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熊本県 天草市

平成21年12月 定例会(第5回) 12月10日−04号




平成21年12月 定例会(第5回) − 12月10日−04号







平成21年12月 定例会(第5回)



          平成21年第5回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                  平成21年12月10日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.? ? 昭 臣 君
      (1)三県架橋について
      (2)県道26号線について
      (3)消費税・外税について
      (4)熊本・天草幹線道路について
      (5)海の駅について
      (6)首海岸の避難港について
      (7)地域資源「夕陽」を生かしたまちづくりについて
      (8)公衆トイレについて
    2.田 中 茂 君
      (1)第1次天草市行政改革大綱について
         ?21年度における計画実施状況
         ?その進捗状況と結果に対する評価
         ?今後の課題点及び方針
         ?計画の見直しはないか
      (2)学校統廃合について
    3.本 田 武 志 君
      (1)海岸漂着物(ごみ)問題について
         ?各地域海岸の漂着物の状況把握について
         ?漂着物の清掃・処理の方法について
      (2)上島地域の地域間交流について
         ?広域農道の有効利用について
         ?「基幹道の整備・改良」について
      (3)消防組織のあり方について
         ?検討委員会での協議結果について
         ?災害時における職員団員の対応について
         ?住民への説明・周知徹底について
    4.宮 下 幸一郎 君
      (1)学校規模適正化及び学校施設整備について
    5.若 山 敬 介 君
      (1)全適となる市立病院の運営について
         ?病院改革プランについて
         ?全適移行による効果
         ?医療サービスの向上
      (2)太陽光発電の推進と環境対策について
         ?市の取り組み
         ?企業参入の動向
         ?環境への取り組み
      (3)定員適正化計画の効果と今後の機構改革について
         ?行革大綱の検証
         ?職員数減に対する取り組み
         ?機構改革への取り組み
    6.浜 崎 義 昭 君
      (1)都市計画について
         ?都市計画の今後について
         ?都市計画区域の見直しについて
         ?都市計画税率の見直しについて
      (2)雲仙天草国立公園について
         ?環境省との協議について
         ?漁業者の要望について
      (3)水俣病対策について
         ?住民の命を守る自治体の役目について
      (4)年越し資金について
         ?中小商工業者、農業・漁業者等への緊急資金貸付について
 第2 議第 257号 工事請負契約の変更について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             3番 浜 崎 義 昭 君
  4番 古 賀 源一郎 君             5番 中 尾 友 二 君
  6番 宮 下 幸一郎 君             7番 勝 木 幸 生 君
  8番 若 山 敬 介 君             9番 蓮 池 良 正 君
  10番 船 辺   修 君             11番 中 村 三千人 君
  12番 鎗 光 秀 孝 君             13番 赤 木 武 男 君
  14番 田 中   茂 君             15番 松 江 雅 輝 君
  16番 池 田 裕 之 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 宮 下 重 康 君
  22番 平 石 水 穂 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             25番 吉 川 ? 澄 君
  26番 江 浦 政 巳 君             27番 ? ? 昭 臣 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  2番 野 嶋 健 一 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  脇 島 榮 志 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   原 田   茂 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    梅 川 三 郎 君   財政課長    酒 井 秀 則 君
  秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任  谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時01分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 27番??昭臣君の質問を許します。

 27番。

          [27番 ??昭臣君 登壇]



◆27番(??昭臣君) おはようございます。27番政友会の??昭臣でございます。

 雨の中、議場まで足を運んでいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、通告に従いまして一般質問を行います。

 おかげをもちまして、今回で8回目の一般質問になります。これまで私の質問に対しまして、安田市長初め、市当局におかれましては、御丁重な、また誠実な御答弁をいただきまして、感謝をいたしております。そこで、これまで7回の一般質問の中から抜粋して、7項目について進捗状況をお尋ねいたします。

 まず第一に、平成18年6月定例会で質問した三県架橋についてでございますが、牛深〜長島間のルートを中心にお尋ねをしました。熊本県庁交通対策総室と土木課の話を総合的に推測すると、ルートを決定するための国の基礎データの収集場所は戸島であり、風に関しては、鹿児島県長島町高串公園、地震観測は久玉町旧山の浦小学校校舎内とのことでございました。これからすると、牛深のまちはルートから外れることが危惧され、牛深がこれ以上埋没、沈没しないため、また、天草市が全体的に発展するためにも、できれば牛深ハイヤ大橋を通し、牛深の市街地を経由するルートを強力に推進すべきではないかと質問したのに対し、御答弁では、建設予定地はまだ未決定であり、国は、低コスト軽減が最重要であり、低コストで一番かけやすいところで検討が進められているということでございました。国の方も、政権交代により不透明な部分もあると存じますが、再度お尋ねをいたします。

 続きまして、18年9月定例会、県道26号線についてお尋ねをいたしました。国道昇格の可能性、トンネルによる改良。5年、10年後の改良率をお尋ねいたしたわけでございますが、御答弁では、国土昇格は厳しい、5年後、10年後の予測も難しい状況だが、下島の東海岸唯一の道路であるので、今後、県に対して早期整備促進に取り組んでいただくよう、強く要望していくということでございました。その後の進捗状況はどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。

 3点目に、中小零細企業救済についての天草市の取り組みについての中で、消費税、外税に向けての国への働きかけについてお尋ねをいたしました。これに対しまして、現状認識に立って、何らかの方策はないか。上部団体等へ働きかけができないものか、お願いをしていくという市当局の御答弁をいただきました。

 今後4年間、消費税は現状維持でしょうが、その後いずれにしてもアップになるのは間違いないと思われますので、外税に向けた運動をお願いしたいわけでございますが、これについては賛否両論あるはずでございますし、まず、執行部のお考えをお尋ねをいたします。

 4点目は、18年12月定例会、熊本・天草幹線道路について質問をいたしました。

 御案内のとおり、概略延長も70キロメートルでございますが、三角町を境に、三角・本渡間38キロメートルの県の管轄分である進捗率は、三角浦から大矢野町登立3キロメートルが完成した後でも約43%でございます。国土交通省管轄分である32キロメートルに関しては、熊本・宇土間、4キロメートルが完成したとしても、道路全体からみたら29%にしかなりません。完成年月日の予定、今後の取り組み方、さらに本渡・牛深間30分構想についてもお尋ねをいたしました。御答弁では、熊本・天草の全線開通の時期は、現時点では明らかではないが、今後、国・県に強く働きかけ、また、本渡・牛深間の整備も県に要望していくというものでございました。この件に関しても、安田市長は大変な努力を続けていらっしゃるわけでございますが、熊本・天草幹線道路の今後の見通し、さらに、本渡・牛深間の久玉地区の譲り合い車線の完成時期と、今後の見通しについてもお尋ねをいたします。

 次は、5点目でございます。

 19年6月定例会で海の駅構想についてお尋ねをいたしました。

 九州運輸局海事振興部船舶産業課によりますと、海の駅は、当時、全国で96、九州に14、熊本県4駅でございました。前回も申し上げましたが、海の駅の設置要件は、1、来訪者が利用できる船舶係留施設。2、海の駅に関する情報提供等のためのガイドの設置。3、公衆トイレの3点でございます。

 その第一設置要件の来訪者が利用できる船舶係留施設として、牛深・水俣間の定期航路が廃止になったので、その発着場の桟橋で再度申請できないかお尋ねしたわけですが、御答弁では、旅客船が現在就航してなくても、浮き桟橋は、あくまでも旅客船用の発着場として整備されたものであるので、目的外使用については、港湾管理者である熊本県の許可が必要であるということ。目的外使用は、補助金の返還等の問題もあるので、現状では非常に難しいということでございましたが、私には、定期的な旅客船の発着が将来的に見込めないときには、用途変更の可能性は残されているというふうに受け止めました。九州運輸局が公開しているデータによりますと、21年12月9日現在、つまり昨日現在でございますが、海の駅は全国で当時より25駅増え121、九州沖縄では22駅、熊本県だけは以前と変わらず4駅のままでございます。20年7月31日改正の九州海の駅設置等に関する規則でも、設置要件は変更はありません。3点の要点を満たせば、数の制限はなく、海の駅の登録が認められるはずでございます。

 海の駅の登録を前向きにとらえ、調査・研究していくということでしたが、その後の進捗状況、また設置に関して問題点があるとすれば御答弁をお願いをいたします。

 次、6点目に、21年6月定例会では、首海岸の避難港のお尋ねに対し、大変に具体的に取り組み方の手順もわかりやすく、誠意ある御答弁をいただき感謝を申し上げます。また、早速に動きがあっているようでございますが、進捗状況をお尋ねいたします。

 7点目、「夕陽」を生かしたまちづくりについては、18年9月、20年3月、20年12月とたびたびお尋ねをいたしております。本年度は「宝の海・夕陽」日本一づくり事業として、牛深、河浦、天草において、天草を代表する美しい夕陽の景観づくりに取り組むため、計画づくりワークショップを開催し、事業全体の計画策定のために、今年度当初予算に351万円が計上されております。これは、本年3月3日の熊日新聞の一面に、カラー写真入りで掲載をされました。5カ年計画で1億円程度の予算をかけ、展望所や駐車場などを整備する構想、さらに協議会をつくるほか、プロジェクトチームを編成し、事業計画を練る予定であるとありましたが、現在までの進捗状況と、今後の予定を教えていただきたいと思います。

 以上で、これまで私が一般質問した項目について、進捗状況を再度お尋ねしたわけでございますが、最後に、新たなるお尋ねをいたします。

 我が町、魚貫町には、公衆トイレが1カ所もございません。地区住民、釣り人、観光客からも強い要望があり、これまで何回となく行政にはお願いはいたしておりますが、一向に進展がありません。そんな折、つい先日、魚貫駐在所の警察官から1カ所誰でも自由に使える公共トイレの設置を行政にお願いしてもらえませんかとの相談がございました。お話を聞いてみると、夜中や早朝5時ごろ、トイレを貸して欲しいという通りすがりの方や、釣り人が訪れるということでございます。また、魚貫町権炭区のスクールバス乗り場にも公衆トイレを設置してほしいという強力な要望が生徒、保護者からもあっております。そこで御提案でございますが、中学校の待合所あたりに公衆トイレを設置していただければ、通学する中学生だけではなく、釣り人を初め、利用者のためにもなると思いますが、早急に御検討をお願いしたいと存じます。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。質問事項の三県架橋についてと、熊本・天草幹線道路につきましては、私の方からお答えし、残りの御質問につきましては、各担当部長から答弁をいたさせます。

 まず、島原・天草・長島架橋についてお答えをいたします。

 今架橋構想は、昭和63年5月に三県及び地元期成会等で組織する島原・天草・長島架橋建設促進協議会を設立し、実現のための取り組みを行ってまいりました。この間、平成19年に21世紀の国土のグランドデザインの中で、建設構想が明記され、さらに平成18年度に公表された道路整備中期ビジョンにおいて、天草・長島架橋が高進捗調査区間として位置づけられたところでございます。

 しかしながら、平成20年7月に閣議決定された国土形成計画においては、長期的視点から取り組むという表現にとどまり、調査や計画の推進といった言葉、文言が削除され、また、国では政権交代があり、架橋建設構想の実現が見えない状況でございます。本架橋建設構想は、技術面、費用面において、6長大橋プロジェクトの中でも最も実現性の高い構想であると考えており、今後とも、熊本県、長崎県、鹿児島県で構成されております三県架橋建設促進協議会や地元期成会などと連携をとりながら、架橋実現に向け、国への要望活動や三県の交流事業等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、熊本・天草幹線道路の進捗状況でございますが、概略延長70キロメートルのうち、国の施工区間である32キロメートルにつきましては、新たに宇土道路約7キロが本年3月に整備区間に指定され、本年度から事業着手となりましたので、熊本宇土道路の約4キロメートルと合わせて、約11キロメートルについて事業が進められております。

 次に、熊本県の施工区間であります38キロメートルにつきましては、松島有料道路の約3.3キロメートルと平成19年9月に開通いたしました、松島有明道路の約10キロメートルと合わせまして、13.3キロが供用中の区間となっており、現在、新天門橋を含む大矢野バイパス約3キロが整備区間として事業が進められております。これらの供用中の区間と、整備中の区間の延長を合計いたしますと、約27.3キロメートルでございますが、これは概略延長70キロメートルの約39%となっており、平成18年12月議会の時点からいたしますと、約10ポイントの進捗をみております。また、調査区間につきましては、国の施工区間で約16キロメートル、県の施工区間では約7キロメートル、未指定区間につきましては、全体で約20キロメートルございますが、これらにつきましては、関係市町で組織する整備促進期成会の活動を通して、整備区間及び調査区間への早期指定を要望しているところでございます。

 次に、今後の見通しでございますが、現在、調査区間である第二天草瀬戸大橋を含む天草市区間の約4キロメートルにつきましては、市民参加型の道づくりとして、熊本・天草幹線道路検討委員会が設置され、先月9日に1回目の委員会が開催されております。この委員会は、(仮称)本渡道路につきまして、熊本県が地域住民の意見を把握して、よりよい道路計画を策定するにあたり、客観的な立場から助言を行うなどを目的としており、本年度中に4回の会議や、住民アンケート等も計画されており、最終的には提言書がまとめられる予定になっております。

 熊本・天草幹線道路こそ真に必要な道路であると確信をいたしております。次の段階に向けた新しい動きも始まっており、今後も、国・県に対し、整備のスピードアップをさらに働きかけてまいる所存でございます。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 県道26号、本渡・牛深線の整備状況と国道266号、本渡・牛深線の譲り合い車線についてお答えをいたします。

 まず、県道本渡・牛深線は、天草市亀場町から天草市久玉町を結ぶ主要地方道でございますが、未改良区間の多くが海岸線及び山間部であるため、急勾配、急カーブが連続し、車両が円滑に通行できないのが現状でございます。本路線の整備状況につきましては、平成18年9月定例会におきまして、平成17年4月1日現在の改良率で47.23%とお知らせをしておりましたが、その後、本渡地区の楠浦町で786メートル、牛深地区の深海町で55メートルの合計841メートルが改良されましたので、本年4月1日現在では、延長4万7,801メートルに対して、改良済み延長は2万3,491メートルとなり、改良率が49.14%となっております。

 次に、整備の進捗状況でございますが、県に確認を行いましたところ、早期着工に向けた努力を行っているが、用地交渉等が難航し、工事の着工が遅れているとのことでございました。現在も深海町の舟津地区、下平地区、河浦町宮野河内の西高根地区、松崎地区で工事着工に向けた用地交渉と一部の箇所において整備が行われております。

 舟津地区につきましては、400メートルの改良が計画されておりますが、現在までに106メートルの改良工事が完了し、残り294メートルについても引き続き用地交渉と工事が進められるとのことでございます。

 下平地区につきましては、260メートルの改良が計画されておりますが、本年度工事を発注し、平成22年度の改良とのことでございます。

 次に、西高根地区につきましては、西高根橋から本渡方面への350メートルと九州真珠付近の100メートルの改良が計画されておりますが、現在、用地交渉が進められている状況で、九州真珠付近につきましては、本年度の工事着工が計画されているとのことでございます。

 松崎地区につきましては、松崎トンネルより本渡方面への280メートルが計画されており、現在167メートルの区間につきましては、工事を実施中で、本年度末には完成し、残り113メートルにつきましても本年度に測量設計と用地交渉が進められるとのことでございます。

 本路線の整備につきましては、以上のような進捗状況でございますが、重要な路線でございますので、整備計画に基づく工事の早期完成について引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、国道266号、本渡・牛深間の譲り合い車線の完成時期及び今後の見通しについてお答えをいたします。

 まず、久玉町の譲り合い車線につきましては、現在工事中でありますが、県によりますと、平成22年秋の完成を目指して、現在進めておられるとのことでございます。

 今後の整備の見通しにつきましては、久玉地区のほか、河浦地区の立原トンネル付近及び白木河内付近の2カ所について、県に要望をしておりますので、県に確認をいたしましたところ、立原トンネル付近につきましては、延長約700メートルの整備が計画されており、本年度測量設計の業務委託が発注をされているとのことでございます。また、平成22年度からは、用地交渉及び一部の工事着工が予定され、事業完了予定は平成27年度とのことでございます。

 白木河内付近の整備につきましては、事業の実施時期は未定とのことでありましたが、市からの要望を受け、現地調査等を実施されたとのことでございます。

 国道266号、本渡牛深間の約43キロメートルの区間につきましては、地域水産資源の輸送等による大型車両の交通量が多く、山間部においては、急勾配、急カーブが連続しており、特に急な上り坂においては、一般車両の円滑な通行に支障を来たしている状況でございます。

 車両の安全、円滑な交通と時間短縮を図るため、譲り合い車線を含めた整備の促進について、今後も引き続き県に要望をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 私の方から消費税の内税、外税についてお答えをさせてもらいます。

 消費税につきましては、平成15年度の改正に基づきまして、翌16年4月から消費税を含めた総額表示になったものでございまして、改正前は、内税と外税の表示が混在しておりまして、価格の比較が難しいこと。そして、レジで請求されるまでは幾ら払えばいいのかわかりづらいといったことなどがありましたし、一方、内税にしますと、中小の事業者からは負担の増加となる恐れがあるため反対であると言うふうな意向が強かったようですが、消費者保護の観点からの意見が強く総額表示になったものでございます。

 改正後、これまでの間に、消費者においても総額表示になれ、また、事業者の努力もあり、総額表示が定着しておりますが、市としましても、消費者及び事業者双方の立場を理解するところでございますが、当面は現行のままで運用していかれるものかというふうに考えております。

 続きまして、海の駅の構想でございますが、海の駅の登録につきましては、先ほど議員が説明されたとおり、3点ございます。それで、この係留施設のことで関しますと、県の港湾港でございますので、熊本県の方に認めていただくというふうなことになります。そこで、県の担当課に浮き桟橋の目的外使用の件をお尋ねしましたところ、今、定期航路が廃止になった状況でございますので、グラスボート以外の常時使用はないというふうなところであります。このため、プレジャーボート等の係留施設として利用することは、目的外使用にあたらず、支障はないということです。ただ、浮き桟橋は、現在桟橋にわたる部分の一部に故障があり、今後大規模な補修を行う予定であるというふうにお伺いしております。実際使用できるのはその後になるというふうに考えられます。なお、給水施設とか電源の施設の設置ということはですね、今のところ設置する予定はないという回答でございます。

 県が港湾施設の整備を行うには、投資に見合う需要が見込めるか、また地域活性化が図れるかが重要であるということです。これが大きな課題というふうに思われます。

 海の駅登録要件のうちで、係留施設を除く公衆トイレについては、もう設置済みでございますし、情報提供のためのガイドについては、周辺の施設がその機能を果たすものというふうに考えております。

 以上のような状況ですので、県管理の港湾における施設整備を伴う事業でございますので、今後ともその行方を見ながら協議していきたいというふうに考えております。

 続きまして、「夕陽」を生かしたまちづくりというふうなことで御答弁をさせていただきます。

 夕陽は、天草らしい景観をつくり出すとともに、天草観光の魅力と質を高める可能性を秘めた資源というふうに考えておりますので、積極的に利活用を図っていきたいというふうに考えております。

 これまでも「日本の夕陽百選」に選定されました4カ所のポイントには、標示サインを設置しましたほか、美しい夕陽のスポットには、順次、夕陽景勝地のサインを設置しているところでございます。

 また、本年11月からは牛深地域で「夕陽鑑賞クルージング」等も始まっておりますし、夕陽を生かした観光商品も商品化されてきております。

 さらに、「いきいき地域創造事業」の中で、牛深、そして河浦、天草の各支所が連携して、その夕陽を活用した事業についてただいま検討しているというような状況でございます。

 今後とも関係機関とも連携しながら、十分研究し、夕陽を活用した観光振興を進めてまいりたいと言うふうに考えております。

 最後に、公衆トイレの質問でございましたが、これは魚貫地区には、夕陽の景勝地もございますし、近所にスクールバスのバス停もございますので、そこを含めたところで、私の方から回答させていただきたいというふうに考えております。

 今言いましたように、観光トイレを含めて考えますと、天草市内には45カ所設置をしております。その中には、もう単なるバス停とか、広場、漁港、港湾など、観光客よりも地域の住民の方が主として利用されるトイレも、これは市町合併のときに観光トイレというふうなことで引き継いで私の方で所管をしております。こうしたトイレや老朽化したトイレを今後どのように管理していくかということにつきましては、公共トイレの措置についての方針あたりを定めて、今後取り組むというふうに、今のところ考えております。

 先ほど言いましたように、魚貫地区には、夕陽の景勝地付近の観光トイレの設置というのも考えられます。ただ設置をしますと、その後の管理等いろいろ出てきますので、まずは、そのあり方を含めて検討させていただいてですね、最終的には夕陽あたりを生かした観光資源に活用できればというふうに考えてますので、よろしくお願いします。

 失礼しました。首海岸が一つ残ってますが、首海岸の要望、6月の議会でお伺いしております。これにつきましては、去る11月の9日の日にですね、地元の漁業関係者と意見交換会を開催しております。その中で、整備要望の意向調査、そして整備予定箇所の調査、地域内の漁業の実態調査等を実施しております。

 意見交換会では、台風時の漁船の避難状況や防波堤整備の希望位置などの案も出されたところでございます。

 今後は、調査結果をもとに検討を加えまして、計画の事業費及び経済効果を算出し、区域変更の検討を行いまして、毎年5月に行われます漁港の指定等に関する調査というのがありますが、そのときに調書を提出しまして、県及び国と協議していくということになる状況です。



○議長(濱廣昭君) 27番??昭臣君。

          [27番 ??昭臣君 登壇]



◆27番(??昭臣君) 2回目です。いろいろありがとうございました。

 今回の質問にあたりまして、会議録をですね、自分の分だけなんですけども、熟読をいたしました。1回目というのは、やはり正直いろいろと何度も読み返しますし、チェックをするんですが、2回目、3回になりますと、私の場合、まあいろいろあると思うんですが、骨格のみ書いてるアウトラインだけで臨むもんですから、どうしてもこう瞬時に浮かんだ言葉を言葉に出していきます。会議録を見まして、もう本当に文がまとまってなくてですね、自分ひとりで恥ずかしくなって赤面したんですけども、今回も項目が多いもんですから、自戒を込め、今回はなるべく原稿を書いてあまり道がそれんようにと思っております。特に、また早口にならんようには努めたいんですけども、簡単にくせが治るわけでもございませんし、どうか一つそこら辺は寛容の精神で御了解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 まず1点目、三県架橋ですが、この件に関しましては、開会日、一般会計決算特別委員会の委員長報告の中で、三県架橋の今後の見通しについて質したのに対して、今後も実現に向け、各県と協調して国への要望活動を行っていくという旨の報告がございましたが、天草市民も本当に関心の高い項目の一つであろうと思い、具体的なことを知りたくて質問したわけでございますけども、御答弁では、長期的視点から取り組むという表現にとどまり、調査や計画の推進といった文言が削除されたとございました。

 私も牛深市議会のとき、17年12月、この件に質問をしたわけですけども、着工の時期については、平成23年、九州新幹線が全線開通するときにあわせて行う可能性が非常に高いという答弁をいただいておりました。しかしまた、ここにきまして、国の政権交代もあり、架橋建設構想の実現が見えないというふうな御答弁であったわけですが、現実的に、残念ながら一歩も二歩も後退なのかなというふうな感じでおります。ただ、架橋実現に向けましてですね、国への要望活動に取り組んでいくということでございます。天草市民の悲願達成のため、なお一層の御努力をお願いを申し上げる次第でございます。

 次、26号線ですが、天草工業高校前交差点を起点に、久玉の郵便局のところが終点なんですが、4万7,953メーター、5.5メートル以上の改良済みが平成17年4月1日、本渡は100%、新和町で72.27%、河浦が64.04、牛深に関しては12.25%ということで、この辺の旧自治体の改良率がわからんだろうかということでお尋ねしたんですが、今回はそれはわからないということでございますけども、当時の17年で、失礼しました、47.23%、4年以上経って、まあメーターが少し縮みまして4万7,801メーターですが、49.14、ほとんどまあ進んでないんですね。用地交渉等が難航し、工事の着工が遅れているということでございましたけども、現在、深海地区とか、河浦町の宮野河内地区を中心にですね、動きがあっておりますので、今後に期待をいたしたいと思います。

