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熊本県 天草市

平成21年12月 定例会(第5回) 12月09日−03号




平成21年12月 定例会(第5回) − 12月09日−03号







平成21年12月 定例会(第5回)



          平成21年第5回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                  平成21年12月9日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.古 賀 源一郎 君
      (1)天草市政について
         ?天草市が誕生して約4年、これまでの取り組みについて
         ?その成果と今後の方向性
    2.鎗 光 秀 孝 君
      (1)ボランティア制度について
         ?市民のボランティア登録について
         ?介護支援ボランティア事業について
      (2)安心できる地域医療体制について
         ?地域医療の現状について
         ?救急医療体制について
         ?地域医療の核となる病院の診療体制について
    3.楠 本 千 秋 君
      (1)市長の政治活動
         ?天草市政の今後の取り組み
      (2)健康対策について
         ?健診事業について(人間ドッグの充実)
      (3)魅力ある観光づくり
         ?キリシタン館の状況
         ?天草大陶磁器展の成果と今後
      (4)天草ブランド黒毛和牛について
         ?ブランド化における販売促進への支援
    4.松 江 雅 輝 君
      (1)合併の実績と評価について
      (2)まちづくり協議会及び地区振興会の活動状況について
      (3)温泉施設の管理体制について
    5.勝 木 幸 生 君
      (1)学校教育について
         ?学校統廃合等
    6.赤 木 武 男 君
      (1)予防医療(予防接種及びワクチンの確保等)について
         ?季節性インフルエンザについて
         ?新型インフルエンザについて
         ?肺炎球菌ワクチンの接種について
         ?Hib(ヒブ)ワクチン接種について
      (2)新庁舎建設について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 宮 下 重 康 君
  22番 平 石 水 穂 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             25番 吉 川 ? 澄 君
  26番 江 浦 政 巳 君             27番 ? ? 昭 臣 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  16番 池 田 裕 之 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  脇 島 榮 志 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   原 田   茂 君
  新和支所長   浦 田   亨 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   山 口 義 久 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    梅 川 三 郎 君   財政課長    酒 井 秀 則 君
  秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時01分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(濱廣昭君) 諸般の報告。

 議事に入ります前に、御報告申し上げます。

 本日、天草記者クラブから議場内の撮影の申し出があり、許可いたしましたので、御報告いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 4番古賀源一郎君の質問を許します。

          [4番 古賀源一郎君 登壇]



◆4番(古賀源一郎君) おはようございます。4番古賀源一郎、ただいま議長のお許しをいただきましたので、今議会、異例の18人という一般質問の数の中、トップを切らせていただきます。誠に自分のくじ運の強さに心から感謝を申し上げる次第であります。また、本日は、報道陣各社が多数いらっしゃいますので、緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

 さて、今回は、天草市政についてとしまして、天草市が誕生して約4年、これまでの取り組みについて、そして、その成果とその方向性という点を通告しておりましたが、あまりにも漠然としておりましたので、幾つかに絞らさせていただきました。

 我が市は、平成18年3月27日に2市8町という大きな合併をし、新市として天草市がスタートいたしました。安田市長初め職員の皆さんも、我々議会議員も、高き理想と熱い思いに燃えてのスタートだったように思います。しかしながら、現実は甘くなく、各市・各町の50年という歴史は、あまりにも大変素晴らしく、そして力強いものであったために、急に一つにすることや、また一つのルールで縛ることは、そう簡単なことではなかったかのように思います。新市がスタートしてこの4年間、新しいことに一歩踏み出そうにも、これまでの積み残しや合併前に整理しておかなければならなかったことが、次々に出てきたのも事実でしょう。そんな中、今年に入り、それこそ50年にわたり慣れ親しみ過ぎた自民党的な政権が変わり、地方自治体を初め、我々地方議会も困惑している状況であります。そこで、今こそ地方自治体や地方議会は、一番近い県と密接な関係を持たなければならないのではないでしょうか。そのような背景から、今回は質問をさせていただきます。特に確認、それに取り組みについての質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、初めに、医療についてお聞きします。我が市は、旧自治体からの引継ぎもあり、4つの市民病院を抱えるという異例な、特異な市であります。そのような中、厚生労働省が創設した地域医療再生特別交付金事業として、熊本県内では、地域医療再生に50億円の事業がスタートするというふうな報道が先日ありました。これは、天草地域、阿蘇地域にそれぞれ25億円ずつの措置とお聞きしますが、どんな内容の事業になるんでしょうか。また、急務である医師確保という点からも、それなりの対策がなされるのでありましょうか。まず、このことについてお聞きいたします。

 次に、公共事業についてお聞きいたします。

 国は、今朝の新聞によりますと53兆5,000億円の国債を発行し、史上最高の国債高というふうになっております。先に申しましたとおり、政権が交代した現在、政権与党であります民主党は、公共事業の15%の縮小を掲げておりますが、まだその辺の動きは確かなものはわからないというのが現状であります。地方への3兆円の経済出動もありますが、これは税収減を補うものであり、上乗せは期待できないというふうに思いますが、まだこの地方への財政出動についても政権与党自体がまだ確定をしていないというのが事実であります。我が市において、今後、このような状況の中で、どのような公共事業についての影響があると思われ、また、今後どのような傾向になると思われますかということを2番目の質問にさせていただきます。

 次に−−最後に、熊本天草幹線道路についてお聞きいたします。

 これまた政権交代をした現在であります。この幹線道路についての見通しはどのようなのか。また、本渡道路についての検討委員会が先ほど、先日、検討委員会が発足したということでございますが、県はこのことについてどのように進めていくつもりなのか、わかる範囲でお答えください。

 まず、この3点を質問させていただき−−今回、この3点を質問させていただきます。あとは折衷方式にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。

          [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 地域医療再生臨時交付金の概要についてお答えをいたします。

 先ごろ、新聞報道がございましたが、厚生労働省が創設した地域医療再生特例交付金により、熊本県内では、阿蘇医療圏の救急医療と天草医療圏をモデルとした医師確保による地域医療再生計画が平成25年度までの事業として予定をされております。具体的な計画は、熊本県において、これから策定されるとのことですが、事業の実施にあたっては、医師確保による天草圏域の地域医療が再生できるようなものとなるよう、市としても事業主体である県に対して意見を申し上げていきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 2点目にお尋ねがありました、公共工事に何らかのこう影響があるのかどうなのかというような件でございますけれども、公共事業に伴います影響は、昨今のこの厳しい経済情勢の中でございますので、従来までとは異なり、厳しい方向に向かうものというふうな認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) お答えをいたします。

 まず、熊本天草幹線道路の今後の見通しでございますが、天草地域は、熊本県の90分構想が達成されていない唯一の地域でありますので、これを達成するために、国と県において地域高規格道路として現在整備が進められております。公共事業については、現在、見直しや費用対効果の厳密なチェックなどが言われておりますが、この道路の必要性自体は変わりませんので、真に必要な道路として、引き続き地域の実情を訴えていく必要があると考えております。

 次に、(仮称)本渡道路の検討委員会でございますが、この委員会は、第二天草瀬戸大橋を含む天草市区間の約4キロメートルについて、熊本県が、地域住民等の意見を把握して、よりよい道路計画を策定するにあたり、客観的な立場から助言等を行う第三者機関として設置をされております。委員会の進め方につきましては、本年度中に4回程度が開催され、住民アンケートなどにより、住民の意見を把握しながら審議を行い、最終的に提言書としてまとめられる予定と伺っております。

 以上であります。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) それでは、まず最初に医療についてからお願いいたします。

 今、答弁がございましたとおり、医療について25億円の特別措置ということでございます。これは天草にとって、とってもこう幸せになることじゃないかなということで思っておりますが、医療、地域医療の再生計画は、天草医療圏において医療の連帯を推進するという計画でございますが、これは医療体制が変わっていくということなのか。また、市立病院との連携はどうなのかということを教えてください。

 また、あわせて、地域完結型の医療体制ということを、今回、県は掲げておりますが、これはどういうことなのかということをもう少し具体的に教えてください。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) お答えいたします。

 県の医療再生計画案では、医療連携体制の推進として、地域医療支援病院である天草地域医療センターを医師派遣の中核病院として位置づけ、あわせて遠隔医療システムを公的病院に導入しようとするもので、現在の体制を変えるものではないと考えております。当然、市立病院もその中に取り込まれるということになります。いずれにしても、医療圏の病院・診療所の連携は重要なテーマでありますので、本事業の実施で医療連携がより深まる方向に進むものと期待をいたしております。

 それから、完結型の医療でございますけども、天草医療圏は、県内で唯一、周囲を海に囲まれた医療圏でございます。このため、ほかの医療圏と医療提供を相互に補完することが困難な状況にございます。また、疾病で言いますと、人口の高齢化に伴い、悪性新生物とか、心疾患とか、脳血管疾患などの三大生活習慣病による死亡率あたりも高くなっております。これらの病気も含め、様々な疾病に対する急性期、回復期、維持期の医療体制を整えて地域内で完結をすると、地域内で完治させるということを目的とするものでございます。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) ということであれば、これは天草型の特殊な、またいい地域医療を、再生を今からしていくということでございます。特に、天草には、地域医療センターという病院と中央病院、そしてあと市立病院が4つございますので、この連帯を深めて、先ほど答弁があったように、完結型の、地域内でちゃんと完結できるような医療体制を整えるということが望ましいんじゃないかと思います。

 この地域医療再生計画の中で、今ありましたとおり、医師の確保というのがございましたが、今、天草市において、この医師の確保がとっても急務なことだと思っております。この医師の確保という点から、先ほどもありましたとおり、奨学金の制度についての検討あたりは、市はなさっているか。まず、お聞きしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 医師の奨学金制度についてでございますけども、全国的に医師不足が叫ばれる中、国はようやく医学部の定員増に踏み切っております。医師の奨学金制度は、熊本県が平成21年度から5人を定員として実施しているのを初め、県内では、今年になって山鹿市と荒尾市が、いずれも22年度、定員3人での導入を決定しております。全国的には県で多く取り組まれている事業でもあり、先ほどの県の地域医療再生計画案でも、県の奨学資金の貸与人数拡大といった事業が予定をされているようでございます。こうした医師修学資金貸付制度は、医師を目指して修学中の学生に修学等に必要な資金を貸し付け、卒業後、指定する病院に一定の期間勤務するなど、条件を満たせば資金の返還を免除することで、医師を確保し、地域医療の充実を図ることを目的とするものがほとんどでございます。

 天草市における地域医療体制の維持・充実を図るためには、まず、医師確保が大切なことは言うまでもありませんが、当面の医師確保だけではなく、将来の医師を目指す医学生の中で、地域医療に関心を持つ学生たちを市立病院のみならず、将来の天草の地域医療を担う人材として確保する取り組みが必要であると認識しており、せんだって策定しました市立病院改革プランでも、各種の医師等の確保対策の一つとして、市独自の修学資金貸付制度の導入を検討することにいたしております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 実はですね、この医師の奨学金の制度というのは、具体的ではありませんでしたが、私は、前にですね、1回質問をし、提案をしておりました。そのときには、教育部に対して、そういうことを取り組んでみませんかというふうなお願いをしとったんですが、なかなか重い腰は上がっていただけず、山鹿市の方が先に制定したというふうな事情であります。

 この山鹿市の場合ですね、ちょっと皆さん方にお知らせするという点からでもですけども、これは特に山鹿市独自でやっていらっしゃる奨学金制度で、6年間医学部に在学したら、6年間の学費及び生活費を貸与するというものでございまして、条件がございます。卒業後、2年以内に医師の免許をちゃんと取ること。資格を取ることということが、まず条件。そして、その後10年間、指定する病院にちゃんと勤務をしてくださいというのが、この条件でございます。そして、この山鹿市の場合のおもしろいところは、これ全国各地から、どこのところからでもですね、いいんですよ。例えば、東京の学生でも、北海道の学生でもかまわないということであります。しかしながら、我が市においては、ぜひですね、このことはいいことですので、市独自で、また天草市出身の子どもたちが、生徒が、本当に天草の医療を考えるためにも、そういう基金、またそういう制度を導入されて、本当に天草を考える医療を今後とも続けていってもらいたいと思いますが、確かに、山鹿市の場合、苦肉の策でありまして、その年に医学部の学生がいなかったという場合も考えられます。そういうことであればですね、やはり中学生、小学生のときから、ちゃんとした目標をつけさせて、学習、そしてその道標をつけてやるというふうな教育の制度も大切だと思いますが、教育長、いきなりですけども、そういうやっぱり子どもたちに医学部へ進む道を広げてやる。そして、示してやるというふうなためには、現場の教育というのもとっても大切なことだろうと思いますが、その点について考えはどうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 中学校3年生、卒業するときは、必ず進路選択という大きな目標をクリアすることになりますが、義務教育の最終段階の大きな目標が、やはり進路選択の能力を身につけるということでありますし、今、御指摘のように、進路指導の中で、キャリア教育の中で、将来の医師を目指す、幅広い職業選択の意義等について、職業感等について、さらに充実した指導を進めていきたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) ありがとうございました。そういうことであれば、しっかりした教育を小さいときから、中学生のときまでにしっかりして、そして、また経済的な支援は市がちゃんとやるんだ、そしてしっかりした、ちゃんと医師を確保するというふうな目標をぜひ持って、これは市としての導入、これは案外ですね、県が導入するということが多くて、市独自ということでは、あんまりなくてですね、九州管内においては、大分の中津市か−−その辺がですね、すみません、ちょっと確かでございませんが、その辺が市での導入、そして山鹿市だったと思いますので、ぜひ地域医療再生の指定を受けた天草医療圏内においては、我が市においては、その導入も前向きに考えていただき、一日も早く、その制度の確立をお願いしたいなと思います。

 次に、公共事業についてお尋ねをいたしました。

 先ほど総務部長から答弁がありましたとおり、決して、我が市においても今後の公共事業、期待ができるものではないということでございましたが、なぜ私が今回この公共事業というのを取り上げていくかということでありますが、これは天草市において、公共事業、また土木建築業というのは、主要産業でもありますし、一つの雇用産業でもあるわけです。しかしながら、昨今の状況により、背景により、なかなか現場での経営は厳しくなってきたということでございます。唯一、行政が一番かかわりが持てる業種は、実は、この公共事業だと私は思っております。実際、小売店、販売店、そういうところ、サービス業のところあたりに対しては、行政の考え方というのは、案外反映されない。唯一反映されるのは、この公共事業についてが一番行政の考え方が反映されるというわけで、今回、この公共事業について、また取り上げてきたわけでございます。

 現在、我が市においては、この公共事業、地域性を優先させる指名になっております。これは先般の議会の中でも、指名委員長であります副市長もそうお答えをしていただきました。現在、この地域性を優先させる指名となっておりますが、このメリット、そしてそのデメリット、そして今後、県が今導入している一般競争入札について市は追随するのか。その辺について、まずお聞かせください。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、工事の発注、業者の指名についてでございますけれども、今までの発注の仕方と言いますのは、今もお話がありましたように、基本的には、激変緩和というようなこともありまして、従来の自治体で指名をされていたものを基本的には引き継ぐような形で、指名を地域中心というような形で指名をやってきておりますけれども、そのことが、今、古賀議員の方からも御指摘がありましたように、その中で、雇用の場の提供といいますか、確保というものには、ある意味つながっている部分はあるのかなというふうに考えてはおります。

 そのような中で、今後の見通しということで、いわゆるその一般競争入札あたりはどうなのかというようなことかというふうに理解をいたしますけれども、県におきましては、御承知のとおり、3,000万円以上の工事が条件つき一般競争入札というふうになっております。で、天草市における今後の対応でございますけれども、本市といたしましても、受注機会の拡大でありますとか、透明性あるいは競争性の確保というようなことの中で、入札改革の一環として、こういう制度も導入をすべきという方向で検討をいたしております。ただ、本市の経済情勢でありますとか、雇用情勢あるいは地場産業の振興という面なども考慮いたしますと、導入につきましては、市内業者が優先的にまだ参加ができる、あるいはその地域要件を設けるなどの工夫をしながら、条件つき一般競争入札の導入について取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 実はですね、私は、この地域性を優先するのが良いことなのか、悪いことなのかという判断、私自身まだわかっておりません。確かに、2市8町が合併して、その考え方、その地域性を踏襲していただいた。そして、そこで守られている産業でもあるということは認識をしておりますし、確かに、そのことがまた弊害になっていることというのも認識しているところであります。一般競争入札の導入がすべて良いんだということではないんですが、私が今回申し述べたいのは、県が一般競争入札を導入している今、市もそれにあわせて、その導入を図られるのであれば、これはいずれか、いつのときか、その導入があるのであればですね、やっぱりその前に、もうそろそろこういうことをやるんだよというのを、アナウンスは、市として、行政としてしていかなければいけないんじゃないか、そう強く思ったからなんですよ。決して、その地域性をもうとっぱらって、もう何もかんも一緒にしましょうと言うわけじゃないんですよ。そういうわけじゃないんですが、いずれそうなるのであれば、やはりその業界に対しても、その業態というのを構える猶予期間が必要だと思います。そのためには、ずっとある一点まで守り続けて守り続けて、そしていきなりその導入を図るということよりも、除々に、その導入を図っていきますよというアナウンスをやっぱり市としての責任として、していくべきじゃないかと思い、私はこのことを今回取り上げさせていただきました。

 そうすることにより、その業界、業態もやはり変わっていかなければならないところは変わっていくというふうなことになると思います。県みたいに、いきなり一般競争入札の導入ということになると、天草市のこの業界については、とっても困惑をなさると思いますが、まずはその条件つきになる前に、市としての垣根を取り外すという、そういうふうな手段も考えておられるのかなということを思ってしたわけでございます。

 実際、県が導入している一般競争入札、これは条件つきでありますが、市として、大体何年ぐらいからこの制度を導入したいと思われるか、今の時点で約何年後−−なかなか厳しいかと思いますが、どれくらいと思っていらっしゃるか、まずお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今後の方向性につきまして、今ここで明確に何年から実施いたしますということは申し上げられませんけれども、今のお話の趣旨は十分に理解をいたしております。市の考え方といたしましては、いわゆる平成23年度がランクの見直しと、それから発注金額の見直しをする予定であります。その中で、いわゆる条件つき一般競争入札の導入云々ということも含めまして、今回、試行もさせていただいておりますけれども、総合評価方式でありますとか、それから県内自治体で構成をいたしております熊本県市町村電子自治体共同運営協議会で検討をいたしております電子入札の導入も、影響が出てこようかと思っております。最初に申し上げましたように、明確にいつからさせていただきますということは申し上げられませんけれども、こういう状況を勘案しながら対応はしたいと思っております。

 いずれにいたしましても、現行制度を大きく見直すということは、業者の方を初め関係者の方にとりましても、今までとは全く違うような形になってまいりますから、十分な説明を事前に行いまして御理解を求めますとともに、市民の皆様方にも周知を行いまして、公平・公正で透明性の高い入札・契約事務になるように努めていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) ありがとうございました。確かにですね、いつから導入すると言うことは、なかなか厳しいかと思います。確かに、今、答弁でありましたように、電子入札というのも考えられますが、我が市において、今の現状で電子入札は不可能であります。これは、前々から言っておりますとおり、まだブロードバンドゼロ対策がなされていなかった。今年度をもって、すべて天草市においては、ブロードバンドゼロ対策が完結するということでございますので、来年度、来年度からこの入札制度の新たなる新しい年が天草市においても始まるんじゃなかろうかと思いますので、ぜひですね、この県の一般競争入札を導入されるか、されないか。これは私はわかりませんが、執行部としての、また自治体としてのそういう方向性は、早く、いち早くお知らせして、それに対するアクションを起こしていってもらいたいと。

