたします。

 今、トンネルが完了したようでございますが、下田工区の工事の進捗状況とトンネルのあの一体の道路の供用開始はいつになっているのかお伺いをいたします。



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。

 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 国道389号下田工区の進捗状況とトンネルの開通について、県に確認をいたしましたところ、トンネル772メートルにつきましては、本年10月にトンネルの本体が完了し、現在は、鬼海ヶ浦側のトンネル出口部分において、河川の付けかえ工事などが行われております。その後、現道との取りつけ工事と舗装工事が実施され、来年3月末にはトンネルを含む約1,000メートルの区間が開通するとの予定でございます。また、本年度は、残りの整備区間すべてにおきましても測量設計の業務委託が発注され、来年度より下田北地区から本年度末に開通するトンネルまでの約1,000メートルの区間についても用地買収に着手し、一部工事にも着手予定であるとのことでございます。

 以上です。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 私、昨年9月にこの問題で質問いたしました。そのときには、何ら工事は少しずつ進んでおるというような答弁がありました。先日、ことしの6月ぐらいになって道路の路線の変更が噂をされて、調べてみると、道路の変更がなされております。このことについて一言も市長は、変更されるという、そういう話は全くございませんでした。このことについて、少し疑問を感じます。当初はこのような予定だったんですね。その話が全くそのときはなくて、突如、県からこのようなバイパスの路線の変更が示されました。このことについて、やはり平成14年に県は、地域住民に説明会をいたしました。こういう路線が変更する前に促進協議会の会長である安田市長は、やはり地域住民にまずは説明をし、御理解をいただくことが、私は必要ではなかったか。そう思うんですが、そういうことについて、その、なぜそういう対応をしなかったのか。市長にお伺いします。



○副議長(野嶋健一君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 今回の計画路線の変更の経過でございますが、議員より御指摘ありました、現計画の変更でございますが、県にも確認をしましたが、昨年の9月時点におきましては、計画変更がされるとは伺っておりませんでした。

 今回の計画路線の変更について、その経緯を県に伺いましたところ、平成20年度後半より事業の早期完成のための計画変更が検討されたとのことで、実際の計画変更については、平成21年度よりコスト縮減に向けた路線の見直しと、新たなルートについて検討され、本年7月に関係機関との協議が完了したとのことでございました。

 今回、市が国道389号の計画変更についての説明を受けましたのは、本年7月29日でございます。今回の計画変更により、全体延長は当初3.6キロメートルであったものが、延長は約3.7キロメートルと延びております。しかし、変更によりトンネルや橋梁など、事業費のほとんどを占める構造物が少なくなることで、事業費の削減ができ、現在の計画より早期に完成されることを地域の方々に伝え、路線の計画変更に御理解と御協力をいただくため、県の主催による地元説明会が本年9月17日に下田南小学校において行われたところでございます。その間、市は、県の意向を受け、説明会への案内について直接の関係者とするのか、近隣の地域すべての方々を対象とするのか等の打ち合わせを行い、結論としましては、国道389号は天草西海岸地域の重要な路線であり、近隣のすべての方々にお知らせすべきものと判断し、説明会を通し、今回の計画変更を提案していただくことにいたしました。今回の説明会におきましては、出席された方々の御理解を受け、現在は測量設計の業務を発注され、事業が進められているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) えっとですね、当初、この1号トンネルもこの山の方を通る予定だった。これが今度は、このトンネルを大きくする。その路線を今度はまっすぐ行くのを、今度は曲げてこっちに通していくと。この一体には住宅を建てなかった。その関係で。しかし、今回はここに道路を編入、変えることで、この住宅がここにかかるんです。お年寄りもたくさんおられます。そういうことで、今、部長からあったように、事前にお話をすると、地域の人たちは早く道路を通すことに望んでいるわけですから、やはりそこには、地域の皆さん方に用地があります。そういうことを考えたときに、非常に心配をしますので、そういう説明会もですね、私が厳しく言って、説明会をするように県にもお願いしたところなんです。皆さん方じゃないんです。私が言ってさせたんですよ。そういうことがないように、ひとつ市長、率先してですね、この用地交渉にも、市長自らお話をされて、スムーズにいくように私からもお願いをしときます。

 それでは、次に、商工観光のことについてお伺いをいたします。

 観光は、天草の目玉でございますが、昨年度と今年度でございますが、観光客の動向について御説明をお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 観光客の動向は、暦年で統計をとっていますが、対比ができるように昨年の1月から9月までの期間で説明させてもらいますと、20年1月から9月までの総見込み客が約200万1,000−−201万人であります。今年の21年度の同期につきましては、約206万というふうに、若干微増しております。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 多少はなんか増えているような感がいたしますが、本年ももう少し残っていますので、よろしくお願いいたしますが、2番目に、雲仙天草観光圏の事業についてお伺いをいたします。

 観光圏の整備による観光または旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律のもと、天草宝島観光協会が申請をされ、国土交通大臣から認可を受け、今年5月1日から26年3月31日までの期間実施されるとのことでありますが、低迷しております観光客の入り込みの拡大と農林水産業と地域住民と連携図りながら観光客の連泊や転泊を推進する事業だと思います。

 この事業により、観光客の入り込み客がどれだけ増加をするのか。また、この事業総予算の事業の内容について御説明をお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 観光圏の観光客の入り込み客の目標値でございますが、基礎を平成19年の入り込み数をですね、約822万人というふうに数値を置いてまして、目標値を25年には、約863万人、そのうち宿泊客が238万人を266万人というような格好でですね、目標値は設定されております。これは雲仙と天草と合わせてですね。

 そして、事業につきましてはですね、事業費につきましては、25年度までの総事業費で2億8,000万円程度が予定をされております。内容的にはですね、大きく4項目に分類されておりまして、1点目が観光客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業というふうな事業、2点目が、観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業、3点目が、観光客の移動の利便性の増進に関する事業、4点目が、観光に関する情報提供の充実の強化に関する事業というふうな4点でですね、利用を大まかに分けて計画を立てています。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) ぜひ事業推進に努力をしていただきたいと思います。この関係で熊本・福岡から観光客の増大を図るために、直行バスを本渡や天草下田温泉まで1日1往復する、旅館・ホテルと連携をとりながら行い、観光客の増大を図るべきと考えますが、その点については、雲仙ホテル旅館組合がもう7年間されて、1年間に1,000万人のお客さんを呼び込んでおるということでございます。アクセスが悪い天草において、いち早くこういう導入をし、試行的にも、市長、やってみることはできないかお伺いをいたします。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) バスの直行便につきましては、熊本県が12月1日から阿蘇黒川温泉、山鹿菊池温泉及び天草下田温泉への直行便の運行を開始したところでございます。天草下田温泉は、バスの名前が天草下田温泉号でございますが、交通センターを起点に、熊本駅、大江・?津両天主堂を経由し、下田温泉に到着。復路は、下田温泉を出発してサンパール経由で交通センターに到着するルートでございます。市では、宝島観光協会とも連携しながら、この直行便を活用したいというふうに考えております。その成果をみながら、今後のことについては検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君に申し上げます。

 制限時間がまいりましたので、速やかな質問の終結を命じます。



◆22番(平石水穂君) はい。あと1点、簡単に終わります。

 総務部長にお伺いしますが、



○副議長(野嶋健一君) 平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) ちょっと、ちょっとだけ1個だけ教えてください。合併協議会のときに、職員の給料の見直しをしましたけども、旧天草町職員と本渡市の職員の給料の差がまだ改善をされておりません。これを速やかに改善を望む一人でございます。合併協議会の委員として望むわけであります。その差について、どの程度あるか。最後の質問といたします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今、お話がありました旧天草町と旧本渡市の給料の差ということでございますけれども、採用時期でありますとか、学歴などが一様ではございませんので、単純な比較をすることはできませんけれども、学歴、年齢、採用の時期が類似した職員で比較をしてみますと、50歳代の課長級の職員になりますけれども、給料月額で旧本渡市の職員の方が7,000円程度高くなっております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) はい。



◆22番(平石水穂君) これで私の一般質問を終わります。ちょっと長くなりましたけども、議長の御配慮いただいて、心からお礼申し上げます。

 ありがとうございました。

          (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、22番平石水穂君の質問を終わります。

 次に、28番藤?正博君の質問を許します。

          [28番 藤?正博君 登壇]



◆28番(藤?正博君) 貴重な時間と発言の場をいただきましてありがとうございます。創和会の藤?です。

 日本の宝島天草の創造を実感・実現のまちづくりについて、3点お聞きします。

 平成19年3月に第一次天草総合計画を策定され3年近くになります。計画どおりに進行しているのは、少子高齢化と人口予測です。計画の中で、天草市の人口は、平成22年度は9万人、26年度には8万5,000人になると書いてあります。「このままじゃだめ、どがんかせんば」と、だれしもが考えておられると思います。計画の中で、倉岳町も御所浦町も癒しのゾーン、不知火海ゾーン、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムを中心としたまちづくりの地区と基本方針に書いてあります。何ばどがんすれば癒しのゾーンになって、不知火海ゾーンとはどがんすっとか、なかなかこうわかりにくい、困ってしまう計画であります。ところが、ことしになって大きなニュースとして、7月23日、倉岳町の棚底城跡が天草市初の国指定史跡となりました。10月28日には、御所浦町は日本ジオパークの認定が決定されました。大地の遺産を活用した公園とのことです。この2つの指定、認定は、対岸同士、両町の今後のまちづくりや地域興しに大きな活力源となり、起爆剤になると考えております。

 棚底城は、国指定史跡を受けるために、これまでたくさんの経験や英知を集めていただき、資料収集、こつこつと地道な発掘調査を積み重ねていただいたことの集大成であると思います。

 ジオパーク認定にしても、同じように、御所浦地区の皆さんを中心に史跡と化石を活用した地域づくりや修学旅行生受け入れ体制づくり、通信高校の誘致など、地道な活動が評価されたとのコメントに大きな感銘を覚えます。

 先日、地区の皆さん20名で棚底城と同じ国指定の「歴史公園鞠智城・温故創世館」を見物に行きましたが、平日でしたが、大型バスも5台駐車、たくさんの見物の人でにぎわっていました。「こがんたくさんの人に見てもらうごつなるごて、棚底城もよか公園に整備されたら楽しみばい」ということで、参加者全員夢を大きく広げて帰ってまいりました。棚底城が国の史跡に指定されたということは、貴重な国民的財産として認められたことになります。重要史跡として保護に努めることと、地域の歴史を学ぶ場所として見学しやすい環境づくり、地域の振興につなげる施策が急務になってきます。天草市としてのこれらの計画について御説明をお願いします。

 あわせて、御所浦のジオパーク認定を受けての今後の天草市としての対応策、世界ジオパーク認定に向けての動きや取り組みについて詳しく今後の方策をお聞かせください。

 関連して、倉岳・御所浦に関係する事業として、天草市では、倉岳・御所浦間みなと振興交流事業を平成20年度より5カ年計画で棚底港を整備して、地域の皆さんの海上交通の手段向上を図り、来客者の観光施設利用拡大を促進するための事業を進めていただいております。総事業費は、当初計画3億8,000万円です。現在までに完成した事業、現在取り組み中の事業内容、24年度までに完成予定の事業の説明をお聞かせください。

 次に、市民一人一人の住みよい環境づくりについて3点お聞きします。

 天草市が住みやすい島として実感される方策の一つとして、廃屋、あばら屋化している空き家をどうするかの対策が急務だと考えます。廃屋が火災の原因になったり、子どもの危険な遊び場になったり、台風や地震発生時に隣近所に迷惑や不安感、被害を与えたりすることが想定されます。家の持ち主の方が自発的に解体していただくとこのような問題は発生しませんが、ほとんどの場合、家主の方が遠くに出ておられ、連絡が取れないとか、多額の取り壊し費用が出せないなどの理由で放置された廃屋に近所に住む人は大変困っておられます。他人の財産ですので、勝手にとり壊すわけにもいきません。廃屋を持ち主の方が放置された場合の対策として、どのような対応策があるのでしょうか。お聞きします。

 次に、住民基本台帳に基づく集落ごとの人口をあらわす資料をいただきました。限界集落と言われる65歳以上の人口が占める割合が50%以上の集落が、天草市全集落471のうち、37集落になっています。さらに、65歳以上の人口が60%以上の集落も8集落あります。このような集落は、空き家が増加し、次には、廃屋も増加します。集落維持の面からも、廃屋になる前に、空き家の有効活用策が急務です。天草市でも空き家対策に取り組まれていますが、その成果についてお聞きします。

 さらに、天草市では、平成18年度より天草グリーンライフコミュニティ事業を下浦金焼地区で始められています。天草市への定住促進、過疎地の活用化を図る目的で始められていますが、今までの事業内容、事業費、その成果とこれからの事業展開についてお聞きいたします。

 次に、天草市の地場産業、企業への支援策についてお聞きします。

 積極的にいろいろの優遇策のもとで、企業誘致を進められていますが、この3年間、天草市への企業誘致の実績とこれからの対応策について教えてください。

 あわせて、天草市内の企業の動向、企業数の増減、合併後の企業倒産件数、働いている人の増減のデータをお知らせください。

 天草市の地場企業への対応策、応援策、支援策などについて、どのようなことをされておられるか、御説明をいただきたいと思います。

 次に、天草市内の地場企業で今困っておられることの聞き取り調査などの資料がありましたら御説明ください。

 これで1回目の質問を終わります。あとは総括方式で質問させていただきます。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) お答えを申し上げます。

 棚底城跡は、旧倉岳町からの地道な調査を天草市が引き継ぎました結果、中世の天草地域の政治・軍事の変遷を知る上で大変重要な遺跡であることが認められ、本年7月23日に国の史跡に指定されたところでございます。

 今後は、貴重な国民的財産である棚底城跡を保存・保護し、計画的な活用を図るため、平成22年度から23年度までの2カ年をかけまして、保存管理計画を策定することといたしております。

 この計画には、城跡の保存管理の基本方針や管理方法、整備活用の考え方、短期、あるいは長期的な視野に立った保存修理計画、公開活用策などを盛り込むことになっておりまして、この計画に基づき、崩落危険箇所への対応を初め、芝生の植栽、説明板、散策道路など歴史学習の場としての整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、棚底地区には、棚底城主の菩提寺跡と言われております大権寺遺跡、国の重要文化的景観選定の取り組みを行っております防風石垣群や「こぐり」と呼ばれます農業用水路、古墳時代の墓である宮崎石棺墓群などが近接しておりまして、これらの文化的資産と連携した活用を図っていく必要があろうと思っております。

 今後、地区振興会やまちづくり協議会などと連携し、地元の皆様の御協力をいただきながら、文化財散策コースや観光ルートの設定、案内方法の確立を図るとともに、これらの情報発信の方法などについても検討を加え、地域の活性化に寄与してまいりたいと考えております。

 次に、天草御所浦ジオパークは、御所浦地域の豊富で多種多様な恐竜等の化石を含みます地層の価値を初め、旧御所浦町時代からの10年余りに及ぶ地道な取り組みが評価をされ、本年10月28日に、日本ジオパークネットワークに認定されたところでございます。ジオパークとは、一言で言いますと、大地の遺産を活用した公園と表現でき、地球の歴史や仕組みについて学ぶことができる野外博物館とも言えるものでございます。日本ジオパークネットワーク認定を契機としまして、御所浦地区における取り組みをなお一層充実をさせ、教育・普及活動に力を入れ、ジオツアーなどの実施など、地域振興や観光振興等と連携し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 今後の天草市としての対応でございますが、「市政だより天草」やパンフレット等で周知を図るとともに、まずは御所浦地区におきまして講演会を開催し、ジオパークについての啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。また、地域や地区振興会、観光関係の団体等から要望がありますれば、ジオパークについての講演や説明会等を行うことといたしております。

 また、ジオパークでは、ガイドによる案内がとても重要でございますので、ガイド養成のための講座の開設にも今後取り組んでまいりたいと考えております。

 また、九州には、世界ジオパークに認定された島原半島ジオパークや日本ジオパークネットワークに今回認定されました阿蘇ジオパークがございますので、これらのジオパークとも十分連携をとりながら推進してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、世界ジオパーク認定に向けての取り組みでございますが、世界ジオパークを目指すためには、御所浦地区だけでは範囲が狭く、地質などを観察できますジオサイトの数も少ないため、市内はもとより、上天草市や苓北町等にも呼びかけをいたしまして、天草全域にジオパークの範囲を広げ、世界ジオパークを目指していきたいと考えております。天草には、天草陶石など素晴らしい地質遺産や美しい自然がたくさん残っておりますので、ジオサイトとして整備をするとともに、調査研究によりましてジオパークの質を高め、世界ジオパークを目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 倉岳・御所浦間みなと振興交流事業についてお答えをいたします。

 本計画は、港湾整備と地域活性化を組み合わせた国土交通省のみなと振興交付金事業で実施をいたしております。

 計画の概要は、港湾周辺地域の活性化と交流拠点としての港づくりを目標に、浮き桟橋、臨港道路、駐車場、緑地、トイレ、待合所や港への案内標識等の整備改良を総事業費3億8,000万円で平成20年度から平成24年度の5カ年計画で行うものでございます。

 事業の進捗状況でございますが、平成20年度に基本計画の策定や浮き桟橋建設のための地質調査を行いました。本年度は、駐車場の整備と浮き桟橋の実施設計を行っております。

 今後の予定でございますが、平成22年度に浮き桟橋の製作、トイレの改築、緑地の整備、待合所改修及び臨港道路の整備、平成23年度から24年度にかけて、浮き桟橋の設置、案内標識等の整備を予定をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 空き家対策についてお答えをいたします。

 放置された家屋につきましては、廃屋といえども、やはり家屋の所有者、個人所有でございますので、その財産ということで、所有者が対策を講じる義務がございます。市としても、独自にやっぱり対応するというのはなかなか難しいことでございまして、その対応には苦慮しているところでございますが、それらの有効な活用というような考え方の中でですね、この空き家対策の事業あたりも取り組んでいるというようなところでございます。

 この空き家対策の事業でございますが、これは島外から来られる方の定住等の促進で地域活性化を図ろうというふうなところで取り組んでおります。平成20年ですね、空き家の情報バンク制度を設置いたしまして、これに所有者の方に空き家を登録していただいて、天草に定住を考えていらっしゃる都市住民に紹介しているというようなものでございます。

 平成19年度に都市計画区域以外の地域におきまして、各支所を通じて全域で空き家調査を行いました。調査は外観で調査してございますが、すぐに住めるようなものをAランク、一部改修が必要なものをBランク、大規模な改修が必要と思われるものをCランクというふうに3つに分けまして、467件の空き家を確認したというような状況であります。その中で、Aランクに該当したのが172件ございました。すぐ住めると思われる空き家のうち、賃貸の了承を得て空き家として28件ホームページに掲載をしております。これまでの利用実績ですが、契約まで至ったのが14件、交渉中が5件というふうになっています。また、交渉中の順番待ちもあるというような物件もあり、なかなか物件がまだ足らないというふうな状況であります。

 先ほど質問にもありましたが、廃屋になる前に空き家として有効に利用するということで、そういうことでも集落の人口増あたりにもですね、つながって、地域活性化につながっていくのではないかというふうに考えております。

 次に、天草グリーンライフコミュニティ事業についてですね、お尋ねですので、お答えしますが、これは平成18年から下浦地域の金焼というふうな地域でですね、行っております。この事業は、団塊の世代や田舎暮らしを志向される都市住民の方に、天草に定住していただくことによって、地域の振興と活性化を図るというふうな目的で行っております。事業主体がNPO法人のグリーンライフあまくさ、こういうNPO法人がですね、主体となって体験ツアーとか、各種イベントでのPR活動などを行って、天草での田舎暮らしを体験していただき、そして定住につなげていくという施設あたりもつくっております。短期滞在型の宿泊施設を1棟、そして長期の宿泊施設を5棟整備しています。そして、農村起業の支援としまして、農家レストランの施設整備も行っているというようなところです。事業費的には、そういう事業費約6,600万円程度ございました。

 このような事業の取り組みの成果としまして、移住を目的とした長期の施設の方には、4棟の利用が現在あっています。そして、平成20年12月よりは、薬膳料理の農家レストランということで、「凪」ということでですね、地域の住民の方によって運営をされて、され始めたというような状況でございます。体験ツアーも13回開催しておりますし、その体験ツアーの参加者の中からですね、2名はその先ほど言いました、空き家バンクの制度を通じまして、市内の空き家にもう定住されているというふうな状況であります。年を追うごとに成果が上がりつつあるなというふうに考えております。

 こういうふうな格好でですね、空き家バンクとそのグリーンライフあまくさの取り組みを連携させてですね、今後ともいけばある程度定住の呼び込みというんですか、できるんじゃないかというふうに考えているところでございます。