 私は、言うまでもなく、まず熊本・天草の幹線道路、それから本渡・牛深、それから西海岸、東海岸、もうこれができて初めて、私は天草の本当の意味でのスタートじゃなかろうかというふうに思っております。それからしますと、先ほども、今後も県に対して強く要望を続けていくというふうな答弁があったわけですけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 次、消費税です。どういう答弁か楽しみにしておりました。執行部の立場として一番無難な御解答でもありますし、当然、今のでいいとは思うんですが、消費者保護の観点から総額表示、もう本当理解できないじゃございませんし、一番きれいな言葉だろうと思うんですね。ところがですね、中小の事業者の側からの観点、全部はそうとは思いませんけど、中小の側からいきますと、これは18年9月も言ったんですが、例えば、980円の商品があったと。1.05掛けたら1,029円ですよ。だれでも計算はできます。じゃあ現実1,029円で売ったら、果たして商品が売れるんだろうかという心配になります。店主としては。そうすると、998円で止めようかと。そうすると1.02、1.8ちょっとしかかからんとですよ。じゃあその残りの分の消費税が国がまけるか、だれもまけません。懐が、自分のところが値引きになります。そこに零細企業の厳しいところがあるんですね。たまたま本渡中学校の今工事があっております。今回、例によりましてと言うとちょっと失礼なんですが、金額の差しかえがありました。A工区、B工区、C工区、体育館、武道館、そのシールのはがれたの全部じゃなく、一部の当初の材料費の設計額のとこだけなんですが、A工区が5,066万2,763円が5,319万5,901円、消費税が253万3,138円です。B工区が3,657万6,790円が3,840万5,629円、182万1,840円が消費税です。C工区は約174万6,000円、体育館は352万8,000円の消費税、大企業の場合は、それは簡単にもらえると思うんですね。御丁寧なことに計算してみました、私も。A工区だけは円未満を切り捨ててありますけども、B、C、体育館、全部円未満も切り上げてありますから、1円まで。だからそれはそれでいいと思うんですよ。じゃあ弱者はどうなるかと。まあ今、こう忘年会等があるわけですが、例えば、どこかの課の方がまあどことは言いませんが、10人で行ったと、ちょうど5万円だったと。翌日にすみません、消費税を2,500円もらってなかったもんですからと、もし集金に来た場合、天草市の場合には、10人だけん250円ずつは面倒かけん300円、3,000円持って行きなっせて、多分やられると思うんですが、一般的にですね、あんたたちはもうけとっどもん、そんくらいまけじゃていう言葉が大体返ってくるんですよ。だから、率は一緒なんですよ。今の5,000万円に対する、250万円に対しても一緒なんだけども、弱者は泣くんですよね。私はそれを訴えたいんですよ。弱者の立場になって。まあ、政府が11月の月例経済報告でデフレと認定をいたしました。物が下がるということは、だれもみんなわかるようにいいことなんです。これ皆さんも全部テレビ、新聞でご覧ですからおわかりと思うんですが、下がることによって、企業の利益が下がる。雇用の問題、給料を下げる。家計が苦しくなる。物を買わない。買わないからまた下がる。下がるから利益が上がらない。デフレスパイラル。私は、この消費税も全く一緒で、買うのが安いのはいいようだけども、ひいては、我々天草のような弱者、地方の者にとって、ひいてはですね、買う人もいいかもしれんけども、小さい商店も3人だったけど2人にしよう。2人は1人にしようとか、いろんな意味で回りまわってやっぱり冷えていくと思うんですよ。だから、ここであくまでも執行部の意見を聞いただけですから、これ以上話を持っていこうとは思いませんけども、考え方としては、やはり私たちは、むしろ外税を望んで、税は別なんだと、恵まれた人、大きい人が税金をですね、値切るんですよ。一般的にですよ。だから、それからしたら弱者を守るという立場からであれば、私は断固として外税をぜひ望みたいと言うふうに考えておる一人でございます。

 これはこれで終わります。

 4番目、熊本・天草幹線道路ですが、この問題は、昨日の古賀議員の方の一般質問でも取り上げられましたので、なるだけ重複しないように簡単に申し述べたいんですが、要するに、新たに宇土道路の7キロが整備区間として本年度から事業を着手をされました。7キロですから、ちょうど10%、10ポイント、今までが29だったですから39になるわけですね。約40%になるんですけども、私は一番問題はですね、もう何が何でもこの幹線道路は、大矢野と第二瀬戸大橋、瀬戸大橋だと思うんですよ。皆さんも御案内のように、きのう瀬戸大橋で事故があっております。きょうの新聞にも載っておりましたので、皆さんもご覧になったと思うんですが、6キロの渋滞、4時50分の事故によって、解消したのは8時ごろだというふうに書いてあるんですが、一つの事故によってこれだけやっぱり麻痺するということ、我々は本当にですね、みんなわかっとるんだけれども、わかっとっても実行せんのはわからんとと同じだという言葉がございますけども、簡単にはいかないけども、やはり本当の意味でですね、お互いが頑張っていかないかん。まあ、あの、瀬戸第二大橋の実現に大変熱心な平山泰司議員が、18年9月の一般質問の中でおっしゃったんですが、それにお答えの中に、5年間をめどに事業化できるよう最善の努力をするということを誓うというような御答弁がありました。どうか一つですね、検討委員会等もできましたので、きのうも話があっておりますので割愛しますが、ぜひスピードを上げて実現いただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 大矢野なんですが、もうだれでもほとんど感じとると思うんですね。とにかく今、未指定区間なんですけども、まず調査区間に何でならんとだろうかと思うんです。大矢野の方はせんでもよかですもね、自分のところで止まればよかっですから。なるだけ連休は動かないようにしとるんですが、5月5日に熊本に行きました。55分かかりました。1号橋から、5から1まで。飛行機と比べるわけにはいかないと思うんですが、熊本〜大阪間の時間なんですね。11月の23日も仕方なくまた行ったときに40分かかりました。ローカルの飛行機でも天草から福岡まで十分行きます。もう何とかですね、まず、大矢野をやらんことにはどうもならん。まあもちろん瀬戸大橋と、やっと進みましたからですけど、ぜひこの辺に関してはですね、国・県に対しましてスピードアップをさらに働きかけるということですが、これもよろしくお願いを申し上げます。

 それから本渡・牛深間ですけども、久玉地区の譲り合い車線がちょっとこう、計画よりも遅れとるなというふうに思ったんですが、22年の秋だというふうな御答弁でございまして、非常に楽しみにしております。それから、立原トンネル付近が700メートル、27年度の予定、また白木河内付近が現地調査等が実施、まあ安堵をいたしておりますが、これもよろしくお願いを申し上げます。

 次、5番目、海の駅です。

 もうこれだけですね、何が何でも絶対に、早急に実現に向け努力をしていただくようによろしくお願いを申し上げます。設置要件の3件はトイレはあります。情報提供もですね、私は海中公園の切符売り場でいいと思うんですよ。係留施設のみですから。難しい問題はないと思うんですが、先ほどの御答弁からいきますと、大規模な補修を行う予定という答弁でございます。どれくらいの規模で、いつごろになるのか、それを再度お尋ねをいたします。

 御答弁の中に、投資に見合う需要が見込めるか、地域活性化が図れるかが重要な要件とございました。大きな課題だと思うということもおっしゃったわけですけども、僕はいつも反対だと思うんですよね。活性化してないからするようにやるんですもんね。じゃあ活性化してなくて、どんどんどんどん、その田舎になって疲弊していくところは、奈落の底に落ちようが何だろうが構わない。そうじゃなくて、活性化するため、そのために何かをしたいんですよ。御案内のように、旧牛深市は人口3万8,000以上おりました。現在、1万6,000人、約4割になっております。水俣航路もなくなりました。三県架橋もわかりません。幹線道路も何十年かかるかわかりません。そういうときに、活性化のため、一つの策としてですね、何とかこう実現のために市当局も決死の覚悟で臨んでいただきますように、よろしくお願いします。可能性の高いもので、地域の活性化を図るということは、もうこれは当然だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次、首海岸です。

 11月9日、地元漁業関係者と意見交換会を開催をしていただいておりますことに、まずもってお礼を申し上げます。費用対効果の算出があり、そしてまた5月の漁港の指定等に関する調査時に調書を提出ということでございますけども、避難港実現に向けて、さらなる前進を熱望をいたします。

 7番目、夕陽です。

 曲がりなりにも一歩一歩前進していることに感謝とお礼を申し上げるところでございます。順次、夕陽景勝地に表示サインが設置されてはおりますが、もっと具体的な動きがあっていると思うんですが、その辺のあの、もうちょっと具体的な内容をですね、できたら支所長でもよろしくお願いいたします。

 私は、ずばりその牛深、河浦、天草町、各支所で1カ所ずつでよかですから、何かのですね、じっくり夕陽を満喫できる環境づくりはできないかというふうに思います。また、これはもう一度、3回目にお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

 最後に公衆トイレですが、確かに、管理の問題もあります。私は、個人的にトイレは設置してくれ、管理もしてくれ、掃除もしてくれ。私は、もうこれいかがなものかと思います。私たちは何とかですね、この地元にしていただけるならば、管理等も、掃除も、なんとか自分でやろうじゃないかというふうな区長さんたちとも話が盛り上がっておりますので、1日も早いですね、完成をよろしくお願い申し上げまして、2回目を終わります。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 海の駅の中の港湾の改修というふうなところで回答させてもらいます。

 これは県の方に確認をしたところですね、改修の内容はですね、護岸から浮き桟橋に渡ります、あの橋の部分にゆがみがあるんで、そのゆがみの修正とですね、浮き桟橋自体が漏水の状況にあると。そこに浮力材を内部に充てんして、浮力を確保する工事を行うというようなところであるそうです。時期的にはですね、22年か23年度を予定しているというふうなところでございます。

 議員がおっしゃいますように、活性化のために事業を行われるということは、私も理解しておりますが、何せ港湾事業も昨今騒がさせてます事業仕分けの中に見直しということで盛り込まれている状況でございますので、この年度というのも不透明というふうなところかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 天草支所長。

          [天草支所長 山口義久君 登壇]



◎天草支所長(山口義久君) 夕陽を生かしたまちづくりについて、現在の進捗状況と今後の予定についての御質問にお答えいたします。

 本年度は、基本計画を策定するため、熊本県立大学包括連携協定により、県立大学と委託契約を結び、その計画づくりを進めているところであります。これまで牛深、河浦、天草の3支所で県立大学から講師を派遣していただき、東シナ海ゾーンの夕陽の展望所、スポットやルートの特性や課題を整理しています。さらには、県立大学を中心に、写真家、画家などの専門家を現地にお招きし、住民の方々との意見交換を行い、天草の独自性と新しい視点で夕陽を調査・研究し、基本計画に盛り込むようにしております。

 今後は、この計画書をもとに実施計画を策定し、3地域で夕陽の魅力を発信できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 27番??昭臣君。

          [27番 ??昭臣君 登壇]



◆27番(??昭臣君) すみません、3回目です。

 まず、海の駅ですけども、施工時期は22年か23年に予定しているということでございますけども、ぜひですね、22年度でできるように強力に推していただきたいと思います。もう急がないとですね、大げさな言い方すれば、牛深がもう沈没すっとですよ。この前までお互いの会話でですね、人と会わんなというのが



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆27番(??昭臣君) はい、頑張ります。人と会わんなて言うのがお互いの会話だった。最近はですね、犬と猫とも会わんなと言うとですよ。もう犬も猫も残ってない、なっとじゃなかろうかと思ってですね。もうこのままではですね、もう何としてもですね、何て言うても、あの栄えた牛深の町をですね、まあ私が牛深ばっかり言うと、ほかの人から批判を買うかもわかりませんけども、何としてでもこの海の駅だけはですね、頑張りたいと思いますので、そして、その大きさは変わらないということですけども、どうでしょうかね、活性化が図れるかが問題とおっしゃるのであれば、大きくつくれば活性化は図れますからと言うてもらったりとかですよ。見直しということですが、見直しを見直してもらうごて、ひとつよろしくお願いします。もう何が何でもですね、まあ時間が、おかげでちょっとあるごたっですね。これは前回も言ったんですが、牛深天草のためだけじゃなくてですね、小さいから見えないかもしれませんけど、[「九州海の駅に関するパンフレット」を提示]頭に皆さん浮かぶと思うんですが、熊本の場合に、海の駅は松島、三角、宇土、熊本新港、だけなんですよね。で、牛深にできると出島・長崎・佐世保ということで、海の駅全体にとっても非常にこう良くなるとですよ。だから牛深だけの問題ではありません。天草だけの問題でもありませんし、いろんな意味でですね、その辺は検討していただくようによろしくお願いします。

 夕陽ですが、牛深・河浦・天草各支所連携して3地域で夕陽の魅力を発信できる基盤整備を進めていくということでございますけども、提案ですけども、先ほど申しますように、せっかく牛深・河浦・天草支所でですね、連携してやっとるわけですけども、お互いにその夕陽を満喫できる環境整備といいますか、その大げさなもんじゃなくて、何かでけんだろうかと思うんですよね。例えば、私、旧牛深市の場合、小森海岸があります。それから南天、黒石海岸があります。小森海岸は、100選の標示サインが立っただけで、車も止めるような、見れる環境じゃありません。黒石海岸は前が海です。車が、道路が海の即横を通っておるもんですから、駐車場が山側になるんですね。そうすると、見る環境にどうなのかと。だからそこら辺を、あるいはそれに限らず、33選の中に遠見山も入っております。ハイヤ大橋もあります。そういうことからすれば、やっぱり地区のですね、振興会の方も巻き込んで話し合って、どっか1カ所来れるところをできないもんかなと思うんですね。ちょっとこう話がうまく言えませんが、例えば、天草支所の場合、鬼海ヶ浦展望台とか、西平椿公園が夕陽百選の町ですけども、そこにつくったがいいのか、あるいは、その十三仏が広かと、じゃあ十三仏に何かをつくろうと。これもですね、もう同じようなものばっかりいつも出して、[「宍道湖の写真」を提示]例えば、あそこは広いからこう線を引く、これはこの前もお見せした宍道湖に、嫁ヶ島にかかる夕陽ですが、線を引く。あと、夏至まであとしばらく左にくるわけですが、後また右に行きますから、そういうのをつくったりとかですよ、こういう手づくりでもいいんですが、支所長、こういう時間とですね、地図みたいに月を書いて、大体夕陽は同じところに沈むわけです。こういうのをつくったりとか。それから、これはお見せしたことあったですかね、[「双海町の写真」を提示]これは双海町なんですけども、穴が開いております。春分の日と秋分の日にここに立ったら、これにちょうど夕陽が入るとかですね。いろんなもんができると思うんですよ。あるいは、例えば、一句浮かんで、「旅人と並びて夕陽みておりる」とか、「天草の夕陽はいつも海に落つ」とか、何か一句浮かんだやつをですね、投書箱なんかに入れて、それをその石碑に次々に書いていくとか。アイデアは次々に広まってくると思いますので、どうかですね、その辺も難しく考えるんじゃなくて、何かでやっていければと思います。各地区で、例えば河浦は?津マリア像とか、チャペルの鐘展望公園がいいのかとか、各地区で話して、1カ所ずつして、それを結んでいくというふうにしたらどうかと思います。夕陽公園とか、夕陽展望の名所なるものをつくることはできないでしょうかと思うわけです。

 地域資源、夕陽を生かしたまちづくりを続けることは、西海岸のみならず、天草の景気浮揚につながり、地域の活性化に大きく寄与すると信じております。夢はどんどん広がるわけですが、時間がありませんのでやめますが、今後も機会を与えていただけるよう使命感に燃え、情熱をもって地域社会の活性化のために全力で行動することをお誓い申し上げ、私、??昭臣の一般質問を終らせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、27番??昭臣君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時55分 休憩

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              午前11時06分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 14番田中 茂君の質問を許します。

 14番田中 茂君。

          [14番 田中 茂君 登壇]



◆14番(田中茂君) おはようございます。議席番号14番創和会の田中茂です。

 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしておりました、第1次天草市行政改革大綱について。そして、学校統廃合問題について質問をいたします。さきの??議員さんと違いまして、柔らかい話じゃなくて、ちょっと硬くなりますけど御容赦をいただきたいと思います。折衷方式でいたしますので、2回目から質問席の方から一問一答方式をとらさせていただきます。

 まず、行政改革大綱について質問いたします。

 合併して4年目、しかも終盤にきております。合併は、究極の行政改革と言われます。市長は、自らのローカルマニフェストにも掲げられ、聖域なき行革を推進し、それを財源として今後の天草市の発展のための政策に振り向けていくとされ、このことに市民の方々も大いに期待をされているところです。市の広報12月1日号では、市の平成20年度決算に基づく財政状況、市のローカルマニフェスト50の政策の達成状況が公表されました。失礼しました、市長のローカルマニフェスト50の政策の達成状況が公表されておりました。財政状況においては、健全化判断比率、資金不足比率ともに早期健全化基準、経営健全化基準を下回っている。しかし、だからといって問題がないことにはならないので、今後も財政健全化計画に沿った財政運営を行い、財政の健全化に努めるとされております。確かに、決算特別委員会でも御説明がありましたように、類似団体との比較においては、劣っている点が多く、まだまだ健全化に向けての努力が必要であることを改めて認識したところです。なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。

 一方、ローカルマニフェストの達成状況については、あくまでも内部評価ではありましょうが、7割以上で成果が出ている。プロジェクトごとに見ると、機能的な社会基盤づくり、環境にやさしいまちづくり、地域づくりと人づくりで成果が得られ、豊かな産業づくりや行財政改革と財源の確保の達成度は比較的低くなっていると評価されています。

 この市長のマニフェストと、第1次天草市行政改革大綱とは、当然のことながらつながりが深いと思いますが、行政改革審議会の意見として、20年度までの進捗状況とその評価については、かなり厳しい評価であったと聞いております。その後、行政改革本部においてもさまざまな検証を加えられ、さらには審議会の方からもさまざまな御指摘がなされたでしょうし、それらも踏まえて、現在21年度の推進に当たっておられると思いますが、通告書に示しました1番目、21年度における計画の実施状況、その進捗状況と結果に対する評価、今後の課題点及び方針、計画の見直しの必要はないか。それぞれの4つの項目に沿って、まず、行政改革本部長であられる市長に、全体についての概略の御答弁をいただきたいと思います。

 次に、学校統廃合問題についてお伺いいたします。この件は、昨日、勝木議員の方からも質問がありましたし、また、このあと本日宮下議員の方からも質問が予定されておりますので、簡単にいたしたいと思います。

 五和地区において、学校の耐震問題、規模適正化計画について、本年2月から11月にかけて地元PTA関係、あるいは地区住民に対して説明会を開催されました。この間、行政組織間、つまり本庁の所管部門あるいは教育委員会の分室、五和支所とのいわゆる縦・横含めての連携、意思の疎通、役割分担はうまくとれていたとお考えでしょうか。これをまず1点。

 それから、2点目として、これから12月中にまとめ上げられる成案というものの位置づけ、盛り込まれる内容について、以上2点、教育長にお尋ねいたしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 第1次天草市行政改革大綱について、私の方から御質問の全体についてお答えをいたしまして、平成21年度の個別の実施状況につきましては、後ほど企画部長から答弁をいたさせます。

 まず、21年度における計画実施状況についてお答えをいたします。

 本年9月に広報にも掲載し、公表させていただきました平成20年度までの進捗状況とその評価では、行政改革審議会の御意見といたしまして、31項目中3項目がおおむね目標を達成したもの、7項目が事業に着手し、成果を得られているもの、21項目が計画を策定し、事業に着手しているが、成果が得られていないもの、と評価でございました。これは、私たち行政改革推進本部で行いました内部評価と比較いたしまして、かなり厳しい評価をいただいたところでございます。この評価を踏まえまして、21年度は、課題になっております項目に検証を加え、取り組んでいるところでございます。

 次に、2番目及び3番目の御質問でございますが、その進捗状況と結果に対する評価、今後の課題点及び方針につきまして、現在、これまでの取り組みに対する評価等に対し、検証を加え進めておりますが、予算総枠や職員数の問題のほか、行政評価の活用、あるいは補助金の見直しなどに対する課題も出てきておりますので、これらの項目について、さらに検証を加えていく必要があるものと思っております。

 次に、4番目の御質問の計画の見直しはないのかにつきましては、来年度が第1次天草市行政改革大綱の最終年度となりますので、まずは、目標に向かって改革を進めていきたいと考えております。ただ、この行政改革はこれで終わりというわけではなく、さらに進めていく必要があると考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、これまでの取り組みについて検証を行い、平成23年度以降の第2次の行政改革につなげていければと考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 私の方から21年度における行政改革の個別の実施状況についてお答えいたします。

 基本方針を大きな3つの柱で立てておりますので、基本方針ごとに説明させていただきたいと思います。

 まず、基本方針の1番目の市民との協働による行政運営の推進の中では、自立した地域づくりの促進に向け、地区振興会への人的・財政的支援の方針について検討や地区振興会ごとの振興計画書の作成に取り組んでおります。また、人口減少や高齢化に対応するため実施する区の再編につきましても、行政区長会議の中での意見を踏まえ、今年度は重点的に地区を定めて意見聴取等に取り組むことといたしております。

 その中で、重点項目でございますけれども、市民参加の機会拡大を目指した取り組みでは、平成19年度に導入いたしました市民提案制度、パブリックコメント制度の普及と活用に取り組んでおります。また、男女共同参画の推進についても、審議会等の女性の登用状況等を調査を実施し、今後の方針を決定いたしたところでございます。

 次に、行政情報・市民情報の共有化の中では、出前講座や天草Webの駅の構築に取り組むとともに、今後の管理運営の民間移行に向けた協議と、利活用推進に向けた操作研修会等を実施しているところでございます。

 次に、アウトソーシングの推進につきましては、ヒアリングを通して取り組みの進捗状況を把握するとともに、実施に向けた課題・解決策等を整理しながら進めております。また、この中で保育所の民営化につきましても、保育所民営化等方針並びに実施計画を今年度中に策定し、計画に沿って民営化を推進することといたしております。

 次に、二つ目の基本方針、経営感覚を取り入れた行政運営の確立の中では、昨年度に引き続き、財政健全化計画に沿った財政運営に努めており、自主財源の確保策として市税や各種使用料などの徴収率向上対策や、利活用の予定のない市有財産の売却に取り組んでいるところでございます。また、定員適正化計画に基づいた採用と勧奨退職や給与制度の見直しなどにも取り組んでおります。

 次に、三つ目の基本方針、質の高い職員による行政運営の確立の中では、昨年度に引き続き、職員研修実施計画に基づき、職員の意識改革を目指した接遇研修を実施するほか、国や県などへの派遣研修や市町村アカデミー、自治大学校研修などを行い、職員の専門的な知識、技術の習得に取り組んでいるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 教育長。

          [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 今、進めております学校の耐震対策、そして学校適正化規模の計画についての御質問でございましたが、まず、この事業は、大事業でございますので、第1点目の御質問にありましたように、庁内の組織としての縦・横の連携、これは極めて大事だというふうに思っております。関係部課、そして各支所、この連携あってこそ初めて前に進めるというふうに思っております。これは五和地区だけじゃなくて、すべての地区にかかわって言えることだというふうに思っておりますし、現状でも十分留意をしているつもりではありますが、今後は、さらに計画が具体化してきますので、その中で連携・強化を進めていきたいと思っております。

 それから、二つ目の御質問の、今、成案をつくるようにしているわけですが、それにどのような内容を織り込み、位置づけるかという御質問でございました。

 成案をつくる前段階として、素案を御提示しておりますので、この素案を基礎にいたしまして、今、各地区で進めてきました説明会で得た御意見とか、提言書とか、要望書とかいただいておりますので、そういうのを加味しながら、より具体的な内容を織り込みたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 先ほど市長答弁の中でですね、外部評価は大変厳しいものであったというふうにお答えになりましたが、その外部評価について、市長御自身どのような評価をされておるのか。いわゆる、まあ言われてもしょうがないか。いやもっと頑張っているんだけどというふうな、そういった簡単なコメントで結構ですけど、お願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 外部評価を本当に厳しくいただいたところでございますが、例えば、外部評価をされる場合、天草市と類似団体、先ほど議員もおっしゃっいましたけど、どういう類似団体と比較をされて評価をされておるのかといったこと等につきまして、私ども、天草市、人口だけ、あるいは面積だけでですね、類似団体なかなか日本全国探しても見つからんだろうというふうにも思っておりますし、非常な、こう特殊性があるものというふうに思っております。そういう意味では、評価はいただきましたことについてはですね、努力項目はたくさんありますので、頑張ってまいりますが、そういった一つ一つに検証を加えながらですね、先ほど御答弁申し上げましたとおり、第2次行革大綱に向かってですね、見直しを図るべきところはやっぱり見直しを図っていかなければならんというふうにも考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) では、少し計画ごとにですね、具体的な内容について質問をしていきたいと思います。