 最後に、このことについて、指名委員長であります副市長、ぜひそういう指名の機会を通じての市のアナウンスのやり方、アナウンスの必要性について、副市長が今考えていらっしゃることを、もしよければお知らせください。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) 今、入札制度の見直しについての私の見解についてでございますが、総務部長からお話しましたように、2年後には、ランクの見直しも含めて入札制度について、一部私どもの方も見直しをしていくという時点になりますので、我々の方でも早めに、その2年目に向けてどういうような見直しをしていくかということの方向性を定めて、業界の方々にも説明し理解を求めながら、今後の見直しに努めていきたいというふうに思いますが、おっしゃるとおり、なかなか難しい問題もあります。全面的な見直しということには、なかなかならないだろうというふうに思いますので、試行等も含めて、理解が得られますように段階的に導入を図っていきたいと、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) それでは、段階的にということでありますので、そのいきなり導入はしませんよと、ちゃんと段階を追ってしますよという確認でよろしゅうございますね。そしたら、まずは、その地域性云々を抜いて、まず天草市というのも、まずあるかもしれないという、その段階も踏むということは確認してよろしゅうございますか。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) いろんな要素がございますので、地域性の問題も含めまして、それから、指名競争入札制の導入も含めまして、私どもの方で考え、検討していきたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) はい、ありがとうございました。

 それでは、次に、熊本天草幹線道路についてお聞きいたします。

 先ほど建設部長からありましたとおり、いろんな背景の中で、確かに厳しいだろうと、しかし必要な道路は必要としてちゃんと要望していくんだということでありました。このことについて、これは熊本天草幹線道路というのは、天草島民の本当に悲願でありますし、思いであります。そして、5月の−−今年の5月でしたかね、昨年の5月かな、天草では3,000人集会をして、この期成会も立ち上げたというふうな強い強いアクションを起こしたのは、まだ記憶に新しいことだと思っておりますが、しかし、県はこれまで、この特に思っています第二瀬戸橋について、この俗に言います本渡道路、瀬戸橋を含む4キロの工区については、なかなか県として、こうやりますよという方向性は今まで打ち出してこなかったというのが事実であります。そして、それに甘えていたのか、それを知らんふりしていたのか、市としてもいろんなアクションはなかなか起こしていなかったというのも事実でありますが、このほど県が検討委員会なるものを急遽つくられました。その委員会は、民間人、行政入れての14人の検討委員会でありますが、この検討委員会は、まずお聞きいたしますが、この検討委員会での提言というのは、県のこの決定についてどれぐらいの意味合いをもって、どれぐらいの影響力がある検討委員会なんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 現在、検討委員会が実施されておりますが、この検討委員会は、先ほど申しましたとおり、地域住民の意見を把握して、より良い道路計画を策定するために、客観的な立場から助言等を行う第三者機関として設置をされており、それに基づいて助言、意見を集約して、審議をされ、そして提言をされるものでございます。路線の策定につきましては、それを一応反映というか、参考にしながら進められていくものと思っております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 県もですね、地域住民の考え方を反映しますよと言う割りには、急遽その14人を選定され、認定をされました−−委任をされたわけですよね。で、あのう今回、県が行われている方式がPIという方式をとられております。このPI、初めて聞く言葉だったんですが、パブリック・インボルブメント−−ちょっと発音は良いかどうかわかりませんが−−パブリック・インボルブメント、市民参画型・参加型ということで、今回なさるということでございます。この瀬戸橋、第二瀬戸橋というのは、天草の本当に思いがありますし、「これをたった4回の検討委員会で提言書を出して、それでよかっだろうか」というのが、私の率直な気持ちでありますし、本来、地域、市民の参加型であるならば、もっと広くこの地域の人たちに、この瀬戸橋のあり方、またそのルートの必要性、ルートの場所あたりは広く聞くべきじゃないかと思いますが、私の仕入れた情報によりますと、今度の12月17日に第2回の検討委員会があるということでございます。その17日の検討委員会の場所で、県は既にルート帯を発表なさるということをお聞きいたしました。ということは、まだ市民に参画をさせて、参加をさせて意見を聞く前に、既に県は、そのルート案を持ってらっしゃったということになりますが、そこに対して、一番影響力のある我が市は、その発言力、そしてまたその考える手段として、それでよかっでしょうか。まず、我々が一生懸命考えて、本当に良い案を、逆に提案すべきではないかと思いますが、その検討委員会にしろ、ルート案を−−ルート案に対しての検討委員会なのか、まず、白紙の段階での検討委員会なのか。そこの認識を、まず市としてどう考えていらっしゃるのかをお知らせください。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) PIにつきましては、これは市民等から広く意見を収集し、計画の高質化、円滑化を目的に実施されるものでございまして、それ自体が計画の可否を決定するものではございません。で、検討委員会では、広く市民の皆様方からの意見をお聞きするためにアンケートの実施など、そういうことが行われ、それを委員会で審議をされ、そして、提言をされるものでございまして、私たちも検討委員会に、いろいろありますが、直接的な整備効果、ここら辺あたりについて意見が出てくるものと思っております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 部長、ぜひですね、今回、この天草幹線道路の、特に本渡道路、この瀬戸橋を含む本渡道路について、この工区についてはですね、県のイニシアチブというよりも、やはり一番影響力のある我が市、天草市、そしてまた苓北町と連携をとってですね、一番影響力がある、この我々がビジョンをしっかり持ってですね、この整備に、幹線道路の整備に当たっていただきたいなと思うわけでございます。というのも、道が変われば地域も変わります。街も変わります。そして人の動きも変わるし、経済的なものも変わります。この点からですね、やはりこの第二瀬戸橋のあり方というのは、私は、単なる橋ということではなく、幹線道路ということではなくて、やはり新市天草市スタートいたしました。「日本の宝島」「日本の宝島」と常々市長はおっしゃっております。ぜひ、私はですね、この瀬戸橋を含む、この幹線道路によって、新しい天草市の新たなるスタートを切っていただきたいなと。そして、その起爆剤になるんじゃないかと思っておりますが、県だけにその主導、そのイニシアチブをとらせていいのか。いや、我が市として、確固たるビジョンを持って当たるんだということが、もしあればですね、市長、その辺の見解をお答えお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員おっしゃるとおり、一つの道路のルートを決定するということは、まちづくりそのものにかかわる重大な、私は問題だろうというふうに思っております。将来の天草市をどう建設していくのか、どうつくり上げていくのか。そのことに直接的にかかわる大切な事項でございますので、熊本県とも、よくよく御相談を申し上げ、御意見を拝聴しながら、我々の意見も述べてまいりたいというふうに思っております。そしてまた、このPIという手法の中に、そのような機会は必ず設けられているものというふうに確信をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) そしたら、市長、今、市長は前向きに、もちろん県の意見を拝聴しながら、自分たちの意見も言うんだぞということでありましたけども、市長は、この整備について、ぜひ県が推し進めるだけはなくて−−例えば、ビジョンがあると思うんですよね。常々、市長は、観光についてもずっとおっしゃってました。まず、この観光について、そしてまた新しい都市づくりにおいて、そして瀬戸橋ということでありますので、もちろん海との兼ね合い、これについては、私は旧天草町ですので、直接は存じ上げておりませんが、旧本渡市においてはマリンタウン構想あたりもあったと伺っております。それで、瀬戸橋をつくるにあたって、また、港の整備、そして新しい都市づくり、そして新しい観光の拠点、このあたりについても市長はどういう思いがあるのかをお知らせください。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほども申し上げましたとおり、道路のルートを決定するということによりまして、まちの形は大きく変わってまいります。これは天草市だけにかかわることでもなく、天草市だけではなくて、天草全体にかかわる大きな問題だというふうに思っております。海に囲まれた自然豊かな天草、人口流出が続いておりますけども、過疎化減少が続いておりますけども、交流人口の増大によって、何とか活力を取り戻していこうという施策も講じておるところでございまして、そういった意味からも、この橋をどう、この道路をどう取りつけ、そして都市をどう建設していくのかといったことは、大変重要な課題だというふうに思っております。今後、私どもも積極的にかかわりながら、一日も早くルート帯が決定され、天草市が従来目指しておりますような、素晴らしい都市になってまいりますように、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、そういう機会、そういう意見を言う場は必ず私たちにも与えられているものというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) ぜひ、そういう場をつくられるということよりも、与えていただくということよりも、我が市が率先して、ぜひそのルートをつくり、そしてその将来のビジョンについては、参画をしていただきたいなと思っております。

 今回、3つの質問をさせていただきました。

 一つ目、医療の問題、医師確保について、ぜひ私のかつてからの提案であります、この制度の確立、これは早めに英断をしていただきたいと思います。

 そして、唯一、行政が一番産業としてかかわりが持てる公共事業について、これはしっかりとした目で、しっかりとした意見の中で、公平平等に地域がひずまないような、そういうチャンスを、そしてそういう制度を確立をされるようにしていただきたいなと。

 そして最後に、天草幹線道路、政権交代した今、なかなか厳しい折ではございますが、天草にとって、本当に必要な道路であります。そして、この第二瀬戸橋についても、しっかりしたルートで、しっかりしたビジョンの中で考えていっていただきたいと、そういうことを私は思って、大好きな天草のために今後ますます努力することをお誓いして、執行部にもそのことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 本日は、御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、4番古賀源一郎君の質問を終わります。

 次に、12番鎗光秀孝君の質問を許します。

 12番鎗光秀孝君。

          [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) おはようございます。12番、創和会、鎗光秀孝です。通告にしたがい、順次質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 最初に、ボランティア制度について、2点目に、安心できる地域医療体制についてお伺いをいたします。

 最初に、ボランティア制度についての1項目めとして、市民のボランティア登録についてですが、今日、なぜボランティアが必要になってきたのか考えますと、今の社会は、好むと好まざるとにかかわらず、画一化、管理化、機械化が推し進められ、一般には便利になったと思われがちですが、逆に老人や障害者にとっては利便性が悪くなり、人間同士の触れ合いが少なくなってきました。また、核家族化が急速に進んで、ちょっとした家族の病気でも家庭が崩壊してしまうなどの危険性があちこちに潜んでおります。さらに、地域の高齢化も急速に進んでおり、福祉ニーズの多様化・拡大化の中で、公的・制度的サービスにも限界があり、その対策として、特に地域福祉の推進にはボランティアに大きな期待が寄せられています。人間性の回復、地域の活性化などがボランティア活動によってもたらされている効用の一つと思っております。社会的な役割としては、主に、次の三つが考えられるとあります。ボランティアには、市民の中でも最もよき福祉の理解者として、困っている人に制度を紹介するなど、制度と一般市民との橋渡し的な役割があるほか、制度の不完全なところを補いながら制度の内容を高め、また一方では、制度ではできないような血の通ったケア活動を展開していくという役割があります。刻々と変化する近代社会においては、福祉ニーズもますます多様化し、増大しますが、一方、公的サービスは迅速かつ柔軟な対応ができません。その穴埋めをするように、ボランティアは、制度・施策ができるまで、先駆的に福祉にかかわっていきます。ボランティアには、地域社会で起きる福祉の問題をいち早くキャッチし、訴え、制度化されるまで運動する社会改良の役割があります。ボランティア活動の目的と分野は、「特定の活動を支援する」「特定の状況におかれた人を支援する」「特定の地域に居住する人を支援する」。支援対象や従事する活動により分類され、社会福祉、保健、医療、教育、自然環境、まちづくり、防災等があります。誰を助けたいのですか。例えば、子どもたち、高齢者、障害者、動物等。次に何ができますか。話し相手、家事手伝い、清掃等に、気になる何かを、今できる方法で支援する、それがボランティアの基本だと思っております。地域社会の潤滑剤として活動されているボランティアの方々の取り組みを市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 国の世論調査において、15歳以上の男女300人を対象に生涯学習とボランティアに対する調査が行われました。ボランティア活動に対する金銭の受け取りについては、「交通費、食費などの実費は受け取ってよい」が41.5%、「実費のほか若干の謝礼は受け取ってよい」が10.1%、「活動の対価としての報酬は受け取ってよい」が5.1%、合計しますと56.7%になります。「無償が原則であり、実費や謝礼は受け取るべきではない」が29.2%。ボランティア活動をした人を社会的に評価することについては、「積極的に行うことが望ましい」が16.6%、「何かの形で行ってもよい」が50.1%、「行うべきではない」21.2%という回答結果になっております。全体の傾向としてみますと、金銭については、「受け取ってもよい」が57%で、評価については、「行ってもよい」が約67%になっております。このことから、全体としては、適度の範囲で援助をし、評価するものがよいと考えていると判断されます。本来のボランティア精神を重んじる人がいることを踏まえた上で、世論は、適度の援助と評価をするのがよいと考えていると読み取れますが、市としては、有償・無償はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、社会福祉協議会のボランティア支援事業の取り組み状況、内容、制度等をお伺いいたします。また、ボランティア協力校とはどのようなものか、小学校・中学校・高校では、総合的な学習の時間が始まり、様々な取り組みの中の一環の一つだと思っておりますが、お伺いをいたします。

 2項目めとして、介護支援ボランティア事業についてお伺いいたします。

 厚労省の通知によりますと、介護ボランティア活動の地域支援事業交付金の活用について、通知は、あくまでもボランティア活動の地域支援事業交付金の活用という趣旨であり、介護予防ボランティア活動の実績に応じてポイントを与えて、市町村等の管理機関がポイントを保険料に充当するような事業のやり方を実施するために、地域支援事業交付金を出すことができるものとあります。地域支援事業とは、2006年の介護保険法改正に伴って、老人保健事業、介護予防事業、保健福祉事業の3つの事業を統合し、市町村が介護予防事業、包括的支援事業、任意事業によって、効果的な介護予防サービスを提供するための事業であり、介護保険制度に位置づけられております。本市ではじめられました介護支援ボランティア事業の制度や内容をお伺いいたします。

 次に、2点目の安心できる地域医療体制についてお伺いいたします。

 先ほど古賀議員より質問等もあっておりました。重複する場合があると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 昔から、「疾病と貧困の悪循環」という言葉があります。生活に余裕がなくて、いろいろ無理をする。そして、無理をすることによって体を傷める。すると、収入が減り、治療のためにお金が出ていくように貧困が重なっていきます。したがって、医療の必要性は、個人の懐具合で解決するのは無理だということが経験的にわかっており、そのため、個人的負担でなく、社会的な仕組み・社会的な扶養でやっていかなければなりません。医療格差も拡大しました。まず、自己負担が障壁となって、十分な医療を受けられないという所得に由来する格差が大きくなってきました。さらに、年齢によって医療内容が限定され、特に高齢者に対する医療に見られるような格差や、小児が医療を受けにくくなるという年齢格差もあります。地域格差も深刻であります。職業による危険度の差や所得の差が、医療を受ける場合の格差に結びつく職業格差もあります。診療科によっては、診療報酬の上で不利益等があるために、その分野の必要な医療が得られないこともあります。これは、産科に集中的にあらわれており、診療格差があります。このようないろいろな格差が全体として医療の格差を拡大しているというのが、現在の状況であります。単純な一つの理由だけの格差ではなく、複合的な格差が絡み合いながら、全体として下の方向に向かっているのが今の実情だと思っております。

 現在の地域医療の困難の最大の背景として、医師不足が挙げられます。少子高齢化が進む天草地域においても大問題であります。現在は、2004年に開始された新医師臨床研修医制度、医師が自分で研修地を決められるようになった結果、地方の都市部でも医師が足らないという状況になっております。天草地域は、特に厳しいものがあります。現在、全国的な課題となっている医師の確保から始まり、地元医師会の協力、基幹病院の医師確保の体制づくりが必要であります。議会初日、市長報告にもありましたが、11月25日、新聞報道によりますと、「阿蘇・天草の医療強化として、県は2013年までの5年間、総額50億円を投じ、阿蘇と天草地域で医師不足対策や救急医療の強化に集中的に取り組む継続的な医師確保につながる枠組みの構築や拠点病院の機能充実といった対策を組み合わせ、他地域と比較して弱いとされる地域医療体制の底上げを図る」とあります。「天草地域では、地元完結型の医療体制を目指し、医師確保や定着を図る」とあります。本市の地域医療の現状をお伺いいたします。

 次に、へき地医療体制について。保健医療分野で世界最高水準に達したと言われておりますが、今なお医療に恵まれないへき地があり、そこに住む人たちにとっては不安な暮らしを強いられております。いつ、いかなる場合でも、医療を受けられることへの安心をすべての地域の方々に届けなければなりません。へき地医療体制の現状をお伺いいたします。

 次に、在宅医療体制について。在宅医療とは、疾患があり、定期的な通院が必要だが、歩行が困難な患者さんに往診を行うとあります。在宅医療は、在宅療養支援診療所を初めとするかかりつけ医だけでなく、訪問看護ステーションや病院などさまざまな機関、職種をそれぞれに充実した機能を持ちつつ、相互に連携することで成り立つ医療であります。現在の状況をお伺いいたします。

 次に、救急医療体制についてお伺いいたします。救急の現場におられる医療関係者並びに救急隊員の皆様方に日頃より大変お世話になっております。厚く、ここで御礼を申し上げるところであります。毎日のように、救急車のサイレンを聞かない日はありません。走る救急車を見てみますと、その中の患者さんはどこの人だろうか、症状はどんなだろうかと心配をし、見送ることが何度もあります。近くに救急車が来ると、手伝うことも数々あります。市民の方々が住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、昼夜を問わず発生する急病や事故等の緊急時における救急医療体制の整備充実についてお伺いをいたします。

 初期救急医療体制は、比較的軽症な患者さんの医療を担当する医療機関による体制であり、二次救急医療体制とは、手術・入院を必要とする重症の患者さんに対応する病院による体制であり、三次救急医療体制とは、多臓器不全、多発外傷、脳卒中、心筋梗塞等の重篤な患者さんに高度な医療を総合的に提供する救命救急センター等による体制であります。天草圏域の初期、二次、三次救急体制の現状と課題をお伺いいたします。

 次に、眼科、耳鼻咽喉科等の特定診療科の救急体制の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。休日等急病医療機関及び災害事故等救急医療機関の確保をするための在宅当番医制や病院群輪番制についても現況をお伺いいたします。

 次に、救急告示病院とは、事故や急病時に救急隊が患者さんを緊急に搬送する医療機関と認識しますが、その現況をお伺いいたします。

 次に、病院の搬送−−失礼しました。次に、病院への救急搬送体制についてお伺いいたします。救急隊員の方へ、病院搬送はどのような状況かを聞く機会がありました。搬送予定の病院の先生が都合で留守だとか、専門の先生がおられないとかありますが、天草では、何とか引き受けていただいているという状況だとお伺いいたしました。天草圏域での救急搬送の状況をお伺いいたします。

 次に、小児救急医療体制についてお伺いいたします。私も子育て最中のころ、決まって休日や夜間に熱を出し、かかりつけの先生に大変御迷惑をかけておりました。現在、少子化、核家族化が進む中、共働き世帯が増えており、小児を対象とした休日、夜間の救急医療体制の整備の必要性が高まっております。小児救急医療体制の現状をお伺いいたします。

 次に、周産期医療の体制の現状についてですが、周産期医療とは、妊娠満22週から生後1週未満までの期間を言い、この期間は、母子とも異常が生じやすく、突発的な緊急事態に備えて、産科・小児科双方からの一環した総合的な医療体制が必要であることから表現されております。現状をお伺いいたします。

 次に、地域医療の核となる病院の診療体制については、後ほどお伺いしたいと思っております。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、市民のボランティア登録についてお答えいたします。