 2点目でありますけど、地場産業・企業の天草の支援策ということですが、合併後のですね、企業の誘致の実績につきましてはですね、地元出身者の方が経営される企業とか、IT関連企業を中心に誘致活動を行いまして、新規の誘致につきましては、製造業が2社、IT関連企業が2社の計4社でございます。また、工場の増設に伴う立地協定の締結が製造業で2社となっておりまして、延べ6社の立地協定が結ばれているというようなところです。

 ただ、なかなか今厳しい状況でございますので、今年度からはですね、天草の特徴を生かした農業分野への参入というふうなところを含め、そして食品加工、この2点をですね、今年度の重点事項ということでですね、取り組みを進めているというようなところです。

 あと1点、地場企業の働く従業員とか、倒産件数というふうな御質問でございますが、従業員、事業所数というのは、事業所、そして企業統計という統計によってですね、調べるようにしております。この統計によりますと、これ5年に1回ですので、直近が18年ですが、その前が13年ですから、その対比をさせてもらいますが、平成13年の事業所数が6,335社、平成18年で5,898社、6.9%の減少というふうになっております。従業員につきましても、13年度3万9,009人というのが、18年度3万5,691名と8.5%の減少というふうになっております。中でも、建設関係、そして繊維関係のですね、業種におきまして30%を超える減少をみております。

 なお、倒産件数につきましては、民間の調査機関のデータで私たちも情報を得ておりますが、それによりますと、平成18年度が8件、19年度が10件、20年度が8件、本年度に入りましてからは増加傾向にありまして、10月末時点で7件というふうな状況になっています。

 地場産業への支援についてでございますが、これにつきましては、昨年度より天草地域産業・雇用創出協議会という協議会を設立しまして、地元の企業のがんばる意欲応援事業というふうな事業に取り組んでいるところでございます。この事業は、熊本県の委託を受けまして、企業の新商品の開発や販路拡大を支援するもので、アドバイザーの派遣や天草でのセミナー等の開催、そして天草外で見本市とかですね、商品展示とかありますが、そういうふうな商品展示会への出店の支援などを行っております。この取り組みの中でですね、20年度には、既存の誘致企業も含めたですね、300社をうちの職員がですね、訪問しまして、事業者のニーズ、要望等をお聞きしているというようなところです。その中でやっぱり相談が多いのは商品開発に関すること。そして販路拡大というんですか、流通関係のですね、御相談が多かったように記憶しとります。この事業につきましては、今年度も引き続き、今訪問活動を続けているというようなところです。この訪問活動から出てきたのがですね、今年度から取り組んでおります緊急雇用促進補助金事業というふうな事業で、一人雇えば30万円というふうな事業ですが、そういう事業をですね、行っています。この事業ですね、やっぱり退職者の補充で15万円、新規の雇用で30万円という事業です。この成果につきましてもですね、今年度9月以降申請があってますが、水産加工業、そして小売の業種あたりからですね、11件の申請があっています。金額的には345万円程度の補助金が交付されるというような状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 藤?正博君。

          [28番 藤?正博君 登壇]



◆28番(藤?正博君) 詳しく説明をいただきましたけども、棚底城が国指定史跡としてこう認定されたことを受けまして、私の見ている限りでは、佐賀県の吉野ヶ里歴史公園であるとか、県内では、先ほど申し上げました歴史公園鞠智城温故創世館のように、歴史公園としてこう整備されて、多くの方々に見て、楽しんで、学んでいただけるようにしていくのが最善なのかなということで考えております。幸い棚底城跡の周辺にはですね、半径1キロ以内に歴史民俗館ももう既にできあがっております。そのすぐ横には、熊本県自然と文化百選にも選ばれた宮崎石棺墓群、弥生式時代後期ごろと推定の22基の石棺が確認されている古墳もあります。そして、そのすぐ横に広すぎるくらいの史跡ゾーン公園が既にできております。棚底地区には、先ほど部長もおっしゃっていただきましたけども、防風石垣群であるとか、大権寺の遺跡であるとか、そういった周辺の棚田の景観をセットでですね、国の文化財指定を目指して保存、今景観づくりが進められております。これから、これらの施設でありますとか、施設を生かすためにはですね、ぜひ見学コースの道路整備でありますとか、駐車場の拡張、案内看板の設置など、そういったことの充実をぜひお願いする次第であります。既に景観保持、遺跡の保存を目的にですね、地元の皆さんで史跡周辺の草刈り作業をしていただいておりますけれども、ボランティアですので、これはもう広い範囲ですので、ぜひ年何回かのこう、予算化をお願いしたいと思います。

 それと、素晴らしい観光資源とした歴史と文化の素晴らしさを感じていただけるように、天草市として、なんかゆたっとした計画でしたので、そういったことじゃなくて、なるべく早くですね、目に見える形のある宝として伸ばしていただきたいと思います。そして、天草市としてのより大きな夢のある計画構想あたりを、多分文化課あたりではお持ちと思いますので、そういったこう夢のある、こういった構想として将来は考えておりますというような構想をお聞かせいただきたいと思います。

 それと御所浦町のジオパーク、大地の遺産を活用した公園認定につきましても、既に御所浦の場合は、もう大小18の島々からなる自然景観に恵まれた御所浦町ですし、恐竜の島として国内最大級の肉食恐竜の歯の化石が出た島としても全国的に有名です。島内いたるところで貝や古生物の化石もたくさん発掘されております。地域全体が日本地質百選にも選ばれた地質の宝庫だと聞いております。今回のジオパーク認定とあわせて、今まで以上に脚光、注目されることと思いますので、今回の認定を受けて、御所浦町の皆さんの、できれば所得拡大に向けてつながるような、天草市の総合計画の中にも盛り込まれておりますけれども、豊かな産業、魅力ある観光地、環境と共生のまちづくりを御所浦町の皆さん一人一人がですね、実感していただけるようなまちづくりをぜひ実現していただきたいと思います。そのための天草市としての施策、具体的な計画、構想、先ほども少しは述べていただきましたけども、なんかつけ加えることがございましたら、より詳しくお聞かせを願いたいと思います。

 御所浦町が発展していくことで、玄関口としての倉岳町も活性していくと、私は信じておりますので、大きな期待を持っております。どうぞよろしくお願いします。

 倉岳・御所浦が期せずしてですね、同じ年に国指定史跡であるとか、ジオパークを認定を受けたということのキーワードの一つとしてはですね、先ほど説明していただきました、20年度にスタートしました倉岳・御所浦間みなと振興事業は、大きな意義があったと思います。天草の端っこの両町ですので、両町が伸びていくためには、やっぱしみなと振興事業は絶対不可欠な事業ですので、現在の枠を拡大していただいて、もっと両町が活性化するような計画づくりを期待しております。

 次に、住みよい環境づくりに関してお聞きしましたけれども、空き家対策をしないと、何年か後には、間違いなく廃屋になってしまいますので、現在行われている空き家の利用、空き家バンクは有効な事業だと考えております。空き家バンク利用が5件とのことですが、転出される家族がその何倍もあるようでは困りますので、行政の方のとらえ方としては、天草市の人口減少の原因は、少子高齢化だということで、ややもすれば片づけられてしまいがちですが、天草市が住みにくいから出ていかれるとの話もよく耳にしますので、(「そうだ」と呼ぶ者あり)御同意いただきありがとうございます。宝島づくりとあわせて、なぜ天草市の人口が減少するのかの、もうちょっと極め細やかな実態把握というか、実情調査もしていただき、対策を立てていただきたいと思います。

 次に、地場企業への支援策についてです。

 天草市の人口減の大きな要因として、働く職場が少ないということは、だれもが考えるところですが、その対策として、企業誘致は大いに賛成です。しかし、大きな問題は、地元企業で頑張っておられる方の意見として、地場企業の育成や体質強化策が不十分であるという声が多いことです。いろいろ幾つかこう、頑張っとるよということで御説明いただきましたけども、まず、資金面では、地元企業にあった利用しやすい融資制度がないというのが、融資制度がいっぱいあるけれども、実際には使い勝手が悪くて利用できないというような不満をお持ちですし、それと地元企業の生産物の販路拡大も、確かに展示会などをしていただいているんですけど、起業をされる、頑張っておられる方からすると、行政の力添えが非常に冷たいというような要望を持っておられます。それと、こういった地元企業のそういったこう不満なり、不便なり、そういった声をもっと聞いていただいて、対策を立てていただきたいということです。

 それと、誘致企業に対してのみ優遇策をして、地元企業や合併前ですね、各町で誘致企業をしてこられた企業が、非常に撤退をされたりとか、規模縮小をせざるを得ないというような状況のところにあるところがたくさんあると聞いております。そういったことで、6社ほど誘致企業には成功されたということで発表されましたけども、企業誘致成功の陰で多くの企業が撤退していくようでは、雇用拡大どころか、今のままでは働く職場はますますこう少なくなりますので、地場産業の皆さんが生き残っていかれる政策の確立を強く要望させていただきます。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、お答えをさせていただきます。

 棚底城の国指定に伴いまして、夢のある計画をというふうなことでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、来年度から2カ年をかけまして、保存管理計画を策定をすることにいたしておりますので、その中で計画をさせていただきたいというふうに考えております。

 それからもう1点は、ジオパークに関連をしまして、地元の所得拡大等につながるような施策をというふうなことでございますが、このジオパーク構想につきましては、保存や研究だけではなく、このジオパークを使いまして、地域の活性化にこう役立てるというふうなことも大きな狙いでございますので、そういった観点から取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 失礼しました。地場産業の支援等ですね、含めて地域の産業支援についてお答えしますが、私どももなかなかですね、やっぱり情報の共有化がなかったというふうなことも感じております。現場に出向くというふうなところもですね、少なかったふうに考えていますんで、昨年より始めました産業雇用創出協議会を中心にですね、出向いておりますし、今年度の途中ぐらいからですね、商工会、商工会議所のですね、経営指導員あたりとのですね、協議会もつくって情報を共有しようというようなことも企てております。そういうことでですね、そういうふうな情報を共有しながらですね、お互いに早めの対応をしていくというふうなことを今後検討してまいりたいというふうに考えています。



○副議長(野嶋健一君) 藤?正博君。

          [28番 藤?正博君 登壇]



◆28番(藤?正博君) なんか私だけがなんか意気込んで、答弁の方は空回りというか、大した、せっかく一生懸命考えて質問したけども、こんくらいの答弁なら聞かんがよかったなというような面もあったり、ここだけはすごいなというところもきらっと輝くところがあったりで、それぞれ皆さんが判断していただければと思います。

 棚底の城跡を国指定史跡になり、対岸の御所浦では、大地の遺産を活用した公園、ジオパーク認定を受けるという、天草にとりましては、歴史的な快挙であって、大きな注目を全国的には浴びております。これは、天草市の観光産業の起爆剤、地域浮揚の機会として活性化につなげる、生かすというふうな、早急なやっぱり計画していただかんと、2年間のうちには何か考えますよぐらいじゃ、ちょっと今の時代にはそぐわないと思いますので、その辺、早急な立案をお願いします。

 次に、空き家対策ですけども、多額の事業費をつぎ込んで、都市住民との交流六千何ぼかして、都市より天草市への定住促進も例に、2件かは来ていただいてるということで、これはこれで必要な事業だとは思いますけれども、もう一方の見方ではですね、現在、天草で生活をしておられる人の暮らしやすい生活環境づくりのお手伝いも絶対必要だということで考えております。隣近所にある廃屋対策一つにしても、他人の財産だけんどがんもできんということで、手つかず状態ですし、農地が荒れ果てたり、それによって枯れ草火災の心配が今から特に増えてきますし、農道や市道、林道などの管理は、合併後もう明らかに手抜かりというか、管理不足です。もうひどい、林道などは、やぶくらが栄えてしもうて、うちかぶさって、車も通れん。人間とイノシシがそん下ばもぐってさるくというような林道さえもあるわけです。そういったことの対策というのは、速やかにお願いしたいと思います。

 企業誘致しましても、企業誘致で頑張っとるから天草の雇用対策は問題ありませんていうようなことだけではないということはわかりましたけども、やはりそれ以上に地場産業とか、地場企業の方々が頑張っていただいとる、その環境づくりというのは、もう明らかに不足しております。そういったことで、天草市としてそのために何ができるのか。何をなすべきか。まず、その辺をしっかり把握して取り組んでいただきたいと思います。

 それと、天草市の行政、できれば安田市長あたりもですね、地場産業のトップセールスマンとなっていただいて、天草で生産されたものをこう率先的に利用するとか、それとよその地域に売り込んでほしいと思います。今も頑張っていただいていると思いますけど、今まで以上、行政側としてそういった売り込み、つくったものを売らんことには銭にならんわけですので、そこら辺の売り込みに力を入れていただきたいというようなお願いです。

 天草市の平成19年3月計画の第一次総合振興計画が、私はばかのいっちょ覚えでこればっかり一生懸命見て、「わあ、これはよかこっばいっぱい書いてあるな」ということで、いつも見せていただいておるわけですけれども、その中に「日本でここにしかない、だれもが誇りに思う安心して、心豊かに暮らせる宝の島をつくる。私たちはそのような理念を日本の宝島天草の創造として、宝のように輝き続ける新しい魅力的な都市をつくることを目指します」ということで明記されております。どんだけ書いてあって、本は見せてもらいますけれども、市民の皆さん一人一人がですね、そのことを、宝の島であるとか、住みやすい島ということを実感していただけんば何もならんわけです。これはもう絵にかいたもちにすぎんわけですので、そういったことを皆様お一人お一人が実感していただけるように頑張っていきたいと強く念願して、質問を終わります。

 大変貴重な時間と場をありがとうございました。

          (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、28番藤?正博君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

              午前11時45分 休憩

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              午後1時00分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 23番大塚基生君の質問を許します。

          [23番 大塚基生君 登壇]



◆23番(大塚基生君) 23番心政クラブの大塚でございます。通告に従いまして一般質問を行います。今までにかなりこう重複をする点がありましたけれども、私なりにやらせていただきたいと思います。

 まず、合併の総括についてでございますけれども、合併をして4年を迎えようとしています。合併協議会が一度は解散をする難産の合併でありましたが、2市8町で全国のモデルとなるような天草市誕生でありました。安田市長は、合併協議会の会長として、私は、当時の本渡市議会議長として合併を推進してきた責任として、合併をして良かった、また、天草の均衡ある発展をなさなければなりません。国からあめとむちで推進された合併ではありましたが、地方分権の受け皿と行財政改革が大きな目的であったと思います。国の政権も交代をし、ますます地方分権へ流れていくでしょうから、これから地方の対応能力が行政も議会も試されてくるでしょう。合併の総括については、松江議員の質問で、ある程度評価をできるということで総括をされました。その関連として質問、お伺いをいたします。

 まず、行財政改革についてでありますが、合併の初期の目的は達成したと思います。10人の市町長が1人に、142人の議員が30人に、報酬は市長も議員も旧本渡市に据え置きにしたことで、財政効果は7億4,000万円であります。職員も4年間で140名近く削減をされております。しかし、その後の行財政改革大綱は、作成をされ、推進をされておりますが、計画どおりには進んでいないと思われますが、推進の障害になった、成果が得られなかった理由は何であったかお伺いをいたします。

 天草のかたちについてであります。

 行政改革の外部評価の意見で、広い市域において充実した住民サービスを効率的に提供するため、組織機構、私から言えば天草のかたちでございますが、あり方等を早急に検討し、平成21年度中に将来の組織機構のあり方について方向性を示すこととなっておりますが、どのように検討されましたかお伺いをいたします。

 天草の宝についてお伺いをいたします。

 市長も宝を掲げるべきではと、私の質問に対して、「宝は住民に探してもらいます」と答弁をなされましたが、住民は、宝を探すことができましたかお伺いをいたします。

 また、行政はその宝を探すためにどのような支援あるいは手当てをしたかお伺いをいたします。

 四つ目に、基幹産業、農業の振興についてであります。

 基幹産業の定義、あるいは市長の基幹産業への思いをお伺いをいたします。

 二つ目に、天草市農業の現状と課題は農家数の減少、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などが挙げられると思いますが、物事には、原因があって結果があると思います。現状の課題がその結果であるとすれば、その原因は何であったと思われるかお伺いをいたします。

 これで私の一回目の質問を終わります。



○副議長(野嶋健一君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) まず、合併の総括についてという御質問にお答えをいたします。

 行財政改革についてでございますが、議員御指摘のとおり、9月に公表いたしました平成20年度までの進捗状況とその評価に対しましては、行政改革審議会による外部評価においても厳しいものでございました。合併後、行政改革大綱とあわせて財政健全化計画、定員適正化計画を作成し、また、行政改革推進本部を設置し、本部長として行財政改革に取り組んできたところでございますが、すべての市民の皆様に納得いただけるような成果であったのか不安視をしておるところでございます。これは、取り組み始めたばかりで、まだ成果があらわれていないものや、制度設計ができていても、実際の取り組みが進んでいないもの。また、景気の低迷などにより、財政面などで達成が困難になってきたものなどがあるためでございまして、職員自身も改革の意識を持って、さらに取り組む必要があると考えております。

 次に、支所・出張所を含めた市の組織のあり方につきましては、行政改革審議会や市議会からいろいろと御意見をいただいているところでございます。現在、支所等からの業務に関するヒアリングや、本市と類似する団体の組織機構の検討状況にかかる調査等を実施し、地域に与える影響等さまざまな角度から検討を行っている状況でございます。なかなか難しい問題ではありますが、今後、議員の皆様方の御意見等も賜りながら、来年度には具体的な案をお示しできるようにしたいと考えておるところでございます。

 次に、天草の宝についてでございますが、市民の皆様方お一人お一人がそれぞれ宝をお持ちであると思います。そういったものを一緒に見出すこと。今まで宝と思っていたことを再度見直してみること。そして、それに磨きをかけていくことだと思っております。そのために、総合計画に挙げております3つの都市の将来図を実現させるため、まちづくりの基本方針として6つの施策の柱と29の重要施策に取り組み、宝のように輝き続ける新しい魅力的な都市をつくることを目指し、さまざまな事業を展開しているところでございます。

 次に、基幹産業としての農業についてでございますが、天草市の経済の基礎をなす重要な産業が、農業を含む第一次産業であり、天草市の経済の根幹であると考えます。農林水産業という基幹産業を軸として、食品加工業を初めとした第二次産業に波及し、観光や商業を支え、農商工連携による第六次産業の創出にもつながっていくものと考えております。農業を含む第一次産業に携われた多くの先人の御努力が、天草の風土や伝統、環境、文化をはぐくみ、私どものふるさとである天草があるのではないかと考えますし、次の世代に引き継ぐべき大事な宝ではないかと考えております。

 農業者の高齢化や後継者不足などに加え、最近の景気の悪化による農産物価格の低迷や買い控え、生産資材の高騰による生産費の上昇などによりまして、農家の経営は厳しい状況が続いております。そのような原因でございますが、高度経済成長による他産業への就業人口の流出、あるいは少子高齢化の進展、経済構造の変化、消費者の嗜好の変化、輸入自由化・流通の改革など、変化への対応が遅れたことが農業就業人口の減少につながったものと考えております。

 食糧の国内自給率がカロリーベースで40%まで減少していること等はゆゆしき事態で、天草市といたしましても、市の基幹産業である第一次産業の活性化を図ることが緊急の課題であると考えております。担い手の育成、後継者の確保、優良農地の確保と保全及び耕作放棄地の解消、価格安定対策など、関係機関とともに連携を密にしながら、農家経営の安定と所得の向上にも努めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 行財政改革についてでございますが、今まあ市長からるる説明をいただきました。よその比較というようなこともあるでしょうけれども、市長はよく合併は究極の行財政改革であると言っておられました。行財政改革、そうであるならば、その行財政改革は合併の一丁目一番地ではなかったかと思いますし、行財政改革を推進していく一丁目一番地は、私は合併推進室ではなかったかと思います。その推進室が1年、2年目には推進係になりました。3年目には担当者になってしまったと。一つ、まあ評価が非常に厳しかった、進まなかった一つの理由にこの辺のことがありはしないかなという思いがあるわけですが、その辺市長はどのようにお考えでございますか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 行財政改革を進めていくというのは、当然その冒頭申し上げましたとおりのこともございますけども、当初、推進室を設置し、そこを機軸として進めていったわけでございますけども、結局、職員全員の意識がそちらに向いていかなければいけないということでございまして、それぞれの部署、それぞれの部署で改革を進めていくということで、その推進室から係へ、そして、それぞれの課に業務とは別に、その行財政改革という意識を持ってもらって、それぞれの係でやっていただくというふうにおろしていったものというふうに、私は考えておりまして、その成果等々は、私は見られたものだというふうに思っております。しかしながら、それが十分ではなかったということも否めない事実でございます。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 考え方としてわかります。しかし、行財政改革を進めるというようなことは、その自分の担当の部署だけで本当にできるのかなという心配がございますので、この辺をこう議論してもどうにもなりませんので、先でまたこの話はさせていただきたいと思います。