 大項目の「市民との協働による行政運営の推進」の中で、まあ市民活動への支援ということの中ですが「自立した地域づくりの促進」という項目の中でですね、昨年度はC評価で低かったようなんですけど、21年度の計画の中で、先ほど部長答弁の中に、人的・財政的支援の方針確定、また、地区振興会への委託事業についての方針確定ということで21年度の計画推進をしているというお答えがありましたが、このいわゆる方針という中身について、もう少し詳しく御説明いただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えいたします。

 昨年開催いたしましたまちづくり審議会や行政改革大綱をもとに、本年度当初から人的・財政的支援の方針を検討しておりますけれども、特に人的支援につきましては、関係部署との調整が必要でございますので、現在、検討をしている段階でございますし、また、地区振興会への委託につきましても、先ほど答弁いたしましたけれども、人的な配置をどのようにするかといったふうなことで変わるものと考えておりますので、大変申しわけございませんけれども、現在、検討中であるというふうに御答弁させていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) ちょっと今聞いても、もう少しわからない、当然まだ行動できないということなんでしょうけど、こちらから逆にその、例えば、こういうことかということですが、まあ例えば職員の配置についても、地区振興会の業務を現在の正職員ではなくて嘱託職員に委託するとか、そういうことも含めた検討なのか、あるいはその、職員を、地区振興会でのそういった業務の職員を、これはもう将来、地区振興会に任せて、地区振興会で公募してもらって、いわゆるそれに対しては、振興会に新たな財政支援をするとか、そういったところまでを含めての今後の人的あるいは財政的支援のあり方を検討されておるのかお尋ねします。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 地区振興会の活動につきましては、基本的には、地域課題を地域で解決していただくというのが基本原則でございますので、将来的には、その地区の方でですね、そういった事務的なことをされる方というのを嘱託という一つの考え方もあろうかと思いますけれども、ただ、現段階におきましては、そこまで早期にですね、やってしまうということでは、なかなかその地区振興会活動そのものについて、非常にこう不安視するというふうな声もございますので、将来的な目標としては、そういうことも考えますが、現時点としては、職員の配置をどのようにやるのかといったことも含めて、現在、検討中ということでお答えさせていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) 先ほど私が申し上げましたのは、これまあ、庁全体のいろんな人員配置にかかわることでもあるかと思うんですけども、そういったその、正職員を嘱託職員にかえることによる、まあいわゆる削減効果と、そういったことも見込めますし、あるいは、そのここにいう、自立した地域をつくるためには、そういう人員の選択からしても地域に任せた方がいいんじゃないかと。地域のことは地域の方が一番御存じだと。そういったことでの趣旨の行革だというふうにも理解しますし、将来と言われなくて、かなり早い段階からそういったこともやはり含めて検討を、人的・財政的支援の検討をしていただければというふうに思います。

 それと、この点でもう1点質問したいんですけど、いわゆる財政面で振興会ごとに合併時にですね、引き継いだ、いわゆる持ち金というか、基金にそれぞれ差があるように、まあ旧自治体から引き継いだ基金に差があるように思っておるんですが、それについては、その今後の財政的な支援の中に、全く考慮しないで、現状のままで進めていくということで認識してよろしいのかどうか。これは確認でございます。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 合併前にそれぞれの自治体でつくられた基金をそれぞれ地域づくりに生かそうということで、合併前にですね、それぞれこう配分している、こられた自治体もございますので、その基金につきましては、天草市が合併したあとの財政的支援とは別に考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) はい、わかりました。

 次、2番目に「市民参加の機会拡大」という項目で、「政策形成における市民参画」ということの中で、まあ附属機関の設置及び運営に関する指針に基づく運営の徹底、この説明の中でですね、その今までもその、そういう附属機関の設置とか、そういう指針については、当然、当初から策定されておったものでありましょうし、それが徹底されてなかったから改めて徹底をしていくということの意味でとらえていいのかどうか。確認をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 附属機関の設置及び運営に関する指針につきましては、附属機関の設置や委員の選任、会議の運営方法につきまして定めたものでございます。

 この指針を徹底することによりまして、より適正な附属機関の設置及び運営を図ることができるものというふうに考えております。具体的に申し上げますと、附属機関の新設統合でありますとか、廃止の基準を定めることによりまして、真に必要なもののみを存続させることが可能となりますし、あわせて委員の選任に関しましても、より多くの市民の皆様方の意見を聞くための規定でありますとか、男女共同参画社会の実現を図るために、委員の男女の比率に関する規定などを設けているような状況でございます。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) はい、わかりました。

 現在、その附属機関という、いわゆる審議会という理解をしているんですけど、現在、その審議会の数が60、それに属される委員の方が1,160人ということで、20年度の実績として書いてございましたが、そのこれだけ多くの審議会が、先ほど来ちょっと御発言がありましたように、その有効に機能をしておるのか。いわゆる活発にその議論がされておるのか。個々の委員さんがどうのこうのということではなくて、本当にこれだけの中身について、まあ実態としてはどうなのかということをお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今、お話がありましたように、審議会の数が60、それから審議員が1,160人と、多すぎるのではないのかというような観点からかというふうに理解はいたしておりますけれども、附属機関の設置目的につきましては、多種多様でございます。多くのまあ、委員の方にお願いをしておりますけれども、それぞれの立場から貴重な意見を賜っているというふうに聞いておりますので、機能という面からいきますと、うまく機能しているというふうに判断をいたしております。ただ、いつまでも続けられるかどうかというような、将来のことにつきましては、それぞれの部署で精査を加えながら、必要に応じては廃止ということも出てこうようかというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) ぜひ、そういったいろんな検証を加えていただいて、やっぱりフレキシブルなそういう会、あるいは委員の設置の仕方をしていただければというふうに思います。

 そこで、市民参加の機会拡大という観点からなんですけれども、その確かに審議会、やっぱり市民の代表の方が当然委員として入っておられるんですが、ですから、現実行のその審議会制度であるとか、あるいは提案、市民提案制度、あるいはパブリックコメント制度が実施されており、これはある意味評価はいたしますが、これまでのその提案数ですね、実績、意見の数からして、そう多くないんですね。どっちかっていうと、非常に少ないというふうな現状です。こういった点を考えますと、その、むしろ市民の方が一番関心が高い、例えば予算の編成過程のあり方の公開であるとか、そういったものもやっぱり今後取り入れていってですね、よりその、市民が逆に政策形成の途中の過程で参画できるような機会創出というものを図っていただければと思うんですけど、これは市長の方に御答弁をいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 予算の編成過程等々につきまして、市民参加をという御提案でございます。貴重な御提案として受け止めさせていただき、検討したいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) よろしくお願いいたします。

 次に、「行政情報・市民情報の共有化」という項目の中で、現在、その「インターネット技術を活用した情報提供」として、いわゆるWebの駅ということで、まあ情報タワーですけども、現在、いろいろな形でその会員確保に向けての努力はされていると思いますが、会員数は、現在のところ、目標値からすると現状ではかなり厳しい状況にあると認識しておりますが、当初は、国の全額補助という形での導入であったかと思うんですが、今後何年か経ったのちは、当然、運営費用は単独、市の負担ということになってくると思いますが、いつから、どれだけの費用がかかるのか。また、今後の会員確保に向けての見通し等についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えいたします。

 現在、天草Webの駅を利用する団体で構成をいたしております、天草市地域ICT利活用推進協議会におきまして、管理・運営方法等の検討をいたしております。収入源がなかなかこう先ほど議員御質問のように、会員、目標にまで至っておりませんので、収入源が、現在におきましては、なかなかこう見込めない状況でございまして、平成22年度から民間事業者の運営というのが、現段階ではこうかなり厳しくなってきているのかなというふうな思いがあります。

 22年度からの運営経費でございますけれども、システムの管理委託料等々を加えまして、693万円程度の管理運営費がかかるのではないかというふうに試算をいたしておりますが、今後2年あるいは3年、市の方でできれば管理運営を行いながら、その間に会員獲得のための研修会とか、システムを利活用した経営アドバイス等について、取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) 今後の運営経費で693万円というお答えでございましたけども、行政改革審議会の議事録の中では、1,500万円程度というふうなことでの事務局からのお答えがあってたようなんですけど、これはどちらが正しいんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 行革の審議会の中ではですね、システムの経費なんですけれども、それがリース期間がですね、この補助の中で対応することといたしておりましたので、少し試算の誤りでございまして、正式には、きょうお答えいたしました693万円というのが正式な金額になると思います。



○議長(濱廣昭君) 14番田中君。



◆14番(田中茂君) 今後も会員獲得について努力をされるということですが、今後2、3年は、行政の方で管理・運営に当たるということでの御答弁でしたが、逆に、むしろその、こういったことこそ、逆に民間への委託という時期を早めた方がですね、いろんなノウハウの取得についてもですね、より効率的じゃないかなというふうに思いますし、職員の方、ほかにもいろんな業務抱えておられる中で、ただ単純にその、インターネットの画面みてどうのこうのという話じゃないというふうに実態として思いますし、最終的には、その会員の方のいろんな取り引きといいますか、商業ベースに乗った上での採算というのがとれるようなシステムになっていると思いますので、そこら辺は、その早期の段階で民間の智恵を入れていくような形を取られた方が、まあ市にとっても効率的じゃないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えいたします。

 天草Webの駅で構成します主なシステムがですね、保育園、幼稚園、小学校、中学校の情報の共有システム、そして子育て支援システムというふうのがございまして、どちらかといえば、行政が使うようなシステムがあります。

 そして、今、議員御指摘のようにですね、観光ガイドシステムでありますとか、地産地消あるいは天草ブランドの推進を図るための生産加工ネットワークシステムといった、どちらかというと、これは私たちも、今、議員御指摘のように、企業の方々が御利用していただきたいシステムでございますけれども、こういった面につきましてはですね、民間の方で対応された方が行政がするよりも、より効果があるような計画ができるんではないかというふうに思っておりますので、そこら辺をどのような形でおろしていくのかというのを含めてですね、検討を加えさせていただきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) ぜひ民間のノウハウの取り入れについてはですね、早期の段階でお願いいたしたいというふうに思います。

 次に、大項目、2番目の「経営感覚を取り入れた行政運営の確立」という項目の中でですね「効率的・機能的な組織機構の見直し」というものがあります。これはいわゆる全庁的な組織機構の見直しというふうに理解をしておりますが、審議会の方からも組織機構の見直しについては、早くやりなさいと、早期に検討して21年度中に方向性を示しなさいというふうな提言がなされております。このことは、その、定員適正化計画とも当然のことながら絡むことでもあり、いわば本大綱の最重要課題であるというふうにも認識しております。来年度の予算編成等にも当然影響してくるものというふうに思いますが、過去何度か御質問もあったというふうに思います。改めて本庁、支所、出張所、部・課の統廃合等について、どのような方向性を持って御検討されているのかをお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 市の組織、機構につきましては、これまではそれぞれの所属における事務事業の内容等を調査の上、素案を策定し、各部及び各支所の考え方も聴取しながら決定をしてきております。本年度におきましては、本市と類似する団体の組織機構の検討状況等も調査をするなどをしまして、今後の方向性について検討を重ねてきたところでございますけれども、今後もさまざまな角度からの検討を加えまして、来年度には具体的な案をお示しできるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) しつこいようですけど、その来年度のというのはいつ、具体的にいつごろを想定したらいいのか。よろしいでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 来年度と申しましても、今、何月にお示しをさせていただきますというところまでは、明確には今お答えすることは控えさせていただきたいと思っておりますけれども、ただ少なくとも、組織の件でございますので、当然役所の内部ばかりでなくて、皆さん方、議員の皆様方にもお示しをし、必要に応じては御意見等をお聞きすることも必要になってこようかと思っておりますので、遅くならないといいますか、そういう言い方でしか今回は申し上げ切りませんけれども、早い時期、まあ4月、5月ということじゃございませんけれども、しかるべき時期に御提案させていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) はい、わかりました。

 それで、その組織機構の見直しのその方向性といいますかね、ちょっと具体的になりますけれども、その審議会あたりの御意見としては、支所を縮小し、出張所を充実させていく方向性がいわば望ましいのじゃないかというふうな御意見が多々あるようでございますけれども、そこら辺については、市長どのようにお考えでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 十分に意見を聞きながら決定をしなければいけないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、議会の議員の皆様方の御意見も拝聴せねばなりませんし、実態、現在の支所の業務内容等々実態をまずは把握をしっかりとしていかなければならないと思っております。4年間の検証を踏まえて、先ほど総務部長が申し上げました時期に明確にしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 総務部長の先ほどの御答弁の中で、この間、その、いろんな業務の整理・分類を行ったというふうなことでの御答弁がありました。この件については、もう大体そういう支所別も含めて終わったというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 100%終わりましたというところまでは申し上げ切りませんけれども、まず、ほぼそれぞれの支所単位にこちらからも出向きまして、確認もさせてもらっておりますので、大まかには把握をしているというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) わかりました。

 そういった作業がもう終わられているのであれば、後はその、安田市長の最終的な御判断ということになるかというふうに思いますので、ぜひ早期の決定をですね、期待いたしたいと思います。

 それから、職員定員の適正化について質問いたします。

 現在、その目標達成は21年度で可能なのか。21年度末の職員、人員は何人であり、この年度の退職者数あるいは退職金の金額についてお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今年度末の退職予定者数になりますけれども、定年が43人、それから勧奨が10人ということで、合計53人の方が今年度末をもって退職をされるということになっております。

 それから、退職手当の金額でございますけれども、総額で12億7,200万円ほどなってまいります。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) じゃあ定数については、その順調に削減ができているということでよろしいんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 定数の推移でございますけれども、適正計画で定めております普通会計職員が22年度1,000人ということになっておりますけれども、見込みでいきますと、1,050人ということで、今回は50人程度超過というような状況でございます。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 今年度の退職者の中でも勧奨退職者の方が10名ほどいらっしゃるということではございますが、今後もその勧奨退職の実施について進めていくというふうな計画にはなっておるかと思うんですが、その、いわゆるこの、ここにいう勧奨退職者というのは、例えば、一般的にいう自己都合とか、自分の体調不良であるとか、例えばですね。そういった意味でのその勧奨退職者なのか。それともいわば民間でいう肩たたき的な勧奨退職という理解、そのどっちでも、多分前者の方だろうというふうには理解するんですが、その点ちょっと確認のためにお願いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 本市で定めております勧奨退職の実施要綱では、対象者は10年以上勤務している50歳以上の職員等が対象となっております。今、お話がありましたように、それぞれの方がいろんな形で退職の申し出が出てまいりますけれども、一般的には、その50歳以上になったからと言われるようなことで、肩たたき的なものという意味合いではございませんけれども、まあ市の方といたしましては、毎年全職員にこういう制度でありますというようなことで御案内をしてはおります。それを今、お話がありました民間的なその肩たたきととらえられるかどうかについては、もうちょっとこう見解が分かれるところかもしれませんけれども、現時点では、全職員へ必ず4月の時期で周知をしているというようなことをさせてもらっております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) その勧奨退職制度の中で、現在は、その本市においては、いわゆる退職金の上乗せであるとか、そういったことは行われてないというふうなことを聞いております。だから、ただ勧奨退職者の募集ということでは、単にこの事務的な部分だけの話であって、今後その先ほど、今後の定員の適正化を進めていく中では、ちょっと目標達成が難しいという中では、こういったその勧奨退職制度の中にですね、やはり早期退職者に対する上乗せ制度であるとか、そういった制度的なものも含めて検討しないと、ただ募集しているだけというのでは、その、あくまでも計画からの対比しての数値的な部分ではありますけど、目標を達成できない部分の可能性がかなり高いんじゃないかなと思いますが、そのこういった上乗せ、退職金の上乗せ制度というのは、取り入れられるお考えはないのか。確認いたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今、お話がありました退職金の上乗せ制度というのは、以前は、例えば退職時に特別昇給というものが制度的にも認められておりまして、過去には実施をしてきたことがありますけれども、現在、そういう制度はございません。ただ、現在残っております制度で申し上げますと、先ほども申しましたように、その50歳以上から勧奨退職ということになってまいりますので、退職金を計算いたします給料月額に50歳時に20%の上乗せという制度で、毎年2%ずつ落ちていくという制度があります。その中で、ちょっと比較あたりをしてみますと、50歳で20%だから、かなり高額になるんじゃなかろうかなというような面があろうかと思いますけれども、ただ50歳時は、まだその給料そのものが60歳と比較いたしますとそう高くございません。試算いたしますと、50歳代での退職者をこの勧奨制度を導入いたしますと、約1,600万円ほどの増額になってまいります。一番多い形でいくその、ある程度給料月額が上がってきました55歳程度でいきますと2,400万−−失礼しました、240万円ほどの増額ということで、定年間近になってまいります58歳あたりで試算をいたしますと96万円ぐらいというようなことで、その議員がお考えになるある程度その高額と申しますか、そういう上乗せ的なものは現時点ではつくっておりません。そこらを検討してみたらいかがというようなことであろうかと思いますけれども、確かに、考え方でいきますと、あと将来の勤務年数で計算する給与の総額と何がしかの幾らかのその上乗せをした場合との比較ということは、考えてみる必要はあろうかと思っておりますので、今後十分検討はしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 辞めていかれる方についても、当然、その生活という問題、側面というのはありますし、やはりいろんな意味で勧奨退職に応募される方についても、何らかの意思を持ってお辞めになる方もおられるかというふうに思いますし、そういったいろんな要件も含めてですね、ぜひ御検討いただければというふうに思います。

 そこで、その、もう1点、適正化計画に合わせた人員にしていく、最終的には、その650人体制までもっていくというふうな当然方針を掲げられておるんですけれども、本当に、その650人体制が可能なのかどうか。もうそろそろ検討されてもいい時期ではないかなというふうに思いますが、現時点でのお考えというのはいかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 650人、平成32年ということになっておりますけれども、この650人がいかがなものかというようなことかというふうに理解はいたしておりますけれども、確かに、県からの権限委譲でありますとか、新しいその行政課題というのも出てきているのも実情でございます。ただ、かといってその職員数が、増やすというようなことはちょっと到底もう考えられませんので、その中で、最大限の行政のそのコストといいますか、アウトソーシングできるようなものはアウトソーシングをするなり、業務の、先ほども申しましたけれども、細かい精査を加えながら、その方向へ向かって最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) その点について、先の行革審議会の会議の中で、今、市長の御答弁の中にですね、当然マンパワーというのもある程度必要な部分もあって、将来的には、そのワークシェアリングを考えていきたいというふうなことも述べられておりますが、それについては、基本的にそういう方向で考えられるというふうに理解してよろしいんですか。



○議長(濱廣昭君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど総務部長も答えましたとおり、まず第1次行革大綱の目標に向かってですね、最大限の努力をしていくと同時に、行政需要も随分と変化をしてきております。それにどう対応するかといったことについて、真剣に検証を加えながら考えてまいりたいというふうに思っております。その中に、例えば、先ほど議員おっしゃいましたワークシェアリング等々も当然入ってくるものというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 一応、お考えになっているという理解でよろしいですかね。

 次に「事務事業の整理合理化」ということの項目の中で「行政評価システムの構築」というのがあります。昨年もまあ質問した記憶あるんですが、目標年度からするとかなり実施が遅れているように思いますが、今後の財政運営の健全化の観点からしても、限られた歳入の中で、天草市の発展、活性化につながる政策に予算を重点配分しなければならないという意味合いからも、現在、国でも実施されているような、いわゆる事業仕分けとはやや意味合いが異なってはおりますが、施策の重要性や優先順位について、ある程度第三者の評価、検証を取り入れながら予算編成に反映させるのが重要であるかというふうに思いますが、この計画項目については、どういった理由で進んでないんですか。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えいたします。

 行政評価システムにつきましては、今、議員御指摘のように、その事業そのものが必要性があるのか、アウトソーシングする必要がないのかといったような項目を加えて、現在、評価をいたしております。

 今年度は、まず、所管ごとに平成20年度に行った事務事業について、自己評価を行ったところで、自主計画の作成の資料といたしておるところでございます。ただ、現在のところ、事務事業の改善の一部はやっておりますけれども、その事業を廃止するというふうなことにまでは至っておりません。外部評価をすべきではないかといったふうな御意見かと思いますが、まずは内部でですね、行政評価、まずきちっとやって、そのあとでですね、外部評価につきましても検討を加えていきたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) いろんな評価は、内部と外部では今まで出てきた、いわゆる評価という中でも相当な開きがあるようにも思いますし、やはり内部だけの評価ではなくて、早く第三者の評価を入れた方がそういった改革というもののスピードアップが図られるんじゃないかなというふうに思いますし、そこら辺はその両方並行していかれるような形を早急に、そのシステムづくりをやっていただきたいというふうに思います。

 それから、時間の関係で、項目3の「質の高い職員による行政運営の確立」というふうなことの中で、この項目においては「職員の意識改革」「職員能力の向上」「人的資源の有効活用」という項目の中で「適正な人事配置」「人事評価のシステム構築」「職員提案による行政サービスの改善」と一応6項目ある中で、内部評価はすべてBではあったんですが、外部評価では、人事評価のシステム構築以外はすべてC評価です。中でも、その気になるのが職員提案による行政サービスの改善の項目では、職員による提案そのものが極端に少ない実態、19年度1件、20年度で1件です。ちょっと九州管内のほかの合併市で、大分県の佐伯市の例をちょっと調べてみたんですけれども、佐伯市では、これはネット上で公開された部分ですけど



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆14番(田中茂君) これ622件あっております。しかも、その提案の中身についてがですね、一番多かったのが、その、自分たちの事務事業の整理・統合改善に関する提案が185件、次に、その職員の自らの給料あるいは待遇に関することで112件、しかも内容は、給料の一律カットであるとか、いろんな手当ての見直しであるとか。こういった提案が逆に職員の方からされているという実態からするとですね、まあこの項目における、これは市長をトップとした一番その行政のまあ形態とすれば、トップである市長のやっぱり本当に意識改革が、思いが伝わっているのかどうかというふうなことの一つのものさしにもとられると思うんです。しかもやっぱり、市民からみて、行政として真っ先にやっぱりいろんな改革の姿勢を示してこそ市民からの評価が得られると思いますし、信頼性も高まるというふうに思うんですが、さっき言ったように、この項目がすべて私的な評価というのは、非常にその行革自身が進んでないんじゃないかなというふうな評価にもつながるというふうに思いますので、その点について市長の御答弁を求めたいんですが。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 行革を推進していく上で、議員御指摘のとおり、やはり職員の意識改革、職員がどういう意識で行政に臨むかということが最も大切だろうというふうに思っております。その上で、C評価でしかなかったということにつきましては、我々も襟を正し、さらに職員の意識改革、職員の研修等々にですね、努力を払いたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 行革大綱についての最後の質問にしたいんですけれども、行財政改革は、スピードがないと時期を逸するとも言われます。現在の計画で満足するのではなく、前倒しでの取り組みというぐらいの姿勢で十分な検証も加えていただき、見直すべきところは見直していただき、新たな目標を設定することによって、ぜひ安田市長にはですね、強力な推進をお願いいたしたいと思います。合併以降、行政の意思決定のスピードが遅くなったんじゃないかというふうなお声もお聞きします。ぜひその点も踏まえながら、強力な推進をしていただきたいと思うんですけども、その点について、市長のコメントがいただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 御指摘のとおり、行政にはスピード感も必要だというふうに感じております。そういう意味で、ただいま御指摘いただきましたことにつきましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 次に、学校統合の問題についてお尋ねをいたします。