 ボランティア活動は、市民の自発的な意思に基づき、金銭的な利益などの見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動など、個人あるいはグループ等に所属して行う場合など、多様な方法があり、とても幅広いものですが、誰でも参加することができるものでございます。その窓口として、社会福祉協議会にボランティアセンターが開設され、いつでも、どこでも、誰でも、ボランティア活動に参加できる体制が整備されております。また、社会福祉協議会の各支所にボランティア連絡協議会が設置されており、平成21年4月1日現在、ボランティアグループ78団体、1,948人、個人ボランティア132人が登録され、意欲的・積極的に活動をしておられます。ボランティアの種類といたしましては、身近にできる活動として、高齢者や障害者、子どもたちにかかわる活動、自然や環境に関する活動、特技や趣味を生かした活動、外国人との交流などさまざまでございます。また、天草市社会福祉協議会において、市内の小学校、中学校、高等学校、63校をボランティア活動協力校に指定し、学校内外における社会福祉に関する学習や介護等の体験活動を実施いたしております。また、行政と社会福祉協議会との共催により、平成18年から住民座談会を開催しており、市民の皆様から、高齢者の介護問題、支え合いの必要性、地域ボランティア活動へのかかわり等の御意見をいただいているところでございます。

 次に、介護支援ボランティア事業についてお答えいたします。

 この事業は、介護保険法に基づく介護予防事業の一環として、平成21年6月1日からスタートをしております。具体的に、この事業の説明をさせていただきますと、まず、対象者は、天草市の介護保険第1号被保険者であり、介護保険の認定を受けておられない方で、あらかじめ介護支援ボランティアとして登録された方が対象となっております。ボランティアをしていただく場所は、介護保険関係の施設となっておりまして、あらかじめ市に登録している市内の施設となっております。ボランティアをしていただく活動の内容としましては、レクリエーション等の参加支援または補助、お茶だし、配膳等の補助、話し相手、誕生会等行事の会場設営または補助、草取り、洗濯物の整理等、施設職員とともに行う軽微かつ補助的な活動となっております。ボランティア活動をされた場合は、活動をされた施設で登録時に交付しておりますボランティア手帳にスタンプを押してもらい、その年間のスタンプ数によって現金や品物がもらえる仕組みになっております。例えば、10回のボランティアをして、10のスタンプが押されますと、1,000ポイントになります。年度末に手帳に押されたスタンプ数によりまして、1,000ポイントは1,000円の現金などと交換できることになっております。なお、最大で年間5,000ポイント、5,000円相当の現金または品物が交付されるというものでございます。登録者数は、11月末現在で200名となっており、既に59の受入施設でボランティア活動をしておられます。活動実績は、事業を開始した6月から8月までの3カ月間で、延べ1,169人、活動時間にしますと1,385時間となっております。

 次に、御質問の安心できる地域医療体制についての中で、健康福祉部所管の救急医療体制についてお答えをいたします。

 当地域の初期救急医療については、休日の診療は、天草郡市医師会による在宅当番医制が定着して診療が確保されていますが、夜間については、二次救急の病院群輪番制の当番病院に頼っている状況です。二次救急医療は、病院群輪番制参加の9病院や救急告示医療機関が対応しておりますが、医師の不足等から対応が困難になりつつあるのが現状でございます。

 三次救急医療体制につきましては、熊本市にある熊本赤十字病院と国立病院機構熊本医療センターの救命救急センターが担っておりますが、対応すべき患者が多く、病院の負担が大きくなっております。

 眼科、耳鼻咽喉科等の特定診療科の救急医療体制につきましては、専門医の不足もあり、休日や夜間に確実に対応できる状況ではございません。また、歯科医療については、休日には天草郡市歯科医師会による輪番制で対応していただいておりますが、夜間の対応が課題となっております。

 次に、在宅当番医制については、休日における比較的軽症の救急患者の診療にあたる制度で、天草圏域は、天草郡市医師会と天草郡市歯科医師会により医療機関の当番を決め、対応していただいております。

 病院群輪番制につきましては、二次救急医療圏の病院が当番病院を決めて、休日、夜間の救急医療を確保する制度で、初期救急医療施設からの転送患者を受け入れています。

 次に、天草圏域における救急搬送の状況でございますが、天草広域消防本部によりますと、平成18年の搬送件数は4,732件、一日平均13人で、約111分に1回の割合で救急隊が出動しております。平成19年は4,879人、一日平均13.4人、約108分に1回の割合、平成20年は4,786件、一日平均13.1人、約110分に1回の割合となっております。同本部の救急救命士の数は39名で、救急車数は16台、うち高規格救急車は9台となっております。また、高度な医療の必要性がある場合、熊本市の第三次医療機関への搬送が行われていますが、緊急時のヘリコプターを利用した患者搬送については、熊本県防災消防ヘリコプター「ひばり」の運航回数からみると、天草広域消防本部へは、平成18年32件、平成19年39件、平成20年39件、平成21年は、12月4日現在で36件の救急搬送が行われております。

 次に、小児緊急医療体制はどのようになっているかという御質問ですが、小児医療の現状についてお答えします。小児医療につきましては、天草郡市医師会におきまして、現行の在宅当番医制に加え、平成20年度より小児科医療機関の御協力により、新たに小児科の在宅当番医制を実施していただき、休日診療への対応をしていただいております。また、天草中央総合病院に小児科医が不在となる中、天草圏域の医療機関の小児科医、熊大小児科医局からの支援のもと、小児緊急医療拠点病院である天草地域医療センターを中心に小児救急医療にかかわる休日・夜間の診療体制を整えていただいております。

 次に、母体・胎児・新生児の命を守るための周産期医療についての天草圏域の現状をお答えいたします。天草圏域におきましても、産婦人科医の確保が厳しく、分娩可能な医療機関も2医療機関のみとなっており、天草圏域の医療機関の連携により、妊娠・分娩医療体制を支えていただいているところでありますが、リスクの高い妊婦は、熊本市内の医療機関での出産となっているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。

          [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 私の方からは、地域医療の現状につきましてお答えをいたします。

 天草医療圏には、19の病院が立地し、診療所は105施設、医療機関数は合計で124施設となっており、特徴としては、天草医療圏内での受療が9割を超えており、一次、二次の医療がほぼ医療圏内で完結していること。医療機関のうち、急性期拠点病院である天草地域医療センターと天草中央総合病院を初め、多くの医療機関が本渡地区に集まっていることなどが特徴でもあります。このうち、天草市立4病院と3診療所の状況ですが、現在は、内科から歯科まで11の診療科に常勤医師18名、医師充足率は70〜99%、看護師数は164名で、医師については、常勤医師の不足分を非常勤の医師によって補っている状況にございます。看護師については、必要数は確保しておりますが、やはり全国的な看護師不足は、天草地域も例外ではなく、非常勤や臨時の看護師確保が難しくなっております。市立病院以外の診療施設の診療科を見てみますと、一般内科94施設、外科26施設、整形外科18施設、耳鼻咽喉科6施設、歯科50施設などとなっており、また、診療科名別医師数調査の結果では、内科94名、外科25名、整形外科14名、脳外科5名、産婦人科6名、眼科10名、耳鼻咽喉科5名、皮膚科4名、泌尿器科6名、小児科17名、精神科14名、リハビリテーション科2名、放射線科5名、麻酔科4名、歯科医師は51名となっております。一方、天草圏域の高齢者の入居施設の状況ですが、介護老人保健施設数は10施設、定員は590人、介護療養型医療施設20施設、総定員・病床は296床となっております。

 続きまして、市内のへき地医療体制についてでございますが、市内には、御所浦町外平地区と椛の木地区、天草町向辺田地区の3地区が無医地区となっております。また、へき地診療所としては、御所浦北診療所があります。御所浦北診療所につきましては、御所浦診療所の医師とへき地医療拠点病院である上天草総合病院の医師派遣の応援を受けて、診療を行っている状況でございます。

 また、在宅医療体制の状況ですが、24時間体制で往診や訪問看護を実施する在宅療養支援診療所は、天草医療圏で21カ所、看護師等が訪問して療養生活を支援する訪問看護ステーション数は7カ所となっており、うち天草市内の介護サービス施設は病院等14施設で、一月に約100名が利用しておられます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光君。

          [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 総括式ですので、この席からさせていただきます。

 ボランティア制度2回目の質問でございますが、住民参加型の在宅福祉サービスについてですが、地域には、まだまだ潜在化しているさまざまなニーズがあり、既存のサービスでは対応しきれない生活課題も多くあります。住民参加型で、機動力と柔軟性を生かしてサービスを実施することは、新たなニーズを掘り起こし、開発していく上で重要となります。住民参加型の在宅福祉サービスを市としてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、介護支援ボランティア事業の内容をお聞きしたわけでございますが、ある一例を挙げて御紹介いたします。関西在住の60歳代の女性の方が近くに家を借りられました。地元天草の出身の方であり、時間的余裕ができ、一日をただ過ごすのではなく、ボランティアをやりながら充実した日々を暮らそうと天草へ来られたそうです。もちろん、関西でもボランティアをやってこられたそうです。早速、ボランティアをやろうと思い介護施設へ行かれたそうですが、結論といたしまして、断られたそうでございます。それは、住民票を関西へまだ置いたままであり、住民票がないために断られたのかなと言われておられました。また、市の介護支援ボランティア事業でも、ボランティア登録の対象が「市内に住所がある人のうち」と条件があります。せっかく頑張ってこの支援事業ボランティアに励もうと思っても、制約があり、できません。この方は、車は持っておられず、動きやすいように電動自転車も買われ、はりきっておられました。しかし、なかなか思うような活動ができず、3カ月ぐらい住まわれて、また関西へ帰っていかれました。この話を直接本人から聞き、知りました。私も、もっと早く話を聞くことができたならばいろいろと相談に乗ることができたのにと、私自身悔やんでおります。この方が関西に帰られて、天草の状態を、ボランティアの状態、そしていろんな条件の天草定住促進関係などの条件を考えてみますと、果たして、このような条件がそのままでいいのかというのが大変不安になるところでございます。このような場合の条件の変更はできないのか、お伺いをいたします。

 また、事業の内容で、介護ボランティアの方の保険の加入はどのようになっているのか。次に、ポイントの有効期間は、次に、ポイントに応じての交付金の口座振込みはできるのか。スタンプの個数が10個でも1,000円相当−−失礼しました−−10個でも1,000円相当、19個でも1,000円相当なのか。また、手帳自体は毎年更新するのかお伺いをいたします。

 次に、安心できる医療、地域医療体制についての中でございますが、在宅医療体制を確立するには、医療機関の提供だけではなく、在宅での生活全般を支援する体制づくりが必要です。そのためには、在宅生活において必要な介護サービスの供給体制の確立や、医療・介護両方のサービスの支援が必要となります。在宅における長期療養等のニーズをどのように考えられているのか、お伺いいたします。

 次に、救急医療体制についてですが、天草地域保健医療推進協議会の内容と、本市との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 リスクが高い妊婦さんをなくすための妊婦健診の未受診対策、早産予防対策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 現在、消防分遣所においては、消防車両がありません。火災の場合は、救急車にホースやその他の機材も載せ、出動いたしております。火災出動が現場で終了し、帰る途中に救急依頼が発生すると、帰る方向が反対ならば、途中で積載したホースや機材はおろさなければなりません。そうしないと、患者さんを乗せるスペースが救急車にはありません。そのためには、連絡車などの使用基準を見直すべきではありませんか。よろしくお願いをいたします。

 次に、天草に、天草市においても119ファックスができるようになりました。ファックスによって、救急車・消防車を要請できるようになり、詳しいことは消防本部でお聞きいただければと思っております。なお、ファックス用紙を持参しておりますので、ちょっと見ていただければと思います。(119FAX用紙を提示)このように、119ファックスというのがあります。119ファックスを受けると、返信用ということで、また、こちらから、消防本部から返ってきます。そういうことができるようになりましたので、詳しいことは消防本部でお伺いしていただければと思っております。

 これで、2回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、住民参加型の在宅福祉サービスについてお答えいたします。

 ボランティア活動も、福祉活動だけではなく環境問題や国際交流等、活動の分野や仕方も多種多様化いたしております。このため、市民の方からの相談や活動の窓口として、先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会にボランティアセンターが開設されております。しかし、地域におけるボランティア活動が進む中で、高齢化が進み、一人暮らしや高齢者のみの世帯においての福祉ニーズに対応する新しいサービスの提供が必要とされております。今まで福祉施策の制度や施設の対策が講じられておりましたが、これからの福祉は、施設やお世話する福祉だけではなく、自立あるいは地域においての共助、支え合いが以前にも増して重要となってきております。今後は、行政・社協・市民がそれぞれの役割を果たしながら、協働して地域福祉を進めていきたいと考えております。

 次に、介護ボランティア事業の対象者の条件変更はできないかの御質問にお答えいたします。介護ボランティア事業につきましては、介護保険制度の地域支援事業として実施をいたしております。天草市の介護保険の被保険者でない人は、この登録の対象にならないことになります。しかしながら、先ほど議員御指摘の事例につきましては、大変こう申しわけなく思っているところでございまして、なお、今後、対象者以外の方でも天草市社会福祉協議会の登録ボランティア制度に登録することにより、各種のボランティア活動をすることができますので、これに登録をされて活動をされるようお勧めしてまいりたいと存じます。

 介護支援ボランティア事業の登録者の保険加入につきましては、登録手続きをされるときに賠償責任保険と傷害保険の加入手続きを市の負担により実施いたしております。ポイントの有効期間でございますが、登録日から毎年、年度末までとなっております。また、手帳は年度ごとに更新され、年度初めに社会福祉協議会に申し出いただければ、新しい手帳が交付されることになります。交付金のお支払い方法でございますが、現金、口座振り込みを本人の希望により選ぶことができるようになっております。

 次に、スタンプの数に関する御質問でございますが、スタンプ数を10ごとに区切っております。これは例えば、18スタンプの場合に、あと2スタンプで20スタンプになり、2,000円相当になるのでがんばろうといった活動意欲を高めることや、交付時の事務の簡素化を図るために、このように設定いたしております。

 次に、天草地域保健医療推進協議会についてお答えをいたします。本協議会は、平成9年に設置し、熊本県保健医療推進協議会設置要綱に基づき、天草地域の保健医療計画の推進に関し必要な事項について協議を行う機関であり、委員には、保健医療、社会福祉、健康づくり、県民代表、行政の代表者29名で構成されております。協議会では、天草地域保健医療計画の作成・推進に関し、健康づくりと疾病予防対策、保健医療提供体制、保健医療及び福祉の機能連係や救急医療に関する事項について協議がなされております。天草市においても、協議会や協議会の中に設置してある専門部会を通して、関係団体や医療機関等相互の調整と連携を進めながら、安心して暮らしていける保健医療提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健診の未受診対策、早産予防対策につきましては、妊婦健診を受けるということが非常に重要な役目を担っていると思われます。現在、妊婦が健診の費用を心配せずに、出産までに必要な回数の妊婦健診を受けることができるよう、妊婦健診にかかわる公費負担を今年度より従来の5回から14回に拡充し、里帰り等県外の医療機関でも妊婦健診が受けられるようにいたしております。また、リスクが高くなる出産を招く恐れのある未受診者をなくすように、母子健康手帳交付時や母親学級等母子保健事業の機会を通じまして、妊婦健診を受けることの重要性について啓発や健康指導を実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。

          [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 在宅における長期療養のニーズについてお答えをいたします。

 天草地域は、介護依存度が高くなる75歳以上の後期高齢者の割合が17.1%を占めており、しかも高齢者の世帯の約半数が単独世帯または夫婦のみの世帯であるため、家族の介護力が低下しており、医療を必要とする患者やその家族が、安心して在宅で療養生活を送ることができるような訪問看護などへのニーズは高まってきていると考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。

          [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 3回目の質問でございます。

 地域医療の核となる病院の診療体制について、市長にお伺いをいたします。

 本市在住の地域医療センターの麻酔科外来に通院されている方々のことでございますが、麻酔科の先生が3人から2人になるため外来診察が休止になるということになり、他の病院を紹介しますということになったそうです。ある人の病名を言いますと、RSD、反射性交感神経ジストロフィーと呼ばれ、疾患の原因の特定が難しく、この疾患は骨折、脱臼、捻挫、打撲などの外傷など、さまざまな要因によって生じると言われております。この方は、骨折により整形外科で治療を行い、その後、骨折は治られましたが症状が残り、その症状は、激しく焼けるような痛み、患部の腫れ、軽い接触による過敏な反応、発汗の異常などがあらわれるそうであります。それから、麻酔科で治療、その後、熊大や西日本病院、それから佐賀大へ、その後、また地域医療センター麻酔科で治療を受け、この間13年間余り痛みに耐え、やっと地域医療センターの先生のお陰で、1週間に1回注射をされ症状が安定してきたと言われました。この注射は高度な技術が必要で、一つ間違うと命にかかわるそうであります。「現在、麻酔科外来があるため非常に助かっている」「もし外来がなくなると、熊本の病院まで治療に行かなければならない」と言われております。「時間もかかり、一番大変なのは、この痛みを熊本の病院まで行く間、耐える自信はない」と言われました。それに、家族の負担も重くのしかかります。



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆12番(鎗光秀孝君) 地域医療センターの先生方も最大限の努力をされておられます。しかし、どうかこの方々の窮状を理解されていただき、外来診察の継続を願うものであります。

 天草市といたしても、地域医療における医師の確保に取り組み、医師不足解消を最重要課題として市民の安全・安心な暮らしができますよう、関係機関へ要請をお願いいたします。ぜひともお願いをいたします。そこで、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 医師確保が困難な状況は、地域医療センターも例外ではございません。麻酔科の件につきまして確認をいたしましたところ、現在、3名体制で運営をされておりますが、手術対応が基本の中で外来にも対応されておりまして、その体制の維持が非常に困難になっているとのことでございます。地域医療センターでは、院長を中心に現状の維持に向けて非常に大きな努力を払っておられるところでございますが、やむなく、患者様には、一時的な措置で他の病院の紹介をしているとのことでございました。全国的な医師不足という状況の中で、天草地域は、地理的な条件もあり、県内でも病院の医師不足率が最も低いとされて−−充足率が最も低いと言われており、市立病院の医師を含め、医師確保が極めて困難な地域でございます。

 しかし、天草医療圏での地域完結型の医療を目指し、地域住民が安心して医療を受けられる体制の確保・維持のためには、必要な医師を確保するということが一番大切なことでありますので、今後、熊本県が実施する予定の医師確保による地域医療再生計画や各種の医師確保対策を通じて、地域医療センターなどの拠点病院や市立病院の医師の安定的な確保について、天草市としていたしましても最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 以上で、12番鎗光秀孝君の質問を終わります。

          (拍手)

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(濱廣昭君) 次に、20番楠本千秋君の質問を許します。

 20番楠本千秋君。

          [20番 楠本千秋君 登壇]



◆20番(楠本千秋君) おはようございます。20番心政クラブの楠本千秋、議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして質問を行います。総括方式で、天草市発展と地域の活性化を願いましての質問を行います。明快な御答弁をお願いいたします。

 1点目の市長の政治活動、天草市発展のための今後の取り組みについてお尋ねします。市政だよりの12月1日号に、「ローカルマニフェスト・50の政策の達成状況」が掲載されました。これは、平成18年4月の市長選挙の安田市長の公約であります。市長は、「日本の宝島天草の創造」を基本理念に7つのプロジェクトに50の政策を掲げられ、初代市長に就任されました。それから3年と7カ月、「目標達成」のAが20、「成果が見える」Bが16、「成果が得られてない」Cが12、「未着手」のDが2と達成状況を公表されております。「目標達成」「成果が見える」を合わせると36で、これは72%になります。市長は、この数字で天草丸のかじ取り、市政運営が良かったと評価してよいのか。2市8町が一つになり、多くの市民の皆様が「合併してよかった」と実感されているのか。市長はどのようにとらえられ、評価されているのかお尋ねいたします。