 その次にお聞きしたいのは、財政健全化計画です。財政健全化計画というのは、もともと平たく言うと、借金を減らし、貯金を増やし、適正な財政規模にもっていくというのが計画だろうと思いますし、そのためにその計画があると思います。うがった見方をするなら、健全化計画ですので、ということは、現在のは不健全な計画な状況であるというようなことがゆえに、こういう計画がこう出てきたと思います。この財政運営の健全化というようなことは、大綱の中でもこう出てきております。その大綱の中で外部評価、行政改革審議会の御意見として、「平成27年度以降の交付金の一本算定がえや予想を上回る人口の減少などから、将来的に現在の財政規模を確保するのは非常に困難な状況になると予測できると、今後はさらなる改革に取り組みながら限られた歳入の中で、天草の活性化につながる、真に必要な事業に予算を重点配分するなど、メリハリをつけた財政運営に努めること」というような外部評価の御意見がございます。そこで、天草市にとって人口も、先ほど藤?議員の話がありましたとおり、来年の予測では9万人、それから5年後には8万6,000人というような人口減少も予測をされております。そこで、財務部長にお伺いをいたしますが、この天草市にとって適正な財政規模とはどれくらいであると思われるか、財務部長の見解をお伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 基本的には、市の財政の予算をつくる場合は、基幹となります税をもとに予算を成立、立てていくのがあれかと思いますが、合併をいたしまして、合併前の推計を見てみますと、平成13年程度で2市8町で六百何億、そしてその中で投資的経費については120億円というようなところもございました。現在は、それが約500億円ぐらいということで100億強減少いたしておりますが、その中で、投資的経費についても120億が60億程度ということで減少してきております。ただ、合併をいたしましてですね、義務的経費は確かに行政改革等で減少していかなければならないと思いますが、まだ合併して4年目でございますので、天草市全体の一体的発展ということを考えますと、今の予算規模でここ数年推移をしていく必要があるかと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 今、財政部長の見解をお伺いいたしました。ただ、これは計画ですので、来年そうしましょう、再来年そうしましょうというようなことではございませんけれども、基本的には、私はあと何年か後には今の状況から100億でも引かなならんのかなと。それくらいが財政適正な規模になってくるのかなという思いがありますし、ただ9月議会で、私たちも特別委員会を2つ設置をしました。学校建設が続いてくる。あるいは、衛生センターとか、清掃センターあたりの建設もくるというようなことで、非常に大型のプロジェクトもございますので、そういうことを考えると、非常にこう、その辺は厳しくなっていくのかなという思いでおります。そういう中で、そのそれを成し遂げていくために、一つはその職員の適正化、定員適正化計画があると思います。これは、その企業的に言うならば、人件費の削減計画でありますし、あるいはリストラ計画だとこう同じだと思うわけでありますけれども、市長、この方法には、もうあとは二つしかないわけです。今、この計画のとおり、職員の数を減らしていく方法と、もう一つは、職員の給与を削減をする、カットをする、この二つの方法で達成をしていく以外にないと思うわけですけれども、多分、上天草市あたりは両方でやっているのかなと、給与も削減をしているというようにこう、聞き及んでおりますけれども、市長自身は、その辺きのうもワークシェアリングは考えとるというような話もございましたけども、どのように考えておられますか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 私は、職員の定数適正化計画を今の計画に沿う形で進めながら、当然きのうも発言をいたしましたとおり、時期が来たときに、そのワークシェアリング等々が出てこようかと思いますが、できる限りアウトソーシング等々加えながらですね、この適正化計画に沿って進めるべきだというふうに思っておりまして、職員の給与にかかることは、最終的な手段だというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) そこで総務部長にお伺いいたします。

 これは、きのうも答弁があっておりました。今、市長の考えもわかりますけれども、そういう中で、現在の退職−−勧奨退職制度、現在の状況について、今一度お教えをいただきたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 退職でございますけれども、定年退職と50歳以上、主には50歳以上から適用されます勧奨退職の2つがございます。

 定年退職につきましては、もう退職時の給料月額で退職手当の計算をいたしますけれども、今お話があっております勧奨退職の場合でございますと、50歳以上からが対象になってまいりまして、定年退職日、まあ60歳と勧奨退職日の一番早い方で50歳、まあ10年の差が出てまいりますけれども、そこに給料月額に2%ずつを上乗せするという制度になっておりますので、わかりやすく申し上げますと、50歳のときには20%分の上乗せをして退職手当を計算をいたします。次の年はもう2%落としますから、18%、17%というふうに落としてまいりますけれども、50歳のときは幾らか給料が低うございます。定年時と比較した場合でございますけれども、率が一番まあ安定と言いますか、ちょうどその両方を兼ね合わせますと、いわゆる55歳ぐらいが中間点ということでとらえてみますと、約240万程度の退職金の違いというものが出てくるようになっております。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) この勧奨退職をもうちょっと勧めるべきじゃないかなという思いがあるわけです。ですが、今のこう説明でありましたとおりですが、それくらいで早期退職をですか、勧奨退職に応じていただけるかなという思いがありますので、まあ言うなら、もっとここに確かにその計算の仕方ももらいました。非常にこうわかりづらいです。私たち素人には。ただ市長も簡単に、2年早く辞めた人には1年分くらい上乗せをしますと、加算をしますぐらいのことをせんと、なかなか早期退職者というのは出てこないんじゃないかと思いますけども、そこあたりを、これはもう市長の、市長としての決断だと思いますけれども、どうですか、その辺もこう取り組まれてでも早期退職を、勧奨退職でお願いをするというようなことは考えられませんか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど総務部長が申し上げましたとおり、勧奨退職には、そういう制度があるわけでございますが、それに加えて市長の政治的判断でというお話であろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、職員の皆さん方も精一杯職務を遂行しておられて、そこにはそれぞれに御自身の計画もあられるということでもあります。私どもで、今の段階でですね、特別に手当てをすることがいいことなのかどうなのか。そのことにつきましては、よくよく検証をしてみたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) それもよくわかります。確かに、それぞれ都合というのがございましょうから。ただ、この大綱、改革大綱で見てみますと、採用です、問題は。この4年間に21名の、まあ一般会計で21名の職員が採用になっております。そして、多分かなりの退職者が出たのも、団塊の世代、我々の世代で退職者が非常に多かったというようなことも一つはこう影響して、ここまである程度の退職者が出てきたのかなと思いますので、ところが、これが20年後、30年後、今のようなことを続けておったならば、非常にこう禍根を残すようなことになりはしないかという心配をしますので、いろんな都合あったにしても、退職、勧奨退職制度を充実をさせ、退職をしていただくならいただいて、採用も採用していくということをしなくてはいかんのじゃないかなというようなことで、これも外部監査員の意見として、退職者数と採用者数のバランスを保つためにもということで、どうしてこの辺のバランスを保っていくかというようなことも、非常にこう考えてもらわなくちゃならない点だと思うわけです。将来わたってするなら、これは非常にこう大事なところになりはしないかなという思いがありますので、その辺までこうぜひ考えてもらうならば、それぞれの個人に都合があることもよく理解もできます。だからこそ、市長としての決断は非常に厳しいものがありますけれども、それを厳しいところを決断をしていくのが市長のこれからの仕事じゃなかろうかなという思いでおりますので、将来のことも考えたら、ぜひその辺は取り組んでいただくべきじゃないかなという思いでおります。そうしないとですね、問題が発生するというようなことと、非常におかしいのは、職員の体系、全体の体系がおかしくなってくるというようなことと同じで、採用も増やしていかないといけないというのは、まあ650人ですか、32年には。というようなことでするならば、年間20人ずつ採用すると、まあ35年努めていただいたとするならば、700ぐらいの職員数になりますので、その辺のところはやっぱりぜひ必要かなと思います。今、雇用の場がないというようなことでございますので、これを20人ずつ採用したなら4年間で80人ですので、80人の働く場所は確保できたわけです。これから先もそういうことが続きます。政策として、雇用の場の創出というようなことは片方で打ちながら、職員の採用は少ないというのも、この辺もちょっとバランス的にはおかしいと思うんです。会社には何とか雇用の場をつくる。ところが、職員、まあ天草市の中では最高の職場だと思いますけれども、その職場では採用は少ないというのは、やはりこの辺は政策上もバランスをとる、とるためにもやはり勧奨退職あたりをしないと、そこのバランスはとれないのかなという思いがありますけれども、どうですか、市長、その辺は。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、ちょうど合併をして4年、しかも団塊の世代の職員さん方が退職をされる時期、当然のことながらアンバランスが生じております。採用の少なさ、採用の数についてはですね、本当、私どもも危惧をいたしておるところでございますが、ここあと何年かでございます。これをクリアすれば、今議員がおっしゃったような形に私は持っていける。適正化計画でもそのようになっておりますので、あと一、二年、3年ですかね、あと3年ぐらいですかね、ちょっと厳しい時期がですね、だと思います。その分の将来的に、その年齢層のアンバランスが生じるということも今から懸念しておかなければなりませんので、中途採用、その他も考えながらですね、バランスを崩さないように持っていこうというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) ぜひお願いしたいと思います。ただ、ここの中に出てくるのを見ますとですね、平成21年度、今年度で課長さんが82課ですか、82課189係です。これが20年ぐらいして、これを整理統合しながら半分にしたとしても、41課九十幾つかの係になります。そうすると136の課長さん、百三十五、六名の課長さん、係長さんがこう誕生するわけですけども、そのときになって、非常に問題が出てきますので、その辺のところもぜひ考えて対応をしていただければと思います。

 そして、財政健全化計画で、財政規模は縮小に向かっていくわけです。そういう中で、職員の数も減らしていくということで、行財政改革をどこまで進めるかというようなことですが、これがあまり進んでいないというようなことです。一番悩ましいのは、財政規模は縮小しながら、職員の数も縮小しながら、行財政改革は進めていかなくちゃならないというのは、行財政改革をしなければ、言うならば、職員が減って、今の仕事から量が減らなければ機能が麻痺してくると思うんです。この三つは並行して進めていかなければどうにもならない事態が起きますので、その辺のこともぜひ考えとっていただきたいと思いますし、ただ、行財政改革で事業をもう全廃をする、あるいは縮小をする、継続をする、今、国の仕分けと同じですけれども、全部すべてを一度見直す必要がありはしないか。そうしないと、縮小ばかりじゃ夢がございませんので、縮小はしながら、なおかつ投資をする、活性化に向けて投資をする費用も生み出していかなくちゃなりません。そうすると、どうしてもこの辺は厳しくやっていかないと、新たに投資をする、今回の一般質問でもいろんな問題が、金の要る問題が出てきております。それをぜひやっていかなくちゃならない。ならない以上はかなり厳しくやっていかないと、その金が出てこないというようなことになりますので、その辺の対応についても、ぜひ市長は考えとっていただきたいと思うわけですけども、その辺、どうですか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 行財政改革を進めるという最大の目的は、やはり市民サービスを充実させていくというところに結びついていかなければいけないことであることは当然のことだというふうに思っております。そういう意味におきましても、いかにサービスを低下させないで、そして、業務をきっちりと遂行できて、財政も健全化に向かっていくかという、非常に高度な、やはりテクニックと申しますか、運営が必要になってくるというふうに考えておりますので、その件、外部の評価を十分にお聞きしながら、そして、でき得る限りの努力をしてまいりたいというふうに思っております。前半の議員さん方の御質問の中にも出てまいりましたけども、当然のことながら、組織機構とこれは関連する話でございますので、そのことにつきましても、来年で第一次の行政改革大綱の年限がまいりますので、きっちりと見直しをかけていくべきだというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) そこをきちっとしとってもらわんと、行革が進まなく、まあ厳しい評価ということは、進んでいないわけですけど、進んでいないならば、反対に考えられるのは、もう650人は無理だと、1,000人にしときましょうと。1,000人にするかわりに、先ほど言ったカットでその分は埋めていきましょうという話も出てくると思うわけです。言うならば、市長もそういう決断をしなくちゃならん、これだけの広域な市を運営していく以上は、ある程度の職員数は必要でしょうし、であるならば、職員の数は1,000人なり800人になら、それはどうかわかりませんけども、決める。その分で補いきれなかった分は、カットで生み出していくということも考えなければ、私は成り立っていかないというような思いがするわけでございますので、この辺は両面からぜひ検討を重ねていただきたいと思います。

 それから、もう一つ言いたいのは、ここの中で、その、どう行財政改革をし、今おっしゃったように、効率的な行政サービスを続けていくかという中では、やはりきのうもちょっと話が出ましたけれども、今は整備を進めました高度情報化、これをどう利活用するか。ICTをどう利活用していくかというようなことも非常に大きなポイントになってくると思います。言うならば、内部においてもどれだけ利用ができるのか。私は、まだ十分だと思っておりませんし、あるいは、外の、住民の皆さん方に対してもこのICTを利活用し、どこまでサービスが効率的にできるのかというようなことも検討しなくちゃならないと思います。

 そこで、金子総務部長、お伺いします。ああ企画部長、お伺いします。今の言うならば、この光ファイバ整備をしました。その能力からするならば、どれくらいの利用率であるか。能力の利用率からするならば、私は50%も使ってないと思いますし、もっともっとあれには、素晴らしい能力があると思いますので、その辺をどう使うかというようなことだと思いますし、もっと内部にも、外部にも使える方法があるんじゃないかというような思っておりますけれども、金子企画部長さんは、その辺どのようにお考えですか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 今、大塚議員の御指摘のようにですね、今回、御所浦の整備も終わりまして、天草市内全域光ファイバというのが通ったわけですけれども、これはあくまで今のところ行政のある公共施設までしか行っておりません。内部の方では、それを使ったイントラということで、文書あたりの収集とか、そういった面についてはですね、大きく寄与しているというふうに思っております。

 それと、支所あたりでの住民票発行とか、図書館システムとか、そういった面で公共で使う部分にはですね、除々にではありますけれども、改善されてきているかと思います。今、大塚議員御指摘のように、今回、光ファイバというのは、民間開放というのも一つのねらいでございましたので、今回、補正予算で提案しておりますケーブル会社さんを活用したテレビの放送であるとか、そすとブロードバンド未解消地域のところの解消とか、そういった部分につながるかというふうに思っています。

 それと、今一般質問の中で出ておりますけれども、医療関係の画像診断とか、そういったものにもですね、この光ファイバ等々をどうにか活用できるようなことを、政策として今後検討していきたいというふうに思っています。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 私は、まだもっといろんな利用ができると思いますので、そのことをぜひ検討していただきたいと思います。私もこのことについては、2回一般質問をしました。ですので、やはりこれは本当に、その道のプロというんですか、専門の方々にやはり検討してもらう必要がありはしないかなという思いがありますので、その辺は、私、あのときには、戦略会を設置をしたらどうですかという話をしましたけれども、ぜひ、そういうことをしながらでも、これをどう使うかというようなことが、私はこれからの天草にとっては大きな力にもなりましょうし、使い方によっては、この経済の活性化にもつながっていくわけでございますので、この辺はぜひこうお願いをしたいと思いますし、それがうまくこう、まだ100%ですか、うまく機能していないのは、私は、その一つは、この大綱の中の基本方針、きのうも三つありました。その中の経営感覚を取り入れた行政運営の確立というようなことで挙げておられます。経営感覚を取り入れてというようなことで、今一番経営の中で、皆さん方の中で不足しているのは、やはりコスト意識の薄さだと思います。であるならば、15億も20億もかけたこの光ファイバ高度情報化の整備をしました。しました、今こういうことで利用しています。これが民間ならば、その能力の100%に近い使い方を次の日から考えますよ、もう。使えるようになった次の日からどうするかと、前もって計画を立てておって、そして進めていくと思うんです。その辺のやっぱりコスト意識のなさがこういう結果でできあがりましたというようなことで、それからどう使いましょうかというのは、この辺にやっぱり問題がありはしないかなという思いがありますけれども、市長、そうじゃありませんか。この辺のコスト意識は十分にやはり職員の方々に植えつけていただかなければならないと思いますけれども。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど、企画部長が申し上げましたとおり、地域ICT利活用、まだまだ十分であるとは思いません。しかしながら、皆様方の御協力をいただきながら、情報基盤整備を行ってきたおかげで、例えば、紙戸籍の電子化ができたり、あるいは、広域ネットワークを利用した小・中学校の教育改革、教育の場に相当使われるようになってきたりということで、除々にその実績を上げつつございます。当然ながら、市の職員が経営感覚を持ちながら、コスト意識を持ちながら仕事をしていかなければなりませんが、この情報化をいかに利活用していくかという中にも、議員御指摘のとおり、その意識を持っていかなければいけないというふうにも考えております。さらに研修を積みながらですね、民間に負けないようなコスト意識、そのことが最終的には市民サービスを充実させるというところに結びつかなければなりませんが、そういう努力を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 行財政改革については、本当に私も合併をした一番ここが目的じゃなかったかと思いますので、十分その辺のところは検討していただきたいと思いますし、そのまあ行革本部ですか、そこで十分検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。

 それから、組織機構、私のいう天草のかたちについてでございますけれども、来年に結論、方向性を示しますというようなことでございます。ただ、一つだけ考えていただきたいのは、この合併は、東京に一極集中、中央集権体制でどうも地方がうまくいかなくなったというようなことで、合併が進められ、その合併の地方分権の受け皿として合併が進められてきました。ところが、その天草がまた日本の縮図になってはしないかなという思いがするわけです。というのは、本渡に一極集中で、中央集権体制になる方向だなという思いもありますし、それともう一つは、やはりその市長も地域内分権という話もしておられます。そして、地区振興会も設置をされて、自分たちのことは自分たちで決めてくださいよという話もしておられますし、あるいは、天草の均衡ある発展というようなこともよく出てきます。そういう中で、どちらがいいか私もわかりませんけれども、この今の一極集中体制でいくのか、あるいは、地方分権の中で地方分権体制でいくのかをどっかで議論をしなくてはならないと思うんです。これはこうだからこの方向で行きますというようなことを。だけん、どちらがいいかわかりませんけれども、そういうことを来年の方針を示される前に、その辺を一度きっちり議論をしていただきたいと思いますけれども、市長、その辺はいかがでございますか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 一つの基礎自治体の中で、中央集権なのか、あるいは地方分権なのかということが、その議論されることが適当かどうかわかりません。しかしながら、議員、多分御心配になっていることは、何もかもこの本庁舎のある地域に集中し、周辺部が人口も減って疲弊しているではないかということをおっしゃるわけでございますので、私はよくよく皆さん方にお話をしておりますのは、地区振興会も先ほどのお話のとおり、51地区振興会で設けました。これからの行政は、官民共同ということが基本だと、私は思っております。民間の方々がどれくらい行政の役割に向かって努力をしていただけるのか。そして、官もその分力を削ぎながら、民間にお任せしながら、やはりまちづくりにどこまで入っていけるのか。いうその辺のバランス、そのことによって、周辺部も私は力を必ずやつけてくる、そのように思っております。分権という中に、やっぱり官民共同という部分をやっぱり加味して考えていかなければいけないのかなというふうに、今考えておるところでございますが、いずれにしても、議員御指摘のとおり、この問題は必ずやこの合併の特例期間の間にですね、解決をしていく。そのための私は特例期間だと思いますので、さまざまな特例があるうちにですね、この辺を解決を図っていかなければならない。そういう議論の場をまた設けていかなければいけないというふうにも考えておるところでございます。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) その辺はきっちり1回しとく必要があるなという思いがあります。そうせんと、後でいろんな場面が出てきたときに、住民の皆さん方に説明するときに、こういうことでしましたよと議論をしておくことが、そのときの説明の責任は果たせると思うわけです。何もしなくて追ってするんじゃなくて、こういう議論をしました。だけどこういう結果がなりましたので、こうしましたというようなことにしないと、なかなか住民の皆さん方納得をしていただけないところがあるかと思いますので、良い、悪いとかじゃなくて、どういうことになるんだというようなことについては、きちっとした議論をぜひお願いをしたいと思います。

 言うならば、きのう、今回の質問でも新庁舎の問題も出てきました。だけど新庁舎を、合併特例債があるうちにつくろうなんていうことだけじゃ説明は到底我々も理解はできませんので、その辺をするにしても、やっぱりこういうところをきっちり詰めとかんと、住民の民さん方に説明するという、説明ができないと思いますので、ぜひその辺のところはこうお願いをしたいと思います。