 先ほど教育長の方からお話が、御答弁がございましたが、どうもあの、いろんな説明会等に私も出席させていただきましたが、いわゆる職員間の意思の疎通、あるいは意見の集約というものがきちんとなされてないんじゃないか。その関係で、説明を受けた市民の側にもいろんな形でのその、はっきりしない部分とか、そういった面でのいわゆる行政に対する不信感というのがかなりあったように思います。これは結果的には、全体の進行にマイナスの要因でしかないわけだと思います。今後、その成案の中にどういうふうな形で盛り込んでいくかということで、その具体的な内容を明示したいということでありましたが、特に五和の場合、小学校の建設時期で、行政と市民の間でのまだ納得が得られてない部分があろうかというふうに思います。その点について、今回の成案の中に五和、(仮称)五和小学校の建設、あるいは開校についての具体的な明示をされるのかどうか、確認いたしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 学校規模適正化推進計画につきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな住民の方の御意見をお聞きしまして、それをもとに、今成案の作業を進めております。成案の中には、素案に基づきまして、統合の時期でありますとか、組み合わせの問題、それから、どこの校舎を使うとかですね、新しく建設するとか、そういったことも盛り込んでまいりますので、御質問の件につきましても、成案の中に盛り込んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 説明会の折にも、そこら辺がそのはっきりと明示できないようなお答えであったんで、非常にその、市民の側から、本当につくってもらえるのだろうかというふうな、やっぱり不信感があったというふうに思いますし、そこら辺はぜひきちんとした形での明示をしていただきたいと思いますし、ぜひ今後その中学校、小学校の建設促進に向けてですね、行政の方からぜひその市民の方に働きかけていただいて、そういった建設に向けた準備委員会等の組織等についてですね、やはり補完をしていただくような形での行政の役割というものもきちんと果たしていただければというふうに思いますので、その点は要望としてお上げしときますけども、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、教育長の、ひとつ、適正化計画についてのコメントをお願いします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) いよいよ適正化計画の成案を作成する段階まできてまいりました。いろいろ地域の方々には御協力いただいて、建設的な意見をいただいたところでございました。統合年度の計画というのが非常に大事なことになりますが、基本的には、教育的な効果はどうなのか。また、全市的な視点から、そして耐震対策等の必要性、財政的な要件も含めまして、さらには、地域、保護者の方々の御意向等も総合的に判断しながら、年次計画の中で進めていきたいと考えております。したがいまして、今度成案に出しますので、そのときは、市全体を見通した中で必要な開校年度は位置づけていきたいと考えております。一地域だけから進めるということでなくて、全体を固めていくということで考えております。

 また、準備委員会の話も出ましたが、当然、成案ができて、実施の段階になりますと、より具体的ないろんな通学の方法とか、学校の校歌とか、あるいは校章とか、いろんなもの出てきますので、準備委員会の中で、それをいろんな御意見を聞きながら具体的な形として、それができあがった、ほぼできあがったというような形にまでもっていきたいというふうに、こう思っております。

 いずれにしましても、地域の方々の基本的な意思の合意がまずは必要というふうに思っておりますので、粘り強く御説明をしていきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 田中 茂君。



◆14番(田中茂君) その点、幅広く市民の意見を聞きながら、ぜひ地域においてもできるだけ一本化できるような形でのですね、行政からの御支援というのも積極的にしていただければというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 制限時間がまいりましたので、速やかな



◆14番(田中茂君) はい、これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、14番田中 茂君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

              午後0時05分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 24番本田武志君の質問を許します。

 24番本田武志君。

          [24番 本田武志君 登壇]



◆24番(本田武志君) 24番天政会の本田でございます。

 今回は、海岸漂着物(ごみ)の問題、上島地域の地域間交流、そして消防組織のあり方、検討結果についてなど、以上の3点について質問をさせていただきます。

 まずは、海岸の漂着物であるごみの問題についてお尋ねをいたします。

 天草市全域でこのような海岸漂着物(ごみ)の問題があるかどうかは承知しておりませんが、私の出身地であります有明地区におきましては、冬の季節風や台風のときなど、有明海岸の各地から流出した漂流物である木材やビニール等のごみが大量に漂着し、大変な状況となっているわけでございます。以前は、クリーン作戦等を含めて、年2回程度はボランティアによる清掃を行い、燃やせないビニール等は収集し、大きな木材や竹材等については、現場で焼却して海岸保全を保ってきたという経緯があるわけでございます。ところが、近年のクリーン作戦時には、市の方から廃棄物の野焼きは禁止されているということで、焼却はできませんということで、海岸清掃は見送る状況になりつつあります。その結果がこの写真であります。[海岸漂流物の写真を提示]見えるですか。(「見えます」と呼ぶ者あり)はい。そこで、海岸漂着物(ごみ)問題について質問いたします。

 まずは1点、天草は長い海岸線を有しているため、漂着ごみが多いと思われる。各地海岸の漂着物の状況はどうなっているのか。また、それぞれの地域において、漂着物の対応について、どう取り組まれておられるのか。

 2点、ボランティア活動による、木材、竹材、大型ごみの処理・運搬、ビニール等の処理、各地区どのように取り組まれているのか。

 3点、海岸漂着物(ごみ)が河川流入することがあるが、市としてどのように対応されているのかお尋ねいたします。

 あとの上島地域の地域間交流の問題、そして消防の問題につきましては、順次質問席から折衷方式で質問させていただきます。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) それでは、私の方から海岸漂着ごみの問題につきまして、3点ほどお答えをさせていただきます。

 まず、各地域海岸の漂着物の状況、それと取り組みについてお答えをいたします。

 本市は、長い海岸線に囲まれております。漂着物も種々ございます。先ほどの写真で見せていただきましたけれども、特に目立ちますものは、木材、それから竹、それからプラスチック容器、それと廃棄された漁具などがございます。これら海岸漂着ごみは、今、現在、地区振興会あるいは地区のボランティアなどにより清掃活動を行っていただいております。市といたしましては、ごみ袋や軍手の支給、集められたごみの焼却施設使用料の免除、あるいはそれの運搬の車両等の提供を行っておるのが現状でございます。

 次に、集められたごみの収集、運搬、処理についてお答えをします。

 廃棄物の適正処理を図る観点から、焼却可能なものにつきましては、焼却施設で処理をいたします。漁業廃棄物のうち魚網等がございます。これらに含まれております産業廃棄物につきましては、産業廃棄物処理許可業者に処理を依頼することになります。運搬につきましては、ボランティアを作業をしていただいた方に、自ら運搬をしていただくことをお願いをしておりますけれども、状況に応じまして、海岸管理所管課及び各支所と連携をし、対応をしておるところでございます。

 次に、河川のごみの処理でございますけれども、河川につきましては、廃棄物処理法上は河川の管理者が清掃の義務を負っております。これにつきましても、関係所管課と協議の上、必要な対応をすることといたしております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) えっとですね、基本的というか、ごみの運搬についてですが、市として、いろいろ私たちが聞く範囲では、ボランティアの方が、自らこれは運搬している、運搬されることを原則とされているというようなことを聞いておりますが、集めたごみの運搬までボランティアだけに求められるのは、まあいかがなものかと思うわけでございます。竹にしても、木材にいたしましても、本当にこう漂着物はこの写真でもございますように、生半可な量ではないわけでございまして、こういったことでですね、漂着ごみを集めても、ボランティアの方々は、なかなかこう、焼くこともできん、そして、またどがんも出すこともでけんということが、今、ごみのこう抱えている大きな問題となっておりまして、そして、今までボランティアとして集めていたこと、海岸の清掃がもう取りやめなければならない、そういうゆゆしき状態になっているわけでございますが、この点については、どういった見解をおもちなのか。そして、いろいろですね、昔こう、町時代は、まあ焼いた経緯があるわけでございますが、調べてみますと、野焼きの禁止というか、法の解釈は、インターネットなどの情報によりますと、海岸管理者の立場であれば、焼却できるというようなこともあるわけでございますが、どんな場合であれ、本当にできないものなのか。あわせてお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 確かに、議員御指摘のとおり、いろいろとボランティアの方々にいろんな活動でそういうふうな作業を、作業といいますか、ごみの収集等のボランティア活動をしていただいております。これにつきましても、結局、運ぶ手段、そして処理の方法というのが、今、御指摘のとおりだというふうに私も認識をいたしております。こういうところから、いわゆる大きい流木等がいわゆる混在をいたしております。こういうものにつきまして、ボランティアの方々による収集運搬は非常に困難が伴うことと考えております。このような、収集運搬が困難な漂着ごみにつきましては、市におきまして、いわゆる重機の借り上げ、あるいは、車両のいわゆる市で持っているトラックと、そういうふうな手配を検討して、そういうふうに対応していきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) もうぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。それから、ビニール等の廃棄物は、ただいまの答弁の中では、業者にまとめて処理を委託ということでありましたが、あるですね、漁業組合の方から、以前、町のときは、まあ町がそれなりに組合に対しても補助金があった、そして、組合も経営的にもよかったので、網にかかったナイロンとか、いろんな産廃物は、組合員自ら1カ所に集めて、そして、それなりにその補助金で業者に託していたというような話でした。ところが、今日では、なかなかこう市からも補助もない、組合も経営的に厳しか、もうどがんもでけでん、海さん戻すしかなか。そういった状況であるわけでございます。この点については、市の場合、どういった対応策があるのかお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) すみません、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどちょっと私が大変申しわけございません。1点、次のどういうときに、いわゆる特例等があるかという答弁をしておりませんでしたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 法的には、焼却禁止ということで、法の第16条の2というところにございますけれども、その中に、いわゆる特例的に、いわゆる公益上、もしくは社会の慣習上やむを得ないもの。で、そういうものであって、いわゆる周辺地域への生活環境に与える影響が軽微なものについてというふうなくだりがございます。その中で、5項目ほど挙げられておりますけれども、いわゆる、国また地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却としては、いわゆる河川管理者による河川管理を行うための伐採した草木等の焼却、それから海岸管理者による海岸の管理を行うための漂着物等の焼却などが考えられるというのが1点ございます。

 それと、いわゆる震災であったり、風水害等、それから火災等、そういうもののときの対応というものが2点目にございます。

 それから3点目には、風俗・習慣、宗教上の行事、そういう、例えばどんどやとか、そういうものが考えられると思います。

 それから、4点目としまして、農業、林業、漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却としては、例えば、稲わら等ですね、そういうものがあると考えております。

 それから5点目としましては、たき火、その他日常生活を営む上で、通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものとしては、例えば、キャンプファイヤー等のそういうものが考えられるだろうと思います。

 じゃあ、次のビニール等の処理の補助というところでお答えを申し上げます。魚網等に絡まった廃ビニール等を回収された場合は、一旦荷揚げ場等の1カ所に集積をいただきまして、その場で当然処理をすることができません。それの処理費につきましては、本市の水産業廃棄物処理補助金制度を活用をしていただき、適正な処理をお願いをしたいと考えてます。これは事業主体は、漁業協同組合、それから補助率が3分の1というふうな形でございます。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 先ほどの、後でまた再度尋ぬるからと思とったですばってん、野焼きの禁止の件ですばってん、特例で、今そういったことが認められ、いろいろ説明されましたが、そういったことでできないということも言われましたが、ただ県次第では取り組んでいる県もあるようでございますが、もう少しこの点については、こう研究する余地があるのではないかと思いますが、私もまた勉強して、また質問を新たにしたいと思います。

 それから、水産業廃棄物処理補助金制度について、そがんそういったよか制度があるのならば、やっぱりもう少し早くですね、皆さんにやっぱり周知するべきだと思いますが、その補助の内容についてちょっと説明してください。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 水産業関係のですね、廃棄物につきましては、今、環境の方からも説明ありましたが、魚網とかですね、そういう部分の廃棄物につきまして処理する費用のですね、3分の1を実施主体、具体的には、もう漁協さんの方が実施主体というふうなことでここ数年たってますが、そちらに3分の1の補助を行っているというような状況です。そのことにつきましては、漁協あたりを通してですね、周知を図っていると。



○議長(濱廣昭君) 本田君。



◆24番(本田武志君) それでは、ボランティアで集められた大型ごみ、いろいろ先ほど回答もありましたが、今後、市としてどのようにこう取り組んでいかれるのか。

 例えばですね、うちの例を出しますと、リップルランド、観光地であります。地元の人たちが年何回かこうボランティア活動をされるわけでございますが、そういった中で、いろいろ大型ごみを集められます。ただですね、後はなかなか焼くこともできん、運搬することもできん、もうこういったところが、ただここに限らず、多々あると思うわけでございます。やっぱりまちっともう少し前向きに、もう少し答えてもらえんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 先ほども答弁をいたしましたけれども、確かに、海岸清掃活動で集められたごみの運搬につきましては、ボランティアの方々にとって、結局運ぶこと、あるいは処理することが非常にできないというのは、私も理解しております。こういうことから、いわゆるそれぞれ環境の、私たちの部分と、それと海岸管理者、管理の所管課、それと各支所と、より対応しておりますけれども、議員御指摘の件につきましては、十分現状を調査をいたしまして、連携をとりまして、適切な処理をしたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) はい、ぜひ対応していただきたいと思います。

 それから、海岸漂着物問題は、こう管内いたるところに存在する問題でもあるわけでございます。エンドレス的な要素もありますので、市の事業として、もう全面的にこう取り組むというとは、いささか抵抗もある、そういったこともわかります。ただですね、だれかが、やっぱりどこかでしなければ、永遠にこう、ごみは増え続け、ごみの山というか、そういった状況になると思うわけでございます。そういった中で、近頃は海を漂流しているごみも大変これは多くて、特に大型の竹材や木材は、漁船の船体やスクリューに被害をこうむったり、そしてまた、事故につながったりいろいろとこう苦情も私たちも聞いているわけでございますが、漂流しているごみは、できたら漂流しているうちに回収する。そういったことが理想だと思うわけでございますが、熊本新港に大型のこう清掃船が配置されてると聞きますが、もっとこう多く運航するように、こう市の方から働きかけというのはできないものでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) まとめて私の方から答弁をさせていただきます。

 議員御指摘の大型清掃船は、環境整備船、いわゆる「海輝」のことだと存じます。環境整備船「海輝」は、有明海及び八代海の環境悪化が懸念された折に、両海域の環境整備を実施するため、国土交通省が建造されております。所属は熊本新港にあります。それと有明、八代海、海洋センターというところが管理をされて、昨年の清掃日数等をお聞きしますと、まあ130日程度というふうにお聞きをいたしております。漂流ごみについての派遣要請等の情報でございますけれども、県の農村整備課や河川課などを経由して情報を収集をされておられるということでございます。しかし、この「海輝」につきましては、波高などの運航条件、あるいは運航スケジュール等により、迅速な対応が非常に困難な場合があるということでございます。こういうことから、今後、活用につきましては、県と、それと市の関係課と十分協議をいたしまして、対応できるかどうか、そこら辺の検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 今回の質問をするにあたりまして、市長の施政方針についての議事録を読ませてもらいました。日本の宝島天草景観からの島づくりを景観形成のテーマに掲げ、市民の皆様とともに豊かな市民環境を守り、築きあげていくことを述べておられます。日本の宝が、ごみの島にならないためにも、市として、このごみ問題にどう向き合われるのか、非常にこう大事なことだと思うわけでございます。天草を訪れた人たちが、「わあ天草ん海は、よかばい。天草はきれいかばい」と言っていかれるような海であるためにも、市長は、この問題に、市としてどう立ち向かっていかれるのかお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘されるまでもなく、天草は、美しい海、それから緑の島々、本当に私たちが誇りにすべき自然環境を有しておるところでございますが、先ほど写真で御提示願ったように、漂着ごみ、あるいは観光客が残していったごみ、さまざまなごみがその美しい海岸線を汚している。汚しているというのは、実情でございます。特に、そういうものの清掃を今日までボランティアの方々のお力にほとんどが頼ってきていると、これは、島であるがゆえに、非常に長い海岸線を持っているというところにも大きな要因があるのだろうと思いますが、みんなで守ろうというボランティアに頼ってきたところでございます。しかしながら、一たび大きな災害等々で、先ほど、特に大雨ですね。そういう後には、粗大流木等々が船の安全運航にも支障を来たすといったこと等もございますので、そういうものにつきましては、今後、新たな予算措置をもって対応をしてまいりたいというふうに考えております。そして、国・県、いわゆる管理者とですね、十分連携を図りながら、美しい海岸線を保全してまいりたいというふうに考えておりますので、なにとぞよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 予算措置ということで、非常に私たちも心強く思っております。この問題は、所管も非常にこう広い分野でありますが、主体は何といっても生活環境の問題であります。今後もこのごみの問題につきましては、生活環境部が前向きにとらえて、確固たる方針をもって、積極的なかかわりをもって取り組んでいかれることを要望いたしときます。

 それから、上島地区の地域間交流について質問いたします。

 全国的にも有数の広域合併を行い、県内でも最も面積の広い天草市となり、観光振興の面や物産のPRなど、一体的に取り組むことができるようになったプラス面もありますが、合併したらこんなにいいことがありますと、合併促進のうたい文句がなかなか実感できないのが現状でもあります。その一つとして、合併したら隣町との垣根が取れて、経済的・文化的、さまざまな交流が深まり、地域の活性化や利便性の向上につながる。また、同じ市になるのだから市域を結ぶ道路も整備される。一体的な取り組みが期待できる合併効果に期待もあったわけであります。しかし、なかなかですね、例えば、有明町だと、栖本町ですが、地図上では隣あっており、すぐにでも行けそうですが、実際には、日常生活をするにおいて、瀬戸回りとなり、本渡へ行くよりも遠い状況であります。同じ市民でありながら交流はなかなか図れない状況であるわけでございます。天草地域を眺めますと、東西を走る基幹道266号、324号線は、国道として改築、改良工事などが鋭意整備されているわけでございます。南北に縦断する道路、有明町と栖本町を結ぶ道路、県道河内上津浦線は、一般県道で道幅が狭く、急峻な山道で、車両の離合が困難な箇所も多くて、薄暗くて危険ということで、あまり利用もされていない状況であるわけでございます。有明町の職員でさえも栖本の職場に通勤するのに、瀬戸回りで行っている状況であるわけでございます。そのような中で、地元では、有志の方々が河内上津浦線を整備してほしいという話し合いを繰り返されまして、署名まで集められ、要望書も上がっておるわけでございます。このような不便な状況を解決するためにも、上島地区の北部と南部をつなぐ基幹道の充実を図り、地域住民の利便性の向上と、地域の生活活性化をすべきではないかと質問するものでございますが、県道河内上津浦港の整備について、市長の御見解を伺います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 質問事項の河内上津浦線につきましては、合併以前からお話があったところでございまして、ただいま議員御指摘のとおりに、栖本、あるいは有明の皆さん方の重要な交通手段として、私は大変大切なものだというふうに認識をいたしております。

 天草上島について言いますと、東西を結ぶ基幹道は、今度新しく農面道もできましたので、合わせて3本きっちりとこう整備をされておりますが、御指摘のとおり、南北につきましてはですね、どうも未整備のままだという現状がございます。そういった意味で、ただいま御指摘をいただきましたとおり、上島、天草上島の道路ネットワークをつくり上げていくという上からも重要な路線であるというふうに、この路線を認識しておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 本田君。



◆24番(本田武志君) 合併効果と申しますが、本当一体感という、なかなか私たちがこう実感できないのがですね、例えば、合併されまして、行政改革の方針の中で、保健センターの機能が栖本町に統合されたわけでございます。そういった中で、有明地区で保健センターを利用されます方は、瀬戸回りで天草東保健センターまで行かれている状況でありまして、車でもですね、東の方からだと、もう優に30分、40分もかかっている。そういった中で、公共交通もないわけでございますから、実態は、本当にこう隣、近くの遠い町というか、そういった感じで、本当にどうしようもないというのが実態であります。そういった中で、先般、広域農道がこう開通をしたわけでありますが、私も何度か車で走ってみましたが、非常にこう道幅もこうそれなりに整備されてありまして、直線で、使い方次第では、非常に有効性のある道路だなと感じたわけでございます。このように、上島に横断する道路が広域農道というぴしっとした動脈が通ったわけでありますが、しかし、それにつながる北部と南部を結ぶ血管がこう本当に脆弱と申しますか、しっかりしていませんので、その機能の半分もこう発揮ができていないというのが現実であるわけでございます。市長は、天草地域国県道路整備促進協議会期成会の副会長として、日ごろから国県道整備促進のために御尽力をしていただいているわけでございますが、私もですね、先般、建設委員長として、市長、そしてまた濱議長、一緒になって県の方へ期成会の皆さん方とこの道路整備について要望活動を、国県道路整備について要望活動を行ってまいってきた中で、天草地域の国道、県道の状況は、国道の3路線で改良が93.2%、県道は主要地方道7路線で、改良率58.9%、一般県道が24路線の改良率で、何と35.6%の状況であるということで、一般県道はまだまだ改良率が4割にも満たないという、本当にこう厳しい状況であるわけでございますが、県道につきまして、本当にこう国あたりも費用対効果あたりの面で、いろいろこう予算獲得にも大変こう厳しい面もあると、私たちも理解しますが、今回の高規格道路も通りましたので、非常にこう広域農道のアクセス的な道路の重要な路線として、河内上津浦線を特段の県への配慮をお願いしたいわけでございます。そういった中で、市長、いろいろさっき申しましたが、県道、厳しい状況でありますが、県道に対する市長の見解をお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) まずは、議員には、先だって県へ、あるいは県議会に対する要望活動、本当にお世話様になりました。ありがとうございました。ただいま議員御指摘のとおり、国県道路整備期成会というものをつくっておりまして、一般県道あるいは主要県道、あるいは国道、それぞれにまとめて要望活動を毎年行っておるところでございます。その中でも、今回は、議員に御同行いただきながら、一般県道の中でも、特に河内上津浦線につきましては、その県の要望活動の中でも御発言をいただき、御要望したところでございますけども、先ほど来、広域農道の完成あるいは高規格道路がどんどんこう延びていく中で、それへのアクセスというお話もございました。さらに、合併して一体感を醸成していく上でも、交通網の整備は必要だという御指摘もございました。また、瀬戸大橋付近の渋滞緩和にもこの横断道路はやはり貢献するものというふうに、私どもも認識をいたしております。一般県道河内上津浦線につきましても、今後とも県に対して強力に要望を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 本田君。



◆24番(本田武志君) それから、部長にお尋ねします。県道河内上津浦線につきまして、先般、地元の代表の方々の案内で、部長は、建設部長は現場を視察されておられますが、整備改良について、どのように受け止められ、今後の県への働きはどう行っていかれるのか、お尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 先月、11月5日に地元の代表の方と一緒に現地の調査を行いました。この路線は、非常に重要な路線でございますが、道幅が狭く、また、山間部では急勾配、急カーブが連続をして見通しが悪いため、車両の安全通行に支障を来たしている状況であると思いました。

 本線の整備改良につきましては、延長が非常に長うございます。これにつきましては、全線2車線の改良をいたしますと、多大な費用と期間は必要になると思われます。地域の方々の意見を伺い、私たちは離合箇所、見通しの悪い箇所の整備を行う、優先的に行うなど、1.5車線の整備を進めることで県の方に強く要望、お願いをしてまいりたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 地域住民の皆さんがですね、本当にこう合併の効果を、一体感を実感するためにも、不可欠な施策でありますので、早期着工の要望を強く働きかけていただきたいと思います。

 最後になりますが、消防組織のあり方、市の消防に対する対応についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、6月議会の定例議会におきまして、天草広域連合の救急分遣所移行に伴う消防組織の再編計画について、市民の安全・安心の立場から、市としても連合議会に積極的に働きかけてくださいと質問をいたしました。大きくは5つの問題について取り上げておりますが、その回答をもらっておりませんので、今回、前回の私の質問に対して回答をいただきたいと思います。