 2点目の健康対策、きょう本日の古賀議員は市民病院、鎗光議員は安心できる地域医療体制についてお話、お伺いありましたが、私も市民の健康対策について。マニフェストの「暮らしやすい生活環境づくり」で、35歳以上の市民の人間ドックの実施はA評価。「平成19年度から、35歳から70歳までの5歳刻みの節目の人間ドッグを受診する費用の7割を助成しています。その成果は受診者1,762名」とあります。私自身も、高齢者に優しく健康で豊かなまちづくりを目標の一つに掲げております。私たちが健康で生き生きと快適な生活を送るためには、健康意識の高揚とともに、健康づくりの実践が不可欠であると何回も申し上げてきました。そのような思いから、前回の質問で人間ドッグの受診状況をお聞きしましたが、多くの市民の皆様で受診していただくためには、現在の5歳刻みから2歳刻みで実施することが効果的だと考えます。人間ドッグのほかに、施設健診、地域健診、個別健診を実施されておられますが、これらの受診状況と人間ドッグを2歳刻みで実施する方向性について、部長にお尋ねいたします。

 3点目に、魅力ある観光づくりについてお尋ねします。

 マニフェストの魅力ある観光づくりでは、天草宝島観光協会の法人化、下田温泉の活性化と滞在型観光の促進がAで、その他はBが二つ、Cが二つであります。この魅力ある観光づくりの天草への集客アップの目玉である天草キリシタン館。いろいろと話題を呼びましたが、来年4月の開館に向けて取り組んでおられます。キリシタン館の開館は、天草観光の起爆剤であり、けん引するものであります。そのためには、多くの皆様に来館していただくことが重要でありますが、残されたオープンまでの期間、教育委員会だけでなく、観光課、宝島観光協会など、官民一体のPR活動が大切であると考えますが、どのような計画を持っておられるのか、教育部長にお尋ねいたします。

 次に、10年を迎えた天草大陶磁器展についてお尋ねします。天草大陶磁器展は、県下最大級の陶磁器展として、今年も10月31日から11月4日まで、天草市民センターを主会場に開催されました。今年は、「なんでも鑑定団」のテレビ収録も行われ、全体として大盛況だったと感じておりますが、今回の状況と今後の展開について経済部長にお尋ねします。

 4点目の天草ブランド黒毛和牛のブランド化における販売促進への支援についてお尋ねをいたします。前回の質問で初めて一次産業の天草黒毛和牛のブランド化を取り上げましたが、まとめの部分で時間が切れてしまい、お願いで終わりましたので、再度取り上げさせていただきました。その間、7月17日、9月17日、11月17日と競りが開催され、天草の各地で家族のように育てられた子牛が、競りで商われております。11月17日の競りに、私も参加をいたしました。会場にマイクロバスの乗り入れがありましたので、関係者にお聞きしますと、全国農業協同組合連合会の神奈川県本部で県内を取りまとめられて13名の視察の一行であるということでした。その方の一部は競りに参加され、神奈川へ牛が移動しております。

 そこで、経済部長にお尋ねします。最近の競りの購売価格や購売先、取り引きが行われた行き先の状況、そして、ただいま申しました県外からの視察など、購買者を増やすための取り組み、販売促進への支援策等についての考え方をお尋ねしまして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 私の方からローカルマニフェストの達成状況についてお答えいたしまして、残りの御質問につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。

 私は、平成18年4月、天草市が誕生して初の市長選挙に際しまして、「豊かな産業づくり」「魅力ある観光づくり」「暮らしやすい生活環境づくり」「地域づくりと人づくり」「機能的な社会基盤づくり」「環境にやさしいまちづくり」「ローカルマニフェストの実現のための行財政改革と財源確保」の7つのプロジェクトと、それを実現するための50の政策を掲げ、「日本の宝島天草の創造」を基本理念とするローカルマニフェストを公表いたしました。ローカルマニフェストは施政方針に盛り込み、その実現に向けて、今日まで誠心誠意取り組んでまいりました。昨年5月には、中間の進捗状況を報告し、今回、残り4カ月ほどございますが、現時点での達成状況を御報告したところでございます。

 それでは、ローカルマニフェストの達成状況につきまして、7つのプロジェクトごとに申し上げたいと存じます。

 最初に、「豊かな産業づくり」でございますが、私は、天草市の活性化のためには、第一次産業を振興しなければならないと申し上げてまいりました。リースハウスの建設、集団営農組織の充実のための支援や法人化、さらにNPO法人グリーンライフ天草が設立され、耕作放棄地を活用した取り組みなどが行われております。しかしながら、イノシシ解体所の建設、水産加工企業の誘致は、さらに検討し、推進していかなければなりません。また、有効求人倍率につきましても、昨年からの世界的な景気低迷という要因もございますが、一段と厳しい状況になってきております。豊かな産業づくりは、本市の発展を支え、活力ある地域をつくる原動力でございますので、さらに取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、「魅力ある観光づくり」でございますが、掲げました6つの政策のうち、先ほど議員も御指摘がございましたが、観光協会の法人化、下田温泉の活性化等のための整備を行うことなどはできました。物産館につきましては、JAによります直売所建設への補助を行い、また、公設市場につきましては、魚市場としての整備について現在検討をしておる段階でございます。九州新幹線全線開通に向けた取り組みも進めておりますが、魅力ある観光づくりのためには、一つ一つの政策の成果だけにとらわれることなく、それぞれが連動しているという視点に立って取り組むことが最も重要であり、そのことが、大きな目標でございますが、1,000万人という観光入り込み客数に向かっていくものと思っております。

 次に、「暮らしやすい生活環境づくり」でございますが、議員御質問にもございますように、35歳以上の人間ドッグの実施、あるいは義務教育就学前までの医療費全額助成など、健康医療に関する政策はおおむね達成できたと考えており、また、防災関係では、ハザードマップの全戸配付を年度内に実施見込みでございます。しかしながら、50の政策の中で2つD評価といたしております。育児休業制度における財政支援、防災行政無線のデジタル化は、今後さらに検討していかなければなりません。水道普及率に関しましては、率を上げることに加えて、安全・安心な水を安定的に供給していくことが重要であると考え、今後も−−これまで取り組んできたところでございます。

 次に、「地域づくりと人づくり」でございますが、地区振興会への職員の配置や財政支援等を行い、それぞれの地域で特色ある活動を展開していただいておりますことは、大変心強く感じているところでございます。その他の政策もおおむね達成していると思っております。

 学校規模適正化計画につきましても、現在、成案の策定に向け取り組んでいるところでございます。

 次に、「機能的な社会基盤づくり」につきましては、光ケーブルネットワークの構築が今年度末までには終了いたします。また、天草エアラインへの財政支援は、議会の御理解をいただき、拡充することができました。しかしながら、光ケーブルの利活用や天草エアラインの利用促進につきましては、さらなる取り組みが必要であると考えております。

 次に、「環境にやさしいまちづくり」でございますが、住宅用太陽光発電への助成はいち早く制度化いたしました。また、ゴミの減量と資源化につきましては、市民の皆様の御理解と環境美化推進員の御協力を得ながら取り組んでおりまして、資源化率は目標を達成いたしておりますが、ゴミの減量化につきましては、さらなる努力が必要と感じておるところでございます。重要政策の一つでございますバイオマスセンターの建設につきましては、基本構想を作成いたしましたので、今後は、これに基づき十分協議を行いながら、建設に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。

 最後に、「ローカルマニフェストの実現に向けた行財政改革と財源の確保」についてでございますが、政策を実現するための基礎となります行政改革大綱、職員定員適正化計画、長期財政健全化計画、市立病院改革プラン等を策定し、取り組んでいるところでございます。市政運営の基礎となるものでございますので、社会経済情勢の変化や政権交代という現状を見据えた必要な見直しも行いながら、継続して取り組んでいくことが何よりも重要だと考えております。

 以上、ローカルマニフェストの達成状況につきまして、私なりの見解を申し述べましたが、成果が得られているものも含めまして、年度末までには全体として75%を超えることができるものと思っております。しかしながら、市民の皆様に成果というものを実感していただくことが何より大切でございます。そのためには、政策の実施が真に成果となってあらわれるよう、市民の皆様や各団体と行政が協働して取り組んでいかなければならないと強く感じておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 まず、施設健診でございますが、今年度は、5月11日から12月18日まで天草郡市内7カ所の健診機関で実施いたしております。この健診は、血液、尿、心電図検査等を行う特定健康診査と各種がん検診等を選択して受診できる健診で、昨年度受診された方は延べ1万8,222人でございます。今年度の受診者は、昨年度より四、五%増える見込みでございます。

 地域健診は、熊本市内を含めた4つの健診機関に委託し、平日とそれ以外に土曜・日曜・祝日を含め、延べ66日間、各地区の公民館等を検診車が巡回して実施いたしております。この健診も特定健康診査と各種がん検診等を選択して受診できるもので、昨年度地域健診を受診された方は延べ3万9,254人で、今年度の受診者は昨年度より若干増える見込みでございます。

 次に、個別健診でございますが、この健診は、特定健康診査を希望される方がかかりつけの開業医等、医療機関において受診できる健診で、本年度は、天草郡市内47医療機関において12月18日まで健診を実施いたしております。昨年度に個別健診を受診された方は113人と、まだ少ない状況ですが、今後は、医療機関等と連携をとりながら市民への周知を図り、受診率の向上に努めたいと思います。

 次に、人間ドッグにつきましては、平成19年度から35歳以上の5歳刻みの人間ドッグを実施いたしております。また、人間ドッグ対象年齢以外の皆様につきましては、地域健診、施設健診の内容も充実しておりますので、積極的にこれらを受診していただくよう努めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、人間ドッグの対象年齢を5歳刻みから2歳刻みにすることにつきましては、人間ドッグはもとより、各種健診の受診状況を見ながら、必要性について検討をさせていただきたいと思います。

 今後とも健診を受けやすい体制づくりに取り組むとともに、市民自らも自分の健康は自分で守るという考えのもと、一人でも多くの方に定期的な健康診断を受けていただき、疾病の早期予防、発見、治療につなげ、健康の維持増進が図られるよう全力で取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) まもなく正午になりますが、このまま続行いたします。

 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) お答えをいたします。

 天草キリシタン館の開館に向けましての周知等についてでございますが、天草キリシタン館は、観光振興にも大きく寄与する施設でございますので、議員御指摘のとおり、教育委員会だけではなく、商工観光課、天草宝島観光協会を初め多くの機関・団体と連携を図りながら、旅行業者や市内宿泊施設等にも十分周知を行うとともに、市のホームページ等でもPRを図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、天草島原の乱をメインテーマにキリシタン歴史を豊富な資料でわかりやすく解説する常設展、あるいは企画展、歴史講座の開設など、常に話題を提供していくことも大切だろうと思っております。児童・生徒を初め市民の皆様が、一度は必ず入館していただき、リピーターとなっていただけるような施設になりますよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 天草大陶磁器展の件について御回答させてもらいます。

 本年度は、陶磁器の島づくりのスタートから10年目の記念事業として実施をいたしました。主会場である天草市民センターでは、天草島内を中心として77の窯元から出展、そして展示・販売、また来訪者を対象としたろくろ回し体験など、陶磁器に関するイベント等を行ったところでございます。その中で、「なんでも鑑定団」の公開録画あたりもあってます。この録画につきましては、来年の1月の10日に放映予定というふうに聞いております。また、ポルトにおきましては、本市出身でフィギュア原型師として活躍しておられますハマ・ハヤオ氏の作品展、そして天草文化交流館では、小学生の作陶体験展示、またポルト周辺の空き店舗を利用した街中ギャラリーなど、昨年より充実した内容で分散型開催による周遊性のあるイベントとして開催をしたところでございます。さらに3年目となりますアーティスト・イン・レジデンス事業につきましても、国内の著名な陶芸家や若手のアーティスト4人を招聘しまして、天草陶石を使った創作活動やアーティスト・トークなどを行って、地元若手陶芸家の育成も図ったというようなところであります。

 これらは、実行委員会を中心に企画段階から各関係団体と協議を重ねながら、さまざまなイベントを盛り込んだ内容で開催した結果、昨年度を上回る成果が出ております。第1回と今回を比較しますと、窯元で33窯から77窯、来場者数は1万890人から3万1,920人、売上高もですね、490万円程度から1,550万円程度まで伸びているというような状況であります。また、このイベント中にアンケートをしておりますが、その結果をみましてもですね、天草島外から44%の方が来島されているというような状況ですので、単純に島外から1万4,000人程度の来訪者があってですね、地域経済の活性化にも大きく貢献しているイベントであると評価しているところであります。

 このようなことからも、今後もですね、実行委員会を中心に関係団体と連携を図って、天草陶磁器という「ものづくり」という観点とですね、「地域経済の活性化」という視点から、さらに魅力的なイベントにつくりあげて実施していかなければならないというふうに考えております。

 続きまして、天草黒毛和牛についてお答えをします。

 まず、取引価格の推移でございますが、昨年度は平均価格39万円でございました。ただ今年度につきましては、年度当初、子牛価格が下落したもののですね、この11月の競りで88万円まで回復しているというふうな状況でございます。出荷頭数につきましても、競りごとに大体450頭前後が出荷されているというふうな状況であります。

 次に、取引先でございますが、県内外の購買者がですね、平成20年度には68名、今年度は−−まあ途中ではありますが、46名の方が来られているというような状況です。大体は九州が中心、熊本、鹿児島、長崎というようなのが中心でございます。そのほか、四国の香川、徳島、そのあとに滋賀県とか静岡県というようなですね、順序でですね、来られております。九州で取り引き頭数の70%、四国まで加えますと約85%が、その地域でですね、取り引きをされて持ち帰られているというような状況であります。今後のその購入者あたりの拡大方策でございますが、現在、畜産農協がですね、主体となって、地域ブランド戦略策定事業という事業に取り組んでおられますので、この中でですね、いろいろしておられますが、マーケティングあたりの検討もされてます。こういうことをですね、市としても委員として入ってますので、支援していきながらですね、県外等の購入者の拡大につきましては、方策等もですね、この協議会といいますか、委員会の中あたりも含めてですね、畜協あたりと意見交換、そして実施をしていくという、そういう方向でですね、協議を行っていきたいというふうに思いますし、なんと言いましても、多くの購入者を呼び込むためにはですね、品質の向上というのが大事でございますので、これまでどおり優良系統のですね、雌牛等の導入事業あたりをですね、進めていきながら、畜産農協、そして各JAともですね、協力して、販売拡大というふうなところにですね、取り組んでいくというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。

          [20番 楠本千秋君 登壇]



◆20番(楠本千秋君) 2回目の質問を行いますが、2点目の健康対策、4点目の黒毛和牛のブランド化における販売促進への支援等、各部長から前向きな答弁をいただきましたので、ちょっと順番を変えさせていただき、2点目から4点目まで、私なりの考えを述べさせていただき、最後に市長の政治活動についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、市民の健康対策ですけども、施設健診、一万八千数百名ですね、地域健診が3万9,000人、トータルすると5万7,000人近くの受診者で、努力されていると評価をいたしたいと思います。私は、まずその人間ドッグの方をですね、もっと充実してほしいという願いを込めまして、人間ドッグは、生活習慣病やガンの発病を未然に予防する、初期の段階で発見し早期に治療する、1年間の身体の変化を確認し悪化を防ぐことを目的としています。体に異常を感じてからの病院受診では、長期療養が必要であったり、手遅れなどの悲しい現実があります。人間ドッグは、早期発見・早期治療の絶対条件であり、医療費削減の決め手でもあります。人間ドッグの充実、そして受診回数が増えるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、魅力ある観光づくりですが、今議会の開会の冒頭、市長は、日本ジオパーク委員会から天草御所浦ジオパークが認定され、次は、世界ジオパークを目標にと述べられました。年間入込客1,000万人が「C」の評価の状況で、ジオパークの取り組みも必要ですし、世界遺産認定の努力も必要であります。天草観光の目玉として、天草キリシタン館は位置づけられると思います。積極的なPR、それも官民一体となって努力していただきたいと思います。

 また、天草大陶磁器展、私も素晴らしいイベントに育ってきたと思います。窯元、人出、売り上げ、そして島外からの参加、さらに工夫をしていただき、地域経済の活性化につなげていただきたいと思います。そして、1月10日は、ゆっくり僕もテレビを見させていただきたいと思います。

 次に、天草黒毛和牛のブランド化による販売促進ですが、私も競りの状況を見てみましたが、終了時間は午後2時ごろで、午後の時間帯には購買者の数も少なく、取引価格も午前の取り引きよりかなり値を下げた商いであると感じました。需要と供給、出品頭数と購買者の数、この関係が競り値を大きく左右することを肌で感じた次第であります。ぜひ天草畜産協同組合とも協議していただき、新規購買者の増加に向けた検討、支援策をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、市長の政治活動につきましてお尋ねをいたします。

 安田市長が出されましたローカルマニフェストの達成状況、成果についての考え方等、るる説明をしていただきました。合併新市の市政運営ということで大変困難なことが多かったと、容易に推察できるわけでございますが、その中で、市民の皆様と行政の協働を掲げ、先頭に立って取り組んでこられた安田市長の政治姿勢を私は高く評価いたしております。ローカルマニフェストは75%以上の成果ということでございますが、私も同様に考えているところでございます。しかしながら、熊本天草幹線道路の整備促進など、マニフェスト以外にも重要な施策が多くあり、また、世界ジオパーク認定に向けた取り組み、耕作放棄地対策など、新たに推進しなければならない政策も山積みしております。

 そこで、安田市長におかれましては、来春、任期満了を迎えられますが、引き続き天草市発展のため市政運営のかじ取りを続けていただきたいと思うのですが、今後の政治活動をどうなされるのかお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 新市天草市発足以来4年間、私は初代市長としてその重責を担わせていただきながら、「日本の宝島天草の創造」の基本理念のもとに、新市建設に全力を傾注してまいりました。その間、私は、ひとときも忘れることなく、私たちは何のために合併したのかを問い続けてまいりました。新市としての一体感の醸成には、まだ時間を要するものと思いますが、合併当初の「地方分権の受け皿となり得る行政基盤の構築」という目的に向かっては、順調に推移しているものと思っております。新市のまちづくりについては、旧市町の継続事業を初め、多くの重要施策に取り組んでまいりましたが、世界遺産登録など、いくつかの課題を残しております。また、先ほど私のローカルマニフェストについても自己評価をいたしましたが、75%の達成状況でございますが、課題もいくつも残っております。私に残された任期はあとわずかでございますが、最後までこれらの諸課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。

 さらに、これまで私をお支えいただきました市民の皆様方や議員の皆様方に御相談を申し上げ、御理解を得ることができますならば、引き続き市政を担当させていただき、市民の皆様と協働により、誰もが誇りに思い、安心して心豊かに暮らせる日本の宝島天草の創造のために、粉骨砕身、全力で取り組む覚悟でございます。天草の島としてのエネルギーを信じよう。島として一つのかたまりに戻ろう。4年前、硬く手を握り合った合併調印式を思い浮かべながら、私の決意と覚悟の一端を述べまして、お答えとさせていただいます。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。

          [20番 楠本千秋君 登壇]



◆20番(楠本千秋君) 今、安田市長から、来年以降の天草市発展に向けた力強い御答弁をいただいたと思います。安田市長には、これまで以上に強いリーダーシップを発揮していただき、10万天草市民の生活と福祉の向上に向け、引き続き天草市政のかじ取りをとっていただきたいことをお願い申し上げ、20番楠本千秋の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、20番楠本千秋君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時10分から再開いたします。

              午後0時10分 休憩

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              午後1時10分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 15番松江雅輝君の質問を許します。

 15番松江君。

          [15番 松江雅輝君 登壇]