 それから、3番目の天草の宝についてでございます。

 市長と私がその辺はちょっとこう違うのかなという思いがあります。私は、やはり市長は住民の皆さん方と一緒になって宝を磨いて、天草を磨いていきますというようなことですけれども、やはり市長とするなら、やはり私は一つじゃなくていいと思うんですよ。幾つ出しても。その地域、お宅の地域はこれが宝じゃないですかというようなことあたりで。ぜひ私は、宝はやはり市長が掲げるべきだろうという思いが強く思っております。確かに7つのプロジェクトと言われましたけれども、7つあってもいいでしょうし、20あってもいいでしょうし、宝ですよ。なぜこれが言いたいかというのは、市長は立候補を表明をされるときにも出てきました、協働によるというようなことです。住民と行政が協働による天草、日本の宝島天草にするんですよ。その宝を市長自身が、私はこれを宝だと思います。行政はこれを磨いていきます。だから、住民の皆さん一緒に磨きましょう。それが協働につながっていくんじゃなかろうかなという思いがありますので、もう明確にやはり市長自身が宝を打ち出される気持ちはありませんか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 私どもは、日本の宝島天草というふうに言ってるわけでございまして、天草が宝島なんです。天草の中に多くの宝があるということなんですよね。私は、住民の皆さんの立場に立ってみても、やっぱり宝は与えられるものではなくて、自らやっぱり探し求めるものだというふうに思うし、そのことによって誇りといったものも私は生まれてくるんだろうというふうにも思います。もちろん、もう与えられた宝物たくさんあります。しかし、もっと掘り下げてそれぞれの地域で、これが本当に我々の宝ではないかと。これを守ろうと。あるいはこれを磨こう。そういう作業そういう行いこそが、私は地域づくりだというふうに申し上げてきたところでございます。議員のおっしゃるような意味もよくよくわかります。しかし、最終的には、私は、地域のきずな、これがやっぱり宝を探す原動力、あるいは宝を磨く原動力、あるいは宝島をつくり上げていく原動力につながっていくというふうに考えておるところでございます。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) その市長の考えも私もわかります。だけど私は、やはり市長とするならば、長の、政治家の仕事じゃなかろうかなという思いが非常にしますので、議論をしているところでございますけれども、市長は、今回の立候補表明の中で、その常に頭にあったのは、何のために合併をしたのかであったというような話をされました。私は、天草を日本の宝島にするために合併をした。それでいいんじゃないかなという思いがあります。



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。



◆23番(大塚基生君) であるならば、今、市長のおっしゃったようなことも行政として、住民の皆さん方が宝を探すような手立て、支援をしていく、そのことは必要です。ぜひやっていただきたいと思いますし、それはそれでやりながら、市長として、私はこれが、これとこれを宝として磨いていきますというようなことを打ち出した方がより協働になりやすいと思うんです。今回、協働の指針も改めて読ませていただきました。確かに素晴らしい、これからこういう時代になるんだろうなと思います。だけど、あれには何も具体的なものはございません。ですから、あれは一つはまないただと思いました。その上に市長が政治家として宝をのせる。のせて、その宝あるいはタイにするのかハマチかわかりませんけれども、それを行政と住民がどうさばいて宝に磨き上げていくのか。それが私は天草の宝につながっていく。ここはもう市長と私の考え方の違いといえばそうでしょうけど、私は、それが市長の政治家の仕事であり、決断じゃなかろうかなと。そういうものをのせてやって、それをさあ皆さんこれをやりましょうと。それが必要じゃないかと思いますけれども、その辺はどうですか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) よくよく理解できるところでもございます。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) それはまあ確かに、私と市長の思いの違いとは思いますけれども、本来、私はそうあってほしいなという希望でありますし、ぜひそうあるべきだともこう思うわけでございますので、ただ、私がなぜこの話を非常にこだわるかというと、合併協議会のある説明会の会場でした。ある方がおっしゃいました。「私は金もなか、金も持たん。知識も知恵もなか。ただ体はある。おれは何ば、かせせろよかっかな」という質問をされた方がおられます。そのことが今でも頭に残っております。だからそういう人たちには、やはりこれが宝ですよって言ったら、ああおれはこれでかせができるなと。それを磨くためには、おれはこういう知識と知恵があるな。提言があるなというような人たちが出てきやすいと思うんです。ですからね、その辺のところもぜひ考えていただければなという思いでおります。

 それから、もう一つ、ぜひここでお願いをしときたいのは、市長は合併前からよく専門員の養成というようなことも言われてきました。これだけ合併が多く、職員が数が増えてくると専門の職員を置くことができますよというような話です。だから、こういう協働のまちづくりを進めていく上では、やはり職員がちょこちょこかわってもらっちゃ、そこにはやはり信頼が生まれてこないんです。そこには5年なり10年同じ人がおって、一緒に磨いていきましょうというときに、協働していきましょうというときに、相手がかわってくるとまた初めからだというようなことで、住民の中にもそういう不安ができますので、この辺のところはぜひ専門員の養成、これを必ずやっていただきまして、そして住民の皆さん方に安心ですか、信頼をしていただける職員というようなことを、これはぜひ必要じゃなかろうかという思いはありますので、その辺もぜひお願いをいたします。よかですか、ちょっとお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) よく合併前に言ってきたことが、ゼネラリストよりもスペシャリストという話、それを実現するためには、ある程度の人員を抱えないとなかなか難しいという話をしてきたことも事実でございますし、その基礎は、私はできあがってきたというふうに思っております。各市町から皆さん、職員の皆さんお集まりをいただき、それぞれに専門性をお持ちの方も既にいらっしゃいますし、これから専門性を育てていけば立派にその役割を果たしてくださる職員もいらっしゃるようでございます。そういう意味におきまして、今の御意見は本当に参考にしながら今後のより効率的な行政運営に努めていかなければいけないというふうに思います。



○副議長(野嶋健一君) 大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 時間がなくなりました。最後の基幹産業、農業の振興についてでございますけれども、ちょっと時間がございません。ただ、私が1回目に申しました、原因があって結果だろうというようなことです。その原因が何であったのかというようなことで、るる説明をいただきました。私はもっと単純なものじゃなかろうかなと思います。農家がもうからなかった、もうからないから後継者が生まれなかった。もうからないから耕作放棄地が出てきたと思うんです。だったら、なぜもうからないか、それは、一つは、農家が自分の生産物に価格を決めることができないというのが一つあります。そして、農家自身が経営者として販売をする努力を、確かに農協にお任せをしてしまい過ぎたところもあると思います。私の身の回りでも農業をやっておられる方で、本当に宅配なり、直販で、を織り交ぜながらかなりの所得を上げておられる方もいらっしゃいますので、その辺の考え方をぜひ統一をしてもらいたいというのが、一つは、またこれも協働になるんですけれども、ある本の中に、農家のための農政から農家による農政、農家の人たちと一緒になってつくり上げる農政をこれからしていかなくちゃならないというような話がありましたので、その辺のところをぜひ今後も取り組んでいただければなと、野嶋部長によろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

          (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、23番大塚基生君の質問を終わります。

 次に、29番北野鋼一君の質問を許します。

          [29番 北野鋼一君 登壇]



◆29番(北野鋼一君) 29番北野です。創和会。私の今回の質問は、天草にメガソーラの発電所ができないかという件と、支所、出張所について。あとイノシシ対策について質問します。質問は総括方式で行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、天草にメガソーラ発電所はできないかということであります。我々の社会や暮らしは、大量のエネルギー資源に支えられており、その多くは依然として化石燃料に依存している状況にあります。しかしながら、世界的にエネルギー消費量が拡大する中で、エネルギーの供給可能量、特に化石燃料には限りがあり、石油や天然ガスについては、今世紀中に枯渇することが懸念されています。さらに、平成19年度半ばから原油価格の急騰に伴う暮らしや産業活動の混乱は、エネルギーの大半を海外に依存するわが国の脆弱な需要構造を改めて浮き彫りにし、エネルギー源の多様化や、国産エネルギー源の開発の必要性が再認識されました。

 一方、二酸化炭素等が、温室効果ガスは、地球温暖化の主因とされ、その排出源である化石燃料の消費を抑制し、低炭素社会の実現を目指すことは、わが国初めとする全世界に課せられた責務であります。国内外にさまざまなレベルで低炭素社会づくりに向けた議論が活発に行われています。

 これらエネルギーへの対応と地球環境温暖化対策に共通する解決策の一つとして、太陽光発電を初めとする、新エネルギーの推進が挙げられています。全国的にみて、本市は日照環境においても太陽光発電には適した地域であります。また、環境やエネルギー、省エネルギーに軸足をおいた新たな地域づくり、宝島天草の一環としてメガソーラの発電所の推進の取り組みを提言するものであります。そこで、もう全国各地において取り組みがなされていますが、例として、新潟県が取り組んでいる事業について紹介をしてみます。

 新潟県の例は、公募型の事業であります。総事業費が約7億円、これは国の補助がですね、2分の1あります。新エネルギー対策ということで2分の1、そのあとの3億5,000万円を県が2億、それと公募で応募した昭和シェル、これは皆さん御存じの石油メーカーでございますけども、子会社をつくって、ソーラ事業に参加しています。新しいソーラの研究をして参加しています。発電開始が大体もう決定をしてまして、2010年の9月を予定してます。出力がメガソーラでありますので、100万ワット、キロに直しますと1,000キロワットです。年間の発電量が100万キロワットということになります。それはどれぐらいの規模かといいますと、大体普通の一般家庭では300所帯分ぐらいの電気量を賄うということであります。自治体と民間企業が共同で整備する商用メガソーラ発電所は、全国初めてということであります。本事業は、エネルギー教室を開催できる場を設け、県民の皆さんと低炭素社会づくりについて一緒に考えていく機会やEV用の、EV用−−電気自動車ですね−−の充電システム等を設置するということであります。この事業は、ある意味では、いろいろ天草市も連関をしております。一つの企業誘致の形であります。全国的にどういう会社が応募しているかといいますと、新潟県の場合は、電力会社、あと商社、あとソーラメーカー、そういうのが数社応募してます。数十社ではありませんけども、数社応募しています。同じような事業をですね、もう宮崎県も始めて、インターネットで見ますと、もう第一次審査を終わって、宮崎県の場合は4社応募がありまして、もう2社に絞っております。そういうことで、選考が進めてあります。

 この事業は、今お話しましたように、県単位でしかやってないじゃないかという話もあるかもわかりませんけども、いろいろ見ますと、北陸等では、電力会社とですね、各市がいろんな、この事業に取り組んでおります。私も不思議に思いますのは、北陸とか、まあ新潟の例もありますけども、向こうは大体豪雪地帯です。雪が降るときはそんなに天気は良くありません。その中で、こういう事業を展開しています。宮崎県は日照時間が非常に長いということもありますし、取り組みをしています。あと一つ驚いたのは、北海道の稚内、一番北端にありますけども、あそこは北海道電力と共同でですね、70億の事業をやっています。これはソーラだけではありませんけども、風力とか、そういうことでやってます。

 私は、この事業については、市民に環境への関心を持ってもらう問題でありまして、また、この公募型等の中でですね、一般市民の参加もですね、参加型にされたらと、そういうふうに思います。市民債権というような形で、例えば10万円とか5万円とか、一口10万円とか、3万円とか、5万円とかという形でですね、応募されたら、やっぱり非常に関心が出てくるんじゃないかと思います。私は、ある会合でこの話をしましたところが、それは我々もそういう事業ならば応募したいというような話がいっぱいありました。こういうことで、メガソーラの発電所については、非常に皆さんも関心ある事業じゃないかと、そういうふうに思います。先ほど、この事業は企業誘致だというふうにお話しましたけども、発電施設についてはですね、例えば、魅力ある環境づくりの一環として、ほかの観光施設とも連携もとれますし、地域の環境エネルギー教室の場と活用もできます。ある意味では、総合的にみて一石二鳥どころか、三鳥、四鳥になる事業だと私は確信をしております。

 市長におかれましては、昨日の同僚議員の答弁にもありましたけども、太陽光発電には、高い認識を持ってらっしゃいます。ぜひ実現していただきたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。あと2回目については、総括方式ですので再登壇をいたします。あと、イノシシと支所については2回目に質問を行います。



○副議長(野嶋健一君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) メガソーラ発電所についてお答えをさせていただきます。

 メガソーラ発電所の建設につきましては、新聞報道等で全国各地に建設の計画が発表されておりますが、私も太陽光発電は、地球温暖化防止の観点からも二酸化炭素を出さないエネルギーとして大いに期待でき、低炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくべきものであると考えているところでございます。

 しかしながら、1,000キロワット以上のメガソーラの発電所の建設ということになりますと、議員御指摘のとおり、用地の確保などさまざまな問題が想定されますので、先進事例の公募による企業との共同建設などを参照し、メガソーラ発電所の建設の可能性について、また市民参加型の公募についても検討を行っていきたいと考えております。

 いずれにしましても、大変貴重な、しかも希望のある御提言をいただいたものと思っております。ありがとうございました。



○副議長(野嶋健一君) 北野鋼一君。

          [29番 北野鋼一君 登壇]



◆29番(北野鋼一君) 2回目の質問を行います。

 2回目につきましては、支所、出張所についての質問とイノシシの対策についての質問でございます。

 まず、支所、出張所の問題ですけども、先ほどもちょっとお話がありましたように、行政改革の大綱の中で進行の管理表が出ております。その中では、支所、出張所については、経営感覚を取り入れた行財政運営の確立。まず、1番目に、効率的な、機能的な組織機構の見直し。また、事務事業を効率的に遂行するために、段階的に本庁への一本化や拠点化を図る。また、さまざまな業務に柔軟に、かつ横断的に対応するため、課・係の整理・統合、組織のフラット化を図るとともに、窓口業務等のあり方についても行政サービスの代替案を含め、合理化に向けた検討を行う。また、それぞれ目標年度を定め、支所業務の本庁一本化、拠点化、また支所、出張所の窓口業務等のあり方を検討ということです。また、課題、方向性等では、支所業務の本庁一本化、拠点化及び出張所のあり方については、地域を見守り、及び地域経済に与える影響等も考慮しながら検討する必要があると書いてあります。私には、どうもすっきりとした書き方じゃないと思います。先ほどの質問もありましたけども、市長の先ほどの答弁で、行政改革は市民サービスの充実というふうにおっしゃいました。この中で、どういうふうに支所、出張所が位置づけられているのか。ちょっと私も理解することにはちょっと、大分時間がかかります。

 それで、今の支所はともかく、出張所についてちょっといろいろ調べてみました。支所長が全部出席をしていらっしゃいますけども、それぞれ天草市には25の出張所があります。それぞれ内容を聞けば一番わかると思いますけれども、私も2、3出張所でどういう状態なのかいろいろ調べてまいりましたので、ちょっと間違っているところがあれば支所長さんいらっしゃいますので、後で御答弁いただければと思いますけども。特にあった場合にはお願いをいたします。なかった場合は結構です。

 内容としてはですね、ほとんどが非常勤職員か臨時職員で対応されてますし、また、ほとんど公民館と併設の形になっております。業務としましては、印鑑証明とか、住民票の交付とか、そういうことが非常に多いようです。これは実際の表も出て−−数ですね−−も大体出ておりましたけども、かなりの利用数があります。実態は後で皆さんもそれぞれの支所にお尋ねになればわかると思います。ただ、ちょっと調べた中ではですね、かなりそのほかに相談事があるようです。例えば、税金とか、年金とか、生活とか、農業関係の補助金とか、そういう相談があります。これは出張所の段階ですから、それでですね、また内容としては、51振興会がありますけども、そこの何か事務局的なこともやっていらっしゃいます。それから、学校関係のですね、同じような連絡とか、そういう連絡場所にもなってますし、地域の人の相談事になってます。支所の職員からお聞きしましたけれども、臨時職員がちょっと時間給をとって行ったので、交代で行きましたけども、ちょうど尋ねて来られてですね、年配の方が尋ねて来られて、「きょうはおらっさんとだろか」ということで、「いや、今ちょっとこういうことで時間給をとっとります」という話をした。「ならまた来る」ということで、帰られたそうです。やっぱりそれだけ出張所の職員も頼りにされてます。地区の住民にとってはですね、行政との唯一の窓口であります。こういった状況でありますので、支所、出張所の存続は不可欠なものになっております。これからどう行政改革の中で、また支所、出張所の運営をですね、されていくのかお尋ねをします。

 必ずこの支所、出張所の問題の中には、効率とか、そういうのが出てきます。やはりこれは行政の私は責任と思います。民営化された郵便局もですね、廃止とか、そういうふうにいろんなことが聞かれましたけど、実際に廃止した例はあんまりありません。全国的に。数からいっても本当に少ないそうです。郵便局さえそういう状態なのにですね、やはり行政としての責任はですね、やはり地域の交通弱者とか、そういう人にはやっぱり優しくあるべきじゃないかと、そういうふうに思います。

 次に、イノシシ対策について質問をいたします。

 この問題はですね、天草市の議会が始まって以来、同僚議員から毎回ですね、質問が出されております。それだけにですね、やはり各地において深刻な問題じゃなかろうかと、そういうふうに思います。捕獲の1頭当たりの報奨金もですね、新市になってから皆さん御存じのように、5,000円、最初は5,000円から3,000円、それから5,000円、現在8,000円となってきましたけれども、これはやはり皆さんそれぞれの議員さんの深刻な状況の中で、そういうものを提示をしていただいて、現在の8,000円ということになっているんじゃないかと、そういうふうに思います。

 また、現在の8,000円になった状況で、非常に昨年と違って現在までの捕獲頭数とか、そういうものをお知らせをいただきたいと思います。

 また、防止策として、電気柵、電気牧柵を補助金を出しながら推奨してますけども、この設置状況についてもお尋ねをしたいと思います。

 また、猟銃免許者が非常に少ないということで、これにも力を入れてされましたので、現在、どれぐらいの数の方がいらっしゃるか。そういうものもお知らせをいただきたいと思います。

 また、先日、有明町で「うまかもん収穫祭」というのがありました。これは各地でやってらっしゃると思いますけれども、その中でですね、イノシシの防護柵の展示がありました。中に3頭のイノシシが入っておりましたけども、私はイノシシよりも防護柵に興味を覚えて、担当者にちょっと尋ねてみました。そしたらですね、尋ねてみて、パンフレットをもらってきました。これです。[「日亜の野生動物防護柵の写真パンフレット」を提示]これは一つのメーカーですから、ここのメーカーを私が推奨しているわけではありませんので、念のため。こういったのがあります。高さがですね、高さが大体180ぐらいありまして、50センチぐらいを打ち込みます。で、横にもちゃんと返しがついておりまして、また、それにも杭を打ち込みますので、下からもなかなかもぐってこれないような状態です。これはどういうふうな状況なのか聞きましたところが、担当者からですね、まあちょっと聞きましたので、皆さんに御紹介します。これは同じ九州の中での近県の話ですけども、国と県と市町村の補助ですね、受益者は非常に負担が少なく、県全体で500キロメートルしてるそうです。この柵をですね。ある市では、500キロメートルはしてませんけども、150キロ、小さな町でも100キロということであります。どういうふうな形をするかと、もう一山囲んでしまうわけです。そういうことでですね、これ私は非常に興味がありましたので、経済部長にもお見せをしております。いろんな国の補助ということですけども、幸い今度の事業仕分けには入ってるかどうかわかりませんけども、やはり非常に困っている状況で、電気牧柵の補助だけよりもこういう形でも、やっぱりこういうものにも補助をしていただければと、取り組んでいただければと思います。どっか試験的にですね、1回やられてみたらと、そういうことも、改めて提案をしたいと、そういうことであります。一応御紹介までにかえさせていただきますけども、非常にイノシシ対策については、非常に苦慮している本市でありますので、いろんな取り組みをして、全力でイノシシの対策には取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。

 これで2回目を終わります。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) それでは、支所、出張所につきましてお答えをいたします。

 職員数を削減しながら、人件費を初めとした行政経費の削減に取り組むことは、行政改革の大きな柱となっております。今後も定員適正化計画を実行しながら、支所及び出張所のあり方につきましては、見直しを図っていく必要があると考えております。

 しかしながら、一方では、議員のおっしゃるとおり、出張所が地域住民にとってはもっとも頼りになる存在となっているという事実もあり、地域に及ぼす影響等を考慮いたしますと、現時点では、出張所を一様に廃止するということは考えておりません。

 支所及び出張所のあり方につきましては、今後、議員の皆様の御意見も賜りながら、来年度には具体的な案をお示しできるようにしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 私の方からイノシシ対策についてお答えします。