 まず、市長にお尋ねいたします。連合長である市長は、「天草市長という立場にも数多くの要望書や意見書、また署名を添えた陳情書もいただいている。議場のやりとりみたいな話も含めて、今後、この問題については、諸問題検討委員会の中で十分検討を加え、問題あるいは課題の把握をしっかりとして、今後の対策も広域連合一体となって検討してまいりたいというふうに考えております」と答弁されております。審議された内容結果はどのようなものだったのかお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 諸問題検討会の検討結果につきましては、10月に天草広域連合正副連合長会におきまして、提言書として、報告を受けたところでございます。それによりますと、天草広域連合広域計画、この策定の中で、分遣所への移行計画等々が出されたようでございますので、大変、そしてまた、その広域計画そのものは、広域連合の議会の議決を経たものでございますので、大変重たいものがあるということでございます。当然のことながら、このことについて、再度見直しをかけていく。あるいは、変更があるかどうかといったことについては、状況の変化等々も考えれば、時期をみて必ずやるべきではないかという検討結果でございまして、検討委員会といたしましては、平成22年度に再度審議会をたてて、そのことについて検討、まあ審議会の答申をいただくと。その答申を得て、議会にお諮りをしたいという旨の提言書をいただきました。そのことにつきましては、当然のことながら、広域連合の方でも議会運営委員会等々にお諮りをしながら、今後のスケジュール等については、1月の広域連合議会等において十分に検討がなされるものというふうに考えておるところでございます。

 内容について、少し、この前説明を、提言書の中にありますことを言いますと、例えば、五和・新和分署は、既にもう分遣所に移行をいたしております。したがって、分遣所に移行している両分署、そしてまた、分遣所への22年度に移行計画がある有明を含めて、西天草ですか、そこについては、これまでの分遣所移行の中にはなかったことではございますが、その提言書によりますと、消防団に装備しているものと同じ小型動力ポンプ積載車を必ず配備するということを提言をされたようでございます。そして、消防団との連携を持って、初期消火をより強力に進めることということ等が述べられたようでございます。ただし、先ほど申し上げましたが、このようなことにつきましては、広域連合の議会を得まして、審議会を設置し、審議会に諮問をし、審議会の答申を得て、連合議会の広域計画の中の変更に当たるものでございますので、そこで決定をされるということで、その手続につきましては、そのような報告、提言の内容につきましてもそのような内容を主とするということで、報告を受けたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 連合長であり、市長であり、まあいろいろ立場的にもいろいろわかりますが、今回の再編計画は、関係住民にとりまして、非常にこう切実な問題であると思うわけでございます。直接的には、広域連合にゆだねられているとはいえ、このような大きな問題は、せめて市民の代表である私たち議会に対しても、意向の確認というか、そういったこともするべきではないかと思うわけでございます。今後、このような連合での大きな決断の際には、議会へも何らかの問いかけをしていただきたいと要望いたします。

 それから、総務部長、お尋ねいたします。審議された内容4点お尋ねいたします。

 まず第1点目といたしまして、瀬戸大橋や天草五橋は何らかの災害や交通麻痺等により不通になったときの対応についてお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 検討会での検討結果としてとりまとめられました提言書の中では、分遣所に救急車のみの配備では、初期消火及び人命救助等の初動体制に不安があり、救急車に消火機材を積み込み、消火作業を行うことは、衛生面で懸念される点があることから、初期消火できる消防車両として、小型動力ポンプ積載車を配備する必要があるというふうにされております。これは、現在、消防団に配備してあるものと同じ小型動力ポンプ積載車を配備することで、消火活動につきましては、消防団との連携も図ることが可能となるなど、現在とさほど変わらない体制になることから、お尋ねがありました瀬戸大橋、天草五橋等が不通になった場合でも、現行と同様の対応が可能になるというようなこととなっております。



○議長(濱廣昭君) 本田君。



◆24番(本田武志君) 現行と同様の対応が可能ということですが、きのうの事故ですね、ああいったことを考えると、なかなかまあ、機動分団と一緒のポンプを置くということでありますが、非常にこう厳しい面もあるのではないかと思いますが、続きまして、第2点目といたしまして、再編計画では、上島に一つの分署で、下島に4つの分署となる。上島一つの分署で、さまざまな災害パターンに対応できるのかとの質問に対しての答えをお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 上島地域の災害対応についての検討につきましては、有明松島道路や接続いたします、高規格道路、さらには最近開通をいたしました上島広域農道も有しており、大規模な交通事故等も懸念をされますが、車両等の艤装、いわゆる改造ですけれども、これ次第で消火、救助用資機材の積載は可能であるとの検討がなされております。

 広域連合の諸問題検討会での検討結果といたしましては、先ほどの答弁と重複する部分もございますけれども、小型動力ポンプ積載車を配備することで、現在の上島地域での災害対応力は基本的には維持することができるとの協議がなされております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 小型ポンプ配置で解消することができるということでありますが、それで、人的な面ではどうかということで質問したいと思います。

 人的な配置について問題はないのか。と申しますのは、人員体制も分遣所に移行すれば、今の12人が10名に、そして常時の隊員が1名減となりまして3人ですか、業務の量は変わらないという事態を、まあ人間の少ない中で招くのではないかと思います。消防署の業務というのは、もう毎日がこう変則的と申しますか、まあいろいろ大変と思いますが、そういった生活の中で働いておられるわけでございますが、本当にこう身体に目に見えないような影響があっているのではと、私たちは推察をしているわけでございます。人員は減って、業務は変わらない。消防団組織の強化等を考えると、負担は増えるのではないか、ますます、というような現場の声はなかったのか。その辺の検討はこの何と申しますか、職員の精神的・肉体的な管理上の、そういった検討はなされなかったのか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 分署、分遣所の人員配置につきましては、この天草広域連合広域計画等の目的の一つであります効率的な運営という観点から、現計画のとおりとなっているような状況でございますけれども、具体的には、今、お話がありましたように、有明分署を例にとりますと、現在、12人配属で、常時4人の勤務体制でありますけれども、これが分遣所に移行いたしますと、10人配属で常時3人の勤務体制となるものであります。この体制につきましては、消防本部に確認をいたしましたが、救急または火災等の二つの事案が同時または前の事案の対応中に、新たに発生した場合、現在の分署体制の場合でも、ほかの署所からの応援を受ける体制となっているとのことであり、特に、その現行の消防体制と大きく様変わりするというものではないとのことでございました。なお、消防職員の精神的な負担等についてでございますけれども、確かに、心配する部分も出てこようかと思っておりますが、検討会のメンバーとして、消防本部の職員も参加をされておりますけれども、特段この件につきまして問題提起はございませんでしたので、具体的な検討はなされておりません。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 次に、3点目ですが、通報から5分で消防車が到達する地域がある一方で、30分、40分もかかる地域がある。税の使い方として、まあ時間的にもですが、許容範囲を超えていないかという質問に対して、どういった市民にもわかるような回答があったのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) このことにつきましては、交通渋滞などによる緊急車両の通行困難等により、また、台風襲来時の橋の通行不能などによりまして、近隣署所からの応援にも時間がかかること。さらには、署所次第では、近隣署所からも比較的遠距離にあり、初動体制に不安が生じるなどから、さまざまな検討がなされております。このような、その課題等の解決方法の一つとしては、今回の提言書の中では、先ほどから申し上げております小型動力ポンプ積載車を配備する方向で検討をし、消防車両の到着時間につきましては、特段その短くなるというようなことは出てまいりませんけれども、現在と大きな変化は生じないようにというようなことで話がなされております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) それでは、4点目を質問いたします。

 分遣所移行というのは、消防業務の後退につながることは、これは否めないわけでございますが、関係住民にとりましては、非常にこう深刻な問題であるわけでございます。

 有明地区においては、有明分署が来年4月から分遣所移行となり、あと3カ月しかなかわけですが、市長が新聞あたりで再検討するという発表があられましてから、もう半年以上経ちますが、現在のところ、何のこう、説明もされていない状況であります。私が一番思うのはですね、例えば、テレビ、デジタル、ああいったものは、もう早々からですね、もう各区、行政区ごとに回って、いろんな説明をされる中で、どうして、この生命・財産にかかわる重要な問題で住民説明会が開かれないのか。私は、有明分署の移行については、十分なこう周知期間がとれなければ、もう1年ぐらい延期すべきだと、そういったふうにも感じております。この問題は、深刻な問題であります。この事務連絡でそういったことでは事足りないと思います。延期ができないのなら、住民の皆さんが十分に納得いくような説明会を早急に開くべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。

 有明分署につきましては、来年4月から分遣所への移行が予定をされておりますので、ただいま御指摘がありましたように、早急に住民説明会を開催する必要があるという認識はいたしております。有明地域の住民説明会につきましては、先ほど市長からもありましたように、天草広域連合で決定された案をもって説明したいと考えておりますので、分遣所に小型動力ポンプ積載車を配備をいたします案が正式に決定され次第、早急に住民説明会を開催したいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 本田君。



◆24番(本田武志君) もう早急にしていただきたいと思います。

 それから、一応保管していました質問については以上でございますが、いずれにいたしましても、分遣所移行を保留していました質問は以上でございますが、いずれにいたしましても、分遣所移行を補完するには、消防団との連携強化が不可欠であります。



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆24番(本田武志君) 消防団員の減少や団員のサラリーマン化における昼間の火災への対応が非常にこう厳しい中で、団員である天草市役所職員に対する住民の期待は非常にこう大きくなる一方だと思うわけでございます。そのような中で、役所、市役所、消防隊組織がある支所、そして、持たない支所、ばらつきがありますが、団員である職員が関係する地域の災害時に出動するのに、自主に任されていると聞いております。

 今後、昼間火災に対応するためには、昼間の出動について、外部の、まあそれなりの企業あるいは団体にも協力を求めていかなければならないわけでありますが、市自体も行政として、積極的にやっぱりこの打ち出すというか、出していかなければ、この問題に自主性ということをもう少し積極的にとらえていかなければならないと思うわけでございますが、職員団員のこの自主性について、どういった見解をお持ちでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 消防団員であります職員の積極的な出動ということにつきましては、十分認識をいたしております。特に、団員である職員にも、いわゆるその崇高な消防精神を持ち合わせているというふうに理解をいたしております。ですから、今、お話がありましたように、緊急時、当然対応をしてくれるものというふうに思っております。ただ、以前のときにもちょっとお話をいたしましたように、いわゆるその勤務の都合といいますか、公務上の都合でというようなことが出てまいっておりましたけれども、ここらにつきましては、十分に所属長あたりにも周知をしてまいりまして、職員の方も積極的に団員として現場へ出て行かれるような体制をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 私たちもいろいろ聞くわけですが、自主性であるために、出動をためらったり、また、上司の理解が得られなかったという、そういった話も聞いたことがあります。そういったことで、旧有明町時代では、町長の任命による職務で職員も職場に何の気兼ねもせずに、出動ができていたわけでございますが、この点について、市長、職務として、そのいざ緊急時には、職員は出る。そういった体制はとれないのか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 消防の業務につきましては、現在、天草広域連合に全部移管してしまいましたので、例えば、市長の権限においてですね、職務命令という形で職員に消防業務を命令することはできないという状況になっております。したがいまして、我々は、先ほど議員御指摘のとおり、いかに自主的に、しかも積極的に出動できるかというためには、やはり職場環境をより改善をしていく。出やすい職場環境をつくりあげていくということに努力をしていくべきだというふうに、私は考えております。



○議長(濱廣昭君) 本田君。



◆24番(本田武志君) 先ほど部長の方から、公務に支障がないというような場合でそういったことを申されましたが、公務に支障がないとは、どういった場合でしょうか。窓口での職員が出動したら公務に支障が出るのは当然だと思いますが、そのような対応では公務に支障がないの解釈は、やっぱりこう上司の判断になってしまうというように、上司の目を気にして出動できなくなってしまう。そういったことで、マニュアル化して、いろいろこう指導したり、ある程度出動を義務化するような、そういったこともすべきではないかと思うわけでございますが、その点についてはどういった見解をお持ちでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今、市長の方からも説明がありましたように、私どもも十分今までにも、この件については、一般質問を受けております。それで、県の方にも実は確認をさせてもらっております。その中で、今市長が申しましたように、本市の場合は、広域連合を構成した時点で、消防活動の権限は広域連合に移行しており、市の直接の業務としては消滅をしておりますと。そのため、職員が業務として消防活動を行うことができないというような見解が示されております。先ほど来申し上げましたように、公務に支障がないと申しますのは、例えば、その直接住民の方が相談ごと等でおいでになっているような場合は、これはもうやむを得ないかと思いますけれども、基本的には、消防団員であります職員が現場へ駆けつけるというようなことについても、団員として活動できるような方向で検討をいたしているというふうに御理解をしていただきたいと思います。(「条例改正」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 最後になります。守るべき範囲は変わらないのに、財源不足を理由に、消防業務が切り捨てられる地域が出てこないか。本当にこう心配でございます。本来、行政改革の中で、一番最後にしなければならない消防業務が縮小されまして、いち早く行われることは、非常にこう残念でなりません。

 今回の再編計画は、合併によるデメリットと周辺住民の目に映っているのかもしれません。助けられる命が失われてはいけません。守れる財産も守らなければなりません。住民の安全を守ることは、地方行政の骨格をなすものであります。今回の分遣所移行による後退をあらゆる対策を講じ、最大限補完されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、24番本田武志君の質問を終わります。

 次に、6番宮下幸一郎君の質問を許します。

 6番宮下幸一郎君。

          [6番 宮下幸一郎君 登壇]



◆6番(宮下幸一郎君) 6番一新会、宮下幸一郎です。通告にしたがいまして一般質問を実施させていただきたいと思います。

 通告内容としましては、学校規模適正化及び学校施設整備についてであります。関連で、通告してない部長さん方にも広くお伺いする部分があるかと思いますが、よろしく御答弁をいただきたいと思います。折衷方式で行いたいと思いますので、御答弁よろしくお願いしたいと思います。

 まず、耐震診断の結果を受けまして、五和の東西、東中学校と西中学校が補強不可能ということの診断が下りました。新しい校舎が建設されるまでは、仮設校舎の環境での勉強ということで、非常に子どもたちにとっては負担が大きい部分でございますけれども、この仮設校舎の入札までの経緯ですね。当初予算要求から入札までの経緯をまずお伺いさせていただければと思います。

 次の質問は質問席から伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育長。

          [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 五和東中学校の仮設校舎の建設に関しまして、その入札等の経緯について御報告、御説明をしたいと思います。

 まず、平成20年度におきまして、耐震診断を行ったところ、校舎につきましては、耐震補強ができないとの結果でございました。なお、体育館につきましては、補強可能という結果が出ております。そこで、その結果を受けまして、学校敷地内に仮設校舎の建設を決定し、仮設校舎建設に係る設計委託の入札を行いまして、平成21年3月18日付で、市内の設計事務所と契約を締結したところでございます。その後、契約した設計事務所との打ち合わせの中で、見積もりについては、プレハブメーカー3社以上から見積書の徴取をお願いしたい、また、図面につきましても、学校、PTAなどとの協議資料としたいので、各パターンの平面プランをお願いしたいとの説明を行っております。

 教育委員会といたしましては、設計委託と並行して予算請求のための概算費用等を把握するため、県内各自治体などにおける仮設校舎の現状、価格等についても調査を行い、6月議会に予算計上したものでございます。その後、設計事務所から提案されました平面プランによりまして、学校やPTAと十数回の協議を重ね、仮設校舎建設に係る委託成果品としてできあがったところでございます。教育委員会といたしましては、提出を受けた委託成果品を精査し、実施計画の作成を行い、8月26日に入札に付し、現在にいたっております。

 今後も各事務執行につきましては、最新の注意と十分な配慮を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) 仮設校舎の件からお伺いしたいと思いますけれども、6月議会に計上されました予算は、約1億4,000万円ほどの−−三、四千万ほどの予算が計上されておりましたけれども、入札が終わりまして、落札額が約8,000万円程度で落札となっておりますが、このおおむね60%近くの差額というところがありますけれども、この概略設計からいろんな参考資料をもとに予算が計上された経緯があるかと思いますけれども、この辺の単価の取り方、試算の積み上げあたりはですね、その辺の単価の食い違いという部分で処理されるものなのか。その差額は、この前の説明によりますと、リース期間の短縮による差額という説明も受けましたけれども、実際には、どちらだったんでしょうか。減額されたところ。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) お答えをいたします。

 工事または製造、その他の業務委託等につきましては、請負契約を適用としようとする場合につきましては、地方自治法によりまして、最低価格の入札者以外のものを落札することができるようになっております。ただ今回の契約は、あくまで物件を有償で借り受ける役務の提供の賃貸借契約でございますので、請負契約には該当しませんことから、最低制限価格並びに低入札価格の設定はいたしておりません。これは他の市でも同様のことが行われております。適正な自由競争によりまして価格が決められたというふうに認識をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) あまり深く掘り下げていくつもりはございませんけれども、いずれにしましても、概略設計と業者への説明の折にですね、お聞き、耳にするところによりますと、いろいろ手違いといいますか、不手際があったと。メーカーの名前がですね、そのまま載ってあったのを、そのまま提示してしまったとかいう部分がですね、経緯の中であったと担当課長からお伺いしております。その部分に関してはですね、細心の注意を払っていただいて、今後の対応を示していただきたいと思います。

 それから、入札に関して、仕様書の部分でですね、まあ幾度となく指摘された部分もあったかと思うんですけれども、今回の件に限らずですね、仕様書のメーカーとかですね、物品を指定されてですね、入札にかけられるということはいかがなもんかなと思うんですね。指定においては、その同等品という扱いをされないものなのか。できないものなのか。その辺は今回のその入札に関しては、提示されてなかったのかお伺いしたいんですが。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今、申されましたメーカーとか、こういう品物を使ってほしいとかということじゃなくてですね、あくまでその、標準的なものを使っていただきたいということでお願いをいたしておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) また、その委託業者あたりのですね、市内の業者、例えば生コンの利用とかはですね、地元から供給できるような事前の何ていいますか、要求とかですね、できないものだったのかですね。東中においては、天草市外の業者が入ってきたということで、非常にこう差額があったということの背景にはあったらしいんですけども、その辺は考慮して、今後の部分はですね、配慮できないもんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 落札をされました業者に、まあ市の方からお願いはできますけれども、そうしてくれというふうなことはできませんので、これまでお願いをした経緯がございます。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) 今後ともそういう方向でですね、ぜひ地元の利活用には配慮をいただく形をとっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、学校規模の適正化に関しまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 五和地区の小・中学校の規模適正化については、市の考えの方向としまして、昨日も勝木幸生議員、先ほども田中 茂議員が質問されております。重複するところが多々あるかと思いますけれども、この問題に対しましては、住民の思いや子を持つ親としての責任や、その部分を十分重くとらえているあらわれであるというふうにとらえていただきたいと思います。そしてまた、五和地区の住民の教育に対する思いがいかに強く、高いものであるかというところも再認識していただきたいと思います。誤解されては困りますので、一言申し添えておきますけれども、五和地区以外の住民において、教育に対して軽く見ているということではございませんので、一言申し添えしておきたいと思います。

 五和地区におきましては、合併以前から小規模校、まあ複式学級を抱えた学校、小学校が2つございました。これまでも統合の道筋あたりはですね、住民とそれぞれ検討してきた経緯がございますけれども、なかなかその道筋がですね、だれともなくこうリーダーシップをとれる状況になかったということで、今日までに至っておる次第でございます。

 今回、中学校の耐震化の問題に伴いまして、五和の小学校の統合も、5つの小学校のPTAや地区振興会などがですね、広く住民が参加されまして、教育委員会の説明会とは別に各小学校校区単位でですね、話し合いを実施されました。その話し合いの中で、付託されてきました代表者としましては、顧問に地元出身の県議と各学校区の地区振興会の会長さん、行政区長、また7つの小中学校の正副PTA会長、母親代表、それに五和出身の4市議団が付託を受けて、五和地区小中学校統合検討委員会ていう委員会が設置されました。この委員会がですね、提言書を作成しまして、市長、副市長、教育長、部長、関係課長もですね、同席していただきまして、快く受理され、住民の思いは十分に伝わっているものと確信しておりましたけれども、残念ながら、これまでのところ、その意向はですね、ごく一部しか反映されていないようです。提言書の中身につきましては、学校施設整備に関する特別委員会の資料の中に添付してありますので、全議員さん方も御参考にされていただければ幸いと思います。その提出しましたですね、統合検討委員会に対しまして、教育委員会は、その素案の方向性、考え方、必要性などをですね、説明なく住民の説明会を開催してしまわれました。そのことがですね、地域の住民からは、行政に対する、これ教育委員会に対する不信がですね、不信感がものすごく強くあらわに出ております。行政と市民は、信頼関係の中で成立していると考えますけれども、いかがとられておられるのか伺いたいと思いますが、まず、市長にお伺いいたします。

 住民が抱いている不信感をですね、今後どのように回復されていかれるのか。また、提言書の中身をですね、どういうふうに、ただ単に重くとらえているという部分では、非常に漠然とした抽象的な表現でございますので、具体的にですね、答弁いただければと思いますが、お願いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 提言書をいただいたときに、確かに、皆さん方からこれは市民の総意であるということで提言書を受け取らせていただきました。私も受け取ると同時に、重く受け止め、計画の中に反映したいということでお答えをさせたところでございます。

 具体的にと言われると、私も申し上げなければならないところは、まずは、一つは、統合する場所が書いてない。提言書の中に。そういうことについては、市民の皆さん方、特に五和地区の皆さん方には、当然お聞きをしなければならないということが一つございます。

 そしてもう一つは、提言書をお出しになってすぐその検討委員会が解散をされたということでございまして、解散をされた以上、我々がそのお話をする相手方がないわけでございますので、これはもう市民の皆さん方、五和地区の皆さん方に直接入って、そこで御意見を賜る以外にはないだろうということ。

 それから、物理的に不可能なものが書いてあった場合、例えば、その開校の時期とかですね、その辺について、物理的に不可能だということがあっても、検討委員会がありませんので、そこでは検討委員会に対して御相談するすべがなかったということで、直接市民の皆さん方に、ほかの地区と同様にですね、ほかの地区と同様に、市民の皆さん方にお聞きをする手続をとろうということだったんだろうというふうに思っております。教育委員会からはそのような報告を受けております。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) これは担当課長のですね、話しでもあるんですけれども、提言書のですね、作成にあたって、提言書の中にですね、そのメンバーさんの委員会、委員さんたちの名前も挙げてあるんですけれども、限られた人間、人がですね、根回し作業をして、連名をとるための行動があったのではないかというふうなですね、疑念をもたれた経緯がございます。

 私は、今回話し合いの中で、それをお伺いしてですね、教育委員会てそういう、そういう反映をさせて、されているのかなというですね、住民が教育委員会に対して不信感を抱くのも当然かなという部分をですね、強く憤りを感じたところでもございます。それと同じくしてですね、担当課長のですね、いつもはですね、やるときはやる、やらんときはやらん、はっきりですね、いつも歯切れのいい答弁があるにもかかわらずですね、今回に限っては、この歯切れの悪さは何だろうという部分でですね、いろいろあちこち模索しながらですね、動いた経緯がございます。その中でですね、私は一人の教育委員さんとお話する機会がございました。初めて、面識はあったんですけれども、初めてお会いしてですね、1対1で話をして、なるほどさすがに責任感の強い、思いのある委員さんであると関心しました。ですが、実際にですね、建設の今提言書の中にはですね、建設候補地を挙げていただいております。これはですね、私たちの個人的な感情が介入しないように、五和の議員はだれ一人としてこの選定に関してはですね、介入しておりません。だから疑いを持たれれば切りがございませんけれども、その辺は明言しておきたいと思います。実際にですね、その候補地に行ってみられたということですね。その中でですね、教育委員会が五和で開催された説明会の折に提示してありました、通学環境の面、周辺環境の件、スケジュールの件等々課題をですね、掲げてありました。例えば、通学環境の件ですけれども、まあ五和の中央地域にするということであれば、全小学校はそれには1校案として乗ってくるということが前提で一本化されました。PTAのみならず、地域の住民もそれには合意していただいております。それは、どこが候補地になったとしても、多少の困難、通学に対する困難は出てくると思います。