◆15番(松江雅輝君) 創和会、松江でございます。質問の前に御報告、お礼を申し上げたいと思います。

 栖本地区には、諏訪神社の例大祭に奉納する太鼓踊り、獅子舞、鳥毛、「とったかたかせい」と、これを称して、県の今、重要無形民俗文化財の指定を受けております。今、この太鼓踊りは、栖本支部の青年団が継承をしております。この6月、人吉・球磨で行われました熊本青年総合祭、ここで伝統芸能の部で見事優勝しまして、全国大会の切符を手にいたしました。男性17名、女性7名、総勢24名の3泊4日という、この日程、費用の方も大変心配しましたが、市当局の助成、また天草市青年団の方から、また、各団体、そして市民の多くの方々から御寄附をいただき、東京大会に臨みました。11月13日から3日間、この中で、もちろんこの青年団の長い練習の成果かと思いますが、審査員の方からは、本当に踊り、笛、太鼓、見事にマッチした素晴らしい踊りだったという評価を得、見事グランプリを受賞いたしました。後ほど、市長・教育長にも御報告、おじゃましたわけですが、やはり市長からは、「地域の伝統、これこそ宝である」「これをまた地域のためにも、また役立ててほしい」というようなお褒めの言葉もいただいております。これは青年団の長い間の練習と団結、この受賞を、経験を、今後地域、また職場、また家庭、この天草地域全体の思いの中に、また力を発揮してくれるものというふうに、私も思い、皆さん方に、多くの方々にお礼と感謝を申し上げたいと思います。

 通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。

 まず、最初に、合併の実績と評価についてであります。

 合併して4年目を迎えております。この間、市長は広大なこの2市8町の各種会議、行事等、また地区の皆さんとの懇談を深め、各支所職員との意見交換等、天草市のあり方、進む方向性を示してこられたと思います。しかし、市民には、合併の実感、天草市としての一体感に乏しく、地域間の格差、職員数の減少による行政サービスの低下など、心配の向きもあろうかと思います。本年3月、熊日新聞の合併検証シリーズが掲載されました。合併した17市町村、未合併の27市町村の首長さんの答えが出ております。合併協議中の3町を除き、この合併の評価というものが示されました。合併した9割が肯定的に受け止め、未合併の27市町村の5割が評価を保留、2割が否定的との調査結果が出ています。その中で、合併した、17市町村に合併したことへの総合評価を質問しております。「評価している」「ある程度評価している」「あまり評価していない」「評価していない」「まだ評価できる時期じゃない」、5段階の質問でございます。この中で、「評価している」が5市町、「ある程度評価している」が10市町、「まだ評価できる時期ではない」が2市町あります。この「評価している」「ある程度評価している」15首長の理由に、財政優遇措置を挙げています。しかし、実際には、「国の三位一体の改革などで地方交付税が削減された影響もあり、国や県が甘い夢を与えすぎた」「交付税が減少し、サービス低下や負担増につながった」「建設計画や財政計画と実態がかけ離れてきた」との意見。また、「旧町の溝のようなものができてしまった」「街部と過疎地区が、格差が大きくなった」などなどの声があります。安田市長は、「本庁がある旧本渡市への集中と周辺地域の衰退が指摘されており、均衡ある発展が課題」と述べられています。市長は、「ある程度評価している」と答えられていますが、どのようなことからそういう答えが出たのか、お尋ねをいたします。

 次に、まちづくり協議会、地区振興会の活動状況についてお尋ねします。

 合併して4年を迎え、その後できたまちづくり協議会及び地区振興会、新市誕生の折り、10のまちづくり協議会と51の地区振興会が設立されました。さまざまな地域活動が展開されていると思いますが、現在の活動状況についてお尋ねします。

 また、各地区振興会での活動が少しずつ活発化するためには、他地域のいいところを取り入れていく必要があると感じますが、いかがでしょうか。

 市長への質問もありましたが、天草市としての一体感が少々不足しているんではないかという感じがあります。こういった状況を解消するため、私は、地域間交流をもっと活発化させる必要があると思います。地域活性化と新市一体感の醸成という観点で、地域間交流の必要性をどのように考えておられるのか。

 次に、現在、小学校区単位で地区振興会と公民館が設置されています。多くの地域で、地区振興会長と公民館長が兼任されていると聞いております。中には、地区振興会長と公民館長が別の地域もあります。公的な役職である公民館長は、いわゆる報酬をもらっていますが、任意団体の長である地区振興会長は無報酬であります。地区振興会長と公民館長を兼任されている場合はともかく、兼任されていない地区振興会長は、会議費、お祝い、地域活動において必要となるさまざまな経費を自費で補っている状況であります。少々負担が大きいのではないかと思っております。このような状況を市としてどのように感じておられるのか、お尋ねします。

 次に、温泉施設の管理体制についてお尋ねをいたします。

 現在、市には、牛深のやすらぎの湯、河浦の愛夢里、天草町の下田温泉、五和町のユメール、栖本温泉、有明町のさざ波の湯と6カ所あります。実は、熊本県内、入浴施設において昨年よりレジオネラ菌の発生が多く、営業を自粛している経緯があります。昨年1月、七城温泉、2月、山鹿温泉、9月、玉名岱明、横島の2カ所、9月、山都町、今年に入りましても、6月、合志市、7月、八代市、9月、和水町と相次いでおります。レジオネラ菌とは、レジオネラ症原因菌として、主に、空調用冷却水、温泉水、24時間風呂などの水中や土中に生息するものであります。これに感染しますと、高熱、咳などを症状とする肺炎で、進行も早く、特に高齢者などは重症化するおそれもあります。これらが公になりますと、営業停止、また風評被害で入湯客の減少にもつながります。不幸にも、本年2月、ユメールにおきまして菌の検出で営業停止となりました。このような中、市の検査状況も含め、管理体制を伺います。また、同じくユメールにおきましては、残念なことに9月、一酸化炭素中毒事故が発生しました。事故の原因と被害に遭われた方々のその後の経過や補償等はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 2回目からは、折衷方式で自席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の合併の実績と評価については、私の方からお答えし、残りについては、担当部長から答弁をいたさせます。

 議員お尋ねの合併の評価につきましては、報道機関のアンケートに対して「ある程度評価している」と回答したものでございます。合併した効果といたしましては、行財政基盤の強化・効率化によりまして、水道施設への集中整備など各施策において、合併前の2市8町で遅れていた地域への重点的な対応ができるようになったという点、また、光ケーブルネットワークの構築など、情報化の推進や天草というブランドでの事業展開など、広域的な観点からのまちづくりが進んでいるということが挙げられると思っております。

 しかしながら、天草市の均衡ある発展をどのように進めるかという課題、また、市の組織が大きくなったことによりまして、住民の方々の意識として、行政が遠くなったと感じておられる部分があり、私を含め、職員一人一人が決め細やかな対応を心がけていかなければならないと思っております。合併して、ちょうど3年経過したときのアンケートでございまして、さまざまな施策に取り組んでいる最中でもあり、すべてに対して評価するには、まだ早いという思いもありましたが、全体として「ある程度評価できる」と答えたところでございます。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) まちづくり協議会及び地区振興会の活動状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、活動例といたしましては、健康づくり関係では、グラウンドゴルフや健康フェスタの実施、子育て関係では、親子料理教室や子ども見守り隊、生活環境関係では、清掃活動や交通安全運動、まちづくり関係では、ふるさと祭りや歴史勉強会、その他、敬老会や運動会などを開催されておられます。

 また、交流人口の増大を図るため、地場農産品の加工販売や地域資源を使った観光客の受入態勢を整備しておられる地域も幾つか出てきております。

 次に、地域間交流の件でございますが、地域振興並びに新市の一体感の醸成、また、地域内の人材育成という観点も踏まえて、積極的に推進していきたいと考えております。

 既に、まちづくり協議会単位で他地域との交流を開始しておられ、参加者からは、地域間交流により地域内の活動を新たに見直すことができたといった御意見をいただいております。また、来年のことになりますけれども、コミュニティ主事を対象とした研修会などにも、他地域との交流を積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。

 最後に、地区振興会長に対する報酬についてでございますが、会長さんは、それぞれ地域のリーダーとして大変御苦労をいただいておりますし、昨年開催されましたまちづくり審議会において出された意見でもあり、一つの課題として十分認識をいたしておりますが、地区振興会は、ただいま議員御指摘のように、住民の皆様が主体となって地域活動を行う団体であることから、市からの報酬を出すということは非常に難しい問題ではないかというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 温泉施設の管理体制についてお答えいたします。

 ユメールでレジオネラ属菌の検出、また一酸化炭素中毒事故が発生しましたことについて、利用者の皆様を初めとしまして、市民の方々や議会の方々、関係機関の方々に御心配をかけましたことを改めておわび申し上げます。

 市では、その温泉施設の管理体制といいますか、レジオネラ属菌の検査につきましては、熊本県の条例によりまして、循環式の場合、年2回調査するというふうになっておりますので、その調査をさせております。それで、異常があった場合は報告していただくというふうな体制をとっているところであります。

 今回、2件の不祥事が発生したわけでございますが、その経過でございますが、1件目のレジオネラの件につきましては、2月13日の保健所の立ち入り調査があった際にですね、検査書類の中から、平成20年1月と7月に菌が検出されたことが判明したということです。その判明したにもかかわらずですね、その後、洗浄して再検査しました結果、菌が検出されなかったため、問題はなかったということでですね、報告が遅れてしまったというような状況であったということです。このような状況であったもんですから、市としましても、すぐに営業停止を命じて、健康被害調査、その原因の究明とその改善対策を実施する一方、他の市が運営する温泉施設に対しましても緊急に水質調査と衛生管理調査をするとともに、その報告書の提出、そして全館清掃及びそのレジオネラ症発生防止マニュアルの作成といったこと、そして職員の研修を実施するということを指示したところでございます。

 健康被害につきましては、医療機関等の聞き取り調査等を行いましたが、幸い被害を受けられた方はいらっしゃいませんでしたので、そういうふうな状況でございます。

 その後、営業停止後、配管の改修・洗浄、そして全館清掃、水質管理方法の改善等を行いながら、社内での研修を積み、その後、水質検査をしましたところ安全が確認されましたので、3月4日に営業を再開したというような状況でございます。

 次に、一酸化炭素中毒についてですが、これは、今年の9月20日の午後8時50分ごろ、食事会をされておりました19名のうち16名の方々が体に異常を訴えられたということで、5つの医療機関に搬送され、事故が発生したというふうな状況でした。搬送された患者のうち、12名は軽症であったということで、処置後帰宅をされております。4名はそのまま入院されまして、その後22日に3名、そして25日に1名の方が退院をされております。事故の原因は、練炭を使った料理を個室で提供した行為等が主な原因だったというようなところであります。

 翌日から9月25日までレストランの営業を停止し、施設の設備・器具の点検及び補修、そして練炭を使う料理等の廃止、また、事故防止マニュアルの作成、職員研修を実施し、最終的にレストランの全体的な清掃を施しまして営業を再開したというようなところです。

 被害者の方への対応につきましては、経過観察が必要なため、随時体調を確認させていただいているというふうな状況でございますし、受診をお願いしているというようなところであります。今後、補償などの手続きを進めることとなります。

 他の施設におきましてもですね、利用者の安全確保を指示し、火を利用した料理の提供状況や換気設備の調査などを行うとともに、支配人会議を通じて職員の安全意識の高揚を図り、事故防止の再発を図っているというようなところでございます。

 誠に申しわけございません。



○議長(濱廣昭君) 15番松江雅輝君。



◆15番(松江雅輝君) 市長、先ほど合併の検証ですが、合併しなかった町村は、いわゆる「なぜ合併しなくてよかったのか」というような問いに、「行政と住民の距離が近く、細やかな配慮ができる」。もちろん、これは小さい町、隣町、3町、4町というような枠に狭まれるかもしれませんが、そういう中に、「職員の危機意識が生まれた」というふうにあります。ということは、このことは、今、新たな形で天草市に求められている、いわゆる市長がよくおっしゃいます。天草市も合併した、この広大な2市8町という合併ですので、この一概に、この比較はできませんが、市長は、よく「地域力を活用し、均衡ある発展に向け、組織のあり方など検討し、新しい段階へ進む」というふうによく言われておりますが、今、この合併をしました。しかし、課題はある。この課題を解消するためにどういうような面が求められているのか。市長、お考えがあればお尋ねしたいと思いますが。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 一つには、職員の資質の向上だろうというふうにも考えております。この4年間、多くの職員が研修に赴き、あるいは自主研修を行いながら、それぞれの専門性を高めているところでございます。やがて、この職員の皆さん方は、地域に十分貢献できる立派な職員として活躍をいただけるものというふうにも思っております。何分にも、大変こう広い天草市でございますので、51の地区振興会を設置いたしまして、そこにそれぞれコミュニティ主事等を配置しながら、十分にきめ細かい行政サービス、あるいは地域づくりのお手伝い等ができますように、今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) 企画部長にお尋ねします。

 この51振興会。公民館長との兼務されているのは、今何カ所ぐらい、51振興会の中でありますでしょうかね。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えいたします。

 公民館長さんとの兼務状況でございますが、51地区振興会中、29地区で兼務をなさっております。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) 確かに、先ほどおっしゃいました任命場所が違いますね、公民館長、地区振興会長。やはり、その先ほど言いましたが、まあ報酬があるなし、これは本当にその地域で、いわゆるもう地区会長というのはボランティアでこの役目をやっておられる。もう、一月に出られる会合、その町の行事、いろんな意味で、こう出番が多いわけですね。何とか、この公民館長との兼務であれば、まあその辺の報酬も含めてこうあるんじゃないかなというふうな思いもあります。今後、まちづくり、その協議会の中での話にもなるかと思いますが、まあ検討していただければというふうにも思います。

 もう一つ、企画部長、先ほど地場農産物の加工販売、また観光客の受入態勢等を行っているとありましたが、今、例えばどの地区で、もうこれは地区名を挙げてもいいんじゃないかと思いますが、どの地区でこういう事業を展開されておりますか。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 収益事業を実施しておられる地区振興会が10地区ほどございますけれども、特にその中で、地元の農産物を利用した収益の事業の例でございますけれども、有明の須子地区振興会におきましては、イチゴジャムの開発・販売をなさっております。また、下田南地区振興会では、野菜や魚加工品を天草出身の方を中心とした都市住民の方に宅配をされるような「ふるさと家族便」などを実施をしておられますし、そのほかの例といたしましては、土着菌−−畑に使う菌でございますけれども、その土着菌を使った肥料の製造を実施されて、販売をされているというふうな事例がございます。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) もう一つ、部長。今、協議会単位で交流と言われましたが、確かに、この旧市町ごとに協議会があります。もちろん、51の振興会が交流ができるかと、これはまたちょっと難しいあれもあるかと思いますが、やはり自分の地区だけは、こういう運動展開、事業展開をやっておるというのはわかりますが、ほかの地区がどういうようなことをやっておるのか。やはりこの交流の場をですね、やはり何かこう設けていただければと。実は、先月は下田地区振興会から栖本の方にいろんな研修といいますか、話し合い、いろんな中身を聞きに来られたと。いわゆる、意見交換をしたということも聞いておりますが、そういうような、自分たちの地区は自分たちでという思いはありますけれど、やはり他の地区のいいところは学ぶ、そして、それを受け入れて、やはりその地域の活性化につなげていく。先ほどから言うとおり、一体感がないというのが、その広大な2市8町の合併でありますので、本当に、もう文化も生活習慣も違うわけですね。本当に、その食べ物自体も違うかもしれませんが、やはり協議会長さんあたり、振興会長さんあたり、うまい具合、この交流の場を持って、いろんな事業展開の中身をですね、こうお互いに智恵を絞り合っていけば、また、いろんな意味で交流も生まれる、一体感が出るというふうに思いますので、その辺は何とか、今すぐというわけにもいかんでしょうけど、検討していただければと思います。

 次に、経済部長。今、被害に遭われた方には誠意を持って対応をされておると、安心しました。やはり、こういう施設というのは、老人会さん、婦人会、いろんな団体が「今度はやすらぎに行こうか」「今度は有明に行こうか」。いわゆる、その地区の方々は、その地域に行って、温泉に入る。その地域の食べ物を食べる。そういうものが、先ほど言う一つの交流の場だと思っております。私、たまたま10日ほど前、町の福祉推進員をしておりますので、一人暮らしの方を30名ぐらい、日帰り旅行でやすらぎの湯に行きました。そしたら、やはり対象がこういう方だということで、職員の対応、ものすごくいいんです。そして、食事をする。そして、「天主堂は見たことなかもんな」と言うお年寄り、大江の方を回って帰りました。そういうように、今度はどこに行こう。去年は下田に行きました。だから、そういうような地域をお互いの交流の場にするためにも、経済部長、ひとつこの施設運営、もちろん市外からもたくさんのリピーターが来られると思います。やはり安全管理、再発防止、誰もが安心して利用できるような施設を心がけていただければと思います。

 これは、答弁はもういりません。

 以上、私、質問を終わらせていただきますが、先ほど安田市長、楠本議員の質問に答えられました。来春、改選を迎えられるわけですが、やはり地域の方々の願い・思いは、天草市、お互いに一緒に頑張っていこうという気持ちが、市民の多くが思っております。そういう中で、いろんな方の意見は集約され、新たな気持ちで、選挙というハードルもあるかと思いますが、安田市長の御奮闘を祈念し、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、15番松江雅輝君の質問を終わります。

 次に、7番勝木幸生君の質問を許します。

 7番勝木幸生君。

          [7番 勝木幸生君 登壇]



◆7番(勝木幸生君) 一新会の勝木幸生です。通告にしたがいまして一般質問を行います。どうかよろしくお願いします。

 先の熊日に掲載されていたいじめ件数の記事のことであります。文部科学省の2008年度全国調査において、熊本県内の国公立・私立の小中高校が認知したいじめの件数は、前年度より18件多い7,053件、子ども1,000人当たりの割合は32.7件と、全国平均6.0件を大きく上回り、全国でも最も高く、校種別の内訳は、小学校4,604件、中学校1,678件、高校735件。大半を占める公立学校のいじめの95%は、今年3月までに解消したと言われ、県教委は、「件数の多さは、全児童生徒へのいじめアンケートや面談などを通じ教師が子どもの実態を正確に把握した結果」「大半は、いじめが深刻化する前に対応できた」と説明しております。いじめの内容は、からかいや悪口、仲間外れなどが中心で、パソコンや携帯電話を使用した、いわゆるネットいじめが全体に占める割合は、高校が11.2%、中学校5.1%、小学校1.5%で、中学校での上昇が目立っているとされ、一方、暴力行為は、県内小・中・高校で3件増の297件、内容は、生徒間の暴力が最多で181件、器物損壊65件、教師に対してが36件、対人暴力が15件、公立小・中学校の暴力行為は52件増の171件で、中学校で生徒間の暴力が目立つと懸念されると掲載されていましたが、本市天草市の実態、件数など、対処の仕方など、現状について説明をお願いいたします。

 次に、小・中学校の統廃合について質問します。

 平成18年3月に市町合併した天草市の児童・生徒数は、全国的な少子化及び出生数の減少傾向と同様に年々減少が続き、合併前の平成17年度と21年度を比較すると、小学校の児童数は5,705人から760人減少し4,945人に、中学校の生徒数は3,157人から416人減少し2,741人になっています。また、平成21年4月現在の住民基本台帳のゼロ歳から5歳までの人口に基づく予測では、6年後の平成27年度には、児童数4,210人、生徒数は2,407人となり、減少傾向は続くものと見込まれます。このため、学校の小規模化が進み、児童・生徒の教育条件、教育環境、学校運営等にさまざまな課題が生じていることから、平成20年6月に天草市学校規模適正化審議会が設置され、諮問され、本年3月に答申を出され、教育委員会では、答申をもとに素案を作成され提示されたことであります。素案では、小学校は複式学級の解消を最優先するものとし、42校を18校に統合、中学校は、地理的・歴史的な面、生活圏等を考慮し、17校を来年4月開校予定の本渡校を含む13校に統合するような計画であるとのことですが、学校教育の役割と適正化の必要性の考え方を伺いたい。