 報奨金が上がった結果として、捕獲頭数はどうかというふうなお尋ねでございますが、捕獲頭数、18年度の捕獲頭数が2,442頭です。19年度が1,562頭、昨年度が3,775頭でございました。今年度に入りまして、11月末の状況でございますが、昨年と比較しますと約2割の減というようなことでございます。ただ、今申しましたとおり、隔年でですね、波打ったような格好の捕獲状況でございますので、今年度は大体落ちるところでございますが、ただ2割減ぐらいしか減ってないということで、高止まりのような状況でですね、推移をしているというような状況であります。

 あと1点、牧柵等の設置状況でございますが、これは農業被害の抑制ということで、設置をさせてもらっているんですが、これは20年度につきましては733件です。そして、本年度11月末では689件となってますんで、もう今年度増えておりまして、前年度の11月と合わせますと大体1.1倍での設置状況というようなことになっております。

 捕獲員数ですが、捕獲員数、現在205名でございます。ただ、先ほど議員おっしゃいましたが、今年度狩猟免許の取得補助を行っております。それによりまして、新たに96名の方が取得されておりますので、来年度の捕獲の隊員数というのは301名になるんじゃないかというふうに予想しております。

 あと1点、防護柵等の御提言もいただきましたが、現在のところ、本市におきましては、簡単に取りつけてですね、そして撤収も簡単であるというふうなことで、電気牧柵等をですね、主に設置をしているというふうなところでございます。議員もおっしゃった、防護柵については、私たちも資料としていただきましたが、これ集落単位あたりでですね、設置するのには適したような取り組みかなというふうには思っておりますが、1キロ500万程度というふうなことも聞いておりますので、国・県あたりの事業とあわせながらですね、今後、そういう地域が出てくるということあたりがあると思いますんで、実施できないかどうかですね、研究を進めていきたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 北野鋼一君。

          [29番 北野鋼一君 登壇]



◆29番(北野鋼一君) 3回目でありますので、3回目はもう要望だけにさせていただいておきます。答弁は要りません。

 出張所につきましてはですね、一応確認できまして、何度も言いましたけども、一応確認はできましたので、いろいろ議会とも相談するということですので、よろしくお願いします。

 地区の住民にとってはですね、先ほどもお話しましたように、唯一の行政への窓口でありますので、行政の責任としてですね、温かい目で見守っていただきたいと、そういうふうにお願いをしときます。

 イノシシ対策についても、今いろいろ対策がしていらっしゃいますけども、全力をあげて対処していき、あらゆる方法も検討・研究をされることをお願いをいたします。

 最後になりますけども、メガソーラにつきましては、環境問題には造詣の深い市長のことでありますから、必ず実現していただきたいと思います。

 また、来期の市長として期待して、活躍されることを確信し、質問の終わりといたします。どうもありがとうございました。

          (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、29番北野鋼一君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後2時23分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時34分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 9番蓮池良正君の質問を許します。

          [9番 蓮池良正君 登壇]



◆9番(蓮池良正君) 9番日本共産党の蓮池良正です。4つのテーマで通告をしておりますので、順次させていただきます。

 最初に、子育て支援の推進です。

 まず、第一は、子どもの医療費無料化の対象拡充は待ったなしではないかということであります。

 天草市は、現象的に少子化が、人口構成でも、地域家庭でも顕著となっていますが、長生きできることに伴う高齢化と違い、喜べることではなく、また必然的とあきらめてしまうのも正しくないと思います。これまでも少子化対策を一方で掲げながら、子育て支援の諸施策が実施されてきていますが、わけても子ども医療費無料化の波は、熊本県内でも広がりを見せており、我が天草市において、子ども医療費無料の対象拡充は待ったなしの課題であると指摘する次第であります。

 そこで最初に、この施策の意義について、どのような見識をお持ちか答弁を求めます。

 第二に、子育て世代の保育要求に応える保育行政であります。

 大都市部では、希望しても保育所に子どもを預けられない待機児童が多いとされていますが、本市では、少なくとも希望を申請すれば入所、入園できる状況にあると言えますか。実際、直近の認可保育所の充足状況では、公立が定員比80%台、私立が100%を超えており、平均しても100%を超えています。それだけ保育要求が高いこと。各保育所が設立当初の定員数を減員していること等によりそういうふうになっているんですが、入園を断わられる事態が発生しているとすればどういう事情によると考えられるのか。改善の指導が必要ではないかお尋ねするところであります。

 それから、二つ目のテーマの経済対策。安心して新年・新年度を迎えられるようにということでお尋ねします。

 1年前年越し派遣村がマスメディアを通じて大きく報道されました。東京など都市部だけでなく、熊本県内や天草管内でも仕事がなくなった方、生活費に事欠く方など、さまざまな困難を抱えながら暮らしています。これまでは仕事があった建設労働者や商店主も経営と暮らしが立ち行かない事態が生まれています。率直に市民だれもが正月を迎えることができるように、新年度を迎えられるように、天草市としても特段の配慮をもって臨むべき時期を迎えています。全国何カ所かでは、ハローワークに自治体の職員も詰めて、求職だけでなく、住宅や生活保護相談にも対応する光景が紹介されています。

 まず、地域経済と市民の暮らしの状況についてどのような認識をお持ちかお答えください。

 農業では、2009年産農作物の生産販売状況も総括される時期ですので、御紹介いただきたいと思います。

 なお、通告しております各論については、再質問以降にさせていただきます。

 続きまして、三つ目のテーマであります新本渡中学校の建設に関連して、最初に、建設事業から見えてきた諸課題であります。

 新本渡中学校校舎等の建設事業は、樹木の植栽などがまだこれからでしょうけれども、建物については、工事が完了したように見受けられます。工期内に遂行できるのか、途中では心配される状況もありましたので、それぞれ関係者の努力があったものと推察します。今回の建設事業は、建築工事ほか、工区を分けて分割発注されたことにより、数多くの市内業者が事業に従事することができました。しかし、少なくない工程で、市外業者への外部発注や、それに伴って外部の建設労働者が従事する場面もあったと聞いています。問題は、元請けに限らず、下請けを含めて、できるだけ地元業者に仕事をしてもらい、地域経済の活性化につなげていただくこと。また、建設労働者の労務費も日商協定に沿った賃金が支払われるように発注者として、天草市の責任を果たしてほしいと質疑などの折に申し上げてまいりました。そういう点でどうだったのか。一連の工事の状況、下請け発注の状況、賃金の状況についてどのように把握されておりますか。また、これからの工事になるでしょうが、植栽等に統合3校の記念植樹等、多くの樹木や石碑等活用できるものは生かすことも開校後の時期を含めて検討されてよいと思いますがいかがでしょうか。

 第二に、統合三校の跡地利活用方針についてでありますが、先週、質疑の際に、校舎等の解体方針なんかをお聞きしましたら、昨年度実施した調査で、現行の本渡中学校でありますが、危険校舎と診断され、建てかえの場合は、解体費にも国庫補助がつくということでありました。まず、校舎と体育館、プールすべてを解体の対象とする方針であるのかお答えください。

 その方針については、地元地域の住民代表者に説明されたということでしたが、とりわけ体育館は、一般市民の方々が夜間等の利用をしています。必要な耐震補強をすれば、社会体育施設として利用を続けることができるはずであります。最近年にスロープも設けられ、それなりに歴史のある、思い入れのある体育館でもあります。校舎は危険校舎と言われますが、現本渡中学校校舎は、建築当初より工事に問題が指摘されてきました。新校舎ができたわけですから、校舎としての役割は終え、解体もやむなしと思います。ただ、大規模な構築物ですから、一部でも必要な手を加えて利活用することは検討の余地がなかったのか。民間を含め利活用の道が探求されなかったのか。全部解体するという方針決定までのプロセスに配慮されるべきではなかったかと思います。

 また、3中学校の跡地利活用方針の検討作業は、どの部署が責任持って進めるのでしょうか。進めていらっしゃるのでしょうか。よく見えませんので、教えていただきたいと思います。

 第三は、新校の防災対策であります。新本渡中学校は海岸に面し、しかも埋立地に建設されたことから、既に災害時の対応施設としての懸念や校舎等そのものが高潮、高波、暴風等に対応できるような構造にしていただけるのか、懸念が消えていません。また、地震や津波も発生皆無とは言い切れません。当初からリスクを背負った学校であります。それらの点でどのような方針を準備していくのか、お示しいただきたいと思います。

 第四テーマの交通弱者の移動の自由保障について、2点でありますが、第一は、本渡市街地循環バス試験運行への市民の意見と対応であります。10月1日から試験運行が始まっています。具体的なコースの決定など、どの段階で決めたのか疑問の意見も、私にも寄せられています。見た目は利用者が多いとも言えません。まだ走り出して期間がわずかですから、周知が十分と言えない面もありますが、既に寄せられている市民のさまざまな御意見、そして天草市としての考え方についてお答えください。率直に言って、もう少しコースを拡張してもらえないかという意見を多くの人からお聞きします。また、黙って見ていても利用者が増えるとは限りません。利用推進の努力も必要だと思います。

 第二に、乗り合いタクシー助成制度の創設を提起する質問をさせていただきます。

 路線バス、循環バス、福祉バス等の連携を図るべきではないかという立場からであります。循環バス、路線バスそれぞれ目的があり、走っているわけですが、どれもある意味では中途半端に間引きされたり、そういう状況でありまして、あるいは限定的で、みんなが不便さを共有しているような感じであります。それでは困るということで、幅広い年代の方が大体マイカーを所持している方はそうでありますけども、それを移動手段とせざるを得なくなってきています。高齢化の中で、マイカーがなくてもある程度は移動の自由が確保される、そういう条件整備が必要であります。路線バス、循環バス、福祉バス、あるいは福祉タクシー、どれか一つに頼っても多くの人の需要に答えきれません。また、一方で、受益者負担に偏ると高い料金で利用したくても負担しきれないということになります。そこで、すき間を埋める役割を期待されるのが乗り合いタクシーではないかと思います。県内外でも相当の実践経験が生まれております。先進地の経験をどのように把握され、どのように認識しているかお知らせください。

 また、本市での乗り合いタクシー助成制度創設を急ぐべきと考えますが、どのような方向性であるのかについてもお答えをお願いします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 まず、乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の疾病の早期治療を促進し、健全な育成と保護者の経済的負担の軽減並びに子育て支援を図るための取り組みと認識いたしております。

 次に、子育て世代の要求に応える保育行政についてお答えいたします。

 保育所の入所については、保育所への入所円滑化対策実施要綱に基づき、年度当初は定員の115%、5月から9月までは125%、10月以降については、保育士数及び施設面積等の児童福祉施設最低基準を満たしていれば125%を超えて保育の実施を行っております。12月1日現在で入所率が125%を超えている保育所は12カ所でございます。

 議員御指摘の年度途中において保護者の希望する保育所への入所ができない理由といたしましては、年度途中での入所児童の増加に伴う保育士の確保が困難な状況にあり、最低基準を満たすことができないことが主な理由でございます。

 また、4年間連続して年間平均入所率が120%を超える施設につきましては、定員の変更をお願いしているところでございます。

 以上です。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 地域経済と市民の暮らしの状況についての認識のお尋ねでございますが、今年度当初から経済団体の総会等に行った折のあいさつは、「100年に一度の危機の波が」というふうなことを数多く使わせていただいております。そのために、宝島クーポン券の事業あたりをですね、実施したところでございますが、その事業が終了しました。第一回が終了しまして8月ごろはですね、ようやく盆は越すことができましたと。ただ、本格的な景気の回復の兆しはちょっと見えませんというふうな意見を聞いておりました。それが、政権交代のころからですね、若干やっぱり厳しいですよというような声を聞くようになりましたし、11月に行われました「大陶磁器展」、そして先日終わりました「あかね市」あたりの際にお聞きした業者さんの声もですね、同様のように、やっぱり厳しい状況、去年よりも少ないですよというふうな話はお伺いしているというふうなところです。

 生活相談あたりも相談する事態は去年とかわらないようですが、認定数は去年1年分をもう認定してしまったというふうな話も聞いてますんで、市民生活は厳しいなというふうなことを考えてますし、有効求人倍率も7月に底をといいますか、0.25%だったのが若干上回って0.35%まで回復はしてますが、大体0.4%前後を推移しているところからすればですね、まだ若干下で止まっているというふうな状態であります。

 そういうふうな状況でですね、やっぱり厳しいなという状況はですね、私たちも認識をしているというような状況です。

 次に、農産物及び農家を取り巻く状況でございますが、農産物あたり、最近の景気の悪化によりまして、消費者の低価格化志向といいますか、買い控えなどあって、なかなか農産物の価格は低迷しているというような状況であります。それに加えまして、昨年の原油高騰から発しました、生産資材の高止まりというんですか、価格の高止まりがあってまして、農家経済は厳しい状況ということになっていると思っております。本年度の農産物の生産量と価格の動向でございますが、年度途中でございますので、全体的な把握はできませんが、前年同期と比較してですね、みますと、米・麦類でですね、83%、野菜で101.5%、花などが100.7%、畜産が95%、果樹が87.2%というふうになっております。合計して前年同期としますと92.1%というような状況になっていると思われます。

 今後出荷されます果樹につきましては、昨年比20%程度の生産量の増加を見込んでおりますので、12月の価格は前年並みで推移しているところですが、ただ、例年年明けになりますと下落するというふうな傾向がありますので、今後のことをですね、注視していきたいというふうに考えております。

 畜産につきましては、今議会でも回答しましたとおり、年度初めにですね、一たんは下落しましたが、現在、この天草管内においてはですね、持ち直してきているというような状況です。ただ、輸入肉の過剰在庫などの問題もございますし、この肉の問題についてもですね、今後注視していかなければならないというふうに考えております。

 こういうことでございますが、農業全体の総生産額は前年比の8%程度の減少というのを見越しているところでございますが、生産経費の上昇とあわせて考えればですね、農家所得の、農家所得といいますか、農家経済の状況も厳しいのではないかということで認識をしております。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、新本渡中学校建設に関連しましてお答えをさせていただきます。

 新本渡中学校建設事業では、まず、学校建設に関する基本プランを決める基本設計業務を業者に委託をしまして、敷地に対する校舎などの配置、グラウンドの配置、さらに駐輪場などの附帯設備等の位置、それから規模・構造等を考慮しまして数パターンを作成してもらい、学校関係者も含めて検討を重ね、一つの案に絞り込んでまいっております。

 その後、基本設計をもとに実施設計業務を業者に委託しまして、建物の詳細について設計を行うわけでございますけども、保護者の方々、学校等との打ち合わせを行いながら工事を発注できる図面へと仕上げてまいるわけでございます。その時点で、特殊な工法、材料は使用しないで汎用的といいますか、一般的に使用されている材料等を使って設計するよう指示をいたしておるところでございます。

 着工しましてからは、教育施設課と監理業務を委託した業者とが一緒になりまして、監理を行っております。その中で、受注者に対して、下請け等には、できるだけ地元業者の方を雇用してもらうよう口頭で要望をしているところでございます。したところでございます。また、必要に応じて、下請け契約報告書、施工体制台帳に基づきまして確認をいたしております。

 記念植樹等の移設につきましては、統合をいたします3校に問い合わせをいたしましたところ、要望がございませんでしたので、現在のところ、移設等の計画はございません。今後、要望等がございましたら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、統合3校の跡地利活用方針についてでございますが、まずは、現本渡中学校校舎、体育館、プールにつきましては、すべてを解体をする方針で考えております。統合により廃校となります現本渡中学校、本町中学校、佐伊津中学校の跡地につきましては、それぞれ3校の地区振興会を初め、NPO法人などから利活用の御要望をいただいております。

 教育委員会といたしましては、本年8月に関係各課との協議を行いまして、さらに10月28日には、本渡南地区、11月4日には本町地区、11月10日には佐伊津地区で各種団体長さんとの跡地利活用につきましての意見交換会を行っております。

 本渡南地区の意見交換会の中では、本渡中学校の校舎等の解体についても説明をさせていただき、体育館利用につきましては、新本渡中学校の体育館を開放する予定でございますし、周辺にございます体育館も含めて御利用いただくようお願いをいたしたところでございます。各地域では、今後さらに意見を集約されるとのことで、教育委員会としましては、意見交換会での意見や要望等を踏まえ、さらに関係部課との協議を進め対応してまいりたいと考えております。現時点での跡地利活用の検討作業は教育委員会が窓口となって進めているところでございます。

 次に、新本渡中学校の防災対策につきましてでございますが、校舎は御承知のとおり、海岸に隣接をいたしておりますので、敷地の外側に1メートルの堤、いわゆる土手を設け、潮風にも強い樹木を植栽し、波風対策、防風林としての機能を持たせることといたしております。また、グラウンド側には防風ネットを設置する計画でございます。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 循環バスの導入経緯と今後の運行についての考え方についてお答えいたします。

 公共交通の再編につきましては、平成20年度に天草市公共交通連携協議会におきまして策定いたしました公共交通総合連携計画に基づき、平成21年度から3年間で取り組んでいこうとするものでございます。この計画を策定する上で、市民の方から公共交通に対する御意見を伺っておりますけれども、その中で、特に本渡地域以外の方から本渡バスセンターに着いた後の買い物、あるいは病院等へ巡回する移動手段を確保してほしいとの要望が出されました。

 そこで、平成21年10月1日から産交バスさんにより、本渡市街地を巡回する路線バスの運行を開始いたしております。今回は試験運行ということで、来年の2月までの5カ月間を予定しております。利用状況は、1便当たり2.1人で、当初の予想の数字でございます。

 利用状況を把握するために、バスに乗り込んで調査を行いましたけれども、その結果、本渡市街地、いわゆる南北にお住まいの方が約3割、その他の地域が7割、それと利用の主な目的は、買い物が46%、通院が29%というふうな結果で、大体想定しておられる方の利用状況ではなかったかというふうに思っています。来年度以降につきましては、この調査の結果、あるいはまた市民の方からの御意見等を踏まえて、天草市公共交通連携協議会や関係機関と十分な協議を行い、循環バスの利便性向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、乗り合いタクシーの県内の状況でございますけれども、現在、県内では、7市4町で運行をされております。事前予約制あるいは料金は均一料金から距離に応じた料金、運行車両は4人乗りから10人乗りなど、各地域の実情にあった運行形態をとっておられます。

 天草市の導入についてでございますけれども、今後は、公共交通総合連携計画の中で、交通空白地帯における対応を検討することといたしておりますので、路線バスでの対応が困難な地域につきましては、乗り合いタクシーの運行も視野に入れて研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) それでは、順次再質問から入っていきたいと思うんですが、まず、医療費の問題、子どもの医療費ですが、既に県下で11自治体ぐらいがですね、中学生まで無料というふうになっているんだそうです。それから、小学校3年生まで無料にしているところもかなり増えてきていると。12月定例議会では、上天草市がですね、関係条例を提出なさっています。同じく、お隣の苓北町では、もうちょっと一足早くですね、対象が拡大されております。天草市において拡大するとすればどういうその、ハードルがあるのかですね。具体的に説明を願いたいと思うんです。

 また、財源問題でいいますと、12月1日付の市政だよりにも本市の財政状況については、一応まあ肯定的に紹介してあります。もちろん、もともと潤沢な財源があるわけではありませんので、何に優先してその税金を活用していくのか。その観点からのですね、議論がぜひ必要だろうと思うんですが、まず担当部署の認識を持っていただくこと。それから、庁内の合意を得ていただくことにもうちょっとですね、努力を求めたいと思うんですが、この点での見解を求めます。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 この件に関しましては、これまでも本市の財政状況により、困難である旨の答弁をしております。すべてのハードルが財政状況とは申しませんが、現状では最大のハードルと考えております。今後、担当部局の方でも最善を尽くしていきたいと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 財源は、まあ一つのこうハードルなんです。それで、それはまあ承知はしているんですが、例えば、小学生、小学校6年まで無料にするには、現行に加えて幾ら必要というふうに試算しているのか。小学校3年生までではどうなのか。ちょっと紹介していただきたいと思うんですね。