 また次に、周辺環境の件で、近くに民家がないと、少ないということでですね、防犯対策はどうするのかていう部分もですね、挙げられておりました。

 3点目に、スケジュール、スケジュールについては、その農業振興地域の除外申請に時間がかかるので、私たちが提案している期間には到底間に合わないというですね、部分がありました。私がちょっと、その辺をちょっと疑問視したところがございます。通学環境の件において、または周辺環境において、スケジュールに関しては、これは不安材料を教育委員会は住民に投げかけた説明会をしましたね。本来、こういう課題が表に出るということであれば、教育委員会の中で、この不安材料は住民説明会の折には、関係する部局と話し合いをした中で、部局の対応を解決策の方向で提示して、住民の不安を取り除く部分ではないかと思うんですね。その件に関して、候補地でありますので、決定じゃないのでですね、しかしながら、その候補地となったところの不安材料、その辺の委員会の中で、その辺の話し合いがもたれなかったのはちょっと残念なところですけれども、その辺の部分で、今後どういう対応をされていかれるのかをお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 提言書をいただきまして、その内容につきましては、まず、教育委員会の方で検討をさせていただいたところです。きのうも申し上げたわけですけども、平成24年度に小中学校を同時に開校してほしいという御要望でございました。ただ、耐震化のために、今、中学校の方を建設を急いでおりますが、その改築だけでもですね、先ほど申しましたように、地質の測量や農振除外等の諸手続、いろんなこう、かかりまして、平成24年度の開校はちょっと困難ということで、説明会の折にも、早くても中学校につきましては、平成26年4月を考えているというふうなところで、検討した結果をですね、説明をさせていただいたところでございます。

 また、小・中学校同時開校となりますと、小学校も建設をしなければなりません。で−−今後その小・中学校につきましては、市内の耐震化等もですね、控えております。きのうも申し上げましたように、平成24年度を目標に耐震化を完了したいというふうなことでも申し上げておるところでございます。そういった関連もございます。

 また、学校運営面からしましても、今、議員の方からもちょっとお話ございましたけども、まずは中学校を開校をさせて、学校運営が軌道に乗った後にですね、小学校低学年の保護者の方がお持ちでございます通学等の不安等が解消されてからですね、中学校と同時にこう小学校が建設された方がいいんじゃないかというような、望ましいのではないかというふうな考えを持っておりまして、そのこと等につきまして、住民の皆様に御説明を申し上げたところでございます。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) 提言書の中にですね、平成24年度の中学校と小学校の同時開校という部分をですね、明示しておきました。この背景は何があるかといえば、その国の経済対策の中で建設をですね、早く取り組むことによって、国の応分の補助が得られるということで、じゃあ造成でも早く何ですかね、敷地購入とかですね、造成に当たっても早く取り込めれば、その辺の財政的な支出も市が抑えられるのではないかという部分を踏まえて、五和地域はこれまでの経緯の中で懸案事項となってきたところにタイミングよくはまってきた事業でございます。

 ことあるごとに、教育長、教育部長はですね、住民の意見は十分とらえていきたいというふうにですね、常日ごろおっしゃっていますけれども、じゃあ今回のですね、議会に要望書が上がっております。新合小学校の存続に関する要望書ですよね。じゃあこれを仮にその議会が採択したときに、教育委員会としてはどういう成案をつくり上げて提示されるのか。どういう方向で反映されるのか。また、議会を無視して成案は出されるものなのか。明確に、このことに関しては明確に御答弁いただけると思いますが、お願いします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今の点につきましては、教育委員会にお諮りをしまして、十分検討をしていただいた上で成案をまとめてまいりますので、そういった経緯があったということも十分説明を申し上げまして検討をしていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) ということは、議会の採択も反映されないということも含めてあるのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) この場では、その結論ということは申し上げられませんので、教育委員さん方の協議の中でというふうなことで申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) じゃあ、議会側もですね、その教育委員さん方の任命に関してはですね、同意した経緯がございますので、では、その今後、その成案づくりの中で、その辺が明確でない。また無視されたという方向であれば、その辺の何ですかね、人事に関してのですね、部分もいろんな異論が出てきやせんかなと思うんですよね。その辺は十分配慮していただきたいと思いたいと思います。

 もう間もなく、先ほども田中議員がおっしゃいましたけれども、近々に成案をつくって提示されるということでございますけれども、成案が出されて、教育委員会は、議会からの提案とか、住民からの提案とか、また説明会の折にですね、いろんな話が出てくるかと思うんですけれども、成案づくりでまとまった話は、今後見直しをかけていかれる方向にありますか。それとも成案ができた時点で、もう後はその方向で行くという形をですね、かたくなにとられるんでしょうか。その辺を、明確にお願いします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 成案が作成されますが、成案は、あくまでも現段階での成案作成でございまして、この計画が、経過期間が28年までの7年間という長期にわたっております。そしてその間に、また児童・生徒数の変動も考えられますし、また、学級編制の基準も変わることも予測されます。さらには、地域の状況も変わることも予測されますので、今回、定めたものをそのままこの経過期間そのとおりやるということではなくて、必要に応じて、やはりこの見直しはしていく必要があるというふうにこう思っております。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) その部分は、漠然と抽象的に報告されましたので、住民としましては、見直しがされるという方向でですね、ちょっと期待しておるところでございます。

 一つですね、今回の議会においてですね、予算が計上されております。これは(仮称)五和中学校建設事業ていう部分でですね、基本設計委託費、これは900万円上がってますけれども、この中身はどういう委託費なんでしょうか。

 その五和であったときにはですね、小学校と中学校、同時に併設する敷地を含めて場所も選定されたわけですね。ていうことになると、概略設計といいますか、その基本設計に関しては、小学校も併設した形で建設されることを前提に設計委託されるんでしょうか。その辺の中身をちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今、申された件につきましては、農振除外等の添付資料ということに必要な点もございまして、今おっしゃったように、小学校も含めましてですね、基本設計つくって出すというふうなことになろうかと思っております。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) 先ほど申しそびれてましたけれども、今、これ非公式ではございますけれども、その農振除外申請、これ県の方の農業委員会の話なんですが、行政が実施する事業においては、農振除外の申請があった場合には、柔軟に対応するというふうにですね、お答えをいただいているんですね。そういう部分に関しては、一刻もその早い方が、財政的にも、市の財政的にもですね、いろんな部分早急に進めた方がいい部分はですね、早めに対応していただければと思うんですけれども、いかがでしょう。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) そういった点につきましては早めにですね、対応していただけるようにお願いをしてまいりたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 6番宮下幸一郎君。



◆6番(宮下幸一郎君) もう最後になりますけれども、五和の住民においては、また児童・生徒においてはですね、まあ緊急的な部分を抱えております。ただ、数的には、じゃあそんなに逼迫した状態の数なのかと言われれば、そこまではございませんけれども、ただ今のうちじゃなからんとできない事業という部分は、多分にあると思います。その辺を踏まえてですね、市の方に提言を、提言書をですね、提出しておる経緯もございます。その辺は住民の意向をですね、深く、重く、かつ、できれば100%提言書の中身をですね、盛り込んでいただいて、成案づくりに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 予定よりも15分間ほど長くなりましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきますが、よろしく対応をお願いしたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、6番宮下幸一郎君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後2時35分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時46分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 8番若山敬介君の質問を許します。

 8番若山敬介君。

          [8番 若山敬介君 登壇]



◆8番(若山敬介君) 8番若山敬介でございます。通告に従いまして、3点大きく質問をさせていただきます。

 まず1点、全適となる市立病院の運営についてお尋ねをいたします。

 6月議会でも質問をいたしましたけれども、公立病院の運営方針についてであります。市は、国の方針を受けて、病院事業の経営の効率化や再編ネットワーク化、経営形態の見直しを含む病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に取り組むこととされました。そのことを基本として、公立病院の新たな運用が図られるとのことでございますけれども、まず、市長より地方公営企業法の全部適用に向けて何を期待し、事業管理者に対して何を望まれるのかお尋ねをいたします。

 また、病院局に対しましては、改革プランの適正な執行に向けてどう進めていかれるのか。今回、政権交代を図られておりますけれども、国による影響や国に対しての要望があるものなのかどうか。全適にいたる経過と効果、適用基準とそのあり方について、再度御説明をお願いいたします。

 今後の医療サービスの向上に向けての現状把握はなされているのか。また、利用者である住民に対しての認識と、公立病院が果たしている役割についての認識についてもお尋ねをいたします。

 次に、2点目は、環境型自然エネルギー、特に太陽光発電の推進について市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 天草は、青い海と緑の島を基盤とした自然環境に恵まれた地域であります。市長は、第一次産業を軸に、二次、三次産業に与える経済、観光の発展に日々努力をされていることと思いますが、世界的また国の不況もさることながら、天草経済の浮揚が遅々として上向かない状況も確認をされていることと思います。一朝一夕に解決できるとは思いませんけれども、その解決策の一つの方向性として、自然エネルギーの推進に向けてのお考えをお聞きしたいと思います。

 アメリカのオバマ大統領は、グリーンニューディール政策を発表しました。日本においても、新政権が温室効果ガスCO2の削減に向けて1990年を基準として、2020年までに25%削減という数値目標を立てております。今、テレビやマスコミでエコという言葉や文字をよく見聞きしますけれども、しかし、反面、CO2の排出を抑え、大量の電気量消費に対応し、供給ができるのは原子力発電が当たり前じゃないかということで宣伝もされております。

 今、核燃料の廃棄物処理で、世界や日本も大きな問題を抱えています。新たな原発建設や中間処理施設の建設が取りざたされている現況を耳にすることがありますけれども、本当に大丈夫なのかなと。本当に怖いなという気をいたしております。以前、天草3市町長も原発建設については、一応反対の意向を表明されておりますし、先の新聞報道において、「原発ではなく太陽を!天草宝島ネットワーク」という市民団体の問いかけに、九電が原発建設に白紙というふうに回答されておりました。白紙ということでございますから、まだ不安の残る回答であったというふうに思っております。自然を守る天草が、また、被爆国日本が将来に大きなツケを回すようなことがあってはいけないと思っております。今後も市民の方々と継続した勉強を続けながら検証していきたいと思います。

 一方、現在、多くの企業が太陽光発電によるソーラー発電を基軸に、家や車、携帯電話など、商品開発を図り、企業、家庭、個人においても設置や購入が進んでおります。国や県、本市においても住宅のソーラー設置補助の取り組みがなされております。また、環境への配慮という観点から、資源の利活用として取り組まれているバイオマスタウン構想、ごみ減量化も含めて、現状についてもお尋ねをいたします。

 本年10月9日の熊日新聞に、九電工が天草市でオリーブ栽培という記事が掲載をされました。地域活性化の観点からも非常にいいことだと感じました。このことについて、経緯や情報があれば教えていただきたいと思います。

 また、これからの天草における自然エネルギー利活用に対する市の取り組みや環境対策等、市長の認識をお尋ねをいたします。

 次に、3点目として、定員適正化計画と機構改革についてお尋ねをいたします。

 合併後、3年半を過ぎ、定員適正化計画により、多数の退職者と少ない新規採用者により、正規職員数はかなり減ってまいりました。この間に行政事務の効率化と住民サービスの向上が図られたと思っておりましたけれども、ことし8月に第一次行革大綱実施計画の平成20年度実績評価が公表されました。この実績は5段階で評価されており、職員の定員適正化計画については、事業に着手し、成果が得られているものとしてB評価、アウトソーシングの推進については、計画を策定し、事業に着手しているが、成果が得られていないものとしてC評価となっております。この結果についての検証をどのように受け止められているのかお伺いします。

 また、職員数の減少は、本庁、支所、出先の機関においてもさまざまな影響を及ぼしてきたものと思っております。本庁、支所の人員配置バランスや業務量をどのように認識されているのか。また、高度情報化システム導入により、職員削減に効果を上げている、このことが本当にあるのか。昨年来の不況に年越し派遣村等への緊急雇用対策が打ち出されましたけれども、本市における対策はどのようなものだったのか。あわせてお伺いをします。

 職員数削減により、一部実施されてきた今後の機構改革をどのように取り組むつもりなのか。例えば、今新たに市庁建設ということで基金の積み立てもあっておりますけれども、今現在ある部を支所に移転するという考えなどはないのか。市の現況や方向性をお尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。後は折衷方式にて質問をいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の事業管理者に望むことと、環境対策については、私の方からお答えし、残りにつきましては、各担当部長から答弁をいたさせます。

 事業管理者の職務は、病院事業の業務を執行し、当該業務の執行に関しては、天草市を代表するということになります。病院経営に当たっては、医療制度の改正や患者様のニーズなど、さまざまな医療環境の変化に的確かつ迅速に対応していくことが求められますし、天草地域医療センターなどの公的な中核病院や民間医療機関との連携強化も欠かせない課題であると思います。

 本市の病院事業は、4病院、3診療所を有するという、県下でも類を見ない特徴がありますので、事業管理者には、本市が複数の医療機関を有することをメリットとして生かしながら、これらの課題に取り組んでいただき、医師などの人材の確保、職員の意識改革、患者様へのサービスの向上を初めとする経営改善を行っていただくことで、本市病院事業が、天草の地域医療の確保・充実に貢献できることを切に期待しているところでございます。

 次に、自然エネルギー利活用や二酸化炭素削減に向けた環境対策に対する認識についてお答えをいたします。

 環境問題を考えるとき、地球温暖化問題は、今日最も重要な環境問題の一つであり、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減対策は、早急に取り組まなければならないと考えております。このための太陽光や風力といった自然エネルギーの活用は、最も有効な対策とされており、特に太陽光発電は、住宅に設置できる身近な自然エネルギーでございますので、東日本に比べ日照時間が長く、太陽光発電に有利な天草の環境を享受し、化石燃料の代替エネルギーとして積極的な導入を推進していきたいと考えております。

 このようなことから、本市としましては、住宅用太陽光発電の設置費の一部助成に加えて、新たに設置する公共施設への太陽光発電の設置など、二酸化炭素排出量の削減に向けて取り組んでいるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。

          [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 病院改革プランについてどう進めていく考えか。また、総合的にプランに望むことについてですが、計画期間は、21年度から24年度までで全部適用への経営形態変更を軸に、さまざまな経営改善を行うこととしております。来年4月からは、病院事業管理者を中心として、病院事業の経営会議でプランの進行を確認しながら、改善の取り組みを集中的に行うことにしておりますので、病院事業を進めていくにあたり、経営の指標と検証の基本となるものが改革プランであると考えております。

 次に、財政的要望や法的な縛りについての要望とのことですが、先ほど述べました政権の公約にある−−失礼しました、民主党の政権の公約にある地域医療の各政策の実施にあたっては、医療現場の状況等をしっかり把握していただき、現場の意見も聞いていただきたいと考えております。

 次に、医療サービスの向上で現況等でございますけども、平成20年度決算の検証については、既に御報告しておりますように、20年度の年間の収益的収支は事業全体では7,089万2,000円の赤字決算となっております。この主な要因としましては、医師不足等による患者数減少と3病院で合計12名の退職者があったことが挙げられます。一方、平成21年度の収支状況は、20年度に比べると改善傾向にあります。特に牛深市民病院では、昨年末から入院患者数が回復し始め、上半期の実績比較では、約10.2%の医業収益の伸びとなっております。また、前年度黒字だった新和病院、河浦病院においても、病床利用率は高い割合で推移しており、前年並みの収支状況にございます。

 次に、住民に対する医療サービスの現状でございますが、地域医療全体からみた−−失礼しました。医療サービスの現状と地域医療全体からみた市立病院の役割でございますが、各病院では、院長を中心に診療体制を維持しながら、住民への医療サービスが滞ることがないよう努力をしている状況でございます。4病院が果たしている役割は、幾分異なっておりますが、改革プランにある一般医療とともに、地域において提供が必要な医療のうち、民間医療機関による提供が困難な救急医療や不採算医療、僻地医療などの政策的な医療を行うことが市立病院の役割であり、これらの医療を安定的、継続的に提供していくことに努めてまいります。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) 私の方から太陽光発電の推進と環境対策ということで、まず、市の取り組みで、太陽光発電設置に対する補助の現状。それと二酸化炭素削減に向けた市の取り組みの現状と課題ということでお尋ねでございますので、まず、システム設置に対する補助の現状についてお答えをいたします。

 補助制度の概要でございますが、本市補助金としましては、市内の住宅に太陽光発電システムを設置される方を対象に太陽電池出力1キロワット当たり5万円を補助するもので、20万円を限度といたしております。また、本年1月から開始されました国庫補助制度は、1キロワット当たり7万円、システムの上限は10キロワット未満、7月から開始の熊本県の補助制度では、1キロワット当たり3万5,000円、システムの上限が10キロワット未満とされており、これらの補助制度は併用可能となっております。補助件数でございますが、平成18年度87件、平成19年度は57件、平成20年度53件の計197件でございましたが、本年度では、国庫補助制度、県補助制度が開始されたこともありまして、11月から太陽光発電力の新たな買い取り制度が始まりましたこともありまして、現在まで146件の申請があっている状況でございます。

 次に、二酸化炭素削減に向けた市の取り組みといたしましては、一部地域の家庭などから排出されます廃食用油を年間約1万8,000リットルのバイオディーゼル燃料に変換し、市のごみ収集車、給食配送車などに活用するとともに、今後の事業拡大のためにモニター事業を実施しているところでございます。このように、二酸化炭素削減に向けては、住宅用太陽光発電システムの設置費の一部補助や廃食用油のバイオディーゼルの燃料への変換を進めておりますが、市民生活、事業活動により排出される二酸化炭素削減対策が課題となっております。

 今後は、焼却ごみの削減、化石燃料に由来するエネルギーの節減はもとより、各事業所に対しましては、太陽光発電システム設置の推進や廃食用油のバイオディーゼル燃料の利活用などをお願いを申し上げながら、市を挙げて低炭素社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境への取り組みということで、バイオマスの現状と課題、それとごみの減量に対する取り組みの現状ということでお尋ねでございます。

 まず、バイオマスの現状についてお答えを申し上げます。

 天草市におけるバイオマスの利活用率は約80%でございます。中でも、稲わら、もみ殻、家畜排泄物、水産加工残渣などの農畜水産系バイオマスは、大半が有効活用されております。

 一方、剪定枝などの木質系バイオマス、それと、生ごみなどの食品系バイオマスは利活用率が低いという現状でございます。

 また、し尿及び浄化槽汚泥につきましては、市の直営の既存施設のし尿処理施設の老朽化もございます。また、更新時期を迎えてもおります。

 そのようなことから、市としましては、し尿処理施設の更新につきましては、バイオマスの利活用の低い生ごみ、し尿・浄化槽汚泥、それと剪定枝をあわせて処理することにより、積極的にエネルギーの回収を行う施設としてバイオマスセンターの建設を計画をいたしております。

 次に、ごみの減量に対する取り組みの現状についてでございますが、市長のマニフェストに平成17年を基準として総排出量の5%削減と、資源化率20%を設定し、ごみの減量化と資源化対策事業を実施いたしております。具体的には、資源物回収活動への助成や生ごみ処理機の補助、ごみステーションの原材料費支給、環境学習への講師派遣、広報紙による啓発活動等を行っております。

 また、平成20年度からは、事業系のごみ収集運搬業の許可の際、毎月のごみの資源化率15%以上というのを許可条件の中に加え、事業系のごみの排出量の削減に努めております。なお、平成20年度におけます本市のごみ排出量の削減率でございますが、これは5.8%、それから資源化率は24%となっております。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 私の方から新聞報道がなされましたオリーブ構想についてですね、状況を報告させていただきます。

 この報道につきましては、九電工さんがですね、耕作放棄地等をですね、活用した事業をしたいと、それで農業分野への進出をするというふうなところでありまして、その作物がオリーブであるというふうな報道でございました。これはまだ企業内でですね、検討段階というふうな状況であります。そこで私どももですね、情報を提供しているというふうな状況であります。ただ、このオリーブにつきましては、市内の業者さんとかですね、東京の業者さんからも話があっている企画でありまして、市としても注目している作物であるというふうに思います。

 市としましても、今年度から誘致企業の取り組みの中でですね、農業参入といいますか、農業参入に対する誘致活動というのも積極的に進めているところでございますので、今後の動向を見きわめながらですね、その企業支援あたりということをですね、方策あたりを策定して、今後検討の中で議会あたりに御相談することも出てくると思ってますので、よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 3点目の中の天草市行政改革大綱の検証につきましてお答えをいたします。

 まず、定員適正化計画の進捗状況についてでございますが、定員適正化計画では、平成18年4月1日現在の一般会計の職員1,225人を平成22年4月1日に1,000人とする目標を立てていますが、本年4月1日現在では1,089人となっております。

 次に、アウトソーシングの取り組み状況につきましては、これまで一般廃棄物収集業務等の外部委託や公の施設の指定管理者制度への移行などに取り組んできたところでございます。また、本年度は、水道料金等の収納及び窓口業務や地域包括支援センター業務を外部委託したところでございます。計画どおり進めている業務もありますが、全体としては、これからというところもあり、今後、推進に力を入れていかなければならないと考えております。

 次に、2点目の職員数の削減に対する取り組みについてお答えをいたします。

 まず、本庁と支所における人員配置バランスと業務量をどのように認識しているのかとのお尋ねでございますが、毎年12月から1月にかけまして、各部の部長、各支所の支所長に対し、人事異動ヒアリングを実施した上で人員を配置しておりますので、現在の人事人員配置しておりますので、現在の人事人員配置と業務量のバランスが著しく均衡を欠いているとは考えておりませんが、今後、ヒアリング等で問題点が明らかになった場合は、改善に向けた取り組みを行うことといたしております。

 次に、高度情報化システムの導入により、職員削減に効果を上げているのかとのお尋ねでございますが、合併以来、ネットワークを利用した60を超える業務システムを導入いたしており、特に、本年2月に導入しました基幹系総合情報システムでは、一部の税証明関係が市民課窓口で交付できることとなり、市民サービスの向上につながったと考えているところでございます。これらの業務システムを導入したことによります職員削減効果を数値であらわすことはなかなか困難でございますが、今後も事務事業の見直しとあわせて、さらなる業務のシステム化が必要になってくるものと認識をいたしております。

 次に、緊急雇用対策の状況と緊急雇用対策で雇用した臨時職員等はどのような業務につかれたとのお尋ねでございますが、本市では、世界的な景気後退を背景とした、全国的な雇用不安の増大に対する臨時、応急的な措置として、昨年度独自に28人の臨時職員を雇用し、また、本年度におきましては、計8人の方々を臨時職員として雇用をいたしております。これらの臨時職員の方々には、公園等での除草作業や各種調査の集計、その他資料の整理などさまざまな業務に携わっていただいております。

 次に、3点目の機構改革への取り組みについてお答えをいたします。

 人件費を初めとした行政経費の削減に取り組むことが行政改革の大きな柱となっておりますが、今後も定員適正化計画を実行しながら組織機構の見直しを図っていく必要があると考えております。そのような中、庁舎スペースの問題でございますが、職員数は、毎年50人前後減少しておりますので、本庁舎が極端に手狭になることは想定をいたしておりません。また、お尋ねにありました、現在、本庁舎にあります部を支所庁舎へ移転するということにつきましては、市民の方々の利便性や事務執行の効率性の面からあまり好ましいことではないと考えておりますので、現在のところ、その計画はございません。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) それでは、2回目は項目ごとに質問をさせていただきます。

 まず、公立病院対策ですけれども、今回、今議会でも条例等の提案で質疑も行われております。いろいろ明らかになった部分も多数ありますけれども、これまで市の基本的な考え方をお聞きしましたけれども、これからのですね、経営改善項目の検証、これをどうやって行っていくのかをお尋ねをいたします。

 また、改善目標を達成できなかった場合の国からのペナルティーというのがあるのでしょうかということでお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) プランの検証についてお答えいたします。

 改革プラン実施の検証につきましては、収支目標や経営改善・充実強化策の取り組み状況等について、今年度から開催しております病院事業の経営会議で自己点検及び評価を行うとともに、22年度からは、外部の有識者等からなる検討組織を設け、検証する予定といたしております。

 また、改革プランの改善未達成へのペナルティーはあるのかということでございますが、プランでは、平成25年度に改革の総括を行うとしており、経営目標の未達成についても検討組織で評価されることになりますが、目標達成が困難であると認められる場合には、さらなる経営形態の変更に取り組むことといたしております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 今、お答えの中で、平成22年度から有識者等からなる検討組織が設けられるということでありますけれども、今の段階では、どのような方が委員になられるのか、非常に不透明な状況ですので、できればですね、できればというよりも、現場を掌握する経営会議においてですね、職員の方をですね、必ず入れていただいて、十分な検討を行っていただきたいというふうに思います。