 そして、あわせて平成18年度から行われている学校の耐震化問題、旧耐震基準で建築された145棟のうち、6棟が耐震化工事施工済みで、残り139棟が耐震化未了の建物となっているとのことですが、耐震化の工事の完了目標年度を伺いたい。

 これで、1回目の質問は終わります。このあと、折衷方式でお願いします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) お答えを申し上げます。

 まず、学校におけるいじめの現状でございますけれども、例年6月と12月に「天草市小中学校いじめアンケート調査」を実施をいたしております。本年度6月の調査結果では、4月から6月まで、「いじめられたと思う」児童が320人、生徒が89人、合計409人でございました。この中で、「まだ解決せず、今も続いている」と回答している児童が122人、生徒が25人でございました。暴力行為につきましては、これまで報告はあっておりません。

 「いじめが続いている」と回答した子どもたちへの対応につきましては、学校では、教育相談事業等を通して、さらなる個別の実態把握と解決に向けての取り組みを進めており、ほぼ解決がなされております。また、教育委員会では、天草市いじめ不登校対策会議を合併時から立ち上げまして、この会議を中心としまして、取り組みの発案、情報収集、対策立案など、問題解決に向けて取り組みを進めております。また、教育相談カウンセラー、心の教室相談員、教育相談員の配置を行い、児童・生徒、保護者、教職員の相談を受けまして、学校と連携しながら解決にあたっているところでございます。

 次に、これからの学校教育についてですが、子どもたちが、自ら学び、自ら考え、解決する力を養う教育を目指すことが求められております。学校におきましては、子どもたちが知識や学力を身につけるだけでなく、集団の中で人間関係を築き、さまざまなことを学習しながら、体力の向上や自主・自立性をはぐくんでいくことを教育効果として期待するものでございます。

 子どもたちにとりましては、学校での集団生活を通じ、さまざまな個性と出会い、交流することによりまして、それぞれの個性や社会性を身につけることが可能となる学校規模での教育が効果的だと考えております。このようなことから、子どもたちによりよい教育環境を提供し、より効果的な教育が受けられるようにするためには、学校規模の適正化を進めていくことが必要だと考えておりまして、このような取り組みを進めている状況でございます。

 次に、学校施設の耐震化工事の完了年度につきましての質問でございますが、天草市におきましては、平成18年度に実施しました優先度調査の結果をもとに、平成19年度には倉岳小学校と本渡北幼稚園の耐震診断を実施し、平成20年度には、倉岳小学校体育館の補強工事、本渡北小学校ほか17校の耐震診断、また、牛深中学校ほか4校の耐震診断を行っております。平成21年度には、本渡南小学校ほか19校の耐震診断と本渡北小学校ほか17校の補強設計と補強工事、牛深中学校ほか5校の耐震診断と牛深中学校ほか3校の補強設計を行うよう計画をし、実施いたしているところでございます。

 今後の計画としましては、一部改築を除く耐震補強につきましては、平成24年度を完了年度としまして、耐震化事業を推進していくよう計画をいたしているところでございます。

 なお、耐震化につきましては、学校規模適正化推進計画との調整を十分に踏まえまして、対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) ことの大きな、問題視されるいじめ、暴力など耳に入ってこないので、あのう、少しは安心しておるところでありますけれども、今も解決せずに児童122人、生徒25人とのことですが、からかいや悪口、仲間はずれ等、軽度のと申しますか、そういうところで認識してよろしいかと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 議員、おっしゃるとおりでございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) 暴力行為やいじめなど、増加した理由は、いろいろ挙げられると思うんですけれども、それなりに、スクールカウンセラーとか、関係者方が学校と協力していろいろ解決されると思っております。引き続きよろしくお願いしたいんですけれども、そこで一つ伺いたいんですけれども、スクールソーシャルワーカーですか、県の配置計画なんですけれども、あのう一応、精神保健福祉士や社会福祉士等の資格を有されていて、なおかつソーシャルワーカーとして3年以上の経験がある人を、県の方が非常勤として、いじめや問題校、不登校を初めとするいろんな諸問題の解決に当たっているわけなんですけれども、主に、前年度が国の負担で、今年度が国・県が2分の1ずつの財源の負担なんですけれども、このソーシャルワーカーていうのは、そのいじめとか、不登校とか、非常に問題解決が、その学校関係者とか、そういうところで難しい人を対象に長期・中期・短期ですか、いろんなその課題を見つけて、少しでも解決しながら、そしてまた、民生委員とか、いろんな方と連携しながらですね、その現場に少しずつ少しずつ課題を与えながら、解決しながら、その不登校にしたら登校できるように、少しずつ解決している制度なんですけれども、県の方にお聞きしましたら、来年以降は、その財源が確保できたら続けたいというふうな御意見を伺っております。そこでですね、その、もし国とかの補助がなくなったら、その天草市としてですね、その不足分を財源を確保して続けていってもらえるのか。これは、また非常に難しい問題なんですけれども、その辺と本市において、その県みたいなスクールソーシャルワーカーみたいな、県の方とも−−一応非常勤なんですけれども、そういうものが設置できないか。すみませんけど、お伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 今、お話になりましたスクールソーシャルワーカー、SSWと普通呼んでおりますが、これは現在、各教育事務所に1名配置されておりまして、天草教育事務所にもお一人お勤めになっておられます。この設置目的ですが、いじめ、不登校問題、あるいは生徒指導上の問題などに積極的に予防する、そして解決を図ると。なおかつ、学校だけでは踏み込めない部分がありますので、家庭にまで入ってもらって御指導・助言・支援をしていただくという役割を持つものでございます。市が単独などで採用・配置はできないかというお話でありますが、今申しましたとおり、学校だけでは対応できない、そういう事案が多くなってきております。そしてまた、学校からの相談事例も多くて、効果も得ているというような話でありますので、その重要性とか、あるいは必要性は十分認めているところでございます。ただ、先ほど申されましたように、精神保健福祉士とか、社会福祉士などの資格を有していることというのが、県の方では資格として決めておりますので、そのような資格所有者の人材を確保できるかというのが一つの課題ではありますが、非常に有効性等もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) 先ほど、部長の方から学校規模の適正化を進めたいとのことでしたけれども、小規模校でも、生活面とか学習面、学校運営面でもたくさんの利点もあり、学校は昔から地域とのつながり、かかわりも深く、人とのつながりが、ある意味強いと思われるんですけれども、その小規模校に対して、慎重に対応されることが大事だと思われるんですけれども、どう対応され、適正化に向け進められていくのか。一応、方向性だけでも伺いたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今、申されましたように、小規模校につきましては、小規模校なりのメリット、良い点があろうかと思っております。ただ、先ほども申しましたように、対人関係というふうなことも含めますと、やはりそれなりの適正の、やっぱり子どもの数がいないと、そういったことは培われていかないんではないかというふうなことで、学校の適正化を進めさせていただいているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) はい、わかりました。

 次に、五和地区の小中学校の統合についてお伺いいたします。

 私も、ちょっと五和地区において学校の耐震化の問題と学校規模適正化による統合の問題が一緒になり、ちょっと頭の中が混乱しているところでもあっとですけれども、耐震診断調査の結果、21年度に仮設校舎を建設する中で、五和東中学校の仮設校舎のリース工事が、1億4,000万円の予定のところが8,250万円余りで入札されて、入札率は58%ぐらいですか。これに対して、入札が成り立つのかという点と、また、先の議会において、仮設校舎のリース事業が国の補助事業であるかのような説明を質疑の中で言われましたけれども、補助事業ではなく、単独事業になったのはなぜか。

 その2点をお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) お答えをいたします。

 まず、入札の件でございますけども、五和東中学校の仮設校舎につきましては、これは賃貸借の物件でございますので、物品契約の入札にかけたものでございます。この物品契約の入札につきましては、最低制限価格、低入札調査基準価格等の設定はございませんので、業者間の適正な自由競争によりまして落札され、契約されたものというふうに考えております。

 次に、五和東中学校の仮設校舎の補助事業対象外の件でございますけども、リース契約の仮設校舎は、耐震補強あるいは改築を行う年度に限り補助対象として加算できる規定がございます。このようなことから、新たな場所での建設となります平成23年度中のその完了が不可能となりますことから、今、整備を進めてる仮設校舎は補助対象から外れるということになります。重ねまして申し上げますと、今後、改築を予定をしております楠浦小学校、それから牛深小学校のように、仮設校舎の建設と本校舎の建設が一連の工事として行われる場合は補助対象となりますが、そうでない場合は補助対象となりませんので、そういうことで補助対象にならないというふうなことでございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) 仮設校舎のそのリース事業のことなんですけれども、東中の仮設工事を見に行きました。意外と立派な建物だなと思いました。しかしながら、鉄骨とか、骨組みを見てみますと、どうも古い品物が使われているので、ちょっとおかしいかなと思うんですけれども、行政側が、リース、リースと言われているんですけれども、どうも私としては、レンタルみたいな感じがすっとですよね。このリースとそのレンタルのこの意味の違い−−この行政側で言われるですね。一般的な人やったら、ああレンタルでもリースと思われても仕方ないんですけども、行政側としての、そのリースとそのレンタルの、そのすみませんけど、違いというものを教えてもらえないですかね。契約検査課からでもいいんですけど。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) この仮設校舎につきましては、本校舎を建設するまでの間、まあ一時的に建設をしてその間をしのぐというふうなことで、仮設校舎の方をお願いをしているというふうなことでございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) きのう、施設課の方にこの契約書というものをもらいに行ったんですけれども、契約じゃなくて、施設課の方としても、「レンタルですか、リースですか」て尋ねても、「リース」て言い張らっとですよね。ちょっと、僕にはちょっと意味合いがちょっとわからなかったので、ちょっと調べてみたんですけれども、リースていうのは、3年−−えっと、建物が100万やったら100万最初にあったとする。そしたら、3年後、ここまで契約します。その契約の間で、ここの3年目というのは、最初から50万なら50万、70万やったら70万て設定して契約するのがリースなんですよね。で、リースていうのは、その途中解約とかそういうのはできないんです、基本的に。もし、途中までに契約、解約ができるのだったら残りのリース期間に対してと、それの違約金とそれに手数料、そういうのが入ってくるんですよ。仮に、その皆さんが、そちらで言われるリース料というのがどういう影響があるのかといったら、最初100万、次の契約のときに、もし契約がゼロ円やったら、あとの残りは、今度は手数料だけでずっと契約できる。そういう仕組みを一般的にリースと言われるんですけれども、この契約書を見てみますと、その全然、そのリース業に当てはまらない。ほとんどレンタル的な、あれに入っているんですけれども、多分、リースとレンタルの違いを多分勘違いされているのではないかと思います。だから、うかつに「リース」「リース」と言わない方が、私はいいと思います。

 引き続いて、五和地区の学校規模適正化推進計画の素案について。小学校5校を2校に、中学校2校を1校にする提案理由を伺いたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 本年3月にいただきました学校規模適正化審議会からの答申におきましては、五和町の小学校5校につきましては、西地区と東地区にそれぞれ複式学級を持つ学校がございます。複式学級の解消を最優先課題とした組み合わせが提言を−−答申をされているところでございまして、教育委員会としましては、小学校につきましては2校案として、素案を提案をさせていただいたところでございます。一方、中学校におきましても、将来の生徒数の減少を考慮されまして、2校を1校に統合する答申がなされております。加えまして、両中学校は耐震診断の結果、危険校舎との評価がありましたので、改築しなければならないことから、新たな場所に校舎を建設し統合するといたしましたので、1校案として素案を提案させていただいたところでございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) それぞれ夏場過ぎぐらいから、6月ぐらいからですか、耐震の説明とか、ずっとその地区説明、こういうのをずっと繰り返しておられて、説明してもらっているわけなんですけれども、7月の学校規模、その地区説明会におかれまして、10月中ぐらいを目安に一応成案をということを一応言われ、今度は11月ぐらいの今度また地区説明会に来らして、その今度は12月中にをめどに、また成案をつくりたいと。この3カ月間、この2カ月間のずれと−−すみませんけど、その理由をすみませんけどお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 計画策定といいますか、成案の策定につきましては、当初、9月ぐらいをめどといたしておりまして、説明会の折にも、そういうふうにお話をさせていただいたところでございます。その地区別説明会の折に、「さらに校区別に説明会を開催してほしい」、それから、「住民の意見をですね、十分にこう聞いた上で策定してほしい」というふうな意見が多く出されました。このようなことから、さらに説明会を開催しまして、最後が11月の20日まで説明会を開催したというふうな経緯もありまして、策定の時期が遅れたというふうなことでございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) 行政側としては、慎重に、慎重に事を運びたいという考えのようですけれども、3月、その行政側ですか、素案として問題を地区に示された。これは、行政側が地区に対して問題を投げたとですね、と、受け取っております。そして、それに対して、五和地区の市民は各地域、各校区でですね、一応話し合いばずっと持って、そして5地区の区長代表とか、振興会会長、そしてまた、小中学校PTA会長、母親学級−−母親代表を含め、県議や私たち市議ば含めて総勢27名で、五和地区の総意として、今度は一応こちらからの答えといいますか、そういうものを提言書という形で提出しております。その素案を検討し、将来を見据えた五和町の側としては、一歩も二歩も、その行政側の考えよりも進んだ意見を、そしてまた、地元のそれぞれの5地区の利害を捨てて、子どもたちの教育のためにと思い、意味のあるものだと、この提言書に関しては私たちは思っております。その市側が、その提言書に対する、その重みと言いますか、その考えと言いますか、それをちょっと伺いたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 五和地区小中学校統合検討委員会様からいただいた提言書におきましては、中学校統合と同時に、小学校も5校を1校に新設統合し、平成24年度に開校してほしいというふうなこと、あるいは、将来の小中一貫教育を視野に入れて、中学校と併設をしてほしいということの要望などをいただいたところでございまして、五和地区におきます将来の教育ビジョンを示していただいたものというふうに受け取っております。ただ、教育委員会としましては、小中学校の開校時期の問題、あるいは場所等の問題がございまして、提言書に対する教育委員会の考え方を御説明申し上げるために、さらに御意見をお聞きするために、小中学校区単位での説明会を11月5日から20日までの間で7カ所で再度開かせていただいたところでございます。いろんな御意見を伺いましたので、提言いただいた事項につきましては、計画に反映できるものにつきましては反映をさせ、課題等につきましては、今後、計画の説明会の折に考え方を説明し御理解を得てまいりたいと言うふうに思っております。

 いずれにいたしましても、五和地区の教育ビジョンが示された提言書でございますので、大切に取り扱わせていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) この検討委員会の意見を少しでも重く受け止めてもらってですね、その成案づくりにですか、それに少しでも生かされて、市民の要望がですね、少しでも取り入れられていけたらと思います。

 今度は、その一応、その候補地として挙がっている中学校の建設地なんですけども、この話も土地の取得ができたらの仮定の話なんですけれども、その説明会の中でも、一応その土地はその小学校と中学校が同時に建設できる広さを確保していると。それに対して、私たちの方からでも同時期にお願いをしているっていう次第であるんですけれども、その最初から小学校はだめとか、そういう話じゃなくてですね、その計画でも、その同じ同時期ですね、その机上論でもいいんですけれども、そういうふうな、同じに建設できる、建設しようという計画を持ってほしいんですけれども、その点いかがですかね。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今、議員お話のとおり、いただいた提言書におきましては、平成24年度に小中学校同時に開校してほしいという御要望でございます。ただ、耐震化のために建設を急いでおります中学校の改築につきましても、地形や地質の測量設計、あと農振除外等の諸手続き、土木造成工事、建築工事などの工程がございまして、現段階では、平成24年度の開校は日程的に困難な状況にございます。したがいまして、現在のスケジュールでは、中学校の開校は早くとも平成26年4月を考えているところでございます。この点につきましては、先ほど来申し上げております校区単位の説明会でもお話をさせていただいたところでございます。

 また、小中学校の同時開校というふうなことになりますと、小学校も平成26年度の開校となりますが、小学校の校舎建築が必要でございまして、市内全域の小学校の耐震化対策も早急に実施しなければなりません。このようなことから、日程的にも厳しいと考えております。また、学校の運営面からしましても、中学校の学校運営が軌道に乗りまして、中学校の周辺の環境、教育環境が醸成をされましたあとに−−醸成されまして、小学校低学年の保護者の方が抱いておられます通学等の不安が解消されてから小学校建設が望ましいと、教育委員会の方では考えているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) その点を踏まえまして、教育長にお伺いいたします。

 全国的に各自治体においては、教育の先進的な取り組みが行われております。本市教育委員会として、今後、どのような取り組みが行われるのか。熊本県においても、八代・宇土において小中一貫教育が実施されております。また、小中一貫教育についても、熊本県内でも数校で実施されているようです。小中学校の義務教育期間のカリキュラムの見直しは、子どもたちにとって、中1ギャップ等のストレス解消や学力の向上に期待できると考えられますが、本市の説明会においては、実施するのは課題が多いとしか答えていないと思います。内部での調査、外部での意向調査などを行い、今回の小規模解消の段階で対応するべきではないかと思うんですけれども、教育長の考えを伺いたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) これからの学校教育のあり方、方向についてお尋ねいただいたところでありますが、義務教育の段階で言いますと、一つは、生きる力を育成する教育をつくっていく、そして、二つ目には、地域の創意工夫を生かした特色のある学校をつくっていく、そして、さらには地域住民の方々が教育に参画するような、そのような開かれた教育、学校づくりというのが、これからの方向になると、そのようにとらえております。そのような中で、今、話題になっております小中一貫教育の考えがありますが、中高一貫教育のように、法律上の規定はまだありませんが、教育の連続性を大事にする、そしてまた、地域の実態を生かした独自性のある教育を展開する、また、教職員の意識改革につながるということで、大きな期待も寄せられている、いわば新しい時代の新しい教育の一つのシステムと、そのように考えております。

 県内では、先進的に取り組まれている学校もございまして、例えば、熊本市の富合小中学校では、文科省より教育課程の特例校としての指定を受けまして、教育の段階では、前期4年、中期3年、後期2年、このような区分をしておりますし、また、教育課程におきましては、道徳や特別活動、総合的な学習の時間を融合させました「生き方創造科」というものを創設しておるところでございます。いわゆる9年間の教育を見通した特色のある教育を進めているということでございまして、五和町の方からありました提言書にありますように、小中一貫教育は五和町の教育ビジョンだというふうに、私もとらえておりますので、その実現に向けて努力していきたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 五和地区の提言に対しての重みといいますか、この点については、市長にちょっとお伺いいたしたいと思います。

 市長は、平成18年度合併当初より今年度まで、一貫して、施政方針の中で「地域づくりと人づくり」とうたわれています。「市民一人一人が将来を見つめ、自分たちの地域は自らでつくるという郷土意識が本市の振興発展につながる」と言われ、住民主導・行政支援型が必要であると、その考えを持っておられるわけですけれども、市長に、この五和地区のその提言といいますか、提言書、それに対しての重みと考えを今一度伺いたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 学校規模適正化審議会が答申を出しました。その答申に基づき、教育委員会は素案を策定して地域に今説明をしておる段階でございます。それと並行して、五和町からは提言書が出されました。ほかの地区からも、要望書等が出されているところもございます。そのように、地域の方々が、自らの地域について、地域の教育ビジョン、教育について御意見をしっかりとしたものとして出していかれるということについては、私は、尊重してまいらなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域住民の方々と、そしてその提言書が、提言書が総意だというふうに勝木議員も今おっしゃっておりますが、総意であるとすれば重く受け止めて、その提言書を取り扱わせていただきたいというふうに思います。先ほど教育長も、そういったことでお話をされたものというふうに理解をいたしております。いずれにしましても、地域で育てる教育、もちろん家庭、学校、これが三位一体で、初めて良い教育が私はできるものというふうに思っております。そういう意味で、地域の意思、それが反映できた学校といったものは、私は大変重要であるというふうに考えています。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 大変、提言書が意味のあるものだと感じていただきまして、少しは安心しております。そういう考え方が、成案をつくるに当たりまして、少しでも取り入れられていけたらと思っております。