 それから、財源だけではないはずです。その財源はどうにかして捻出できるわけですから、その程度のものはですね、それができないというのは、したくないということなんですね。だから、あなたか市長かどっちか言ってください。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 20年度の国保医療費の年齢別の実績と21年3月末での年齢別人口統計表をもとに試算しますと、まず、小学校3年生まで拡充した場合ですが、約5,880万円が必要となり、小学6年生まで引き上げると約1億1,497万円が必要となる見込みです。先ほど申し上げたように、財政状況が最大のハードルでございますので、それをクリアできれば実施していきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) そのクリアするのはどういうふうにして見えてくるんでしょうか。9月に聞いたときは、新政権の動向を見てと、市長がたしかおっしゃったんですよね。さっき最初、私申し上げたように、近隣の動きもありましたですね、もちろん来春はその市長も、議員も改選ですから、あんまりはっきりしたことおっしゃらないのかもしれませんけど、少しうろたえてもらわないと、やっぱり天草市が一番遅れている状況になるんですよね。その点はどういう見解をお持ちなんですか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 14市の中では7市がたしか6年生までというふうに聞いております。本市におきましても、合併をいたしました4年前に、就学前までを無料にするという決定をしたところでございまして、今、議員おっしゃいますとおり、改選期にも当たっておりますので、その後、検討をさせていただきたいというふうに思っております。予算に反映できなければ、なかなか言葉だけではこういうことはできませんので、お許しをいただきたいというふうに思います。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 要するに、A評価に書いてありますけどね、そのそれ事態はもうできてたこと、ただ集めただけですから、それは大事なことなんですけど、だから、そのマニフェストといいますか、その目標事態が非常に、まあ、非常に現実的なところで設定されたと。だからやはりまあ、そのしないんだということじゃなくてですね、もうちょっと世間もご覧になってですね、やっぱり天草が宝島というならば、天草市がそういう落ち込んでいいのかという、素朴なですね、やっぱり疑問をお持ちで、持っていただきたいと。課題をわきまえていただきたいと思います。

 それから、子育て世代の要求なんですけれども、子どもが保育所に通う御家庭では、保育料の負担が決してですね、軽くないですね。いろいろ配慮はされておりますけれども、天草市の保育料の水準についてはどういうふうな認識と見ればいいんでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 本市の保育料については、国徴収基準額の約64%で、その軽減額は約3億円、児童一人当たり年額約10万円を軽減いたしております。また、多子世帯への経済的支援といたしましては、平成19年度より第3子以降の3歳未満児の保育料を無料化しております。なお、本市の保育料は、県下14市の保育料と比較すると14市中7番目に安い保育料となっております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 14市中7番目に安いというのは、これは数学の順番じゃないですけど、高い方から8番目になるんですかね。要するに、市民所得は大体下の方から、1番低いとは言いたくないですが、1番か2番か3番ぐらいだと思うんです。そういう面ではですね、やはり大きな負担であるという認識を持たれる必要があるんじゃないかなと思います。

 それから、次世代育成プランの策定作業が進行中なんですけれども、基本的な柱となる施策の方向性を簡単にいいですが、示していただきたいと。その策定作業のプロセスでですね、当然、その世代の方の生の声が反映されているものと思うんですが、市民の声を生かすという点では、どういう取り組みをなさっているかお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 次世代育成支援行動計画策定に当たり、前年度就学前児童及び小学生児童のいる世帯を対象に保育サービス等のニーズの把握、子育て支援に関する生活実態、意見、要望等のアンケート調査を実施いたしました。その結果、要望の多かった支援策としましては、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」がもっとも多く、次に、「保育園や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい」。次に、「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」となっております。

 次世代育成支援行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、本年度、平成22年度から26年度までの後期行動計画を天草市次世代育成支援対策地域協議会及び関係各課で組織する庁内検討部会を開催し、策定中でございます。

 また、計画策定の基本的な柱となる施策の方向性といたしましては、子どもは地域の宝とし、安心して子どもを生み、育てることのできる子育て支援社会の実現を目指し、地域社会で子ども、子育てを支えあう宝の島となるよう取り組みを進めてまいります。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 今、部長がいみじくもおっしゃったんですが、楽しめる場所もそのとおりです。2番目におっしゃったのが保育料の負担ですよね。そして3番目がそのお医者さんもそうですけど、医療費の負担もあるわけですよね。ですから、その答えられたわけですから、それにふさわしいことをですね、早くやはり実行してもらわないと困るんじゃないかなと思います。

 そこで、新政権がですね、新年度から子ども手当てを支給するという方向で毎日ニュースが流れております。財源問題がやっぱり焦点ですが、この予算の裏づけがはっきりしません。一部にですね、地方の方にも負担をしてもらうような話が出てきておりますし、一番心配するのは、扶養控除を廃止すると。そのことによって、庶民増税がですね、かなり起きてくると。これはそれだけに限りませんので、波及して、いろんなところに増税になってまいります。負担増になりますので、この財源のとり方というのは、やはり黙っているわけにはいかないと思うんですが、市長はどのような見識をお持ちなのかということ、お願いしたいと思います。子ども手当てそのものはいいことなんですけどね、その財源のとり方が大変問題だと。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) けさほどの新聞にも出ておったと思いますが、地方6団体では、全額国で見ていただくように、今要望をいたしておるところでございます。そうなってほしいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) そういう動きは承知しておりますが、要はお金が要るわけですので、庶民増税じゃなくてですね、お金持ちの方とか、しかるべきところから思いやり予算をアメリカにやるんじゃなくてですね、日本の子どもに向けろということも、できたら市長会の方でも、そのくらい踏み込んで言っていただかないと財源の議論にならないんじゃないかなと思います。お願いしたいと思います。

 それから、経済対策は後にしたいと思うんですが、学校の方ですね、先ほど本渡中学校の関係で部長からお話があったんですけれども、今回、設計変更等々によって、請負契約の若干の変更の予算が、議案が出ています。一つ気になるのはですね、もとになるその基本設計とか、実施設計というのを発注者としてどれだけチェックできているかということですね。先の答弁では、ぴしゃっとやっているというような答弁でしたので、そう信頼しているわけですけれども、材料のその汎用性、これもそうしているとおっしゃったわけですが、そうなっていないからこそ特殊な会社が入ってきたりして、いろいろ不平・不満がこう起きているわけですね。地元業者が元請業者から示された価格ではできないような工事というのが、外部業者で下請けをされてる。発注者は、その仕事さえしてもらえれば、立派な工事をしてもらえればそれで済むかもしれないけれども、そのどういう人が、だれがやったかということを無関心でいてはいけないと思うんですよね。まあ教育委員会に言うのはちょっと酷な気がいたしますけれども、そういう状況が私はあったのではないかと思います。単に技術的に、その外部の人が優れているから優秀で良かったと、良かった、良かったということではないと思うんです。入札そのものもですね、言いましたけれども、予定価格に対して、かなり高い水準で落札、落札しております。工事工程が大変窮屈になっているというのは、そのことからも言えるんではないかと思うんですが、私はですね、新本渡中学校の建設事業を総点検して、何もつくりかえろと言っているわけじゃないんですよ。事業に携わった業者さんとか、建設労働者の率直な意見を吸い上げていただいてですね、今後の公共事業の発注のあり方の検証にもつなげていただければと思うんですが、この点で、まあ教育委員会はまだ学校建設もあるのでいいですけれども、しかるべきところでちょっと回答を求めたいと思います。どなたか、市長というてもみぞげですけど。そういう状況なんですよね。ある意味じゃですね。どこも責任持たないじゃ困るんですよ。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 先ほども申しましたように、基本設計、実施設計に当たりましては、一連の業務の流れの中で、地区とも行っておりますし、下請け業者等につきましても、できるだけ地元の業者さんをですね、使っていただくように要望を、今後ともしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) それは以前の議会のときに言うた話であってですね、今言うたのはちょっと意味が違うんですが、さっき申し上げましたので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、解体の問題でありますけれども、その、きのうかおとといの話の中では、もう補強が技術的に無理だからということになっているんですか。一応そこだけちょっと確認をさせていただきたいのとですね、本渡南地区では、その南公民館が手狭です。あわせて、同じこうつながっている図書館も手狭なんですよね。図書館の話は、全市的な問題、本渡地区の問題でありますけれども、その辺の関連が出てくると思うんですが、あまりこう狭くとらえないでですね、やっぱりそのどういうふうに生かしていくかということは、そして見えるようにしていただきたいと思うんですが、その南公民館の整備要求、具体的にはされていると思うんですが、どのような認識、方向性を持っていらっしゃるのか。お願いします。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 体育館につきましても、校舎と同じように、耐力度調査の結果、危険校舎であるというふうなことの判断が出ましたので、(「いやいや、その補強ができないかどうかと聞いたわけです」と呼ぶ者あり)耐震診断をしまして、その結果によっては、補強ができる可能性はあるんだろうと思っております。(「はい、続けて、そのあとのことも」と呼ぶ者あり)ただ先ほど申しましたような、危険校舎でございますので、校舎と体育館一連あわせまして、補助等も受けられるというふうなことでございますので、今回、解体をさせていただきたいというふうなことでございます。(「南公民館のことについて」と呼ぶ者あり」)ああ、すみません。南公民館、本渡南地区からは、校舎の一部をですね、南公民館として利用したい旨の要望をいただいております。そこで、先ほども申しましたように、10月の28日に南地区の各種団体長さんとの意見交換会におきまして、本中の校舎や体育館などは耐力度調査の結果、解体する旨の説明を申し上げ、御理解をいただいたものと思っているところでございます。その席で、跡地の利用策につきましては、住宅地として売却とかですね、公共施設の集約的建設とか、まあ南公民館の建設などいろんなこう意見をいただいたわけでございますが、南公民館の改築・移転等につきましては、再度地区としての意見を集約されるというふうなことでございます。したがいまして、その市としての活用方策を初め、新たな意見等につきましてもですね、さまざまな角度から検討を加えまして、今後の利用計画を定め、跡地の利用については決定していくことになろうかと思ってます。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 技術的なことなので、ちょっと正式にお答えが無理なのかもしれないんですが、要するに、補強すれば使える状態ではあるということは、今使っているんですからね。それは言えるんだろうと思います。してないからわからないということなんでしょうけどね、診断ができてないので。そういうふうに理解したいと思います。ですから、地元の皆さん方ともう少しきめ細かな意見交換といいますか、話し合いの場を持っていただきたい。特に、南公民館は手狭ですから、そういう認識を市としても持っていただきたいと思います。

 それから、隣接の県有地の問題、新しい学校の方ですが、整備をされて、これはきのうお話があっていたとおりなんですが、同時の供用開始と、たしかなるようにおっしゃったんですが、それから一体的な管理、これは市が維持管理するということだったんですが、学校の方でするのかどうか。それから、防災上はどういう位置づけになるのかお願いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 大矢崎の緑地につきましては、本渡港の港湾事業としまして、県の方で整備が進められておりまして、今年度中の整備完了に向けて取り組みが進められているところでございます。整備後の管理につきましては、県と市で管理協定を結びまして、市が管理する方向で協議を進めております。

 防災上の位置づけとしましては、整備完了後に所管課の方と協議を進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 教育長は、本渡中学校の元校長ですので、御存じですが、今もそうだと思うんですけど、ボールが結構飛んでくるんですよね。ボールに当たる生徒さんも多いんですけども、新しい学校ではそういうことはかなり防げるような配慮はされるんでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 非常にグラウンドも広くなりますし、また、防球ネットや途中の柵を入れたりしながらすれば十分危険性がないように配慮しながら使わせていただきたいと、そのように思っております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) この関連したところでは、幾つか要求といいますか、提言もいたしましたけれども、跡地の利用については、佐伊津や本町についてもあると思うので、しっかりやはり地元の皆さんとの協議の場をですね、継続してされていくことをお願いするところであります。

 それから、木は移してくれという要望がなかったということなんですが、結構ありますのでね、特に本渡中学校は全部解体してしまうという、そういう発想に立つならば、その切ってしまうんじゃなくてですね、もう少し配慮してもらった方がいいんじゃないかなという気がいたします。私は、全部壊してもらうのには少し異論があります。

 それから、最後の、最後じゃなかったです。移動の問題ですが、循環バスの位置づけの問題なんですが、位置づけの目的は、やはりしっかりしていくべきではないかと思うんです。2月までが試験運行ということなんですが、恐らく3月以降もやめるわけじゃないと思うんですよね。先ほどの答弁の限りにおいては。その上でですね、利用者や市民の意見を率直にやはり反映をさせていく、そういう機会をですね、ぜひ設けていただきたい。何とか委員会、それはまあそれでいいですたい。しかし、そこまで利害関係人が入ってないとかあると、結局すったもんだなるわけですね。どっちかといえば、事業者と行政に特化していると。肝心な市民利用者の意見がですね、反映しにくくなっていると思いますので、例えば、タクシー業界など利害対立ではなくてですね、両方ともこの、うまくいくような方向になるような配慮が必要じゃないかと思うんですが、どういう進め方をされるんでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えします。

 利用目的につきましては、先ほど申し述べたとおりでございますけれども、一つ利用が少ないのはですね、なかなか御存じない方も多いというのが現状かと思います。今のところですね、先ほど2.1人が平均といいましたけれども、朝の7時から夕方6時半まで走らせておりまして、やっぱり9時から2時ぐらいの時間帯になりますと3.5から4.5ぐらいの利用が多いということで、そういった時間帯当たりの見直しとかですね、そういったものを今後も図っていきたいというふうに思ってます。皆様の意見ということでございますけれども、ここら辺は、また、どういった集約の方向は、今のところちょっと具体的には考えておりませんけれども、やっぱり意見をこう反映させるようなやり方はですね、まあ例えば、そのバス停に実際入って、そこでその利用される方の意見を聞くとかですね、そういったやり方はとっていきたいというふうに思ってます。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 最初に申し上げたそのちょっと拡張してほしいと。こっちにも回してほしいというのが一番わかりやすい御意見ですよ。その辺も検討されていると思うんですが、いわゆる二、三十分で回る。今が20分ですたいね。だから30分コースはもうちょっと広くかかる。あるいはもう少し間引くのも問題でしょうけど、内回り、外回りなってますが、そういうのをやめて、もうそれはチャンポンでいいから、もうちょっと別のところ回ってくれというような、結構あるんですよね。だから、もうその辺は臨機応変といいますか、柔軟にやはり考えていただいて、できるだけ多くの方に利用してもらえるような、それから観光の尺度も要るんじゃないかと思うんですよね。それは入ってないですけども。だから、全然乗ってないのが一番皆さんが、これがさっきの議論にもありましたけど、非常に行政的というふうになってしまうので、もったいないので、ぜひ周知もしっかりやっていただくとともに、その辺の機敏な対応をやっていただきたいと思うんです。

 それから、乗り合いタクシーの助成制度創設についてでありますけれども、かなりよそでやっていらっしゃるので、これを本市でやろうとすると、計画にあるようですけれども、どういうクリアの課題があるのか、ちょっと教えてください。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 一番大きな課題は、やっぱり天草の場合には、こう面積も広くて、集落が点在しているということで、一番その公共交通の定時制を求められる産交バスさん、ここら辺も運行形態として非常に厳しくて、ダイヤというか、乗り合いの時間帯が少ないといったことが一番問題だと思います。そこに、例えば集落単位でデマンド方式でやっても、そこのバス停までつないでいく時間帯とか、利用者の時間帯とが合わなかったりとかいうことで、これは定時制のある公共交通とデマンド方式あたりのバスをどうつないでいくかというのが一番ネック。それと、利用者の方がどこを目的として行っておられるのかといった、そういったふうなですね、さまざまな課題とか、そういうのを検証していく必要があろうかと思います。よその例でいうということは大変失礼かと思いますけれども、例えば、菊池さんでありますと、いろんなバス会社が入っておられて、そこにこうアクセスをしていくというふうなことでですね、デマンド方式なんかも活用しやすいんじゃないかと思うんですけども、一番天草市で、そういったデマンドあたりをするときのネックというのは、やはりメインとなる定時制のある公共交通機関の確保が非常に難しいというのが一番課題かというふうに思ってます。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 難しいのも承知なんですが、ぜひその一歩でも前進するように、いろんな市民提案をできるだけ取り入れていっていただきたいと思います。

 それから、経済対策の方に移ります。

 最初は、有害鳥獣イノシシ被害防止対策上の諸課題を若干触れたいと思うんですが、これが経済対策と言えるのかは多少ありますけど、これはなぜ書いたかというとですね、やっぱり一生懸命育てた農家の方々の営農意欲とかですね、御苦労が非常にこうかき消される状況にあります。ですからもう、かなりの期間、合併前から取り組まれているとおりなんですけれども、やっぱり生息数を減らそうということのためには、一斉捕獲が効果的というふうに言われてまいりました。ところが実際、いろいろ困難になっていると。イノシシも捕獲自体は捕獲されないように彼らも学習しているのかもしれません。現場ではいろんな研究、情報交換がされておりますけれども、行政の担当者も専門的にやはり発揮することが私は求められていると思います。例えば、禁猟区に逃げ込む、あるいは駆除員の活動地域が非常に制限をされてるエリアがありますのでね、境界の先に逃げ込むというような御意見もあります。また一方ではですね、捕獲わなを設置して、いろいろ不都合が生じているということも相対立することも起きているようですので、やはりイノシシ対策の本来的な目的に沿った被害防止と安全な捕獲活動ルールづくりを行政としては調整をしていくべきだと思います。その辺の現状認識と方向性を示していただきたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 本市における捕獲体制は、有害鳥獣捕獲対策協議会の、これを2市8町、旧2市8町ごとにですね、捕獲隊を編成して、お互いに意見交換とか協議とかしながらですね、連携しながら進めていっていらっしゃるというふうな状況であります。

 一斉駆除等につきましても、その協議会等でですね、協議していただいたというようなところでございますが、まだ捕獲研修会あたりも含めたところでですね、各地域でその捕獲隊ごとにですね、まずは進めていこうということで協議が整っているというようなところであります。

 市が捕獲隊員の方に発行してます許可証及び従事者証の許可区域につきましても、天草全域というふうなことでですね、許可を出しているところでございます。だから具体的にはですね、その協議会の中で、地域ごとにですね、やはり旧町ごとのですね、範囲を超えて捕獲作業するときにはですね、やはりその地域性あたりを十分考慮するということあたりをですね、考えた上でですね、捕獲を行う地域の捕獲隊長あたりとですね、協議をしてよその地域には入っていただくというようなことを協議して決めていらっしゃるというふうな状況であります。

 あとですね、この捕獲関係につきまして、関連があります鳥獣保護区あたりのことも協議をしてありますが、この鳥獣保護区というのは、野生生物の保護・管理を目的として、生息地を区域として設定して保護するというようなことでございますので、これあたりはですね、指定が、県の指定というふうになってますんで、今後もですね、地域住民、そして捕獲隊関係者あたりのですね、意見を聞きながらですね、県の方に依頼していくというふうなことになると思います。

 なんと言いましても、実働部隊というのは、捕獲員の方でございますので、そこの中でですね、よく協議をしていただきながら、そして私ども行政もですね、そこ携わってですね、意見交換をしながらですね、情報共有を持って進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 一斉捕獲というのが聞こえが良いだけじゃなくて、かなり効果は上がるんだろうと思いますので、そういうものが、現場の方の合意がなければできないかと思うんですが、ぜひその、まあ禁猟区といいますか、保護区もイノシシについては多分とっていいはずですからですね、だからこの11月から2月までの間と、狩猟期間と、それ以外の若干違うと思うんですが、安全性をこう確保しながら、ぜひ被害を、イノシシによる被害を下げていくというところにやっぱりもうちょっと突っ込んだですね、橋渡しの役割を果たしてほしいと思います。

 それから、農業分野等への新規参入の話ですけれども、きのうもオリーブのことがありまして、ちょっと気が早いようなんですけど、天草の特産品づくりに貢献するとかですね、のではないかと。あるいは雇用機会がつながらないかとか。あるいは各農家で栽培の可能性がないかと。そういう期待が一人歩きしている向きもあるんですけれども、本市としては、どういうスタンスで見ていらっしゃるのか。北海道の滝川市とか、瀬戸内海の小豆島というのは有名な産地ですが、オリーブはなんか2%ぐらいしか需給がないそうですもんね。ですから、非常に有望な作物であることはもちろんあると思います。敏感に対応できているのかお願いしたいと思います。

 それから、この間、いろんな緊急雇用対策や9月にもですね、この農業担い手の補助絡みの予算がありました。農業分野での雇用にどのくらいつながっているのか。また、新規学卒等の新しい農業就業者の確保に反映しているのか。十分でないとすればですね、どういう課題があるのかお願いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) オリーブの件につきましては、きのう申し上げたとおり、企業内で今検討されているというふうなところですが、市としてのスタンスですが、私どももそのオリーブの話がございましてから、いろいろ研修等も行ってきているところでございます。なかなか全国シェアに占める割合が、オリーブといえば小豆島というようなことなんですが、限られておりますんで、有望な作物かなというふうに考えてます。今後、その進出あたりのことがですね、具体化することになりますと、やはり市としましてもある程度の天草全域でですね、作付するような方向性あたりを示しながらですね、耕作放棄地の解消、そして特にですね、私たちが研修の中で感じましたのは、地区振興会あたりのですね、コミュニティビジネスに活用できないかなということあたりも考えてきてます。そこで、やっぱり、ただ夏場草払いをするだけの作業よりも、そこにオリーブでも植えて、手間もあまり要らないというふうな話も聞いてますんで、そういう活用あたりもできるのかなというふうに考えてますんで、市としても有望な作物であろうというふうに認識をしております。