 また、ペナルティについては、先ほどから20年度の決算においてもですね、赤字というようなことが言われますけれども、赤字ではなく、歳入よりか歳出が少し上回ったということで理解をいつもしておりますので、その場合にですね、基本的には、不採算地域での公立病院の果たす役割というのを十分ですね、認識をした上で、地域住民、病院を、公立病院を利用される方のですね、納得する、納得ができる経営形態の見直しとなるようにお願いをいたします。このことがですね、行政の一方的な判断とならないよう、議会としても、今後もチェックをしていきたいというふうに思っております。

 次に、全部適用による、地方公営企業法の全部適用の規定というのがですね、なかなか皆様にお伝えがしない、できないようなことがたくさんあるかというふうに思いますけれども、公立病院の全適という分のですね、規定を再度御説明をお願いしたいと思います。

 また、その組織、今度の組織というものがですね、どういうふうになるのかもお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 地方公営企業法の全部適用による規定はどのようなものかということでございますが、地方公営企業の目的は、経済性と公共性の両立にあります。この目的達成にための経営形態として、地方公営企業法の全部適用を導入することにしております。全部適用とは、病院事業管理者の配置による人事、財務、権限の強化、経営責任の明確化、独立企業体としての一体感の確立が挙げられます。別の言い方をしますと、一部適用以上の自立的な運営が可能となり、病院の日常業務を迅速に、柔軟性を持って執行できるようになるものといえます。

 それから、今後の病院事業の組織についてでございますが、全部適用により、開設者である市長の補助機関として事業管理者が就任し、その管理者の事務を補助する組織として病院事業部を設置する予定でございます。この病院事業部は、各病院も含む事業体の組織名称となります。現在の病院局の業務を行う部署としては、仮称でございますけども、経営管理課を設置するほか、各病院の事務局については、事務分掌の見直しを行いますが、病院の診療部門を含め、ほぼ現状の体制とする予定でございます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 今ありましたように、地方公営企業というのが、経済性と公共性の両面を持っているということで、このバランスを保つことというのがですね、非常に並大抵ではないというふうに思ってます。そのために、企業努力が求められるということでしょうけれども、バランスが崩れて医療崩壊となることのないように、お願いをするところです。

 また、組織においては、経営管理課と各病院事務局が存在し、ほぼ現状の体制となることがわかりましたので、一応今のところで安心はしているところではございます。

 次に、今の事業管理者とですね、市長との地位的関係がどうなるのか。まあ権限についてもお尋ねをいたしたいと思います。

 これまで全適によるなすべきことの項目はお話いただきましたけれども、市長は、行政の任命権者として、病院事業管理者とどのような関係を築いていこうとお考えでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 市長と事業管理者との関係についてでございますが、病院事業に関する人事、組織、予算原案作成など、企業経営の実務的な部分については、事業管理者が責任を持って当たることになります。

 一方で、予算の調整、議案提出などの権限は、市長に留保されております。

 また、市長と事業管理者との関係について、地方公営企業法では、住民福祉に重大な影響があるような内容や市のほかの、他の施策との調整が必要な内容については、市長が管理者に指示をすることができるようになっております。いずれにしても、市長が任命することになっておりますので、全面的な信頼関係のもとに企業運営を任せる前提があると考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 今のようにですね、非常に重要な業務を担われる事業管理者ということでございますし、それを任命される市長のですね、また、これまた責任が非常に大きくなるものじゃないかというふうに思います。

 専門的な方がですね、必ず職責を担われるということでしょうから、その点をですね、きちんと見きわめた上でですね、任命をしていただければというふうに思います。ただ、あたかもですね、事業管理者にこの業務を任せてしまえばですね、効率的な事業運営が図られて経営改善も進むというふうに聞こえてまいります。しかしですね、この管理者の人選を間違えれば、企業として倒産の危機に陥るということが予想をされてまいります。極端な言い方に聞こえるかもしれませんけれども、チェック機能が働かなければですね、また、行政の責任も重大でということになります。ひいては、公立病院を利用される患者様に対する裏切りということになります。まずは、不採算地域の医療を守ることを前提に経営改善に取り組んでいただきたいと思っております。常に、市長と事業管理者が協議の場をもって、さまざまな意見を交換され、見切り発車とならないような体制にもっていただきたいというふうに思っております。

 今、市長と管理者との関係をお尋ねしましたけれども、全適による公立病院で働く職場の人々への不安も解消する必要があるかというふうに思います。先ほど来お話がありますように、病院事業管理者の権限や責任が大変大きくなってまいります。地方公営企業法に基づく決め事に沿って運営が図られることと思いますけれども、事業管理者と職員の信頼関係も大事ではないかと思っております。経営改善だけが先行して、職員を窮屈にするような環境は避けなければならないというふうに思います。管理者と働く人が十分な協議をして経営改善に臨まれることが大事かというふうに思っておりますけれども、この働く職員の身分についてどうなるのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 職員の身分についてでございますけども、病院事業に勤務する職員は、全部適用により、企業職員となりますので、現在の地方公務員法の適用のほか、労働関係については、地方公営企業等の労働に関する法律が適用されますが、法令のもとで、現在と同様に身分は適正に守られることになります。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 身分がですね、現在と同様に保たれるということで確認をいただきましたので、大変ありがたいというふうに思ってます。労働関係により、法律の適用が変わってまいりますので、規定にもありますように、協議するということが重要ですので、適正な関係を築かれることを要望いたします。

 次に、今後の会計処理はこれまでと変わりないのでしょうか。自治体病院の僻地等への交付税の増額も図られております。企業会計のチェックは適正にできるのかどうか。また、経営改善を変更する場合の協議機関はどこになるのかをお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 企業会計への執行につきましては、現在と同様に、予算の審議及び決算の認定について、市議会にお諮りすることに変わりはございません。また、法により毎月の経理状況の報告を市長に行いますが、この報告をもとに、毎月監査委員の例月出納検査を受けております。この経理状況報告時には、各病院の現金管理状況もあわせて報告されますので、病院事業として取りまとめるに当たってチェックを行い、適正な会計の執行ができるものと考えております。

 また、経営改善を変更する場合の協議する期間についてでございますが、経営改善を実施する中で、状況の変化によっては、変更をすることもあるかと思います。その際、改善項目の重要度によって違いがありますが、大きな変更であれば事務長会議で協議の上、病院事業の経営会議で決定することになると考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) やはり経営会議というのが中心となることからもですね、このことについても現場の声というのをですね、忠実に吸い上げていただきたいというふうに思います。先ほどから幾度となく質問をしてまいりましたけれども、最終的には、事業管理者の責任とはいかなるものか。例えば、今、医師の確保、それから看護師の確保というのが、今後も非常に困難が予想されますけれども、このことについては、いかがなものでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 医師確保や看護師の確保は、すべて事業管理者の責任になるのかということでございますけども、医師確保はもちろんでございますが、看護師確保も非常に困難な状況になっております。事業管理者は、病院事業の執行については、最終的に責任を持つものでございますが、医師や看護師の確保対策については、病院事業全体で、また市を挙げて組織的かつさまざまな方向で取り組んでいくものと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) はい、わかりました。

 次にですね、医療サービスの向上としまして、前段でもありましたけれども、県の医療計画との調整、それから地域医療とのバランスやネットワークの今後について、市の考えをお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) まず、県の医療計画との調整でございますけれども、熊本県の第五次天草地域保健医療計画の中では、高齢化、人口減少の進む天草地域での医療提供体制の確保や救急医療体制の整備、僻地医療体制の確保、健康診査等保険事業などに市立病院も医療機関としての役割を果たすことになっております。改革プランで定めた市立病院の役割との整合性はとれていると考えているところでございます。

 それから、地域医療とのバランスとネットワークづくりでございますけども、地域医療における病院、診療所の役割分担等については、今後、協議の場を設けていく計画でございます。先日、新聞報道されました、熊本県の地域医療再生計画の案においても、公的病院間での遠隔画像診断装置の整備などが上げられておりますので、郡市医師会とも協調しながら、地域医療のよりよい形態に向けて協議ができるのではないかと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 今後の経営改善がですね、職員はもとより、市民、病院利用者の安心と健康を守る起爆剤となるよう期待するものであります。そのことが目に見える形で周知できる体制づくりに取り組んでほしいと思います。具体的には、病院利用者の交通体系の整備、健康に対する意識の向上を図る取り組みを強化し、アフターケアの充実、保健福祉医療の密なる連携、地域医療との連携強化が挙げられます。公立病院でできることの限界も見据えてネットワークの整備を早急に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、公立病院を利用される地域住民に対する周知をどのようにお考えでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 市民の皆様には、市政だよりや市のホームページを通じて全部適用のお知らせをしたいと考えております。全部適用は、現状の診療体制を変えることでありませんので、市立病院利用者の皆様へ直接影響をすることはないと考えておりますが、より一層のサービス向上と経営形態の変更によって、よくなったと思っていただけるような改善を実行していきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 私たちは、不採算地域でのですね、公立病院が果たす役割が何かというのをまず第一に考えて、市民の健康と安心を守ることが使命だと考えております。公立病院の経営形態の変更が、地域に及ぼす影響が非常に大きいというふうに思っておりますし、国の方向転換も今後考えられますので、そういうことも勘案をした上で、病院を抱える旧市町の、現在、公立病院があるところのそこで地域医療を考えるですね、シンポジウムを開催するなり、その地域でパブリックコメントの実施をするなりの対策をですね、考えていただきたいというふうに思っています。どうか市立病院の役割を適正に果たして、安定的・継続的な執行をお願いするものです。天草市の公立病院が複数あわせてこの全適を受けるということにもなりますので、全国的にもモデルとなるように取り組みをいただきたいというふうに思います。

 それでは、次に、自然エネルギーの推進についてお尋ねをいたします。

 まず、市長にちょっと御確認をさせていただきますけれども、以前、先ほど申しました、天草の3首長がですね、原発に向けては反対をするというようなことの意向を言われております。九電からのですね、打診が、実際今あっているわけではないでしょうから、お気持ちは変わらないというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) そういう打診があったわけではございませんが、天草に原子力発電所はふさわしくない、そぐわないというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) はい、ありがとうございました。国においてはですね、昨年7月に低炭素社会づくり行動計画が打ち出されております。低炭素社会を目指す指針が示されましたけれども、このことを受けて、熊本市においても低炭素都市づくり戦略計画の策定に向けて策定会議を設置をされております。天草市においては、このような観点から、現在、第一次天草市総合計画や環境基本条例もありますけれども、自然環境型社会を目指した新たな計画と将来を見据えたビジョンは示されないのでしょうか。

 また、このことを近隣市町へ呼びかけるということはないのか。このことについてお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えをいたします。

 現在、環境基本条例に基づきまして、環境基本計画を策定中でございます。この計画の中で、踏み込んだ形で行動計画までを策定し、設定できるものについては数値目標を設ける計画をいたしております。

 また、近隣市町に対しましては、連携をとりながら天草地域一体となって環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 冒頭にもお答えいただきましたとおり、工場やですね、大企業の少ない天草におきましては、大幅な数値目標の設定というのは難しいかというふうに思いますけれども、目標がなければですね、検証や効果も見えてきません。天草地域に適した取り組みの数値目標をお願いをしたいと思います。

 次に、市が支払っている施設等における電気料削減についての取り組みがあるかどうかお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 市の取り組みといたしましては、公共施設への太陽光発電システムの設置やソーラーLED外灯の設置など取り組んでいるところでございます。

 今後ともできる限りこのような自然エネルギーを利用した設備を取り入れることにより、電気料の削減に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 今、お答えいただきましたように、LED、発光ダイオードというのがありますけれども、現在、今の海のですね、灯台についてもそういうLEDを、発光ダイオードに切りかえが進んでいるという状況でもありますので、そのほかにもですね、もっと格安で性能の高いものが開発をされているということも聞いております。今後はですね、外灯や保安灯をソーラー発電に変換することによって、市が支払っている電気料金等をですね、消費を、電力消費も抑えていくようにどんどん推し進めていただきたいというふうに思っております。

 先ほどまたお答えいただきましたように、個人の住宅におけるソーラーの設置も増えてくるかというふうに思っております。来年度の予算にも反映されることでしょうけれども、個人が設置するにしましても、1キロワット当たり約70万円の費用がかかるということで、平均的な1戸建てで3、4キロワットを設置するということになれば、200万から250万がかかるということで、補助金の制度はあってもですね、設置費用にちゅうちょされる方が多くおられるというふうに思います。

 そこで、市と金融機関とにおいて、ソーラーローンという制度を独自に設けて緩やかな返済ができるような制度は考えられないのかお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えをいたします。

 本年11月より新たな買取価格制度が導入されたことは、もう既に議員御存じのとおりだと思うんですが、買い取り価格が24円から48円と倍の価格になっております。設置から約10年前後で費用を回収することができるといわれております。そのようなことからしまして、ソーラーローンにつきましては、今後、この買取価格制度の動向を見守りながら研究をさせていただきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 国の政策がですね、出てきた時点で早急にまた取り組んでいただくということで、先ほどありました、売電価格は2倍になるということでございますけれども、それに伴って未設置世帯のですね、電気料金が値上げになるという不都合も生じてまいります。ここにつきましては、電力の自由化というですね、非常に大きな問題を抱えておりますので、国への要望をですね、強めていかなければならないというふうにも考えますし、先ほど来ありましたように、原発建設をですね、排除するばかりということではなくて、ソーラーパネルを製造する大手企業をですね、参入をしていただいて、ここ天草にですね、生産基地を設けていただくことが可能であれば、非常に申し分ないということになります。このような企業誘致をですね、積極的に推進されることを要望いたします。企業に雇用をされて、設置工事を天草の業者において施工することで、地域経済の活性化や雇用の創出と若者の定着が図られるというふうに考えております。

 その次ですけれども、今条例でもありましたとり、ごみ減量化については、新たにごみ袋の細分化というのが図られております。非常に出しやすくはなったということではございますけれども、反面、私たちは出しやすいというよりも、ごみをいかに減らすかと、減量化を進めるかというのが非常に大きな問題だと。このことをですね、どんどん進めていただければというふうに思っておりますけれども、再度市の方針をお伺いをします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) ごみの減量化でございますが、これはCO2削減によります低炭素社会づくりを目指しておりますが、これらの実現に向けて、生ごみ等の再利用可能資源物の分別収集の種類拡大、それと未利用バイオマス資源の利活用、またNPO、事業者、消費者の協働によるレジ袋削減運動を推進する等一層のごみの減量化、資源化に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) ごみ減量化を図ることは、すなわちですね、今度はごみ焼却場の建設にもかかわってくることだというふうに思ってます。焼却施設の計画ということになりますけれども、広域連合という組織もあって、天草市だけの取り組みでは済みませんけれども、市の強い方針を持って建設計画に臨まれることはないのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 現在、天草管内では、5カ所のごみの焼却施設が稼動しております。老朽化が進んでいる施設もございます。これらの早急な整備が必要であることから、天草広域連合による関係市町の協議・検討により、天草圏内5カ所のごみ処理施設を統合する新廃棄物処理施設整備計画が作成されたところでございます。本市におきましても、この整備改革に基づきまして、関係市町と協議・検討を行い、ごみ処理施設の整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) ごみ減量による焼却施設規模とバイオマスへの取り組みは相乗効果での期待が高まってまいります。また、し尿処理において発生するガスの有効利用も考えられます。ごみを減らし、資源化を進めて新たな資源を利活用することで、循環型の社会と言えます。環境を守ると一言で言っても大変でございます。まして自然は動いております。そこに人間が合わせることが基本であり、上手に利用させてもらうことが大事だというふうに思います。原発のように、命を引き換えにするような事業よりも、自然を守り、人の命を引き継ぐ事業への取り組みを今後も推進していただきますようお願いをいたします。

 最後になりましたけれども、定員適正化計画については、先ほど田中議員の方から御質問をされて、当局の方からお答えをいただきまして、相当ダブる部分がありますので、最後にですね、要望だけで終わらせていただきたいというふうに思います。

 定員適正化計画によって、職員数は本当に減ってまいりました。ただ、市がですね、職員数を減らすというだけではなくて、その分の仕事をですね、先ほどありました緊急雇用対策でもありましたけれども、その分で仕事が、今度は役所でつくれるということがあります。そのことを若者に対してですね、仕事を提供するということで、できるだけ若い人たちに地元に残って、今後の天草を担っていただきたいという気持ちのもとで、先ほどの緊急雇用対策については質問をさせていただきました。どうかこのことを基本にですね、徹底的に若者を、これから将来を担う若者をですね−−の雇用を促進をしながら、行政改革にも取り組んでいただきたいと思いますし、



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆8番(若山敬介君) ふるさとをですね、守る若者というのを、希望を持てるですね、天草にしていただきたいということでお願いをしたいというふうに思います。

 これで私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、8番若山敬介君の質問を終わります。

 次に、3番浜崎義昭君の質問を許します。

 この際、議事の都合により、会議時間を延長いたします。

          [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) こんにちは。日本共産党の浜崎義昭です。発言通告に従い、一般質問を行います。

 一つ目に、都市計画について。二つ目に、雲仙天草国立公園について。三つ目に、水俣病対策について。四つ目に、年越し資金についてであります。

 まず、最初に、都市計画についてでありますが、現在、天草市には、旧本渡市、旧牛深市、この2つの地区で本渡地区と牛深地区に分かれて都市計画区域があります。本渡都市計画においては、昭和11年に区域指定され、牛深都市計画においては、昭和25年に県の条例に基づいた取り組みで指定がされました。現在まで各種事業が行われ、整備してされてきたようでありますが、合併後、都市計画がどのように進展したのか。都市基盤の整備の進捗状況はどうなっているのか伺います。

 また、地域住民の要望、都市計画審議会の中で出された要望など、昭和63年当時から出されてきている内容についてどのように反映されてきたのか伺います。

 都市計画区域の見直しについて。本渡・牛深の都市計画化は、指定から現在に至るまで長期間が経過しています。今後、都市計画区域がそのままでよいのか伺います。

 都市計画区域には、例えば、農地などが含まれたままの状態になっていますが、そのままの状態で今後も進めていくつもりなのか伺います。

 都市計画税の税率の見直しについてであります。

 今後、都市計画区域の見直しが進められていく中で、本渡都市計画においては、昭和11年ですから、73年間、牛深都市計画においては、昭和25年ですから59年間、そこに住む住民は都市計画税を払い続けてきています。今後も永久的に都市計画を進めていくのであれば、税負担も永久的に支払わなければなりません。不況の中、この税負担が重くのしかかっているのは言うまでもありません。都市計画税をなくすか、または都市計画税の引き下げをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、雲仙天草国立公園についてお伺いいたします。

 雲仙天草国立公園は、2005年6月17日に追加が指定されました。漁民の怒りは治まらず、漁業者自らが短期間に追加指定白紙撤回の署名を集め、環境省に訴えました。現場で働く漁民の反対があったにもかかわらず、現在に至っています。環境省は、5年ごとの見直しを行いますと言い、それが来年の見直しでありますが、時期でありますが、追加指定の原案となった環境省の指定及び公園計画諸案の地区の概要では、サンゴとともにハタ類など魚類及び無脊椎類動物などの種類も豊富であると述べられております。このときの状況はまた違い、さきの議会でも述べましたように、現在、牛深の海はサンゴで覆い尽くされていく勢いで、サンゴがどんどん増えています。新聞報道では、苓北海域までサンゴが確認されています。このような状況の中で、2005年6月17日の追加指定の見直しを、漁業者は見直しをするよう望んでいます。この地図を見てわかるようにですね、[牛深地区の国立公園区域の地図を提示]ピンクのところが陸地です。追加指定されたのが青いところですね。しかし、この海域自体、天共9号、これはオレンジ色で囲まれた、これが漁業権があるところですね。この地区の。ということは、相当な範囲での追加指定ですので、もう漁民側も自分たちでこれだけの区域を指定されたということは、本当大変なことなんですね。この操業範囲に限られた操業範囲の中で、追加指定はもうどうしてもこの追加指定を1回白紙に戻してきて、それからまた今後一旦協議をし直しましょうという、この声が上がるのは当然なんです。その後、環境省との協議について、平成17年6月17日に雲仙天草国立公園に追加指定された片島、大島、桑島の環境省との協議はどうなっているのか伺います。漁業者の要望については、追加指定後、ここは海中公園の指定を受けている場所ということで、今、ダイビング中だからこの海域には入ってくるなといって、大手を振って漁業者を追い払うダイバーとのトラブルが起きています。前回の質問後も心無いダイバーとのトラブルについて、漁業従事者の方から報告を受け、環境省、天草事務所にはことあるごとに報告を行い、見直しを要求してまいりましたが、天草市としては、その後の対応はどのようにされてこられたのかお伺いいたします。

 行政が自ら現場に足を運んで問題解決に取り組んでこられたのか伺います。

 三つ目に、水俣病対策についてであります。自民、公明、民主党が本年の7月に成立させた水俣病に関する特別措置法は、最高裁判決を無視し、被害者救済のことは何も決めず、加害企業を消滅させる法律、そして水俣病の被害は、特措法が想定する枠内にとどまらない深刻なものです。チッソは、1932年、昭和7年から1968年、昭和43年の36年間に膨大な量のメチル水銀を水俣湾に放出しました。公式確認されてから50年が経過した今もなお救済されていない被害者が広く存在している実態があります。民間医師や被害者団体などが行った不知火海沿岸住民健康調査9月20、21日では、受診者の93%に水俣病かもしくは水俣病の疑いと診断されました。受診者の9割は水俣病の健診を受けたのが初めてで、しかも、その9割に水俣病の症状が確認されたことは、潜在的な患者がまだ多くいることを示しています。海に仕切りもなくつながっています。潮は動き、魚は不知火海を回遊し、漁師も全域で操業してきました。また、汚染魚は、販売ルートによってどこまでいっているのか。さらに、排水は止まっても、海が突然きれいになるわけではなく、汚染魚がいきなりいなくなるわけでもありません。どの世代までメチル水銀汚染が及んでいるのか。不知火海沿岸には、かつて約40万人の人が生活していたといわれていますが、汚染の実態解明なくして対策など打ちようがない、これが常識ではないでしょうか。このことを踏まえ、天草市の認識と今後天草市が果たす役割についてお伺いいたします。

 一つ目に、住民の命を守る自治体の役目についてであります。

 現状の認識については、公式確認から半世紀を経過して、今なお未解決の水俣病問題についてどのような認識を持っておられるのか。二つ目に、当市における水俣病の患者数、医療手帳所持者の数など把握されているのか。

 大きい二つ目に、熊本県、そして国の被害者救済にかかわる事業についてであります。

 一つ目に、当市において、水俣病総合対策事業と水俣病認定申請者治療事業が適用されている地域はどこか。二つ目に、水俣病対策事業と水俣病認定申請治療事業の二つの事業の地域指定についての見解はいかがか。

 大きな三つ目に、不知火海沿岸の住民健康調査について。

 一つ目に、新聞報道、テレビの特集などで報じられた調査の概要について把握しておられるのか。二つ目に、健診結果についてどのように受け止められておるのか。

 大きな四つ目です。水俣病問題解決のためにチッソ、国、県など関係機関に対して働きかけを行うことについて。

 一つ目に、住民の健康を守るために実態調査の実施を関係機関に要請していくよう求めます。そして二つ目に、水俣病総合対策医療事業、水俣病認定申請治療研究事業の全市的な適用を働きかけていくよう求めます。

 四つ目に、年越し資金についてであります。

 中小商工業者、農業・漁業者などへの緊急貸し付けについてであります。世界的な景気の低迷でこの天草市でも年末を乗り切れるかどうか心配という声が多く寄せられています。魚価、漁獲量の低迷や農畜産物の価格低下などで支払いが立ち行かなくなる現状があります。第1回目、天草宝島クーポン券の経済効果はどのくらいあったのか。第2回天草宝島クーポン券の発行もよいのですが、中小商工業者、農業・漁業者などへの資金の貸し付けを検討できないのか。関係機関への支払い猶予、そして緊急貸し付けなど、行政の窓口、相談窓口を設ける必要があるということではないかということです。

 以上、質問しましたが、答弁の後、質問者席よりまた行います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の水俣病対策については、私の方から答弁をし、残りの御質問には、各担当部長からお答えをいたさせます。

 水俣病問題は、公式確認から50年以上を経過し、我が国における公害問題の原点というべき重大事件であり、深刻な健康被害をもたらしたばかりでなく、地域社会にも重大な影響を及ぼしたと認識をいたしております。被害者の皆さんの高齢化が進む中、水俣病被害者の方が一刻も早く救済されますよう、国・県へ要望してまいりたいと考えておりますとともに、私どもも最善の努力をしていきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 都市計画の今後についてお答えをいたします。