 最後に、本渡中学校、統合中学校についてお伺いいたします。全生徒800人余りのマンモス校なんですけれども、佐伊津、本中、本町中の子どもたちが1カ所に集まってくるわけなんですけども、この部活に関しても、多分、多種にわたって、多分人間も多いと思うんですよね。それで、その意外と大きい割には手狭なグラウンドだと思うんです。もう種類にしたらですね、ソフトからサッカーからテニスから、多分野球は多分普通の学校の3倍、4倍ぐらいの部員を抱えると思うんですけれども。その辺について、その安全性ていいますか、その確保、安全性の確保はできるのだろうかという、少し疑問もあるわけですけれども、幸いにも横に県所有の港湾地を公園化して、市民公園として県の方で整備してもらえると聞いております。本市市民においても、生徒にとっても、もう本当にうれしく、ありがたい心遣いだと思っております。その使用に関しての、そこで、契約はどうなっているのでしょうか。ちょっとお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今、議員御指摘のとおり、野球場につきましては、県の緑地公園の方をお借りできるというふうなことで、整備も進めていただいているところでございます。その協定書を交わしてお借りするというふうなことになりますので、その点については、協議をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 多分、まだ協定は結んでいないということで、その公園化されたあとのですね、その維持管理は天草市が持つというふうに伺っております。あの公園には、トイレ、駐車場、そしてまた緑地、遊歩道など、全面積11.4ヘクタールですね。この広さの維持管理費を考えていらっしゃると思うんですけれども、幾らぐらいになりますかね。まだ公園が完成していないので、わからないと思うんですけれども、伺った限りでは、天草市の方で維持管理は持つと聞いております。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 現在、県の方で進められております緑地でございますが、これは完成後は市の方で維持管理を行うこととなっております。ただ、維持管理の費用ですが、ここでは、私、今、資料は持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木君。



◆7番(勝木幸生君) 県の方に伺いましたところ、まだ完成していないので、その計算といいますか、幾らかかるかていうのも、まだわからないということでした。しかしながら、県の方としては、ソーラーで電灯とかですね、もうできる限りのことは整備したいと言っておられておりましたので、本市にとっては、もうものすごく良いことなので、もうありがたいと思っております。この公園は、生徒たち、一般市民と同時に使用すると考えられますので、安全体制には十分配慮をお願いしたいと思います。また、私自身としては、今回のその本渡中学校の施設整備規模が多少の違いはあるにしても、今後の各地域の学校施設の基準になるものと期待しております。そしてまた、理解しております。教育環境においては、不公平感がない、そしてまた、生じないよう対策をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、廃校になる学校施設や土地の利用につきましては、地域住民の意見や要望を聞きながら有効活用を考えられるようお願い申し上げます。また、場所によっては借地として借りている学校用地が存在するのであれば、地権者に対しても十分に説明され、慎重に対応されるよう切望し、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、7番勝木幸生君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後2時27分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時37分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 13番赤木武男君の質問を許します。

 13番赤木武男君。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 公明党の赤木武男でございます。本日最後の一般質問になりますので、お疲れとは思いますけれども、最後までよろしくおつき合いのほどをお願いいたします。

 テーマは2点。一つは、予防医療に関連し4つの予防接種について、もう一点は、市の建設についてお伺いをします。

 私は、昨年9月議会、季節性インフルエンザと肺炎球菌ワクチンの予防接種について、また12月議会では、新型インフルエンザ対策について質問をいたしましたので、確認を含め、今回新たにヒブワクチンを追加し、質問を続けます。

 1番目の季節性インフルエンザにつきましては、子どもを育てる家庭にとって、生活費を圧迫し、経済的に苦しく予防接種を控えれば重症化に至る可能性もあり、受けやすい環境づくりに配慮すべきだとの観点から、公費助成制度を提案させていただきました。答弁では、公費助成への前向きな姿勢を示していただき、早速、本年度より1歳から中学生までの助成制度を創設していただきましたことには、大変感謝をいたします。昨今の冬の寒さ到来を前に、インフルエンザ予防接種の推進が十分図られるものと思っておりますが、一方では、公費助成制度を市民の皆さんにしっかり周知していかなければ意味がありませんので、予防接種の啓発や周知方法などどのように取り組みが行われているのかお伺いをいたします。

 次に、2番目の新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 今回の新型インフルエンザの震源地はメキシコでありますが、世界保健機構も緊急事態を宣言したことで、我が国でも新型インフルエンザを上陸させないための水際作戦として、メキシコ、アメリカ、カナダからの到着便について、機内検疫や空港検疫の強制実施をスタートさせました。しかし、結果的には御承知のとおり、爆発的な感染拡大がみられ、熊本県内でも6月に初の感染者が確認され、10月末には宇土市の20代男性、天草市でも、今月の3日に感染によって亡くなられておられます。昨年12月議会の質問時は、まだ県や国、市町村でも行動計画を策定している時期で、いわば感染拡大の途上だったわけであります。厚生労働省の集計結果では、これまでの入院患者の8割以上が14歳以下で、圧倒的に子どもの罹患患者が多いのが特徴であり、大変危惧するところでもあります。今後の感染拡大については、十分な対策等に取り組むことが重要になりますけれども、県内の感染状況と天草管内の状況をどのように把握しながら対処されているのか、お伺いをいたします。

 あわせて、ワクチンの出荷量が当初計画より少ないために、各自治体では、接種計画にも影響が出ていると伺っております。優先接種のスケジュールは示されてはおりますけれども、優先グループ以外の接種時期はおおむねいつごろになると予測されているのか、ということと、今後の全体的な接種計画は、予定どおりに行われていけるのか、お伺いをいたします。

 また、長妻厚労大臣は、接種計画や接種回数を、当初10月の20日に発表していたにもかかわらず、そのわずか20日後の11月11日には、接種回数の見直し、さらに1週間後の17日には、さらなる接種スケジュールを公表し、結果的には新型インフルエンザが猛威を振るう中、接種時期や接種回数など、国の方針は二転三転し、相次ぐ変更に混乱している国民は、ワクチン接種への副作用や疑問、不安が高くなっております。厚生労働省の混乱した報道によって、本市でも、11月15日の広報あまくさに折り込まれたチラシの内容と異なる回数になったことで、住民の御認識が大変気になるところであります。見直された情報を正確に提供し、周知することは重要だと思いますが、どう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 ワクチンの在庫量についても心配な面があります。他の地域の情報では、例えば、既に病院の割当がなくなり予約が受け付けられませんとか、また、報道では、小学生のワクチン接種を11月後半に前倒しと紹介されたが、現場の状況は全く違うとの情報もありました。そこで、天草市域の接種できる医療機関では、在庫についてはどのように確保しておられるのか、お伺いをいたします。また、確保できていない医療機関等の情報等の周知はどのように行われるのか、お伺いをいたします。

 次に、3番目の肺炎球菌に対するワクチン接種の公費助成についてお伺いをいたします。詳細な内容は、昨年の9月議会においても少し説明をさせていただきましたけれども、日本人の死因の第4位は肺炎であります。肺炎で亡くなる死亡者数は、年間9万5,000人で、その95%が65歳以上の高齢者であります。その原因はさまざまでありますけれども、最も多いのは肺炎球菌によるもので、60歳以上の肺炎患者の約46%を占めております。季節性インフルエンザにかかった高齢者の4分の1が細菌性肺炎になるとも言われております。この肺炎球菌は、80種類以上の型がありますけれども、肺炎球菌ワクチン接種により、そのうちの23種類に対して免疫をつけることができ、すべての肺炎球菌による肺炎の8割ぐらいに有効とされており、最も頻度の高い肺炎球菌という細菌をねらった予防ワクチンであります。このワクチンには、肺炎予防効果とともに、肺炎球菌に罹患した場合、肺炎になっても軽症で済むことや抗生物質が効きやすいなどの効果もあり、肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな感染症を予防する効果のあるワクチンですが、その後の検討経過についてお伺いをいたします。

 次に、4点目のヒブワクチン接種への助成についてお伺いをします。

 国民の間では、あまりまだ知られていない細菌性髄膜炎は、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が入り込んで炎症を起こす病気で、そのほとんどが抵抗力の弱い5歳未満の子どもに発症しているのが現状であります。国内では、毎年1,000人の子どもが発症し、そのうち600人以上はヒブ菌が原因であり、5歳になるまでに約2,000人に1人の乳幼児がヒブ髄膜炎にかかっております。そのうち約5%、20人に1人が亡くなり、感染した4人に1人が知能障害など、重度の発育障害や聴力障害などの後遺症に苦しんでおります。初期症状は、発熱と嘔吐といった症状で、風邪などと診断されることが多く、しかも急激に病状が進み、最初から細菌性髄膜炎と判断されることは少ないとも言われております。細菌性髄膜炎の原因となる菌には、肺炎球菌とともに、もう一つ代表的なものがヘモフィルス属インフルエンザ菌B型を略してヒブと言っております。その発生率は、肺炎球菌による発症率が30%、ヒブによるのが60%と高い率になっており、ヒブは、細菌であり、インフルエンザはウイルスであります。だから、いわゆる季節性インフルエンザや新型インフルエンザ、鳥インフルエンザとは、根本的に違うということになります。千葉県の調査によれば、1985年から10年間で、ヒブの5歳未満で、人口10万人当たりの罹患率が約5倍に増え、2005年の調査ではさらに増加しているという結果が出ております。世界保健機構は、1998年に、幼児に対してヒブワクチンの安全性・有効性を考慮すると、定期予防接種に加えるべきであると推奨し、今では世界で120カ国で導入されており、そのうち97カ国では、既に定期接種が行われるまでになっております。東アジアにおきましては、後進国であります。いわゆる北朝鮮と日本だけが今、接種がこれまでできておりませんでしたけれども、昨年の12月に承認されまして、有料でありますけれども任意接種が可能になったところであります。しかし、承認されたとしても、任意接種のために、予防接種を受けるか受けないかは各家庭の判断になりますが、その判断には、その費用が大きな負担、あるいは壁となっております。予防接種は生後3カ月ぐらいから開始して、合計4回の接種となり、三種混合ワクチンと同じ形態になっておりますけれども、三種混合ワクチンは公費負担であるのに対して、ヒブワクチンは1回7,000円から8,000円かかります。合計で約3万円程度かかります。そこで、細菌性髄膜炎に対するヒブワクチンについて、どのように認識をされているのか。

 また、経済的負担で接種率の低下が危惧されるのと同時に、予防接種が高額なためためらう人も出てくることが考えられます。将来を担う子どもたちの安全と安心の子育てのできる環境づくりの一環として、公費での助成制度の必要性を強く感じておりますが、助成制度を創設される考えはないのかお伺いをいたします。

 次に、通告の2番目、天草市新庁舎建設についてお伺いをいたします。

 これまで、「利用期限が平成27年となっている合併特例債を活用する方向で、庁舎建設プロジェクトを設置し、庁舎建設の可能性を視野に入れて検討していく必要がある」との答弁が示されておりました。もちろん、財源的な課題や市民に対しての同意を得ながら取り組んでいかなければならないと思っておりますが、その後の経過とプロジェクトチームの取り組み状況についてお伺いをいたします。

 また、ここ数年間に、新庁舎のほかに、小学校・中学校の建て替え事業、適正化推進事業による学校の改修事業、また、バイオマスセンターの建設、天草広域連合では、天草消防本部及び南天草消防署の老朽化や耐震診断の結果から建てかえという案件が出ており、その負担金についても厳しい財政状況の中で、必要不可欠な建設事業が、そしてまた、改修事業が次々と予定をされております。そこで、今後の財政状況をどのように認識されているのか。そして、財源的な見通しはどのように立てておられるのか。

 また、新庁舎建設に向けてのスケジュールに関連しますが、27年度までに建設する場合、おおむね2年間程度を必要とすれば、26年度あたりには本体着工の時期ではないかと思われます。新庁舎建設についての判断は間もなくそのめどを立てる必要があると思います。そこで、今後の意見集約に向けての御見解と、また合併特例債を活用されるとなると、事前申請の認定作業にも時間を要することになりますが、その辺のことも含めて答弁をお願いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 新庁舎建設につきましては私の方からお答えし、残りの御質問は担当部長から答弁をいたさせます。

 合併協定では、新たな本庁舎の建設については、「新市の組織・機構のあり方、職員の定員適正化計画及び財政事情等を勘案しながら、新市において合併後10年をめどとし検討する」となっております。また、新市建設計画におきましても、「合併後、10年間のうちに検討する」とされておりまして、議員御指摘のとおり、建設するとすれば、財源的には合併特例債の適用がある平成27年度までに工事を完了させる必要もございます。

 しかしながら、新庁舎の建設は、まちづくりや機構改革など、さまざまな面において大きな影響をもたらす事業となりますので、市民の皆様や各方面からの声をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、プロジェクトチームにつきましては、まだ全庁的な設置に至ってはおりませんが、調査につきましては、担当課の方で行わせておるところでございます。

 次に、新庁舎や小中学校の建てかえ等に要する予算を踏まえた今後の財政状況や財源見通しについてでございますが、議員御指摘の建築物につきましては、それぞれに耐震性や老朽化等の問題を抱えており、必要不可欠な公共投資と考えております。その財源的な課題でございますが、基本的には、小中学校の建てかえや耐震改修等においては、最大限国の予算補助を活用するとともに、起債につきましては、後年度に普通交付税に算入される合併特例債や過疎債を可能な限り活用させていただき、将来の財政負担の軽減につながるよう考えているところでございます。

 また、本市の財政健全化計画も踏まえながら、事業費の精査や事業着手の時期の調整等も行っていく予定でございます。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、季節性インフルエンザについてお答えいたします。

 季節性インフルエンザの予防接種につきましては、本年度より幼児、小中学生を対象に接種1回につき1,000円の公費による助成を実施いたしております。助成制度実施の啓発や周知につきましては、まず季節性インフルエンザ予防接種の受託医療機関63医療機関を対象として予防接種説明会を開催し、助成制度の実施についての説明と事業の周知を図りました。

 次に、市民の皆様への啓発、周知といたしまして、9月の市の広報に季節性インフルエンザ予防接種費用の公費助成の実施について掲載をいたしました。また、市民の皆様への助成制度周知のために啓発用のポスターを作成し、受託医療機関や支所等に配布し、助成事業について広く周知を図ったところでございます。

 次に、新型インフルエンザについてお答えいたします。

 県内の発生状況につきましては、12月1日現在、集団発生で報告された2万7,362名の方が罹患をされておりますが、そのほとんどが軽症で、医療機関での治療後に回復されております。また、感染者については、抵抗力の少ない若年層の罹患が9割近くを占めております。

 天草市の発生状況は、11月末現在で1,521名の罹患があっております。感染者の受診体制につきましては、市内の医療機関で対応していただいておりますが、感染拡大に伴い、一部の医療機関では、10月26日から診療時間の延長をして治療の対応をしていただいているところです。

 次に、優先接種対象者以外の方の接種費用は全額個人負担となり、接種時期についても、国において優先接種対象者等の接種状況、今後の流行の状況、ワクチンの供給量なども踏まえ、対応を検討しているとのことであり、はっきりとした期日は決まっていない状況でございます。

 また、現在、1歳児から小学校3年生までが12月3日から前倒しでワクチン接種が開始されており、その他の優先接種対象者のスケジュールにつきましては、接種状況やワクチンの供給等に応じ、県より決定次第公表されるということでございます。

 次に、ワクチンの在庫量につきましては、国内産ワクチンは10月19日の週から順次接種を開始しておりますが、年度内は約5,400万回分確保できる予定でございます。輸入ワクチンは、早ければ年末から年始にかけ、接種が開始される見込みで、年度内に9,900万回分確保できる予定とお聞き及んでおります。

 ワクチン接種回数見直しやワクチン接種の確保については、市報の新年号でまた周知を図っていきたいと考えております。ワクチンの確保及び配分等につきましては、国県で対応いたしておりますので、情報等の周知について、正確な情報の確保に十分注意を払いながら努めてまいりたいと考えております。

 次に、肺炎球菌ワクチンの接種についてお答えいたします。

 肺炎球菌ワクチンを接種することにより、肺炎予防効果があること。肺炎になっても軽症で済む等の大きな効果があることは認識いたしております。しかし、肺炎球菌ワクチン接種は、任意接種であるため使用実績も多くなく、また、原則1回しか接種することができず、過去にワクチンを接種した人が短い期間で接種した場合、強い副反応が出ると言われております。また、期間を空けて再接種した場合においても、副反応についての留意が必要とも言われているようです。そのような現状を考慮いたしまして、慎重に検討しているところです。

 また、肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましても、国においての検討状況を重視しながら、今後も検討させていただきたいと思います。

 次に、ヒブワクチン接種についてお答えします。

 ヒブは、インフルエンザ菌B型という細菌であり、乳幼児の髄膜炎等の重症感染症の多くはヒブによるものであると認識いたしております。また、ヒブワクチンの接種により、髄膜炎等の重症感染症を予防していくことも重要なことであると認識をいたしております。

 しかし、ヒブワクチンの供給量が接種希望者の数に対応することが困難な状況にあり、医療機関に予約してから接種するまでにかなりの時間を要しているという現状でございます。また、ヒブワクチンへの助成を実施するためにワクチンの安定供給が困難なこと、ヒブワクチン接種が任意接種であることから副作用や健康被害への対応が心配されることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 新庁舎建設について、今後のスケジュールと合併特例債の活用についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、合併特例債の適用がある平成27年度までに事業を完成させるためには、検討委員会等の設置や基本構想の策定など、順を追って進めていく必要がございます。今後のスケジュールでございますが、あくまでも予定でございますが、平成22年度中に現庁舎の耐震度調査を行い、同じく22年から23年度にかけまして検討委員会におきまして新庁舎建設の是非を含めた議論をしていただき、建設することが決定された場合におきましては、基本構想を策定いたし、その後、平成24年度から25年度にかけまして基本設計・実施設計という運びになると考えております。

 また、合併特例債の申請時期等にかかるお尋ねでございますが、合併特例債の申請につきましては、事前申請の必要はございませんので、事業を実施する年度に、県を通じまして総務省に借り入れのための手続きを行うことになりますので、特に問題はないと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、季節性インフルエンザですけれども、先ほど、周知を図っていっていただいてる、また、ポスター等も張っていただいているということでありますけれども、実は、一昨日、ある病院に、医療機関の方に電話しまして、子どもさんが2歳だったんですけど、新型インフルエンザの予防接種と季節性インフルエンザの予防接種の予約をお願いしたんですが、季節性はそのワクチンがないと。また、今後も入る見込みがないというような情報がありましたけれども、せっかく助成制度を今年度から取り組んでいただいておりますので、その辺のことは、実態はどのように、まあ把握されているのかお伺いをしたいと思います。

 また、今年度から中学校まで助成をしていただきました。できれば高校生、いわゆる18歳までの拡充はできないのかということで、再度お伺いをしたいと思います。

 小学校、中学校と同じく、高校生も集団的な学校生活を送っているのは周知のとおりであります。一部の生徒の感染で、大きく拡大する可能性もあります。特に、進学や就職活動を間近に控えた生徒にとりましては、大事な時期でインフルエンザに罹患し、重症化した場合には、大切な将来設計にも影響を与える可能性も予測されます。さらに、保護者にとっては、経済的な負担が重なる時期であります。県下の高校でも学級閉鎖や学年閉鎖等も行われている事態が毎年報道されている状況から、できれば18歳まで助成制度を拡充していただける考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、新型インフルエンザ対策で、学級閉鎖などの基準や教育委員会の対応についてお伺いをいたします。