 あと農業への新規就農者でございますが、ふるさと雇用の基金事業を使いまして、市単独で11名、これは畜産とか、花卉とか、育苗ハウスの管理あたりでですね、そういう部分で11名をお願いしてます。このほかに、熊本県の雇用対策の事業で2名、そしてJAの中央会の農業インターン事業で2名ということで、合計15名がですね、天草市の中でですね、農業研修をされて、新規の就農に向かって進んでいらっしゃるというような状況であります。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) まあ15名という数は、少ないとは言わず、それはそれとして貴重な戦力といいますか、頑張っていただきたいと思うんですが、多くはないですもんね。ですから、どうやって掘り起こしていくかということが大事ではないかなと思います。

 それから、木材チップの件でありますが、産業分野とか民生分野でもまだ萌芽的だと思うんですが、いろいろ広がってきていると思うんです。火力発電所の燃料としてもですね、温暖化が削減につながるのではないかと注目されておりますし、それらの動きが天草管内の林業とか、森林管理に波及できれば、雇用の創出等に発展できないのか。山の仕事はほとんど森林組合に一元化されておりますけれども、天草市としてどのようなかかわり方をしていくのか、方向性をお持ちか、ちょうどCOP15も開かれておりますので、そういう形で地域では、この温暖化問題をですね、考えていくきっかけになると思うんです。政策的にもですね。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 木材チップ利用につきましては、現在ですね、おがくずの処理会社等ではですね、バーグ堆肥として使われているというふうな状況でございますし、あとは森林組合の方でですね、製材施設の廃材をですね、乾燥機、木材を乾燥する施設がございますが、その木材乾燥機のですね、燃料として今使われているような状況でございます。今の状況はそういう状況でございますが、なんせ間伐材あたりがですね、有望なその対象物になろうかと思いますが、現在のところ80%程度がですね、間伐材搬出して使っているんです。あと20%はまだそのままというふうな状況もございます。そういうことあたりも含めてですね、考えますと、この木材チップあたりをですね、火電の燃料として、石炭と混ぜて使うとかいうような、そういう話もあっているようでございますので、先ほどのオリーブと一緒でございまして、本当に有望な状況じゃないかと思っています。この動向をですね、注視しながらですね、その森林組合に依頼する事業の内容等もですね、精査しながらですね、今後進めていかなければならないというふうに考えています。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 火電の燃料ばっかりじゃないと思うんですよね。既に寒いところはストーブの燃料に、学校なんかでは使っているところもあるようですので、もうちょっと、まあ注視していくのは当たり前ですが、それにふさわしい動きをしてもらいたいと。80%て言わしたけど、間伐はですね。間伐とか、その枝打ちをしない山が圧倒的でしょう。そういう現況に見ればですね、もう少しその、天草のこの山を、これも宝と言えるのか知りませんけれども、災害がないようにですね、していくためにもいい機会だと思うんですよね。潤う、お金にならなければ進みませんので、そういう点ではもうちょっと突っ込んだですね、やっていらっしゃるのかもしれませんけども、お願いしたいなと。九電をこう持ち上げるつもりで言ったわけじゃ決してありませんので、天草のこの産業につながるように言ったわけですので、お願いしたいと思います。

 それから、若者の雇用創出の点ではですね、この来春高校を卒業される地元の高校生諸君のその後が心配であります。一般に雇用は厳しいんですけれども、天草管内ではどうかと。就職希望者の内定率、把握していらっしゃると思うんですが、



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。



◆9番(蓮池良正君) 高校だけじゃなくてですね、各種専門学校、大学等お子さんをお持ちのところは、卒業はうれしいけれども、4月以降からどうなるのかと。1年目スタートラインに立てるかどうかというものすごい今関心を持っていらっしゃいます。大体このここのところで人口が減少してくるわけですね。3月をもって出ていくと。外に就職を求めざるを得ない。人口の問題に直結してまいりますので、これをどうするのかということがありますが、特に来春については、非常事態ですので、なんらかのこの対策を打つ必要性は感じていらっしゃると思うんですが、これは経済部長ですかね。市長でもよかばってんですね。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) マスコミ等でもですね、今年度なかなか厳しい状態ということで報道もされておりますし、現状、天草の現状としましても、10月末現在でですね、49.7%というふうな内定率でございます。これは前年同期と比べますと14.6ポイント低いというような状況であります。一番大きいのはですね、県外就職のですね、ポイント数が極端に落ちているということです。天草管内につきましては、去年よりか若干いいというふうな状況ですが、ただ、天草管内の就職者数というのはですね、パイがこもうございますので、全体とすればですね、やっぱりなかなか厳しい状況というのはあるのかなというふうに認識をしてます。ただ、この対策としまして、いろいろ市としましても、独自に緊急雇用対策とかですね、ふるさと雇用の基金事業とかしてますが、なにせこの事業自体がですね、期限を切ってある事業であります。長くても3年というような事業であります。その事業にですね、新規卒業者の方をですね、まあ就職していただくというのを、ちょっと若干ですね、やっぱり不安なところといいますか、抜本的な対策にならないんじゃないかというふうなことも考えます。なかなかそういうことを考えると難しい面もございますが、今後ともですね、私たちも緊急雇用に関する補助金等も新たに今度つくってますので、そういう補助金あたりの周知を含めてですね、ハローワークあたりもですね、含めたところで連携しながらですね、その就職支援というのはしていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) まあ約50%ですよね。それは非常に、毎年そんな高くはないんですけども、下がったっておっしゃったんで、非常にこれはゆゆしき問題なんで、災いを転じて福となすようなことも考えられもなくもないので、可能性としてはよそに行けないんだから、地元でとどまる方が増える可能性はあるですね。大卒も含めてですよ。ですから、もうちょっとその緊急避難的というのはわかりますけれども、やっぱり思い切って、いつかやったことがあったでしょう。そういう熊本市でもされました、臨時職員として入れたこともあったので、当面、やっぱりそういうことも考えていくべきじゃないかなとは思います。

 それから、景気対策でいっぱいしたいのがあったんですが、かなりはしょって聞きます。

 住宅リフォーム助成制度をですね、この前も導入してほしいとお願いしたところ、非常に県内どこもしてないのでということで、冷たくあしらわれましたけれども、どっか始めるまで待つんじゃなくてですね、しているところの良さをぜひ見つけていただいて導入してほしいと思うんですが、その辺の少し気持ちが変わったかというとちょっといけませんけれども、どういうふうに受け止めていらっしゃるか。都城の例などは御紹介したところなんですけども、いかがでございましょうか。



○副議長(野嶋健一君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) お答えします。

 まず最初に、本市の住宅への現行の助成として、福祉部門では、在宅の要介護高齢者、障がい者がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成する住宅改造助成事業、また建設部門では、昭和56年5月30日以前に着工した民間の1戸建て木造住宅に耐震補強の改修を促進させるための耐震診断に対する経費の補助、また下水道関連では、水洗化便所等の改造資金、利子補給などを現在設けております。

 制度の創設につきましては、現在取り組んでいる自治体の調査、これを研究しまして、市の財政状況も含めてでございますが、経済効果も含め、総合的に判断する必要がありますので、今後も慎重に検討してまいりたいと思っております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) まあ、いかにもこんなにたくさんしてるんだよとおっしゃったけれども、決算のときは、例えば、水洗化もなかなか進まないとあったわけですよね。それはなぜかというと、やっぱりお金がかかるからなんですよ。だから、そういうふうにおっしゃったのはいいことなんですけれども、もっと進むようにということで、この住宅リフォーム助成制度は、各地で経済効果上げているんです。その心配なさらなくても。予算はわずかでも、その10倍ぐらい効果はあるわけです、実際上はですね。もうちょっとその景気を良くしていく立場で考えていただければと思いますので、同じ答弁にならないように、次お聞きするときは、ぜひお願いしたいと。で、ちょっと入り口は小さくていいですけども、実験的にこれもやっていただいたらいいんじゃないかなと思います。既に太陽光発電なんかは何千万もほら組んだわけでしょう。あれだって予算までいってないんですよね。しかし、あれはある意味では、それだけお金を払える人がのっかるという面もありますので、良いことですけれども、限界があると。住宅リフォームはですね、もうちょっと広く、対象が広くなるわけですから、ですから考えてほしいと言ってるわけであります。

 それから、公契約の関係であります。

 これは、賃金水準の改善指導はやはり徹底すべきではないかということで、資料としては、千葉県野田市の実践に、ぜひ学んでいただきたいということで、詳しくは省略いたしますけれども、どういうふうに思っていらっしゃるのかですね。市が契約するところの公共事業とか物品納入について、時給1,000円以上にするようにという、そういう条例を決めた、画期的なことなんですね。新年度からだそうでありますけれども、これはもう少し真面目に正面から見ていただきたいと思うんですが、どのような感想、方針をお持ちかお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今、お話がありました、千葉県野田市で制定されました公契約条例でございますけれども、これは全国でも初めての試みということになっております。内容につきましては、その公共工事の請負業務にかかわる建設労働者や施設整備の保守点検業務などの従業員の最低賃金を市が独自に定める内容というふうになっております。この条例の感想というようなことでお尋ねがありましたけれども、本市といたしましては、労働基準法や最低賃金法、あるいは雇用保険法など、労働者を保護するための法律等により、一定の基準が示され、基本的にはその中で経済活動が行われておりますので、これまでどおり、これらの法等を遵守する考え方でおりますけれども、ただ、野田市のケースが全国的に初めてということでありますので、今後注視はしていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 物が売れないというのはですね、やはり市民の皆さんの懐が厳しいからですから、少しでもやっぱり働く皆さんの手取りが増える。生活水準が確保できるという配慮が必要なんです。なんでもかんでもできないですから、だから公共事業とか、物品納入のところをこういうやり方が登場しているわけです。一つの工夫なんですよね。注視もいいことですけども、ぜひですね、見習ってやっぱりいくべきではないかなというふうに思います。

 それから、あとはもっと駆け足になりますが、生活福祉資金というのがですね、あります。これは10月から制度がかなり模様がえになったんですが、市民にやっぱり周知徹底をして、必要な方には利用を図るべきではないかと思いますし、きのう浜崎義昭議員の質問にもありましたように、年末資金でありますが、金融円滑化法の関係の改定もあっておりますので、市もやはり積極的に、この必要な方に融資が利用できるようにやっぱりしていくべきだと思うんですが、係が社協だとか、係が金融機関だとかということで、もう責任転嫁なんですね、実際上は。これも経済部に聞くのもちょっと心苦しいですが、どこで責任持たれるんですかね。

 きのうの実は質問の答弁についても、私も一言言いたいぐらいだったんですけど。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 本事業は、市社会福祉協議会が事業主体、窓口となっております。市民の皆様には、利用促進を図るため、社協だより等により周知を図ってまいります。貸し付け事業の詳細につきましては、市社会福祉協議会へお問い合わせいただくようお願いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 融資関係等含めてですね、経済部の方でもですね、生活相談等の利用も行っています。ただ、議員が言われるようにですね、縦割りというようなところもございましょうが、今後ともですね、福祉関連部門、社協と合わせてですね、連携をとりながらですね、その対応はしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) あとはもうまとめて尋ねます。

 税金ですね、国保税、固定資産税というのは、所得がなくてもですね、課税されるんですよ。ですから、条例の中にありますけれども、ぜひやっぱり市長の裁量でですね、これを払えない人、わざとじゃなくて、事実上払えない人に対して減税ができるようなことをですね、実行していただきたい。そういうことでお願いしておりますので、所感を述べてください。

 それから、最後に、生活相談への対応なんですけれども、去年のあのテント村もそうですが、さまざまなやっぱり相談があります。さっき出張所のお話もそのとおりだと思うんですが、ですから、天草は暖かいところだと思って来られた方は、実は冷たいということでですね、非常にがっかりしていらっしゃいます。こういう点では、市役所の方々も、我々もそうですが、



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな質問の終結を命じます。



◆9番(蓮池良正君) はい、速やかに終わりますので、一言だけちょっと、まだ終わってなかったので。やはり同情的な視線とか対応では解決しませんので、主権者の自立、自己決定権を尊重しながらですね、少なくとも安心して休んだり、食べ物を食することができるような、そういうセーフティネットの情報と制度、そしてそれをつなぐ人がいる天草市役所に、天草地域にぜひしていきたいと。それをまあ努力していただきたいと思いますので、一言回答をお願いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 国民健康保険税の減免につきましては、法定減免として、世帯の合計所得が一定額以下の世帯につきましては、7割、5割、2割という軽減制度がございます。また、条例では、会社を、雇用を解雇された場合とか、事業の廃止、予期することのできない事由等により、困窮する世帯につきましては減免を行っております。また、固定資産税につきましても、生活保護受給者が所有し、かつ使用する固定資産税、さらに自治公民館とか消防倉庫等の公営のために直接専用する固定資産、また災害等で著しく資産価値が減じた固定資産等については、減免対象になりますが、議員御質問の厳しい折、期間限定の減税はできないかということでございますが、このことにつきましては、法定の中で、条例の中で対応させていただきたいと思います。(「最後の、相談対応」と呼ぶ者あり)



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 生活保護を初め、さまざまなセーフティネットの制度がございますので、温かい気持ちを持って支援していきたいというふうに考えております。(「市長はよかったですかね。はい、セーフティネットをきかせるように頑張っていきたいと思います。すいませんでした、失礼しました」と呼ぶ者あり)

          (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、9番蓮池良正君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後3時43分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時53分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 21番宮下重康君の質問を許します。

 この際、議事の都合により、会議時間を延長いたします。

          [21番 宮下重康君 登壇]



◆21番(宮下重康君) 天政会の宮下です。三日間の一般質問の最後で、皆さん大変お疲れとは思いますが、簡単明瞭にやりますので、今しばらくお聞きくださいますようお願いいたします。

 では、通告の2点についてお尋ねします。

 まず、消防行政と社会教育事業についてでございます。

 消防行政では、広域連合消防で各議員から何回となく分署から分遣所に移行したことで質問がありました。それは、火災消火と活動に対して、支障を来すということで、地域住民が大変不安を来しているとのことです。それで今一番重要視され、責任が重くなるのが地域の消防団でございます。そこで、天草市消防団条例の中、あるいは規則で定める定員と実員、そして現在の名称、組織がどういうふうになっているのか質問して、1回目とします。

 次に、社会教育事業(各種団体)についてであります。

 各ボランティア団体等について、福祉、経済、建設また各所管等についても多数の団体があり、地域に大変貢献されております。私も一人の人間として、心から各団体、ボランティアの方々に感謝を申し上げます。今回は、社会教育事業の関係の団体について質問しますが、現在、どのくらいの数の団体があるのかお尋ねして、1回目の質問といたします。

 2回目以降は折衷方式で、質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) それでは、消防行政につきましてお答えをいたします。

 消防団員の定数及び団員数の推移でございますけれども、天草市消防団は、合併前に、定数を合併後は3,200人と定められております。方面隊ごとの定数につきましては、特に定めてはございません。消防団員の実員数の推移でございますけれども、平成18年4月に3,090人、19年の4月に3,092人、20年4月に3,081人、本年4月に3,091人と推移をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) お答えをいたします。

 私の方からは、地域婦人会及び青年団の登録状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、青年団でございますけども、平成21年3月末現在の団員数は115名となっております。地区ごとに申し上げますと、有明地区が8名、倉岳地区が25名、栖本地区が31名、新和地区が3名、五和地区が10名、天草地区が32名、河浦地区が6名となっておりまして、本渡・牛深・御所浦の各地区には組織はございません。

 それから、次に、地域婦人会でございますけども、これも、ことし3月末現在で会員数は3,187名となっております。地区ごとに申し上げますと、本渡地区が930名、牛深地区が1,350名、有明地区が410名、御所浦地区が95名、倉岳地区が62名、栖本地区が255名、天草地区が85名で、新和、五和、河浦地区には登録者はございません。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) まず、消防の方からいきたいと思います。

 私は、組織、前は本渡市消防団第何部て各町で呼び名されていたと思いますが、今、方面隊ということで、10方面隊でやられておるということです。定員はあるが実員について各方面隊の定員は定めていないということであります。やはりその地域地域の実情に合わせて、やはりやっていくべきだろうというようなことで思いますし、年々消防団員の減少は目に見えております。昭和30年代には、熊本県でも8,000人前後の消防団員がおりました。現在、新聞報道でもありましたように、3万5,000人を割るというような、県下でもそういう状態です。そして、10年前の消防組合のときも3,800人ぐらい、たしかいたと思います。これは定員ですね。そして、現在は3,200人、600人の減少です。そういう減少の中で、消防の係として、どういうふうに市としては、団員の確保をなされるのか。お尋ねしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 団員の確保対策でございますけれども、消防団員及び地域での勧誘が中心になっておりますけれども、それに加えまして、消防団の重要性と意義なども市の広報紙に掲載をし、市の方からも入団募集や、あわせて市の職員の方にも庁内周知によりまして、入団勧誘を行っているような状況でございます。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) 昨日来も確保について、いろいろ同僚議員からも質問がありましたが、市職員の中に、非常勤消防団に加入されている方は、実数何名いらっしゃいますか。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 本年の4月現在で各方面隊、各支所ごとに、すべての支所におりまして、現在270人の職員が消防団員として活躍をしてもらっております。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) それだけの消防活動をされる職員がいる中でですね、どうして各支所にこういう減少されている中で、消防団組織というのをつくられないんですか。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、合併をする前までは、機動分団というようなことで、それぞれの旧自治体の方に、消防団員である職員で組織をされておりました。ただ、この件につきましては、合併時に協議がなされまして、一応廃止をするということでそれぞれの自治体申し合わせが済まされております。現在は、そのような中でありますけれども、いわゆる消防団員である支所職員につきましては、昨日までの一般質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、消防精神にのっとって団員としての活動については、積極的に市の方からも所属長あるいは職員にも説明をして、対応していけるような形を取りたいと思っております。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) 気持ちはわかりました。広域連合の中で、そういう分遣署化されていきますので、それで、やはり地域の人たちは大変こう不安が、さっき言いましたように、不安がっておられます。昼間、例えばここ消防団の方はいらっしゃいますけど、特に船辺議員さんたち、方面隊長もされている。新和あたりで昼間号令かければ、約200人近くの新和の方面隊いらっしゃると思います。尋ねてみたところ、昼間では4分の1ぐらいしか集まらない。そういう不安が多いんです。牛深にしたって、600人前後の実員がおっても、一斉におるとして招集かけても、良くて3分の1ぐらい。そういう状態なんですよ。そういうことで、きのうちょっとどうか私の聞き間違いかわかりませんけど、部長のお考えでは、広域連合にそういう消防行政任せてやった場合、こう庁内というか、市の職員についての消防活動にちょっと支障があるんじゃないかというようなニュアンスで私受け取ったもんですから。やじで、条例の改正をして、各支所に、役所の支所ですよ。そういう班を設けたらどうかというような提案を考えたわけで、やじを飛ばしたわけです。そういう例がですね、やはり益城町あたりは支所内で、庁内でそういう組織を、消防団組織をつくったという例もあるんですよ。そういうことですので、もう4年経った現時点で、そういう条例をつくられる可能性があるのかどうか、お尋ねしたい。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、昨日もお答えを申し上げました。昨日も申し上げましたように、十分私どももおっしゃる趣旨、理解はいたしております。その中で、私どもも県の方にまずは確認をしております。と申しますのが、職員として雇用しておるわけですから、採用した職員の身分の安定ということ。それから、事故等の対応も含めまして、県の方へも1回照会をさせてもらっております。ちょっとこう読ませてもらいますけれども、まず、その「市において、市職員が業務として消防活動を行うことができるのか」というようなことで聞かせてもらっております。これにつきまして、県の危機管理防災消防総室の方からは、「消防活動については、消防組織法第9条に基づく、消防機関による消防活動であり、さまざまな公権力が付与されている」と。「天草市の場合は、天草広域連合を構成した時点で、消防活動の権能が広域連合へ移行しており、市の直接の業務としては、消滅している。そのため、市職員が業務として消防活動を行うことができない」というような見解が示されております。

 昨日もお答えを申し上げましたように、市の職員が業務として消防活動は行えないという見解であるならば、私どももどうにかして、それでも対応できないものかということを検討しました結果、消防団員としておるわけですから、消防団員である職員が、本来の消防団員として仕事についてもらう分については、私どもの中で整理をしましたら、対応できるんじゃなかろうかというふうに考えております。その中で、今までも説明をしておりますように、公務災害の問題でありますとか、それから現実に、その、仕事についている公務中というような取り扱いについてはどういうふうに考えるのかというような、細かい問題になってくるかもしれませんけれども、その点についても十分に対応できるように、団員として消防活動ができるような方向で、それぞれの所属長にも十分なる説明をして、対応をしていけるような方向で、ただいま検討をいたしておるというような状況でございます。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) ありがとうございます。条例化しなくても活動十分にやっていかれるというような行政側の認識ですので、各消防団の幹部の方と十分協議されて、進めて、人員確保もなおさらやっていただければと思います。