 まず、本市の都市計画は、本渡都市計画区域1,823ヘクタール、牛深都市計画区域368ヘクタールの2つの区域が指定されており、両区域は昭和44年度に大幅な区域の見直しを行い、現在に至っているところでございます。都市計画は、都市の発展を計画的に誘導し、秩序ある市街地の形成や、そこに住む人たちの健康で文化的な生活と機能的な活動を確保するものであり、天草市における今後の都市の発展をどう考えるかという上で重要なものであると考えております。

 現在、本渡地区では、都市公園の改修、公共下水道の整備、牛深地区では、都市公園の改修等を行っており、今後も引き続き住環境等の整備を図りたいと考えております。また、平成19年度から牛深地区2路線、本渡地区1路線の都市計画道路見直しを行い、現在、熊本県とともに、都市計画の変更手続きを行っているところでございます。見直して存続となった路線は、都市の骨格をなす都市計画道路としての位置づけに変更がないということでございますので、引き続き関係機関等との連携を図りながら地元説明会での意見や今後の意向調査等も踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、区域の見直しでございますが、おおむね4年後をめどに新市の都市計画マスタープランを策定する方向で検討を進めており、本年11月に庁内関係各課の担当者が参画する都市計画検討準備会を立ち上げたところでございます。都市計画マスタープランの策定は、国勢調査の結果を基礎資料として、都市計画基礎調査や市民の皆様の意見をいただく機会も設ける予定であり、その中で都市計画区域のあり方も含めた検討がなされるものと理解しているところでございます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 都市計画税率の見直しについてお答えをいたします。

 議員御案内のように、都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として課税をいたしているものでございます。

 さきの議会でも答弁申し上げましたとおり、都市計画区域の良好な住環境整備を推進していくためには、自主財源の少ない天草市でございますので、目的税であります都市計画税は大きなウエートを占めておりますので、御理解を賜りたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) まず、雲仙天草国立公園の件について回答させていただきます。

 この国立公園内の牛深海中公園の追加の指定について、そのとおり、17年6月に追加指定があってますが、その後、環境省からのですね、協議の要請はない状況でございます。国立公園の指定は、国が関係都道府県や中央環境審議会等の意見を聞き、手続を進められますので、市として主導的な立場で指定に関する課題解決を図るのは、ある一定の限界があるかなというふうに考えております。議員から18年の6月定例議会で質問を受けまして、その後、懸案となっております牛深の公園中に関係あろうであるダイビングショップ等についてはですね、トラブル防止のためのチラシ等ですね、作成し、周知活動を行っておりますし、現在も行っているというようなところであります。

 続きまして、年末資金についてでございますが、いまだに経済状況は厳しい状況でございます。現在、行っている融資の施策には、500万円以上の設備投資に対する利子補給、そして預託金による短期の融資を直接市として行っているというような状況であります。

 また、国におけるセーフティネットの緊急補償制度への迅速な対応を行って資金調達をスムーズに行えるような手立てを支援しているというようなところであります。この制度につきましては、昨年度は688件の認定、今年度はこれまでもう259件の認定を行っているというような状況です。

 一方、市民生活の支援と地域経済の振興を目指して、天草市の宝島クーポン券の発行を本年6月から8月まで実施したところです。1回目の事業に対する市民や議員の皆様からの御意見を踏まえて2回目をただいましているものでありまして、これは12月、1月でですね、実施するということでございまして、かなりの経済効果があるもんだというふうに考えております。

 短期資金制度による融資は、他の融資に比べて低利で有利なものとなっておりますが、融資の実績が年度ごとに区切られた融資となっておりますので、若干伸び悩んでいるというような状況でございます。このため、年度を越えた融資ができないか銀行と今協議を行っておるというような状況であります。このことが成就しますと、年末年始の資金に対してもより効果的な対応ができるものというふうに思っております。

 一方、国においては、中小企業金融円滑化法が12月4日に施行されまして、金融機関による返済の猶予に関する法律が制定されたところです。この法律は、事業者から申し込みがあれば金融機関等は貸し付け条件等の変更に努め、そして銀行においては、四半期に1回、その他の金融機関については、半期に1回ごとにその実施状況をですね、開示しなければならないというふうな規定もございます。この制度がうまくいけば、中小の企業が救われるということが期待できるんじゃないかというふうに考えております。

 あと1点、融資の相談窓口を設置したらというふうなことでございますが、この件につきましては、行政、我々でですね、直接受けるよりも、経営に対して、知識経験豊かな商工会議所、商工会、そして金融機関で直接受けていただいた方がより効果的なアドバイスが得られるんじゃないかというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 私からは水俣病関係について、順次お答えいたします。

 まず、天草市における患者数は、平成21年11月末現在、行政により認定された患者数は、御所浦町54人とのことで、熊本県1,780人、鹿児島県491人の合計2,271人の方が認定されていると聞いております。また、医療手帳所持者数は、個人情報等の関係から把握できる状況ではありませんので御了承いただきたいと思います。

 次に、水俣病総合対策医療事業が適用される地域は、水俣市・芦北町・八代市・上天草市龍ヶ岳町の部分指定・津奈木町・天草市御所浦町の地域で県事業として取り組まれております。医療事業や健康管理事業があります。医療事業では、医療手帳や保健手帳の交付、健康管理事業の相談窓口設置事業につきましては、本市関係では、御所浦町が対象になっております。

 次に、水俣病認定申請者治療研究事業につきましては、医療費、介護費用、医療系サービスでございますが、自己負担分等を補てんされており、指定地域は、水俣市・津奈木町・芦北町・天草市御所浦町・上天草市龍ヶ岳町・八代市−−これは合併前の旧八代市でございますが−−となっております。また、健康保険手帳、治療研究手帳の交付の対象となる地域として、本市関係では御所浦町が指定されております。

 次に、水俣病総合対策事業と水俣病認定申請者治療研究事業の両事業は、県の要綱で対象地域を指定しております。水俣病総合対策事業は、対象地域外でも申請可能でございます。水俣病認定申請者治療研究事業は、公健法に基づく認定申請をされた方のうちで、当該事業の対象者の要件に該当された方に対して手帳を交付しているものです。地域指定については、県の方で指定されていることから回答しかねます。

 次に、不知火海沿岸住民調査につきましては、民間の医師の調査として水俣病被害の実態を把握されるため、熊本・鹿児島両県の不知火海沿岸で9月20日、21日にかけ、8市17会場で行われ、本市関連では、本渡・栖本・新和・河浦の4カ所で実施されましたことは承知いたしております。8市17会場での結果が11月29日発表され、1,044人が受診され、904人が水俣病か水俣病の疑いと診断されたと聞いております。

 次に、実態調査の実施を関係機関に要請していくよう、あるいは、水俣病関連の各事業の全市的な適用を働きかけるよう求めるという質問でございますが、このたびの特別措置法には、地域指定等の住民の健康にかかわる調査研究を国が行うこと。また、関係地方公共団体はこれに協力することが規定されております。国の調査手法等がいまだ確立されていない段階ですので、今後、特別措置法に基づき、国においては調査手法の開発に速やかに取り組んでいただくものと考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 順次質問してまいります。

 都市計画区の再質問ですが、もともと都市計画区域の全体像が見えてこないんですね。さっきの答弁では。都市計画の今後についてはどのようになっていくのか。そして、都市計画の骨格をなす都市計画道路として必要性が認められたということで、引き続き関係機関との連携を図りながら、地元説明会での意見や今後の意向調査なども踏まえ、取り組んでまいりたいと考えていると、先ほどの答弁ですが、具体的にどのように全体図をですね、考えているのか。まず、そこをお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 都市計画の今後についてでございますが、先ほど申し上げましたが、おおむね4年後をめどに新市の都市計画マスタープランを策定する方向で検討を進めており、既に庁内検討組織を立ち上げ、検討を始めたところでございます。具体的な内容につきましては、検討会での議論や今後実施される国勢調査等の結果等を踏まえ、また、市民の皆様の意見も踏まえながら検討が進むものと理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 例えばですね、自分が考えている都市計画の全体図を普通はですね、この区域がこういうふうに、例えば、本渡で言えばですね、瀬戸大橋、ここが大渋滞になっとると、先ほどからずっとほかの議員さんたちからも質問があったようにですね、こういう形で都市計画を進めていきますよというようなですね、やつがもう先ほども言ったように、59年間、73年間もう経っているんですね。この中で、どこがどういうふうに変わってきたのか。税金を納めた以上は税金を納めただけのですね、効果が住民にあったのかというのも含めて、見えてこないのが現状なんですよね。そういう意味で、やはりそういう都市計画の中に全体的な交通網とか、そういうのも含めてやっていくというふうに私はとらえているんですよね。そういうふうでいいんですか。それともただ道路の見直しだけでいいのかですね。その辺でどうなんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 本渡の都市計画区域は、昭和11年に指定をされまして、それから昭和29年、そして昭和44年、そして現在に至って変化があっております。牛深の都市計画区域につきましては、昭和25年指定をされまして、それから昭和29年、昭和44年と時代にあって変更されております。その中で、これまでも本渡・牛深両地区におきましては、区画整理事業とか、いろんな街路事業とか取り組んでまいっております。今現在は、牛深地区におきましては、公園の改修、トイレとか、公園は整備されておりますので、公園の改修とかそういうものに取り組んでまいっておりますが、今後は、都市計画のマスタープランとか、そういうものの中でいろいろ検討をして、その区域とかそういうものも一緒にあわせて検討をしてまいるということでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 先ほどは税金の方はされたんですかね。都市計画税のことについてお尋ねしますが、都市計画区域外の事業ですね、まあ都市計画区域と都市計画区域外ですね。今、部長が言われたのは都市計画区域内の整備を一生懸命やってきたということでしたけど、都市計画区域外の方の整備ももちろんやってきているわけなんですよ。その区域の違いというのがはっきりわからないまま、普通の人たちですね。税金だけ73年間と59年間納めてきて、自分とこから一歩踏み出せば、隣は都市計画区域外だという現状がいまだにあって、この前も誤徴収があったですね。向こうの、瀬戸大橋の向こう側ですね。ああいうふうにして、ずっと徴収、誤徴収があっとってもわからない。そういうような実態があるんでですね、目的税を取る以上は、その区域と区域外の違いをやっぱりするべきだと思うんですね。そのためには、何らかの形でその税負担は自分たちがしたんだよというような形での目に見えることは説明できますか。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 本渡地区の都市計画区域でございますが、まず、都市計画事業で大きな成果を上げておりますのが、本渡地区の公共下水道があろうかと思っております。これは過去にはですね、本渡地区は公共下水道がなかったため、市街地が洪水とか、床上浸水とかあっておりました。それが公共下水道ができたことで、そういうのが解消されております。また、近年は、本渡北地区の土地区画整理事業65ヘクタールでございますが、これが施工されたことによりまして、議員も御案内のとおり、北地区の市街化区域の形成、そして住民の住環境の整備と、目に見えたものがあっているんではなかろうかと、そういうところに都市計画税が使われていることを御理解いただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 都市計画税、前の議会でも言ったんですけどね、都市計画区域内の税を払っている人たちが特別そのちょうど下水道ですね、下水道が優先的につくられたのは当然だけど、しかしほかんところも下水道はつくられているわけですよ。都市計画区域外のところも。それはどういう事業でつくられたのかは、もう知っていらっしゃるとおりですよ。だから都市計画税が、区域に入っとる都市計画税を払ったからといって、その都市計画区域の下水道だけやっているということじゃなくて、もう全部その税負担を払ってないところも十分やっているわけですから、その辺をやっぱり考えないとですね、やっぱり固定されたその地域の人たちだけが税を多く払っているというのは実態なんでですね、まあ全体で3億5,000万円ぐらいですか、3億5,000万円ぐらいの税を都市計画区域の人たちは払っているわけだから、その分ですね、やっぱり目に見える形で住民に説明ができるような形にやっぱりしていくように、今後もですね、お願いしたいと思います。

 次に、雲仙天草国立公園について伺います。

 前回の答弁で、「環境省の方に問い合わせましたところ、漁民の皆さんとの協議の場も持ちたいという御意見でしたので、市といたしましても環境省などの関係機関と協議を進めるとともに、関係各課と連携し、地元の方々とも十分話し合いをしながら対応してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします」と、前回、企画部長、金子部長がですね、答弁されております。先ほどの答弁では、環境省からの正式な協議の要請はないから何もしなかったということですか。伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 18年の6月の議会後ですね、当時の監理官、環境省の監理官は港町にありますが、監理官と話をしまして、そこの中で17年6月にはもう告示してあるということですので、変更はもう5年後ですよという話の中でですね、その協議の話はそこで終わっています。ただ、議会の中でも、やっぱダイバーと漁民のトラブルというふうなことを議員もおっしゃっておりましたので、その点につきましてですね、環境省の監理官、そして漁協の牛深支所、そして牛深支所の職員集まりましてですね、想定できる対応策と注意事項あたりをですね、取りまとめたチラシをつくって、先ほど言いましたような周知活動をしているというような状況であります。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 先ほどですね、チラシということで、チラシを配られて周知活動をしているということで、チラシがないな。あった。[「周知用チラシ」を提示]このチラシですかね。部長が持ってるチラシと全く同じだと思うんですけどね。このチラシはですね、実は一般質問の後ですね、漁業者のトラブルや事故に注意するていうことで、チラシを作成し、周知活動を継続していると言われましたね。しかし、このチラシというのはですね、この国の国会議員、参議院宿舎、参議院会館に行ってですね、関係省との話し合いの場ではもうできてたんですよね。それは、そのときの話では、もうこのチラシは漁民がこれを見て、第一に言ったのが、こういうことを出されたら困ると。まず、この前に、チラシをつくる前に漁民と一緒に話し合いをしましょうよということを言ってるにもかかわらず、環境省と市の方でですね、つくったという経緯があるんで、これは出すなということで言ったのに、それを堂々と配ってやっているということ自体、もうどうも納得いかないんですけどね。天草市としてですね、この今まで約4年間、今度5年目に入りますけどね、5年、来年の5月ぐらいには見直しの期間にきて、環境省との話をするというふうになっていくんだけど、今までどこまでこの問題について動いてこられたのか。お伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今言いましたとおり、協議についてはですね、その監理官と話した時点でもう終わっています。で、今回見直しの時期になりましたんで、今後ですね、詰めていくというふうなことになろうと思います。このチラシについてはいろいろ御意見がありますでしょうが、今のところこのチラシの配布でですね、周知活動を行っていると、そういう状況であります。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) テレビを見ていられる方もわかるようにですね、大きくしてまいりました。[海中公園地区海・図を提示]このくらいまでがもう漁業権があるところなんですよね。その中で、これ、これ、これ、これ、これという形で、もう大きなもう一番漁業が盛んなところを漁業、今度の指定区域にですね、天草海中公園、指定区域に指定されたんですね。そういう意味じゃ、5年後の見直し、これをどうにかしてですね、変えてもらいたいと。先ほど市長にもちっちゃいプリントを渡したんだけども、この地図を見てわかるようにですね、もう本当大きな、一番漁業が盛んなところばっかりを指定してですね、それが誰がやったかというと、まあ当時の大学教授が来てですね、もうこれはきれいだと、一生懸命サンゴを見て、これは守りましょう、自分たちの研究に最適ですよということでやったような感じでですね、漁民との話し合いは一切されてない状況でのやつなんですね。それをやっぱり天草市としてですね、どこまで漁民の生活を守るために、この指定について取り組むかというのは、やっぱり経済効果も含めてですね、やっぱり出てくるんでですね。一番いいのは、足を運んでですね、環境省、天草市、現場で働く漁業者、従事者とともに解決に図っていくということをですね、お願いしときます。

 水俣病対策について伺います。

 答弁の中で、国、熊本県の被害者救済にかかわる事業について、2番目の質問で、水俣病総合対策事業と水俣病認定申請者治療事業の2つの事業の地域地点については、御所浦地域だけでなく、天草全域を指定する旨のことを訴えましたが、その意味についてわかりますか。なぜ指定をお願いしたということがわかります。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) はい、わかります。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) さっきの答弁ではですね、ちょっと中身がですね、違うんですね。「公健法により地域指定が国によって定められております。しかし、この地域以外に居住する方であっても、公健法に基づく認定申請を行うことは可能であると。県から伺っております」と。これはですね、公健法、申請だけでですね、認定とはまた別の問題なんですね。えっとですね、地域指定以外の方でも公健法に基づく認定を行うことは可能であると県から伺っている。それはそうなんです。しかし、この2つの認定申請を行うことが可能であってもですね、水俣病認定手帳の交付はですね、されないんですよ。二つの事業の地域指定で認定交付がされ、認定がされることで手帳が交付されます。地域指定が大前提です。大健診の結果を見てわかるように、潜在的な患者がまだ多くいらっしゃいます。御所浦地域だけでなく、天草全域を指定することにどんな意味があるのか、わかればと思います。今、地域指定がですね、天草全域を地域指定してもらうことを国に要望することによって、その交付手帳から何からできるんですよ。ただ申請だけじゃないんですよ。やっぱり潜在的な、さっきですね、分布状況まあ先ほど言われた分布状況がですね、市長見てもらえばわかるようにですね、[水俣病認定患者分布状況図を提示]これだけの天草の中に、牛深も一人地域に入ってますね。こういうふうな形で、今、患者数の分布状況はもう増えているんですよ。何でかて、今までそういうことも知らなかったという人が多いんでですね。だからこういうふうにして、どんどん増えてきている状況なんでですね、これ救済するためにも



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) もう少しこの中身をですね、やっぱり勉強していかないと、その救済したくてもできないような状況なんですね。そういう意味じゃ市長がですね、国に対してこういう患者が今増えていますよ、指定地域にしてくださいよということも含めてですね、働きかけることが急がれるんですね、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員の御意思は十分に理解できるところでございます。しかしながら、現在、県でそのことについて検討中だというふうに伺っておりますので、市としてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 市として、市長も、この水俣病について、天草市にですね、住んでいる方々がやっぱりそういう症状が出て、今まで隠し通してきたという現状をですね、やっぱり行って知ってもらって、その後の対策をとってもらうと。

 えっとですね、今回、保健手帳の交付について伺いますが、行政が認めた地域に一定期間以上居住したことが大前提、そしてまた、生まれた年代によって線引きがされた地域が今の指定地域なんですね。今回の健診で、地域、その線引きがされているために支給対象外ということで交付がされない。今回、初めて受診した方の中には差別をおそれ、自分が受診したことはだれにも言わないでくれという人もいました。また、情報がなく、水俣病の症状がどんなものか知らされていなかった。症状を聞くと、自分に当てはまるものと思い、受診しましたと。症状があっても差別が怖くて、今まで受診できなかったなど、多くの隠れた患者をつくり出してきたことがわかります。大健診の発表を受けて、隠された水俣病という連載記事を朝日新聞が連載しましたが、これまで水俣病の健診は受けてこなかった被害者のことを紹介しています。「自分は水俣病ではないかと名乗り出ることのできない住民などがまだいっぱいいる。国が健康調査をするといえば出てきます。そうしないと、水俣病問題が終ることはない」と述べています。今のようにですね、やっぱり潜在患者というのがもう多数におられると思うんですよ。そういう方々をやっぱり救済する。もう本当一刻も早く認定してあげるというのがやっぱり行政の役目だと思います。そういう意味じゃ、この御所浦のですね、診療所を中心にした患者の受け入れ体制ですね、その充実を考えていくべきじゃないのかと思うんだけど、どうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 議員御指摘のとおりでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) ぜひ天草の住民の命を守る先頭に立ってですね、天草全域を地域指定にするよう、国に、県に働きかけるようお願いします。

 四つ目の年越し資金についてであります。

 中小業者、農業・漁業者への緊急貸し付け、これの現状については、細かいことは言いませんけど、一層厳しい状況であることは、もうそれこそ認識されておると思います。もうあすも知れぬ、倒産するかなんかというのも含めてですね、本当に大変な状況という現場に行けばですね、わかると思いますので、今後も様々な角度からあらゆる手段を講じて、そして、天草で安心して暮らせる対策を要望いたしまして一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、3番浜崎義昭君の質問を終わります。

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△日程第2 議第257号工事請負契約の変更について



○議長(濱廣昭君) 日程第2、議第257号工事請負契約の変更についてを議題といたします。

 本件に対する提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) それでは、提案理由につきまして御説明を申し上げます。

 追加議案書(その1)の1ページをお願いいたします。

 議第257号工事請負契約の変更についてでございますが、本件は、天草市広域ネットワーク整備事業における御所浦地区と倉岳地区間の海底ケーブル敷設工事でございます。昨年の第5回市議会臨時会におきまして議決をいただいております工事請負契約の締結につきまして、今回、設計図書の変更及び単品スライドに伴います契約金額の変更をお願いするものでございます。

 最初に、設計図書の変更でございますが、荒天時の海上作業等を考慮し、待機経費を計上いたしておりましたが、その必要がなくなったことや、海底調査の結果により、海底光ケーブルの短縮等が可能になったということによる減額と防護作業区間の延長に伴う増額によりまして、2,174万9,861円の減額が生じております。また、燃料費の価格下落に伴う設計価格と実際価格との確認を行いました結果、893万3,794円を減額する必要が生じております。このようなことから、総額で3,068万3,655円を減額し、変更後の工事請負契約の金額を3億2,058万2,295円とするものでございます。契約の変更に伴います仮契約につきましては、今月の4日に締結をいたしております。なお、契約の変更に係る変更事項や関係図面などにつきましては、参考資料3にまとめておりますので、御参照いただければと存じます。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 本件について質疑はありませんか。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 非常に単純なことでお尋ねしますけど、資料のですね、?は300メートル短縮ということなんですが、?の方は延長ということで、それどういうことなのか。地図は書いてあるんですけど、調査の結果、短くなったというのはわかりますが、おおむねその光線というのは、適当じゃなかったと思いますが、あったと思うとです。かなり変わったというふうに認識すればいいんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えいたします。

 光ケーブルの全体の延長は、今、議員御指摘のように5キロ600から5キロ300になりましたけれども、ここで挙げております?というのは、陸揚げ部分の防護柵の延長でございまして、実際、現場に入りましたときに、そこに土質といいますか、れき等々がございましたので、そこの部分を防護する管の延長をですね、変更したといったことの増額でございます。船ではですね、1メーター沈めていくんですけど、陸揚げ部分はこう緩やかにこう、陸の部分にちょっと揚がってくるんですけど、そこの部分をですね、防護管を安全対策のために延長したと。防護管だけの延長です。(「そうすると、?との関係はどがんなるとですか」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 光ケーブルのですね、延長がこう5.3キロとありますですね。そうすると、陸揚げ部分というのは、ここにこう上から管を防護するようにかけていくんですけど、この部分についてですね、安全対策の面から管を余計にかぶせたということです。総延長は短くなったけれども、防護する管の部分をこう延ばしたということなんです。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

 17番脇島義純君。



◆17番(脇島義純君) 全体に敷設してですたい、1メートル埋めるわけでしょう。漁業の操業とか、アンカーの投入によって何か影響があるのかどうか。前ですね、電気か、その電話かわからんですけども、アンカーがかかったという例もなかじゃなかっですよ。だけんそういった影響があるのかどうか。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 漁協の方と協議をする際もですね、そのことを非常に心配をされておられました。それで倉岳側の方にですね、建てる、こう三角塔を建てましてですね、まず見通しをこうとれるようなことでですね、一つは、その用心して操業をしてくださいというお話と、そして、今回の場合には、きちっと海図等にもですね、載せていただいて、大型のタンカー船とかが台風時にそこに来たときにはですね、そこを避けてアンカーを入れていただくというような方法で対応したいと思います。

 それと、既にNTTさんあたりのケーブルも入っておりますけれども、そのケーブルにつきましてはですね、そのまま転ばすといいますか、そのまま海底の上にこう乗せたようなケーブルでございますけれども、そのときにもその位置を確認しておけばそういった事故は防げるのではないかというふうに思っています。

 それと、1メーター入れますけれども、最低1メーター入れて、入るところはそれ以上深さを入れておりますので、操業によるそのケーブルをこうひっかけたりということはないというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は総務企画委員会に付託いたします。

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○議長(濱廣昭君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後4時39分 散会