 11月13日に県教育委員会は、園児、児童、生徒に新型インフルエンザの感染者が出た場合、臨時休業の判断基準を変更しております。その内容は、学級閉鎖は、従来「クラス内で2人以上の感染者が発症し、かつクラスの児童生徒数の10%を超えた場合」としておりましたものを、今回、「重症化の恐れが高い小学3年生以下を除いて、20%になったときに適用される」と、大幅な緩和措置をとっております。同時に、学年閉鎖や休校の基準についても緩和されております。通常であれば、感染率が高くなる場合の判断基準は、より厳しく見直されるものと受け止めておりますが、これまで10%だったものが、感染者数が20%以上と基準が大きく緩和された理由について、県教育委員会の指導・指針はどうであったのか、その内容をお伺いします。

 また、現在、感染警戒レベルを超えている場合は、行政や各種団体なども含め、開催予定の行事なども延期や中止の対応がとられております。子どもたちの地域でのイベントへの参加、学校関連の各種行事への参加など、その判断基準については、どのように指導されているのかお伺いをいたします。

 一方、学級閉鎖や学年閉鎖が相次ぐ中、御船町の高木小学校では、今年の9月から児童たちが抗ウイルス作用のあるとされる緑茶を使ったうがいを実施した結果、11月中旬までにインフルエンザにかかった児童は一人もいなかったそうであります。校長は、感染が広がらないために、お茶によるうがいを開始したとのことでありました。お茶にはカテキンが含まれておりまして、ウイルスに効果があるとされており、毎日、給食の前に全児童がお茶で一斉にうがいをするとともに、手洗いやマスクの着用と合わせた対策で、感染防止につなげているということであります。

 そこで、感染拡大防止のために、本市でも、お茶を入れたペットボトルや水筒を持参させるなどの啓発も必要と思いますが、自己防衛や感染拡大に対する対応策について取り組みがあれば、お伺いをいたします。

 次に、肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。

 世界保健機構やアメリカ厚生省の罹患管理センターは、65歳以上の高齢者やハイリスクグループの人たちに肺炎球菌ワクチンをインフルエンザワクチンと併用して接種するよう推奨していることから、アメリカでは、既に10年前の調査でも、65歳以上の高齢者の半数以上の人が接種をしております。高齢の慢性肺疾患患者にインフルエンザと肺炎の両ワクチンを接種すれば、入院を63%、死亡を81%減らすとの海外報告もあり、インフルエンザワクチンとの併用が望ましく、効果的であるとされておりますけれども、肺炎球菌ワクチンの併用接種について、その辺をどう認識されているのか、お伺いをいたします。

 そして、先ほどの答弁の中で、「期間が短い間に2回をすると副反応作用が出ている」という話をされました。そしてまた、昨年、これは前部長ですけども、「肺炎球菌ワクチンの接種による肺炎予防については、本当に、一定に評価はなされておりますけれども、安全性などについて、まだ現在検証中であるということで、公費助成については検討させていただきたい」というふうに答弁がされております。私は、先般、医療機関を伺ったときに、肺炎球菌ワクチンの希望者の方はおられますかと伺いました。早速、その先生はパンフレットを渡されました。「最近はワクチン接種を希望される方が次第に増えつつありますよ」と言われました。これが、その肺炎球菌のワクチンを接種するためのパンフレットであります。[肺炎球菌ワクチン接種のパンフレットを提示]先ほどの答弁では、昨年も同じなんですが、前向きじゃないんですね。その、通常は1回でいいんだけど、2回接種の例を出されたりとかですね、その肺炎球菌に対しての、私は認識が今一度薄いんではないかなというふうにも思っております。医療機関は、こういったパンフレットを、患者さんが尋ねがあればですね、直ちに予約を入れてくださいということで、ワクチンの接種をされております。海外の事例を今紹介しましたけれども、海外では、もう既に10年以上前から実施がされております。日本でも、これは認証−−承認がされているわけですよ。それを何か先ほどの答弁では、不安視するような答弁でありましたけど、今一度、その辺を確認の意味で答弁をしていただきたいと思っております。

 また、市としてもですね、各医療機関にどの程度このワクチン接種が行われて、また希望者がおられるのかというのも今後速やかな対応や予防接種の判断材料としても、この実態調査というのは大変大事であるというふうに思っております。どのように認識されているのか、お伺いをいたします。

 また、日本感染症学会の記述によりますと、心臓や呼吸器に慢性疾患のある方、腎不全、肝機能障害、脾臓機能不全、糖尿病のある方は、肺炎などの感染症にかかりやすく、症状も重くなる傾向があると言われております。既に助成制度を実施している自治体を調べてみますと、対象者は65歳以上のすべての人、あるいは40歳から64歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害を有する人などが対象に、既にほかの自治体では助成されているところもございます。しかも、先ほど言いますように、一度のワクチン接種で長期間効果がありますので、基本的には、特別な疾患を持っている人以外は、生涯で一度接種することでいいわけでありまして、大変効果のあるワクチンであります。再度、助成制度の創設を提案しますが、御見解をお伺いします。

 次に、ヒブワクチンでありますけれども、予防することが、結果として悲劇をなくすことが極めて重要であります。現在、全国の各自治体レベルでも接種費用に対する公的助成が広がっております。ヒブ菌は、せきやくしゃみで飛び散ることで感染が拡大し、特に集団保育での感染が特徴的であります。既に、これは鹿児島や宮崎市でも助成金制度がスタートをいたしております。そこで、細菌性髄膜炎についての他県の小児医会などが実態把握のために調査を開始しているとも伺っております。こうした調査結果も踏まえながら、県や地元の医療機関と連携し、本市においてもヒブ感染症の危険性やワクチン接種の必要性、また対象となる家庭への情報提供など、こうした対応策についても取り組みが必要だと受け止めておりますが、御見解をお伺いをいたします。

 次に、新庁舎建設と消防本部の建設に関連して質問を続けさせていただきます。

 両庁舎とも、建設時期はあまり前後しない時期になると受け止めております。それは、上天草市は、平成25年度までしか合併特例債が利用できませんので、消防本部の建設に当たっては、25年度までに完成を目指していかなければなりません。しかし、建設予定地の案はこれまで幾つか出てきておりますけれども、動線の問題を初め、諸条件の課題も多くあるために、それをクリアするためには、高いハードルがあります。私は、この際、天草市の新庁舎と併設で建設することになれば、ハードルが随分低くなるのではないかと考えております。あわせて、大幅な建設費の削減につながる可能性もあり、総合的には、住民負担の軽減策にもつながっていくのではないかと考えております。その理由は、広域連合の業務は3事業あります。一つは、先に提案をいたしました広域連合での介護認定審査会のあり方、そしてまた、天草市が建設を予定しているバイオマスタウン計画、それとともに、ごみ処分場の建設などの関連からいたしましても、広域連合のこの3事業が今後も長く存続していくとは思えない面があります。

 介護認定業務につきましては、スタート当初、2市13町が単独で認定審査会を実施した場合、運営そのものに厳しい面があることから、広域連合で事務を行うという経過がありました。しかし、今では構成団体の減少で、1町を除けば、自治体の規模が大きく変わってきております。

 また、ごみ処理につきましても、天草市が新たに1施設に統合した場合などを考えれば、将来的に天草広域連合自体の存続が可能なのか、疑問点も幾つか生じ始めているのも事実であります。今後も広域連合が2市1町で構成され続ければ、見方を変えれば二重行政ととらえられることに大変危惧をするところです。

 一方、消防本部の業務におきましても課題が生じております。それは、消防士として大きな期待を、希望を持ちながら採用されて職務に就かれても、救命救急士の資格を持ちながら、現場の仕事ではなく、事務職を担当しておられる現状もあり、消防士や救命士は現場での救急業務が本来の姿ではないでしょうか。私は、少し乱暴な言い方になるかもしれませんが、消防も制服組と背広組に分けることが必要だと思います。消防事務にかかる業務は、市の総務課の防災で業務するなり、仮に将来的に広域連合が解散した場合、機構改革によって消防局を新設することを想定した方が総合的に最もよい選択肢と受け止めておりますし、そのことが市民サービスにつながるだろうと認識をいたしております。

 いずれにしましても、近い将来、判断しなければならないと思える広域連合の存続に対する御見解と、新庁舎と消防本部の建てかえによる併設について、安田市長の考えをぜひお聞かせいただきまして、2回目の質問といたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 広域連合の存続に対する考え方につきましてお尋ねをいただいたところでございますが、広域連合の所掌事務について、それぞれの自治体で行うことや、事務の受委託等の可能性についてはどうかというお話でございますが、このことにつきましては、関係市町との協議という問題もありますが、それ以前に、広域連合の規約の中に、広域にわたる事務のあり方について調査・研究するという項目がございます。まずは、この広域連合において検討する必要があるというふうに考えております。

 また、新庁舎と消防本部の併設というお話も出ました。先ほど財務部長が答弁いたしましたとおり、あくまで予定でございますが、平成22年度と23年度にかけまして、検討委員会におきまして検討することといたしておりますので、その中で、必要に応じて広域連合とも協議をすることになるものと考えております。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、季節性インフルエンザについてお答えいたします。

 議員御指摘のように、国が新型インフルエンザワクチンを優先的に製造したことから、現在、季節性ワクチンが不足している状況であり、市民の皆様に大変御迷惑をかけているところでございます。今後、県を初め関係機関に働きかけ、できるだけ季節性ワクチンの確保に努めてまいりたいと思っております。

 また、助成対象者を18歳までに拡充する考えはないかということでございますが、今年度の季節性インフルエンザの罹患状況等と、今後新型インフルエンザが季節性インフルエンザとして扱われるようになった場合の罹患状況等を見守りながら、検討させていただきたいというふうに思います。

 次に、肺炎球菌ワクチンの接種についてお答えします。

 まず、1点目の併用接種についての効果でございますが、インフルエンザワクチンだけを接種した場合と、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用して接種した場合を比較したところ、併用して接種した場合の方が肺炎予防効果が高くなること、また、入院・死亡率の低下に一定の効果があると言われております。

 次に、接種希望者の把握など実態調査の必要性ですが、天草郡市医師会や医療機関の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

 また、肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、対象者が高齢者となり、短期間での二度接種後の重篤な副作用等危惧する面も多ございますので、国の動向を見ながら慎重に検討させていただきたいと思います。

 次に、ヒブワクチン接種についてお答えします。

 ヒブワクチン接種を希望される場合には、医療機関の方から、ほかの予防接種との接種間隔の確認など関係機関との連携のもとに、安全性を配慮した対応をしていただいております。また、保護者の方より、ヒブワクチン接種の相談がありました際には、その効果と必要性について、個別での対応をいたしております。しかし、ワクチンの供給安定等課題も多く、また、任意接種でありますので、広く保護者の方へワクチン接種の必要性を周知していくことにつきましては、混乱を招くおそれもございますので、慎重に対応をしていきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) まず、学年閉鎖や休校の基準が緩和されました理由につきましてお答えをいたします。

 学級閉鎖の緩和措置につきましては、今、議員御指摘のとおりでございますが、このほか、学年閉鎖につきましては、「1学年において複数クラスが学級閉鎖になったとき」とされていたものが、「学年全体にまん延の恐れがあるとき」に、さらに休校につきましては、「複数学年における感染者の増加、またはまん延する恐れがあるとき」とされていたものが、「学校全体にまん延する恐れがあるとき」に変更をされております。加えまして、学年閉鎖と休校につきましては、感染の状況や学校行事などを踏まえまして、総合的に判断することとされております。ただし、休業期間につきましては4日のままとなっております。教育委員会といたしましても、この基準を目安に適用しているところでございます。

 基準緩和の理由につきましては、これまでの基準を適用してきましたところ、臨時休校が相次ぎ、健康な児童・生徒まで長期間登校できない事例が多く発生し、教育課程の実施上、大きな課題があること。また、受験シーズンを前にして、教育課程の適正な実施など、学校運営に支障をきたす場合も起こり得ることから、支障が出にくいよう基準を緩めたとされております。

 次に、地域でのイベントや学校行事等への参加基準についてですが、患者の県内発生を受けて設けられました県対策本部会議によりまして、イベント等の開催自粛要請は行わないことが決定されております。また、文化祭、体育祭等の学校行事の基準例につきましては、学年閉鎖がない限り実施しても差し支えないとされ、中止・延期する場合は、学校医の意見、周囲への影響等を踏まえ、学校長が判断することとされております。あわせまして、修学旅行の実施につきましては、修学旅行団において学級閉鎖の状況でない限り、生徒の健康状態の把握や感染拡大防止に努めた上で実施しても差し支えないこと、ただし、延期が可能な場合は延期も検討することとされております。

 教育委員会としましても、このような県教育庁からの周知にのっとり対応しておりまして、地域行事等への開催の自粛要請はいたしておりません。ただし、相談を受けました場合は、発熱や体調不良の人が参加されないよう徹底をされ、マスク着用や手洗い、うがい等の感染防止と感染拡大防止の徹底をお願いし、主催者側で判断していただくようにいたしております。

 次に、インフルエンザの感染防止、感染拡大防止につきましては、手洗い、うがいの励行及び健康状態の把握に努めるよう、各幼稚園、小中学校へお願いをいたしているところでございます。特に、急激な感染の拡大を防ぐため、学校組織の体制整備等につきましても徹底をお願いをいたしているところでございます。

 御質問の各学校におけます自己防衛、感染拡大に関する対策につきましては、消毒液や石けん等の常備、お茶等によるうがいの実施、マスクの全員着用など、さまざまな取り組みがなされているところでございます。御指摘いただきました、高木小学校の事例につきましても、校長会議で情報提供を行うように予定をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 3回目になります。

 まず、新型インフルエンザ対策でありますけれども、今、答弁の中で大幅に緩和されたという、まあその説明はされましたけれども、このことによりまして感染拡大が、大きくなっていく。このことについては、



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆13番(赤木武男君) 大変危惧するわけでありますけれども、一応、県の教育委員会は、基準は示されておりますけれども、その拡大した場合の対応によって、現場に手遅れという状況が起こり得る可能性もありますので、その辺を、どうその判断をされるのか。その判断の方法、あるいはそれに対しての考え方を再度お伺いをさせていただきたいと思います。

 また、政府に対して、ワクチンの接種が速やかに、こう実施できますように、また接種計画につきましても、優柔不断な対応や発表を繰り返すことなく、正しく明確に、そうした情報を流してですね、国民の皆さんに混乱を与えないように国の責任を明確にして、また、財源の、財政の支援、拡充などについても国に強く要望していくことも必要ではないかと思っておりますが、どのように考えておられるのかお伺いをします。

 また、ヒブワクチンは、先ほども述べましたように、世界保健機構は1998年、すべての国に小児への−−赤ちゃんへのヒブワクチンの定期接種を勧告しています。そうした中、既に97カ国で定期接種が行われている現状から、我が国でも一日も早い定期接種化が必要であると受け止めております。接種率の向上を図るためにも、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの予防接種を任意接種ではなく、定期接種制度化に向けて、国や関係機関への働きかけが重要であると思っております。同時に、このことも強力に要望していかれる考えはないのか、お伺いをいたします。

 そして、今回4点の予防医療に関して、予防接種への助成制度の創設を提案をさせていただきました。どれをとっても、大事な施策だと受け止めております。そこで、季節性及び新型インフルエンザ予防接種と、特に肺炎球菌ワクチンについては、インフルエンザ予防接種との併用接種をすることで高い効果に期待ができるという答弁も今いただきました。できれば、この21年度の実績が出てきた場合には、22年度の補正、あるいは23年度からの実施を要望し、期待を寄せております。コメントがあれば、お願いをいたします。

 そして、肺炎球菌ワクチンにつきましては、何度も、やはり不安視する答弁がありますけれども、この副作用というのは、赤く腫れるのが二、三日続く程度の副作用であってですね、重い、重篤な、その副作用が出たという例は、これまでには聞いておりません。一日、二日で治るような副作用だと受け止めております。

 最後になりますけれども、ヒブワクチンの接種については、上天草市は、先進的に9月議会に関連した補正予算を計上し、既にスタートをしております。答弁では「検討」ということであります。私が今回予防接種の質問をしていますのは、本市が予防の成功体験をすることで、予算、政策重視へと政策をシフトできるきっかけにしたいと強く思うからであります。前例踏襲の消極行政の転換へと踏み出していただきたいからであります。日本は、先進主要国から、はしかの輸出国と批判されているように、予防接種が大変遅れております。その国のさらに後方で様子を見る自治体が、天草市の目指している都市像ではないはずだと思っております。財政の持続可能性の視点でも、冷静に試算すれば、重点的に予防施策を選択することになるはずであります。この一連の検討と研究も踏まえ、賢明な御答弁を市長に再度お願いをしたいと思っております。

 そして、先ほど連合の将来性について、連合のあり方については、関係市町との協議をしなければならないと市長から答弁がありました。できれば、天草市の市長としての立場で、今一度考えをお伺いさせていただければ幸いに思いまして、以上をもちまして、私の一般質問にさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) まず、ヒブワクチンの接種についてでございますが、ヒブワクチンの接種により、重症感染予防の効果が非常に大きいということは理解ができました。しかしながら、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、ワクチンの安定供給の課題もさることながら、任意接種の助成となりますと、それ以上に健康被害や副作用への対応が大きな課題となりますので、今しばらく、国の動向を見据えながら慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。

 広域連合のことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、広域連合の規約の中に、広域にわたる事務のあり方について調査・研究をすることという項目がございます。まずは、広域連合において検討する必要があるものというふうに考えておりますので、今後の課題とさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) お答えをいたします。

 幼稚園、小中学生の新型インフルエンザの罹患者数につきましては、毎日学校の方から報告をいただいております。12月7日現在で1,555名が罹患をいたしておりまして、12月7日、1日だけに限って申しますと131人の報告があがってきております。このように、毎日報告をいただいておりますので、万一、1校で急増した場合には、対策をとってまいりたいというふうに思っております。危機意識を持って、この対策に当たっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず初めに、新型インフルエンザワクチン接種について、国民の混乱を招かぬよう国に強く要望していくことも必要ではないかとの御質問ですが、今回の新型インフルエンザの予防接種は、死亡者や重症化の発症をできるだけ−−発生をできるだけ減らすことを目的として、国が主体となって実施しております。財政的な支援につきましても、低所得者についての財源措置による負担軽減がなされておりますが、非課税世帯以外の費用負担軽減については、市町村の負担となってまいります。接種スケジュールの明確化や財源の支援拡充に向けて、関係機関と連携を図りながら要望してまいりたいと考えております。

 次に、ヒブワクチン接種、肺炎球菌ワクチン接種の定期化に向けての国への働きかけでございますが、ヒブワクチン接種、肺炎ワクチン接種の費用が高額であるため、自己負担でのワクチン接種は厳しい状況にあります。自治体においての助成制度となりますと、自治体間で乳幼児や高齢者の感染症予防対策や重症化防止対策に大きく差が生じてくることが懸念されます。

 まずは、国の責任のもとに、乳幼児や高齢者に公平に接種し、万一の副反応や健康被害が出た場合においても、国が補償するという点において、定期接種とすべきであると考えます。先般、開催されました県内14市の課長会議においても、ヒブワクチン接種、肺炎球菌ワクチン接種を含む任意予防接種を自治体の助成に委ねるのではなく、早期に定期接種として位置づけされるよう、県を通じて国に働きかけをしていくよう協議がなされたところでございます。今後も、機会あるごとに国や関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) これで13番赤木武男君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後3時34分 散会