 また、確保については、今、役所の方ばっかりだったですけど、ほかに募集の方法とか、勧誘の方法とか、どういうふうにされてますか。この前の新聞報道でも、ちょっと八代の例が出てましたけど、OBの方の機動隊をつくるとかですね、そういうこともありましたし、各企業に協力、企業の要請をしてなんか標識をやるとかということがありましたけど、そういうのは考えていらっしゃいませんか。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、今御指摘がありました点につきましても、市の方から消防団の方の方へもお話をさせていただいて、内部では検討させていただいております。その中で、県内にもそういう取り組みをされている自治体がございます。機能別団員制度というような名称で取り扱われておりますけれども、内容につきましては、今、御指摘がありましたように、退職された消防団員の方を昼間の火災等を中心に活躍していただくというような制度ということになっております。ここらも消防団の方で十分検討はしてもらっておりますけれども、まあ指揮命令あたりをどういう形でするのかというような課題が幾つかはありますけれども、ここらも積極的に進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) 一応、各消防団の幹部の方たちと十分協議されて、確保についてはよろしくお願いします。

 先ほど服務規程の中で、そういうこう保障なんかがありました。天草市の消防団条例のそういう中の第13条に費用弁償等についてのことが書いてあります。まず、合併する前、各それぞればらばらだったと思いますけど、費用弁償について5点ぐらいたしかあったと、私も消防団員として三十二、三年おりましたので、金額的にはこう明確ではありませんでしたが、火災出動のとき、1回につき1,000円とか、あるいは警戒出動1,000円、訓練出動、1回につき2,000円、そして整備点検、そういうので500円、そして消防学校に私も何回か行きましたけど、1日につき5,000円というような格好で、そういう13条の中にもうたってあるはずだと思いますけど、そういうこう、何ていうんですかね、各方面隊によって、まちの人たちから、住民の方々から寄附を仰ぐとか、仰いでないとかという差があって、もらってないところは苦慮されて、運営に支障を来しているというような実情もありまして、団員の加入がなかなかならない。手出しでやっている。まあボランティアといえばボランティア精神でやっていらっしゃるんでしょうけど、4年近く経過してきましたけど、そういう費用弁償についての改定等は見直されないですか。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) ただいまその費用弁償について御説明いただきましたように、確かに、火災・水災の出動に1,000円とか、警戒出動1,000円とか、幾つもあっております。その中で、いわゆるその額の改定、見直しはどうなのかと言われることになるのかなと思っております。

 確かに、その前にお尋ねがありました、いろいろ消防団活動をする中で、地域の方に御寄附をいただくようなケースがあることも十分承知をいたしております。その中で、非常にその、理解がちょっとこう、やや得られずに寄附が厳しい状況である旨も承知をいたしております。その費用に充てるというような趣旨ではございませんけれども、今お話がありましたように、消防精神の中で、ボランティアという部分で従事をしていただいておりますので、十分議員の御指摘については理解をいたしますので、今後は各地の状況あたりも見ながら検討させていただくということにさせていただきたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) ありがとうございました。

 次に、先般、一般会計の特別決算委員会の中で蓮池委員長からも消防団の入団手続期日が4月と10月ということを言われました。これは委員会の中でもあったわけですから、とにかく、年2回で待つのではなくして、随時受け付けをして、入団させるというような方法をとられないものかどうか。これは、消防団条例の第3条の中でも市長が承認を得て、団長がそれを任命するというような格好になってますので、それを毎月ごとにでもですね、される計画はないのかどうか。お願いします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 消防団員の入団時期につきましては、団員数の把握に支障を来したために、消防団幹部会議で協議をして、平成19年度からは現在の4月と10月の年2回の入団に限定をすることといたしておりました。しかし、消防団員の確保に苦慮している状況の中で、入団の承諾があった場合、すぐ入団手続を行って、一日でも早く市民の安心・安全な生活を確保して消防団機能を充実するようにすべきではないかというように、今お話がありましたように、議会の方からも御提案をいただいております。この件に関しましては、早速11月の消防団の幹部会議で協議をいたしました結果、今後の入団の取り扱いにつきましては、毎月とすることで決定をいたしております。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) ありがとうございました。いつも何でもそういうふうに早急にやってもらえれば、いろんな諸問題も助かるわけですので、これだけは消防に関して感謝申し上げます。

 次に、消防関係では、消防水利についてちょっと確認したいと思いますが、現在、行政側として防火水槽とか、消火栓等の整備は十分であると認識していられるのかどうか。特別決算委員会の中でも、水槽についても大分やられてましたし、消火栓でも新設あたりも大分されていらっしゃった動向を見ております。そういうことで、今十分なのか。それとも随時計画してやっていかれるのかお尋ねします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 消防水利につきましてでございますけれども、消火栓、防火水槽の設置状況でございますけれども、例えば、本渡地域から申し上げますと、消火栓が629、防火水槽が153というふうにございます。それぞれ地域にありますけれども、数が足りているのかとかいう意味合いから考えてまいりますと、一番少ないのが、これはもう地形的な面積が十分考慮しなければなりませんけれども、栖本地域が消火栓63基、防火水槽71基となっております。この、今後の考え方といいますのは、昨年の9月に策定をいたしております天草市消防水利整備計画に沿いまして、今後も計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) 計画的に水利を求めるために消火栓とか、防火水槽を設置するということですが、そこでですね、一つ自分の地域のことで申し上げますと、実は、佐伊津地区に「本渡の森」という地区があるんですね。そこで住民の方三十四、五世帯の方たちが新たに水源を求める。そして、水利も遠いので消火栓を自分たちで設置をしたいということで、現在ある国道沿いの県有地に防火水槽があるわけですね。そこは本渡市の占用願いで前やってたわけですが、今は天草市ですが、その横に井戸を掘らせてもらえないかと。県にもお願いに最初行かれたけど、なかなか個人の団体にはそれはできませんというような格好で、市の消防の方にもお願いされたけど、同じような意見があったというようなことですね。やはり、佐伊津と本渡の境側は大型のスーパーもあるし、また住宅地として開発ていうか、そういう家も建ってきているような状態で、本当に消防団としての水利も悪いし、消火栓もないような状態です。それで一つある防火水槽に井戸を掘って、いつでも少なくなったら注入できるように、地域の住民としても行いたいと、だからポンプ、井戸を掘る面積ぐらい市の方で占用願い出して、追加して、しても10平米ぐらいだろうと思います。そういうような格好でできないかというような話し合いも地域ではなされていらっしゃいますけど、そういう簡単にはねつけるんではなくして、行政側の本当に住民の生命、財産を守る立場にありながら、冷たく足げにするんじゃなくして、心ある協力体制をどうか考えながらやっていかれる気持ちはないのかどうか、お尋ねします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) このことにつきましては、本年の11月に「本渡の森」の住民の代表者の方から、今お話がありましたように、地域の水道ボーリング施設を国道沿いの県管理の国有地に設置したいので、市が県から占用等で使用許可を受けて、地域で施設管理ができるようにならないかというような要望であっております。

 市といたしましては、この要望を受けまして、県の天草地域振興局の管理担当課に協議を行っております。その結果といたしましては、道路敷地の占用については、許可しない方針であり、特にボーリング施設等については、道路への悪影響が考えられるため、許可は考えられないとのことでありましたので、要望をなされました水利組合の代表者の方へは、本市の回答といたしましては、「県の方を確認させてもらいましたけれども、当該用地については、市が県へ占用許可申請することはできないというようなことでありました」という回答をいたしております。ただ、要望の中で、地域が設置される水道施設に消火栓を設置する計画であり、消火栓ホース等の設置要望もありましたので、消火栓ホース等の資機材につきましては、消火栓格納箱等の設置場所が確保できれば市で設置できる旨の回答もあわせて行ったところでございます。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) だからですね、県の見解がそうだからと、現場を見ないですぐに回答をうのみにしてもらっても、それはどうかなて、私は思うんです。交通に支障を来すところじゃ実際なかっですよね。「本渡の森」といって、緑地帯の一番奥の方で、人も通らん、何も通らんようなところ、仕事するためには木を切り倒してでも入っていかんばんようなところです。交通に障害とか、何とか、そういうのは現場を見てない者の物の言い方であって、やはり市としては、そこを占用お願いしてるんだったら、畳2枚分ぐらいですね、追加してでもやっぱり水利をそういう求める消防団を初め、いろんな地域の方の要請があるんだったら、やって、もう一回検討してですね、やってもらえればと思います。

 さっき消防団入団の手続なんか速やかにしてくれて、そういうふうな格好で、そういう要望もすぱーとやって、足げにせずにですね、やってもらえれば拍手、みんな住民がすっとですよ。そうしないから、なかなか難しい問題であって、今後、例えば請願とか、陳情が議会に出されたときにはどう対応されるのか、議員の人たちは、「ああすぐせじゃ」て採択されるかもしれんですよ。そういうなる前に、ぴしゃっとですね、もう少し優しく指導をしながら、将来的にこうしましょうと、答えられませんか。どうでうすか。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 決して今言われましたから、はいというようなことではないわけですけれども、確かに、その最初にお話があったのが、地域の水道ボーリング施設というようなことでお話があってきておりますから、もしかしたら、私どもも、市からの説明もちょっと不足したのではないだろうかなという点もありますので、十分この消防の大事さ、それからこの水利というものの目的等につきましても、改めて十分その御相談を県の方にもしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) ありがとうございます。優しく、丁寧に、かつ速やかに実行していただくようにお願いいたします。

 次に、消防団関係ですけど、今年度の災害状況、風水害、火災件数等についてはどういうふうになってますか。

 そして、もうまとめて言いますけど、そういうときの災害補償か、団員がけがされている件数、何件ぐらいあるのか。なからんことが一番よかことですので。はい、ひとつ何件あったか教えてください。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 市内の火災の発生件数では、平成18年が61件、平成19年が57件、平成20年は45件の発生となっております。

 それから、団員の災害出動件数でございますけれども、昨年度の実績では、火災出動が延べ2,123人、水防出動が延べ1,165人、行方不明者の捜索が延べ688人などとなっております。

 それから、災害関係ですけれども、天草市の消防団員等公務災害補償条例に規定をいたしておりますけれども、現在、その補償条例の内容でございますけれども、負傷した場合の診察・薬剤等の費用を支給する療養補償、負傷をし一定の障害等級に該当した場合に障害補償、不幸にして死亡された場合は遺族補償などを適用することとなっております。その中身でございますけれども、合併前から引き続いている分もありますので、継続という形になっております障害補償年金受給者が1人、遺族補償年金が2人、療養補償として平成18年度に3人、平成19年度に2人、20年度の1人で、本年度は、現在まで2人でございます。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) やはりですね、危険を伴う消防団活動ということで、消防団員等の公務災害補償条例第4条に、今挙げられた項目について載っとるわけです。事故に遭われないのが一番ベストでございますので、今後ともそういう条例の中にあります、今7つの種類、それのなおさらの充実をお願いしときたいと思います。これは要望です。そういうことで一つお願いします。

 大概考えとることは言いましたけど、まだ消防団の方からアドバイスも別途受けておりませんので、どうしようかなと、今考えておりますけど、ひとつよろしくお願いしますが、平成11年ぐらいに消防組合の何かの計画でですね、各町に幼年消防クラブとか、少年消防クラブ、あるいは婦人消防クラブ、この私の記憶では、婦人クラブでは、御所浦が9か10くらい各地区にあったはずだと思います。現在、それはどういうふうになっているか。消防係の方で把握はしてありますか。10年前のことですけど、現在はどういうふうになっているか。そういう任意のクラブ。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 幼年クラブ、少年クラブ、それから婦人クラブというのが古くからそれぞれの自治体にあったことを、私も承知をいたしております。ただその中で、現在、いろんなところで新聞報道等でも報道がされておりますので、活動、活躍はされていることは承知をいたしておりますけれども、細かく把握はいたしておりません。ただ、昨年、失礼しました、ことしの市の総合防災訓練の中で、御所浦町で今年度はさせていただきましたけれども、その中では、婦人消防隊の方も実際に訓練に参加をされております。昨年だったと記憶をいたしておりますけれども、天草市の方にも女性消防隊も設立をいたしております。特に、御所浦の女性消防隊の方々には、この女性消防隊の方にも参加をされるような方向であるということもお伺いをいたしておりますので、消防団といえば、どうしても男というようなイメージがありますけれども、女性も参加をしていただきたいし、そして、そのためには、特に幼年クラブ、少年クラブの充実も必要ではなかろうかなと思っておりますので、今後も十分ここらについても行政でできる範囲は応援をしたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) ありがとうございます。今から消防意識、防災意識高めるためにもですね、そういう状況も把握しながら、そして、そういう組織を各地域により多く育てていくということが一番大切じゃなかろうかと思っておりますので、ひとつ今後ともそういうことを把握しながら推進をしていただければと思います。消防行政についても、指導強化あるいは育成に努力すると、私は受け取りましたので、よろしくお願いします。

 次に、時間もありませんが、社会教育事業の団体についてですけど、今回、青年団と婦人会を取り上げました。地域婦人会についても、大変こう人数が多ございます。まあ青年団も少ないながらそれぞれ、この前も松江議員さんからお話がありましたように、今秋には全国の青年総合祭に栖本から24名ですかね、出られて、グランプリを、郷土芸能部門で取られたと。大変こう素晴らしいことじゃないですか。青年団に至ってはですね、20年度決算の中でも、そういう育成するためにも、たった60万円ぐらいしか補助はないんですよね。私は、戦後のそういう経済成長の中で努力してきたのは、婦人会、青年団、消防団、私はボランティアの中でも日本ではこれ三つが一番重要な役割を日本、国でも、地域でも活動してきたと思っております。私は、自称、それを三つをして日本三大ボランティアと言うんですよ。そういうような格好で青年団の、教育部長、あるいは婦人会の、またほかの各種団体についても、今後どういうふうな指導とか、なされていくのか。ひとつお尋ねします。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 社会教育団体の育成というふうな、こう大きくて重い御質問といいますか、課題をいただいたというふうに思っております。そういった社会教育関係団体につきましては、やはりリーダー育成等がですね、重要な課題になってくるんだろうと思っております。このようなことから、教育委員会としましては、ちょっとかたい話になりますけども、なお一層、この地域づくり等にですね、取り組んでいただくことを目的としまして、今年度から「新しい公共」という精神に基づきました、市民と行政の連携をテーマにした市民講座を開催をさせていただいているところでございます。この「新しい公共」といいますのは、平成18年12月に教育基本法が改正をされまして、その中の教育目標の一つでございまして、ちょっとかたい話ですけども、この目標は、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んじるとともに、公共の責任に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」というふうに法に記されております。これは個人の尊厳を重んじ、そのことを確保する上で不可欠な公共に主体的にこう参画をする意識や態度を養ってもらおうというふうな目的だろうと思っております。要約して言いますと、私たち市民一人一人がですね、主体的に地域づくりに参加をしていこうというふうな目標だろうというふうに考えております。そういった意味合いで、今後とも地域づくりをテーマにしました講座、研修会、それからリーダーの育成、こういうことに努めていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) 私がなぜ婦人会、地域婦人会、青年団、そして消防団、今回取り上げたかというと、やはり地域の災害について、今まで活動してくるのは炊き出しについては、やはり婦人会ですよね。消火、災害いろんな風水害、火災については消防団、そして、即それに対応してくれるのが青年団、青年団だったら即入団も、消防団に入団も可能なんです。すぐ仲間が団体で消火活動に走ることもできる。そういう仲間づくりであるから、今日の日本の繁栄があったんじゃないかなというように、私こう認識しとるわけです。私も青年団の一人でした。その当時は、今は亡き安田祖龍先生、市長の親父さんですかね、だったと思います。もう最後の方の教え子だろうと、ボランティアに関しては。各青年団の、議会の中にもOBの方いらっしゃいます。また、消防団の団員さん、幹部を含めていらっしゃるし、OBの方も役所の中にもいらっしゃいます。そして、先ほど消防の中でも役所の職員が消防団に入ったり、青年団に入ったり、そういう時代があって、より良い地域をつくってきたわけです。市長やったって、ほら青年会議所、教育部長だったって岳友会、管理責任者やったって青年団、市民部隊、消防団入って、私と一緒に長くされておりましたし、まあ経済部長、それに建設部長あたりもですね。各支所長さんたちもそれぞれの地域の幹部、ボランティアリーダーとして活躍された人たちばかりです。そういうことからですね、私は、そういう各種団体の養成・育成が一番大切ではなかろうかと思っております。そういうことで、社会教育関係の団体も、教育部長の話の中で強化をされると、そして指導され、育成に努力するということに受け取りました。

 最後になりますけど、市長、私が通告したこの2点について、市長はどういうふうに考えていられるのか、ひとつ見解を聞かせてください。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 宮下議員の御質問を聞きながら、かつての青年団のことを思い起こしておりました。私が記憶する限り、もう旧本渡のまちの中には、青年団が組織として残っていたのは、枦宇土青年団と佐伊津青年団であったというふうに記憶をいたしております。青年団の果たしてきた今日までの役割については、先ほど宮下議員からお話があったとおりでございますが、戦後の連合天草青年団の歴史を読んでみますと、終戦の荒廃の中で、「国敗れて山河あり、国敗れて青年あり」というふうな気概をもって天草を何とかもとの天草に、活気ある天草にもう一回つくり上げようという意欲がひしひしとあらわれておりました。今日の発展を見たのも青年団あるいは地域婦人会、あるいは消防団の私は活躍のおかげだろうというふうに思っております。

 つい先だって、栖本青年団が全国でグランプリを取りました。行って市長室に報告にまいりました。総勢18名でまいられました。17名までが市の職員でありました。私はもう大変な驚きと同時に、青年団もまだ組織できるじゃないかという希望を抱きました。これから生活様式の変化、あるいは社会の構造の変化でもう消滅してしまうのかと思われた青年団でありましたけども、いや、考え方を変えてみよう。市の職員5時30分を過ぎて、あるいは休日、いわゆるボランティア精神を発揮すればこの青年団というのは、まだ可能性は残した、私は大変頼もしく思ったところでもございます。

 いずれにいたしましても、今年度の私、新年の正月号の天草、広報天草にもごあいさつで書かさせていただきましたけど、宝島天草を創造する原動力、これは社会のきずなであるというふうに書かさせていただきました。そのきずなづくりには、青年団、あるいは地域婦人会、あるいは消防団、このような大きなこれまで活躍をしてこられたボランティアの奉仕の精神は、しっかりと持たれた方々の存在といったものは、その役割といったものは大きいものがあるというふうに、私も思っております。そういう意味で、地域婦人会も会員の獲得に相当努力をされ、苦心をされております。消防団もさきの御質問のとおりでございます。今後、そのような団体を育成していく。そして、青年団はもう無理だということをもう一回見直してですね、市の職員も、そして一般社会のサラリーマンの方々にもですね、もう一度、この存在意義を語りながら、育成していく必要がある。そのことがひいては、天草の、宝島天草の創造に大きく貢献をするものというふうに思っております。きょう御質問をいただき、私もさらに決意を新たにしたところでございます。

 ありがとうございました。



○副議長(野嶋健一君) 宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) ありがとうございました。消防団、青年団、地域婦人会、そして、その他の団体等についても指導・強化・育成に努力されると私は受け取りました。



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。



◆21番(宮下重康君) 「国は人なり、人は心なり」、私は独身時代からその言葉が好きで、青年団あるいは消防団、そして自分の仲間である日本健青会というふうな格好で仲間づくりをやってきました。人づくりこそが豊かな地域社会をつくっていくだろうと。私は、日本の宝島天草といろんなものがあると言われますが、一番代表なのは人間ではないかと思っております。まちを生かすも殺すも、それは人次第です。そういうことで、人づくりということで行政側はですね、心を住民と通わせて、明るい地域づくりを目指していかれればとお願いして一般質問を終わります。

          (拍手)



○副議長(野嶋健一君) これで、21番宮下重康君の質問を終わります。

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○副議長(野嶋健一君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 ここで明日以降の日程について御連絡いたします。明12日から17日までは委員会審査などのため休会とし、次の本会議は18日午前10時から会議を開きます。

 なお、市民環境委員会は14日午前10時から、建設経済委員会は現地調査のため14日午前10時30分から、また総務企画委員会及び文教厚生委員会は現地調査のため15日午前9時からそれぞれ開会しますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後4時44分 散会